2018年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2019年２月14日
上 場 会 社 名 キリンホールディングス株式会社 上場取引所 東・名・札・福
コ ー ド 番 号 2503 URL https://www.kirinholdings.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 磯崎 功典
グループコーポレートコミュニケーション担当
問合せ先責任者 (役職名) ディレクター (氏名) 藤原 哲也 (TEL) 03-6837-7015
定時株主総会開催予定日 2019年３月28日 配当支払開始予定日 2019年３月29日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け ）
(百万円未満四捨五入)
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 事業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 1,930,522 3.6 199,327 2.4 246,852 5.6 195,211 △26.8 164,202 △32.1 127,652 △59.4
2017年12月期 1,863,730 0.5 194,609 6.9 233,711 12.3 266,745 60.4 241,991 62.5 314,662 207.1
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 当期利益 当期利益率 税引前利益率 事業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 183.57 183.53 17.5 10.5 10.3
2017年12月期 265.17 265.14 29.1 9.7 10.4
(参考) 持分法による投資利益 2018年12月期 28,448百万円 2017年12月期 26,519百万円
営業利益 2018年12月期 198,322百万円（△6.0％） 2017年12月期 211,000百万円（7.3％）
売上収益営業利益率 2018年12月期 10.3％ 2017年12月期 11.3％
※事業利益とは事業の経常的な業績を測る利益指標で、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して計算しております。
(注) 2017年12月期に実施した事業の取得に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、2017年12月期の財務数値を遡及修正しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 2,303,624 1,200,920 916,080 39.8 1,043.37
2017年12月期 2,398,572 1,229,139 957,828 39.9 1,049.55
（注) 2017年12月期に実施した事業の取得に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、2017年12月期の財務数値を遡及修正しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 198,051 47,389 △226,699 173,102
2017年12月期 221,710 63,214 △182,163 161,987
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 ― 20.50 ― 25.50 46.00 41,980 17.3 5.0
2018年12月期 ― 24.00 ― 27.00 51.00 45,258 27.8 4.9
2019年12月期(予想) ― 31.50 ― 31.50 63.00 46.1
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の
基本的１株当たり
売上収益 事業利益 税引前利益 当期利益 所有者に帰属する
当期利益
当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 2,000,000 3.6 190,000 △4.7 190,000 △23.0 139,000 △28.8 120,000 △26.9 136.67
(参考）営業利益 2019年12月期 162,500百万円（△18.1％）
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 ―社 (社名) 、 除外 １社 (社名)Great Northern Developments Limited
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2018年12月期 914,000,000株 2017年12月期 914,000,000株
② 期末自己株式数 2018年12月期 36,001,121株 2017年12月期 1,394,366株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 894,506,056株 2017年12月期 912,579,083株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(1)本資料に掲載されている業績予想に関する記述は、当社及び当グループが本資料の発表日現在で入手可能な情報から得られた判断に
基づいていますが、リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績は、当社及び当グループの事業をとりまく経済情勢、市場動向、
