2531 宝ＨＬＤ 2019-05-14 16:00:00
当社株券等の大規模な買付行為に対する対応方針（買収防衛策）の非継続（廃止）に関するお知らせ [pdf]
2019 年 5 月 14 日
各 位
会 社 名 宝ホールディングス株式会社
代表 者名 取締役社長 木村 睦
（コード番号 2531 東証 第 1 部）
問合 せ先 ＩＲ部長 掛見 卓也
T E L ( 0 7 5 ) 2 4 1 - 5 1 2 4
当社株券等の大規模な買付行為に対する対応方針（買収防衛策）の
非継続（廃止）に関するお知らせ
当社は、2019 年 5 月 14 日開催の取締役会において、2019 年 6 月 27 日開催予定の当社第 108
回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます）の終結の時をもって「当社株券等の大規模な
買付行為に対する対応方針（買収防衛策）」を継続せず、廃止することを決議いたしましたのでお知
らせいたします。
記
当社は、2007 年 6 月 28 日開催の当社第 96 回定時株主総会における承認可決により、当社およ
び当社グループの企業価値、ひいては、株主の皆様の共同の利益を確保し、または向上させること
を目的として、当社取締役会の事前の賛同を得ずに行われる当社株券等の大規模な買付行為に対
する対応方針（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を導入し、以降、その内容に一部所要の
変更を行ったうえで、直近では 2016 年 6 月 29 日開催の第 105 回定時株主総会の決議により、継
続更新いたしました。
一方で、当社は、当社及び当社グループの企業価値向上へ向け、2017 年 4 月より「宝グループ中
期経営計画 2019」をスタートし、海外売上高比率を高め、環境変化に強いバランスのとれた事業基
盤を確立することを基本方針として取り組みを進めております。2017 年 7 月には、海外事業の成長
加速を目的に、宝酒造株式会社の海外事業を分社し宝酒造インターナショナル株式会社を設立、
責任と権限をより明確にしながら海外酒類事業および海外日本食材卸事業のさらなる成長に向けて
取り組んでおります。また、2018 年 1 月に連結子会社タカラ長運株式会社、2019 年 1 月に連結子
会社宝ヘルスケア株式会社の株式をそれぞれ売却し、事業ポートフォリオの再構築も進めてまいりま
した。また、タカラバイオグループにおいては、2016 年 12 月に Rubicon Genomics, Inc.、2017 年 2
月に WaferGen Bio-systems, Inc の株式を取得してバイオ産業支援事業の成長加速を図る一方で、
2019 年 1 月には健康食品事業、2019 年 3 月にはキノコ事業の事業譲渡を実施することで、経営資
源の選択と集中を進め企業価値の向上に努めてまいりました。
株主還元策については、健全な財務体質を維持しながら、連結営業利益の水準に応じて、6 期連
続で増配を実施するとともに、機動的な自己株式の取得も併せて実施してまいりました。
コーポレート・ガバナンスの強化についても、2019 年 6 月 27 日開催予定の本定時株主総会にお
いて、独立性のある社外取締役を 1 名増員し、取締役会に占める独立社外取締役の割合を三分の
一以上とする議案を付議するなど、積極的な取り組みを進めております。
そのうえで、本プラン導入以降の当社を取り巻く経営環境の変化や買収防衛策を取り巻く近時の
動向、株主・投資家の皆様の買収防衛策に対する考え方、さらに当社の買収防衛策において独立
委員会を構成する独立役員の意見を踏まえ、本プランの継続の是非も含め、その在り方について慎
重に検討してまいりました。
その結果、当社は、当社及び当社グループの企業価値、ひいては、株主の皆様の共同の利益の
確保・向上にあたって本プランの必要性が相対的に低下したものと判断し、本日開催の取締役会に
おいて、本プランを継続せず、廃止することを決議いたしました。
なお当社は、本プランを非継続とした後も、当社株式を大規模に買い付け、当社の経営支配権を
獲得しようとする者に対しては、当社の株主の皆様が、その是非を適切に判断できるよう、必要かつ
十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時
間と情報の確保に努める等、関係諸法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいりま
す。
以上
当資料取り扱い上の注意点
当資料中の当社の現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する
見通しであり、これらは現時点において入手可能な情報から得られた当社経営陣の判断に基づくものですが、重
大なリスクや不確実性を含んでいる情報から得られた多くの仮定および考えに基づきなされたものであります。
実際の業績は、さまざまな要素によりこれら予測とは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。
実際の業績に影響を与える要素には、経済情勢、特に消費動向、為替レートの変動、法律・行政制度の変化、競合
会社の価格・製品戦略による圧力、当社の既存製品および新製品の販売力の低下、生産中断、当社の知的所有権に
対する侵害、急速な技術革新、重大な訴訟における不利な判決等がありますが、業績に影響を与える要素はこれら
に限定されるものではありません。