2503 キリンＨＤ 2020-05-12 15:45:00
信託型株式報酬制度導入に伴う第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ [pdf]
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2020 年５月 12 日
各 位
会社名 キリンホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 磯 崎 功 典
（コード番号 2503）
本社所在地 東京都中野区四丁目 10 番２号
問い合せ先 コーポレートコミュニ 堀 伸彦
ケーション部長
（03-6837-7015）
信託型株式報酬制度導入に伴う第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ
当社は、2020 年５月 12 日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の
処分（以下、
「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせ
いたします。
記
１．処分の概要
（１）処分期日 2020 年５月 27 日
（２）処分する株式の 普通株式 388,000 株
種類及び数
（３）処分価額 １株につき 2,078 円
（４）処分価額の総額 806,264,000 円
（５）処分予定先 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）
（６）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条
件といたします。
２．処分の目的及び理由
当社は、2020 年２月 14 日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。
）
及び執行役員（取締役である者及び当社との間で雇用関係にある者を除きます。（いずれも日
）
本国内非居住者を除き、以下総称して、
「取締役等」といいます。）を対象に、報酬制度の安定的
で効率的な運営及び当社の取締役等の中長期的な業績向上と企業価値増大へのインセンティブ
確保のため、役員報酬ＢＩＰ信託（以下「ＢＩＰ信託」といいます。
）と称される仕組みを採用
した信託型株式報酬制度（以下、「本信託制度」といいます。）の導入を決議しました。また、
2020 年３月 27 日開催の第 181 回定時株主総会において、本信託制度に係る事項を含む、取締役
等に対する業績連動報酬制度の改定に伴う報酬等の額及び内容改定の件が承認可決されました。
本自己株式処分は、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で締結する役員報酬ＢＩＰ信
託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定される信託を「本信託」といいま
す。）の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に
対し、第三者割当による自己株式の処分を行うものであります。
処分数量につきましては、株式交付規程に基づき信託期間中に取締役等に交付を行うと合理
的に見込まれる株式数であり、その希薄化の規模は発行済株式総数に対し 0.04％（小数点第３
位を四捨五入）
（2020 年３月 31 日現在の総議決権個数 8,381,573 個に対する割合 0.05％（小数
点第３位を四捨五入））と小規模なものです。
本自己株式処分により割当てられた当社株式は株式交付規程に従い取締役等に交付が行われ
ることから、流通市場への影響は軽微であり、処分数量及び希薄化の規模は合理的であると判
断しております。
ＢＩＰ信託の概要については、2020 年２月 14 日付で公表いたしました「取締役等に対する業
績連動報酬制度の改定に伴う報酬等の額及び内容改定並びに社外取締役の報酬額改定に関する
お知らせ」をご参照ください。
本信託契約の概要
① 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
② 信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
③ 委託者 当社
④ 受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（予定）
共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（予定）
⑤ 受益者 当社の株式交付規程に従ってポイントの付与を受けた取締役等であっ
て、受益権を取得した者
⑥ 信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
⑦ 信託契約日 2020 年５月 15 日（予定）
⑧ 信託の期間 2020 年５月 15 日 ～ 2022 年６月 30 日（予定）
⑨ 議決権行使 行使しないものとします。
⑩ 取得株式の種類 当社普通株式
⑪ 取得株式の総額 806,264,000 円
⑫ 株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
⑬ 帰属権利者 当社
⑭ 残余財産 信託終了時、全ての受益者に信託財産内の当社株式及び当社株式の売却
代金の交付及び給付が行われた後、残存株式があるときは換価処分しま
す。信託財産内の金銭が、信託金の合計額から株式取得資金を控除した
額（信託費用準備金相当額）を超過する場合には、当該超過額を本信託
契約に定める団体に寄付し、信託費用準備金相当額の範囲内の金額につ
いては、帰属権利者である当社が給付を受けるものとします。
３．処分価額の算定根拠及びその具体的内容
処分価額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため本自己
株式処分に係る取締役会決議日の前営業日（2020 年５月 11 日）の株式会社東京証券取引所（以
下「東京証券取引所」といいます。
）における当社株式の終値、又は当該取締役会決議日の直前
１か月間（2020 年４月 13 日から 2020 年５月 11 日まで）の東京証券取引所における当社株式
の終値の平均値のいずれか高い値（円未満切上げ）としております。
その結果、処分価額は、当該取締役会決議日の前営業日（2020 年５月 11 日）の東京証券取引
所における当社株式の終値である 2,078 円（円未満切上げ、当該取締役会決議日の直前１か月
間（2020 年４月 13 日から 2020 年５月 11 日まで）の東京証券取引所における当社株式の終値
の平均値（2,070 円）比 100.39％）としております。
当該取締役会決議日の前営業日の当社株式の終値と、当該取締役会決議日の直前１か月間の
当社株式の終値の平均値を比較して採用することにいたしましたのは、特定の一時点のみを基
準とするより、一定期間の平均株価という平準化された値との比較を採用する方が、算定根拠
として客観性が高く合理的であると判断したためです。
当該価額は、当該取締役会決議日の直前３か月間（2020 年２月 12 日から 2020 年５月 11 日
まで）の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値である 2,134 円（円未満切捨て）に
97.38％（ディスカウント率 2.62％）を乗じた額であり、同直前６か月間（2019 年 11 月 12 日
から 2020 年５月 11 日まで）の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値である 2,299
円（円未満切捨て）に 90.39％（ディスカウント率 9.61％）を乗じた額となっております。
また、上記処分価額につきましては、監査役全員が、特に有利な処分価額には該当しない旨
の意見を表明しております。
４．企業行動規範上の手続
本件の株式の希薄化率は 25％未満であり、支配株主の異動もないことから、東京証券取引所
の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手
続は要しません。
以 上