為替レートなどに関わる様々な要因により、記述されている業績予想とは大幅に異なる可能性があることをご承知おきください。
(2)決算補足説明資料は本日２月14日（木）に、また、２月15日（金）開催の決算説明会における資料・説明内容（動画）・主な質疑応答
については速やかに、当社ホームページに掲載いたします。
(当社ホームページURL）
https://www.kirinholdings.co.jp/irinfo/event/explain/index.html
キリンホールディングス株式会社(2503) 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 7
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 8
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
３．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………11
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………11
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………12
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………17
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………21
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………22
（その他） ……………………………………………………………………………………………………………22
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………23
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………23
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キリンホールディングス株式会社(2503) 2018年12月期 決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
当年度における世界経済は、米中貿易摩擦や中国経済の急減速、不透明な欧州の政治情勢、新興国の経済減速等
により不確実性が高まりましたが、好調な米国経済が下支えとなり底堅さを維持しました。また、SDGs※１やパリ協
定を通じて様々なグローバルな社会課題が明確化され、民間企業の貢献も期待されています。中でも気候変動に関
しては地球規模で共通の課題となっています。
わが国では、良好な雇用環境や設備投資ニーズの高まりが追い風となり、日本経済は緩やかに伸長しました。一
方、相次ぐ自然災害による製造・物流等の制約や、原油価格・生鮮食品価格の上昇によるコスト高等の景気マイナ
ス要因も見られました。
キリングループでは、「キリングループ2016年－2018年中期経営計画」（略称：2016年中計）の最終年度である
当年度において、“構造改革による、キリングループの再生”の実現に向けて、キリンビール㈱の収益基盤強化を
最優先課題として取り組み、成熟が進む国内酒類市場の活性化を図りました。
さらに、長期経営構想「新キリン・グループ・ビジョン2021」（略称：新KV2021）の実現に向け策定した「グル
ープCSV ※２ コミットメント」に基づき、酒類、飲料、医薬・バイオケミカルの各事業で、CSV重点課題である“健
康”、“地域社会への貢献”、“環境”、“酒類メーカーの責任”の解決に向けた取り組みを一段と前進させまし
た。“健康”については、キリングループの独自素材「プラズマ乳酸菌」※３に関する研究結果を新たに発表するな
ど、グループ横断ブランド「iMUSE（イミューズ）」の価値向上を図りました。“地域社会への貢献”では、岩手県
遠野市等との連携を強化して日本産ホップの持続的生産を支援しました。“環境”については、金融安定理事会※４
により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD※５)」の提言に従い、気候変動に対するシナリオ分
析を行い、12月には日本の食品会社として初めてTCFDへの賛同を表明しました。今後気候変動がキリングループの
事業に与えるリスクや機会について関連する情報開示の拡充を進めていきます。
これらの結果、当年度の連結売上収益は、キリンビール㈱の販売数量増加による日本綜合飲料事業での増収と、
事業エリアを拡大したCCNNE社※６の販売数量増加による海外その他綜合飲料事業での大幅な増収により増加しまし
た。連結事業利益※７は、オセアニア綜合飲料事業における為替影響や、医薬・バイオケミカル事業における協和メ
デックス㈱の連結除外の影響等により両事業共に減益となりましたが、キリンビール㈱の好調を背景に日本綜合飲
料事業での大幅な増益が貢献し、増加しました。連結税引前利益は、キリン・アムジェン社の全株式譲渡に伴う売
却益の計上に加え、協和メデックス㈱の一部株式譲渡に伴う売却益の計上により、増加しました。親会社の所有者
に帰属する当期利益は、前年のブラジルキリン社の全株式譲渡に伴う売却益計上による反動で、減少しました。
※１ 持続可能な開発目標のことで、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年９月の国連サミットで採
択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。
※２ Creating Shared Valueの略で、社会課題への取り組みによる“社会的価値の創造”と“経済的価値の創造”の両立により、企業
価値向上を実現することです。
※３ キリングループが学会や学術論文の発表を通して研究を進めている乳酸菌で、体の免疫の仕組みにおいて司令塔の役割を果たす
プラズマサイトイド樹状細胞を直接活性化させることから名づけました。
※４ 世界主要国・地域の中央銀行、金融監督当局、財務省等の代表が参加する国際機関です。
※５ Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略です。
※６ 米国北東部で清涼飲料の製造販売事業を展開する当社の完全子会社である、ザ コカ・コーラ ボトリングカンパニー オブ ノー
ザンニューイングランド社の略称です。
※７ 売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、事業の経常的な業績を測る利益指標です。
連結売上収益 １兆9,305億円 (前年同期比 3.6％増)
連結事業利益 1,993億円 (前年同期比 2.4％増)
連結税引前利益 2,469億円 (前年同期比 5.6％増)
親会社の所有者に帰属する当期利益 1,642億円 (前年同期比 32.1％減)
(参考)
ROE 17.5％
平準化EPS ※ 167円 (前年同期比 10.6％増)
※ 平準化：その他の営業収益・費用等の非経常項目を除外し、より実質的な収益力を反映させるための調整
平準化EPS = 平準化当期利益 / 期中平均株式数
平準化当期利益 = 親会社の所有者に帰属する当期利益±税金等調整後その他の営業収益・費用等
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キリンホールディングス株式会社(2503) 2018年12月期 決算短信
セグメント別の業績は次のとおりです。
＜日本綜合飲料事業＞
キリンビール㈱は、ビール類全体の魅力化に注力するとともに、ブランドを絞り込んだ効率の高いマーケティ
ング活動を実行しました。ビールカテゴリーでは、フラッグシップブランドである「キリン一番搾り生ビール」
の販売数量が市場平均前年比を上回り、特に缶製品が好調に推移しました。クラフトビール※１市場の拡大と活性
化を目指した「Tap Marché（タップ・マルシェ）」 ※２ は、合計７ブルワリー・19銘柄のラインアップを展開し、
累計展開店舗数は全国で約7,000店となりました。新ジャンルカテゴリーでは、３月に発売して以来、過去10年の
キリンビール㈱新商品で最大の売上※３となった「本麒麟」の貢献や、５月にリニューアルした「キリン のどごし
＜生＞」の復調等により、ビール類市場が前年比マイナスとなる中、当社のビール類全体の販売数量は前年から
増加しました。市場が伸長し続けるRTD ※ ４ カテゴリーでは、主力商品である「キリン 氷結」が堅調に推移し、
「キリン 本搾りTMチューハイ」や４月に発売した「キリン・ザ・ストロング」が大変好調で、RTD全体の販売数量
が前年よりも大きく増加しました。また、洋酒カテゴリーにおいては、「ホワイトホース」等の輸入ウイスキー
を中心に売上が前年よりも増加しました。
メルシャン㈱は、ワイン事業の活性化及び事業の収益構造改革を目指し、ワイン各カテゴリーの注力ブランド
に集中したマーケティング活動を実行しました。注目が高まる日本ワイン市場では、商品ポートフォリオを刷新
した「シャトー・メルシャン」の販売が好調に推移しました。また、国内製造ワインでは、主力商品である「お
いしい酸化防止剤無添加ワイン」の販売数量が堅調に推移し、輸入ワインではデイリーワインの「フロンテラ」、
中価格帯の「カッシェロ・デル・ディアブロ」等、主力ブランドの販売が好調に推移しました。また、ブドウの
供給量が市場全体で不足している影響により、ワインの原材料費が増加しました。
キリンビバレッジ㈱は、一層強固なブランド体系の構築と事業基盤の強化に取り組みました。基盤ブランドで
ある「キリン 午後の紅茶」は、お客様のニーズに対応した「おいしい無糖」の販売が堅調に推移し、３月にリニ
ューアルした「キリン 生茶」は、３年連続で販売数量が増加しました。また、４月にリニューアルした「キリン
レモン」は年間目標を上方修正し、大変好評をいただきました。一方、コーヒーの「キリン ファイア」は、缶コ
ーヒー市場の縮小傾向の影響を受けて販売数量が伸び悩みました。
これらの結果、日本綜合飲料事業では、キリンビバレッジ㈱における缶コーヒーの販売数量減少等による商
品・容器構成差異等の悪化や、メルシャン㈱での原材料価格高騰の影響はありましたが、キリンビール㈱での新
ジャンルを中心とするビール類の販売数量増加やRTDの販売数量増加により、売上収益、事業利益は共に増加しま
した。
※１ 造り手の顔が見えてそのこだわりが感じられ味の違いや個性を楽しめるビールです。
※２ 当社が開発した１台で数種類のビールの提供が可能な小型のディスペンサーを設置することにより、多様なクラフトビールを楽し
んでいただくための仕組みです。
※３ 発売から７カ月間の累計出荷実績で比較しています。
※４ 栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料で、Ready to Drinkの略です。
日本綜合飲料事業連結売上収益 １兆783億円 (前年同期比 2.6％増)
日本綜合飲料事業連結事業利益 812億円 (前年同期比 11.9％増)
＜海外綜合飲料事業＞
ライオン社酒類事業では、中長期的な利益回復を目指したブランドポートフォリオ戦略に基づき、成長カテゴ
リーでのブランド強化を進めました。これにより、「アイアン・ジャック」ブランドや全国展開を進める「ファ
ーフィー」、「ジェームス・スクワイア」の販売が好調に推移するとともに、クラフトビールの海外展開を加速
しました。その結果、ニュー・サウス・ウェールズ州やクイーンズランド州における容器保証金制度の影響等が
ありましたが、酒類事業全体の販売数量は堅調に推移しました。ライオン社飲料事業では、注力カテゴリーを中
心にブランド強化を進め、乳飲料の主力商品「デア」や、ヨーグルトでは「ファーマーズユニオン」ブランドの
販売数量が前年から増加しました。一方、大型容器入り果汁飲料等の販売数量が減少し、飲料全体での販売数量
は前年を下回りました。
なお、10月に当社及びライオン社は、ライオン社飲料事業の株式を第三者に譲渡する検討の開始について発表
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しました。同社飲料事業は、事業構造の変革によりこれまで着実に収益性が向上してきましたが、将来の成長に
向けた戦略遂行へステージを移していくにあたり、慎重かつ戦略的な選択肢を検討した結果、同社飲料事業の売
却による事業分離が最善策であると判断しました。
ミャンマー・ブルワリー社は、主力商品「ミャンマービール」が缶を中心に好調に推移したほか、製造能力増
強により供給が安定したエコノミーカテゴリーの「アンダマン ゴールド」が大幅に販売数量を増やしました。
北米でコカ・コーラのボトラー事業を展開するCCNNE社は事業エリアを拡大したことにより、販売数量が大幅に
増加しました。
これらの結果、オセアニア綜合飲料事業において、ライオン社酒類事業では販売が堅調で、かつ生産効率化等
によるコスト削減もあり利益率が向上しました。ライオン社飲料事業では販売数量が前年から減少しましたが、
事業構造改革が進み収益性が改善しました。しかしながら、前年よりも円高が進行したため、オセアニア綜合飲
料事業全体での売上収益と事業利益は共に減少しました。
海外その他綜合飲料事業では、ミャンマー・ブルワリー社での販売数量の増加や、事業エリアを拡大したCCNNE
社での販売数量の大幅な増加により、売上収益が大きく増加しました。事業利益は、ミャンマー・ブルワリー社
では前年よりも増加しましたが、CCNNE社では原材料費の高騰や為替の影響を受けて減少しました。
オセアニア綜合飲料事業連結売上収益 3,295億円 (前年同期比 5.5％減)
オセアニア綜合飲料事業連結事業利益 517億円 (前年同期比 1.7％減)
海外その他綜合飲料事業連結売上収益 1,674億円 (前年同期比 67.5％増)
海外その他綜合飲料事業連結事業利益 134億円 (前年同期比 2.6％減)
＜医薬・バイオケミカル事業＞
協和発酵キリン㈱の医薬事業では、「グローバル・スペシャリティファーマ」※１への飛躍を目指し、グローバ
ル戦略品の価値最大化を目指すと共に、新製品群を中心とした既存製品の市場浸透や、質の高い医療情報を提供
することで地域の医療に貢献していくエリア別の顧客関係力強化、新たな開発パイプラインの充実を進めまし
た。国内では、協和メデックス㈱の連結除外の影響に加え、４月に実施された薬価基準引き下げ及び医療費抑制
策に伴う後発医薬品の浸透や競合品の影響等により、売上は前年より減少しました。一方、発熱性好中球減少症
発症抑制剤「ジーラスタ」※２、パーキンソン病治療剤「ノウリアスト」、２型糖尿病治療剤「オングリザ」が好
調に推移しました。欧米では、2018年に販売を開始したX染色体連鎖性低リン血症治療剤「Crysvita」※３や、菌状
息肉腫およびセザリー症候群の治療薬「POTELIGEO」※４が順調に浸透していることに加え、技術収入等が上乗せと
なるなど、売上が前年から増加しました。
バイオケミカル事業においては、国内では前年の植物成長調整剤の事業譲渡による影響や、海外での一部品目
の競争激化の影響により、売上が前年から減少しました。一方で、海外工場の本格稼働によるコスト改善や製品
構成の見直しにより、前年に比べて収益性が向上しました。
これらの結果、医薬・バイオケミカル事業全体では、海外での売上が大幅に増加しました。しかしながら、協
和メデックス㈱の連結除外影響や薬価基準引き下げ影響等による国内での売上減少に加え、海外での新製品上市
に伴う販管費の増加もあり、売上収益、事業利益は共に減少しました。
※１「世界を舞台に、強みのある疾患カテゴリー（がん、腎、免疫疾患を中心とした領域）に集中して活躍する製薬会社」を意味して
おります。
※２ 白血球の一種である好中球を増加させる薬剤です。
※３ 主に遺伝的な原因で骨の成長・維持に障害をきたす希少な疾患である、X染色体連鎖性低リン血症の治療薬です。X染色体連鎖性
低リン血症は、くる病又は骨軟化症の症状を呈する希少な疾患です。
※４ 特定の血液がんの治療薬として、国内では製品名「ポテリジオ」として販売されています。
医薬・バイオケミカル事業連結売上収益 3,393億円 (前年同期比 2.1％減)
医薬・バイオケミカル事業連結事業利益 588億円 (前年同期比 5.5％減)
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次期の見通し
2016年中計では、重要課題として「ビール事業の収益基盤強化」、「低収益事業の再生・再編」、「医薬・バイ
オケミカル事業の飛躍的成長」に取り組み、基本方針として掲げた“構造改革による、キリングループの再生”を
達成しました。
一方、キリングループを取り巻く経営環境に目を向けると、様々な社会課題がグローバル化しており、深刻さが
増してきています。国内における少子高齢化による様々な影響や医療費の問題のほか、世界では糖分やアルコール
に対する厳しい規制も現実味を帯びてきました。不透明、不確実、かつ不安定な時代の中で会社を持続的に成長さ
せていくためには、社会的価値と経済的価値を創出し、社会とともに歩んでいくことが求められます。
こうした環境変化に鑑み、キリングループは長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」（略称：KV2027）
とKV2027の実現に向けた最初の３か年計画として「キリングループ2019年－2021年中期経営計画」（略称：2019年
中計）を策定しました。あわせて、経営理念を改定し、新たにコーポレートスローガンを制定することで、事業を
通じた社会への貢献をより明確に打ち出しました。
KV2027において、キリングループは「食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業となる」ことを
目指します。「グループCSVコミットメント」に基づき、CSV重点課題である“健康”、“地域社会・コミュニティ
への貢献”、“環境”、“酒類メーカーとしての責任”の解決に、より一層高いレベルで取り組みます。
今回策定したKV2027 では、これまでの「酒類」、「飲料」、「医薬・バイオケミカル」の既存領域を「食領域」
と「医領域」に再設定し、この２つの中間に「医と食をつなぐ領域」を新たに立ち上げます。「食領域」は主に酒
類事業と飲料事業を指し、収益力をさらに強化するほか、お客様の心に強く残るブランドの育成に力を入れていき
ます。「医領域」では、協和発酵キリン㈱を中心に、医薬事業の飛躍的な成長を図り「グローバル・スペシャリテ
ィファーマ」の実現を目指します。新しく立ち上げる「医と食をつなぐ領域」については、これまでキリングルー
プが培ってきた組織能力や資産を生かして事業の創造・拡大を図り、健康に対するお客様のニーズに応え、こころ
豊かな社会に貢献していきます。また、イノベーションの実現に必要な組織能力の強化に向けて「お客様主語のマ
ーケティング力」、「確かな価値を生む技術力」、「価値創造を加速するICT※」、「多様な人材と挑戦する風土」
の改革を進めます。
2019年中計では、①イノベーションを実現する組織能力の強化、②既存事業の利益成長、③「医と食をつなぐ事
業」の立ち上げ・育成を３本の成長シナリオとして、KV2027の実現に向けた新たな礎を作り上げます。さらに、３
か年にわたり、総額１兆円以上を既存領域への成長投資と持続的成長に向けた戦略的投資に振り分け、事業の成長
をより確かなものにするとともに、株主還元をさらに充実させて株主価値を最大化します。
なお、上記を踏まえ、2019年度より事業セグメントを「国内ビール・スピリッツ事業」、「国内飲料事業」、
「オセアニア綜合飲料事業」、「医薬・バイオケミカル事業」と改めます。
また、当社は、協和発酵キリン㈱の完全子会社である協和発酵バイオ㈱の株式の95％取得を、2019年２月の取締
役会で決議しました。この株式取得は、当社が「医と食をつなぐ領域」での事業創造・拡大を進めるにあたり、さ
らなる協業の可能性について協和発酵キリン㈱と協議・検討を進めた結果、協和発酵バイオ㈱を当社の直接の子会
社とすることが、グループシナジーを創出すると共に、協和発酵キリン㈱及び協和発酵バイオ㈱の企業価値の最大
化につながると判断したことに拠ります。
※ Information and Communication Technologyの略（情報通信技術）の略です。情報・通信に関する技術の総称で、従来から使われ
ている「IT（Information Technology）」に代わる言葉として使われています。
＜次期業績予想＞
通期
予想値 前年同期比
連結売上収益 ２兆円 3.6％
連結事業利益 1,900億円 △4.7％
連結税引前利益 1,900億円 △23.0％
親会社の所有者に帰属する当期利益 1,200億円 △26.9％
（参考）
ROIC 8.8％
平準化EPS 157円 △6.0％
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キリンホールディングス株式会社(2503) 2018年12月期 決算短信
＜国内ビール・スピリッツ事業＞
キリンビール㈱では、「キリン一番搾り生ビール」、「本麒麟」、「淡麗グリーンラベル」をリニューアルし、
「キリン のどごし＜生＞」のコミュニケーションを強化するなど、主力ブランドへの集中投資を行います。さら
に、クラフトビールでは、「Tap Marché（タップ・マルシェ）」の展開店舗数を拡大し、体験の場を広げることに
より市場の魅力化を図るとともに、日本産ホップ生産の継続に向けた活動を支援します。また、酒税法改正や消費
税増税、嗜好の多様化による市場の変化に対応すべく、RTDの「キリン 氷結」「キリン・ザ・ストロング」やノン
アルコール・ビールテイスト飲料の「キリン 零ICHI（ゼロイチ）」を中心にブランド力の強化を図ります。
＜国内飲料事業＞
キリンビバレッジ㈱では、成長による利益創出のステージを継続し、「キリン 午後の紅茶」、「キリン 生茶」、
「キリン ファイア」の基盤ブランドを中心に成長を図ります。また、健康領域の商品展開やグローバル展開等、新
たな取り組みを行うほか、持続可能な仕組みづくりに向けて調達・生産・物流等サプライチェーンの強化を進めま
す。
＜オセアニア綜合飲料事業＞
ライオン社は、飲料事業の株式を第三者に譲渡する検討をしており、今後はビールを中心とした酒類事業を展開
することになります。ライオン社酒類事業では、主力ブランドへの集中投資を引き続き行うことで、成長カテゴリ
ーでのブランド強化を図ります。また、将来の利益成長に向けて、今後拡大が見込めるクラフトビールの展開をさ
らに加速し今後の柱の１つとして育成していきます。
＜医薬・バイオケミカル事業＞
協和発酵キリン㈱の医薬事業では、グローバルで順調に進捗する「Crysvita」、「POTELIGEO」を収益の柱として
販売を拡大するとともに、KW-6002（日本製品名「ノウリアスト」）を着実に海外で上市し、「グローバル・スペシ
ャリティファーマ」へのさらなる飛躍を実現します。また、７月には社名を協和キリン㈱に変更し、新たなグロー
バル組織体制「One Kyowa Kirin」への移行を推進することで、これら３品の次に続く医薬品のグローバルでの上市
と新薬候補の充実を目指します。
バイオケミカル事業では、グローバルな品質保証体制や安定した生産基盤を確立するとともに、素材の機能性を
重視した健康食品の新製品開発に取り組みます。
＜その他＞
メルシャン㈱では、カテゴリーごとに注力ブランドの選択と集中をさらに進めてブランドの強化を図り、成長
性・収益性の高い商品ポートフォリオの構築に取り組みます。「シャトー・メルシャン」については、“３つのワ
イナリー”を拠点としたCSV活動を強化し、ワイン・ブドウづくりを支える産地・地域の活性化に貢献していきま
す。
ミャンマー・ブルワリー社では、“CSV経営の実現”“卓越したマーケティング”“卓越したマネジメントシステ
ム”に注力した組織能力向上に取り組みます。ミャンマー市場における競合環境や市場環境の変化に対応すべく、
「ミャンマービール」、「アンダマン ゴールド」を中心に、販促活動や投資のメリハリをつけることで市場でのプ
レゼンスを高めていきます。
CCNNE社では、製造拠点の再編を行うなど、今後の収益力向上のため継続して抜本的な構造改革を行っていきま
す。
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キリンホールディングス株式会社(2503) 2018年12月期 決算短信
（２）財政状態に関する分析
当年度末の資産合計は、その他の金融資産(非流動)及び売却目的で保有する非流動資産の減少等により、前年度
末に比べ949億円減少して２兆3,036億円となりました。
資本は、利益剰余金は増加したものの、自己株式の増加及びその他の資本の構成要素の減少等により、前年度末
に比べ282億円減少して１兆2,009億円となりました。
負債は、社債及び借入金の減少等により、前年度末に比べ667億円減少して１兆1,027億円となりました。
当年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年度末に比べ111億円増加の1,731億円
となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は前年同期に比べ237億円減少の1,981億円となりました。運転資金の流出は215億円
増加、法人所得税の支払額は212億円減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の収入は前年同期に比べ158億円減少の474億円となりました。有形固定資産及び無形資産
の取得については、前年同期に比べ９億円減少の879億円を支出しました。一方、持分法で会計処理されている投
資の売却により851億円、投資の売却により304億円、有形固定資産及び無形資産の売却により187億円、子会社株
式の売却により91億円の収入がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は前年同期に比べ445億円増加の2,267億円となりました。長期借入により306億円、
社債の発行により250億円の収入がありました。一方、自己株式の取得により1,001億円、社債の償還により700億
円、配当金の支払により557億円、長期借入金の返済により549億円の支出がありました。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年12月期 2018年12月期
親会社所有者帰属持分比率(％) 39.9 39.8
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(％) 108.1 87.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) 247.7 241.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 31.7 32.8
(注) 1. 親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
2. 時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
3. キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
4. インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
＊営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている
全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の
支払額を使用しております。
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キリンホールディングス株式会社(2503) 2018年12月期 決算短信
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、「キリングループ2019年-2021年中期経営計画」(略称：2019年中計)にて策定した資本政策に基づき、事
業への資源配分及び株主の皆様への利益還元を以下の通り考えております。
事業への資源配分については、収益力の高い既存事業のさらなる強化・成長に資する投資(設備投資・事業投資)
を最優先としながら、将来のキャッシュ・フロー成長を支える無形資産(ブランド・研究開発・ICT・人材など)およ
び新規事業創造への資源配分を安定的かつ継続的に実施します。なお、投資に際しては、グループ全体の資本効率
を維持・向上させる観点からの規律を働かせます。
株主の皆様への適切な利益還元についても、経営における最重要課題の一つと考えており2019年中計より連結配
当性向を引き上げ、「１株当たり平準化当期利益(EPS)に対する連結配当性向40％以上」による配当を継続的に実施
するとともに、最適資本構成や市場環境および投資後の資金余力等を総合的に鑑み、機動的な追加的株主還元とし
て自己株式取得の実施を検討していきます。
当期の剰余金の配当につきましては、2016年中計において掲げた平準化EPSに対する連結配当性向30%に基づき、
１株につき中間配当24.0円、期末配当27.0円とし、前期に比べ５円増配の年間51円とすることを取締役会で決議し
ました。なお、期末配当につきましては、2019年３月28日開催予定の第180期定時株主総会に付議する予定です。
次期の剰余金の配当につきましては、2019年中計において掲げた平準化EPSに対する連結配当性向40%以上を目処
とし、年間63円の配当を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、2017年度より、国際財務報
告基準(IFRS)を適用しております。
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キリンホールディングス株式会社(2503) 2018年12月期 決算短信
３．連結財務諸表
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産 551,194 527,039
のれん 260,414 244,222
無形資産 182,892 179,892
持分法で会計処理されている投資 210,780 240,597
その他の金融資産 208,545 177,787
その他の非流動資産 15,799 13,653
繰延税金資産 96,727 88,676
非流動資産合計 1,526,351 1,471,866
流動資産
棚卸資産 195,136 204,837
営業債権及びその他の債権 402,296 404,934
その他の金融資産 3,362 6,713
その他の流動資産 34,168 42,172
現金及び現金同等物 160,913 173,102
(小計) 795,876 831,758
売却目的で保有する非流動資産 76,344 ―
流動資産合計 872,221 831,758
資産合計 2,398,572 2,303,624
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キリンホールディングス株式会社(2503) 2018年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資本
資本金 102,046 102,046
資本剰余金 2,208 2,238
利益剰余金 811,454 943,468
自己株式 △2,020 △101,904
その他の資本の構成要素 44,140 △29,767
親会社の所有者に帰属する持分 957,828 916,080
非支配持分 271,311 284,840
資本合計 1,229,139 1,200,920
負債
非流動負債
社債及び借入金 362,622 317,937
その他の金融負債 88,342 92,078
退職給付に係る負債 66,016 68,441
引当金 7,385 6,914
その他の非流動負債 13,255 10,851
繰延税金負債 18,851 16,534
非流動負債合計 556,472 512,755
流動負債
社債及び借入金 123,852 97,057
営業債務及びその他の債務 224,270 227,137
その他の金融負債 55,018 49,727
未払法人所得税 9,853 17,339
引当金 1,005 1,059
その他の流動負債 194,850 197,630
(小計) 608,849 589,949
売却目的で保有する非流動資産
4,111 ―
に直接関連する負債
流動負債合計 612,960 589,949
負債合計 1,169,432 1,102,704
資本及び負債合計 2,398,572 2,303,624
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
継続事業
売上収益 1,863,730 1,930,522
売上原価 1,051,167 1,097,153
売上総利益 812,562 833,369
販売費及び一般管理費 617,953 634,041
事業利益 194,609 199,327
その他の営業収益 46,853 30,703
その他の営業費用 30,463 31,709
営業利益 211,000 198,322
金融収益 4,829 9,181
金融費用 11,084 8,881
持分法による投資利益 26,519 28,448
持分法で会計処理されている投資の売却益 2,448 19,782
税引前利益 233,711 246,852
法人所得税費用 51,946 51,641
継続事業からの当期利益 181,765 195,211
非継続事業
非継続事業からの当期利益 84,980 ―
当期利益 266,745 195,211
当期利益の帰属
親会社の所有者 241,991 164,202
非支配持分 24,753 31,009
当期利益 266,745 195,211
１株当たり当期利益(円)
基本的１株当たり当期利益
継続事業 172.05 183.57
非継続事業 93.12 ―
基本的１株当たり当期利益 265.17 183.57
希薄化後１株当たり当期利益
継続事業 172.02 183.53
非継続事業 93.12 ―
希薄化後１株当たり当期利益 265.14 183.53
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期利益 266,745 195,211
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品の公正価値の 18,872 △3,292
純変動
確定給付制度の再測定 10,282 △710
持分法によるその他の包括利益 492 224
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 7,388 △63,920
キャッシュ・フロー・ヘッジ 3,100 764
持分法によるその他の包括利益 7,784 △626
その他の包括利益合計 47,918 △67,559
当期包括利益 314,662 127,652
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 286,083 102,929
非支配持分 28,579 24,723
当期包括利益 314,662 127,652
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キリンホールディングス株式会社(2503) 2018年12月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書
前年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 を通じて公正価値
確定給付制度
で測定する資本性
の再測定
金融商品の公正価
値の純変動
2017年1月1日残高 102,046 2 597,638 △2,127 55,432 ―
当期利益 ― ― 241,991 ― ― ―
その他の包括利益 ― ― ― ― 18,149 8,726
当期包括利益 ― ― 241,991 ― 18,149 8,726
剰余金の配当 ― ― △36,959 ― ― ―
自己株式の取得 ― ― ― △56 ― ―
自己株式の処分 ― 0 ― 1 ― ―
連結範囲の変更 ― ― ― ― ― ―
株式に基づく報酬取引 ― 76 ― 162 ― ―
支配の喪失を伴わない
子会社に対する ― 2,130 ― ― △0 ―
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
― ― 8,784 ― △58 △8,726
から利益剰余金への振替
その他の増減 ― ― ― ― ― ―
所有者との取引額合計 ― 2,206 △28,175 107 △58 △8,726
2017年12月31日残高 102,046 2,208 811,454 △2,020 73,523 ―
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
在外営業活動体の キャッシュ・ 合計
合計
換算差額 フロー・ヘッジ
2017年１月１日残高 △41,736 △5,131 8,565 706,124 253,064 959,188
当期利益 ― ― ― 241,991 24,753 266,745
その他の包括利益 14,116 3,100 44,092 44,092 3,826 47,918
当期包括利益 14,116 3,100 44,092 286,083 28,579 314,662
剰余金の配当 ― ― ― △36,959 △9,740 △46,699
自己株式の取得 ― ― ― △56 ― △56
自己株式の処分 ― ― ― 1 ― 1
連結範囲の変更 ― ― ― ― △3,267 △3,267
株式に基づく報酬取引 ― ― ― 239 135 374
支配の喪失を伴わない
子会社に対する 268 ― 268 2,397 2,537 4,935
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
― ― △8,784 ― ― ―
から利益剰余金への振替
その他の増減 ― ― ― ― 2 2
所有者との取引額合計 268 ― △8,517 △34,378 △10,332 △44,711
2017年12月31日残高 △27,352 △2,031 44,140 957,828 271,311 1,229,139
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キリンホールディングス株式会社(2503) 2018年12月期 決算短信
当年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 を通じて公正価値
確定給付制度
で測定する資本性
の再測定
金融商品の公正価
値の純変動
2018年1月1日残高 102,046 2,208 811,454 △2,020 73,523 ―
当期利益 ― ― 164,202 ― ― ―
その他の包括利益 ― ― ― ― △3,551 △473
当期包括利益 ― ― 164,202 ― △3,551 △473
剰余金の配当 ― ― △44,823 ― ― ―
自己株式の取得 ― ― ― △100,041 ― ―
自己株式の処分 ― 0 ― 1 ― ―
株式に基づく報酬取引 ― 11 ― 155 ― ―
支配の喪失を伴わない
子会社に対する ― 19 ― ― △0 ―
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
― ― 12,635 ― △13,108 473
から利益剰余金への振替
その他の増減 ― ― ― ― ― ―
所有者との取引額合計 ― 29 △32,188 △99,884 △13,109 473
2018年12月31日残高 102,046 2,238 943,468 △101,904 56,863 ―
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
在外営業活動体の キャッシュ・ 合計
合計
換算差額 フロー・ヘッジ
2018年１月１日残高 △27,352 △2,031 44,140 957,828 271,311 1,229,139
当期利益 ― ― ― 164,202 31,009 195,211
その他の包括利益 △58,016 768 △61,273 △61,273 △6,286 △67,559
当期包括利益 △58,016 768 △61,273 102,929 24,723 127,652
剰余金の配当 ― ― ― △44,823 △11,374 △56,197
自己株式の取得 ― ― ― △100,041 ― △100,041
自己株式の処分 ― ― ― 2 ― 2
株式に基づく報酬取引 ― ― ― 166 89 254
支配の喪失を伴わない
子会社に対する 2 ― 1 20 116 136
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
― ― △12,635 ― ― ―
から利益剰余金への振替
その他の増減 ― ― ― ― △25 △25
所有者との取引額合計 2 ― △12,634 △144,677 △11,194 △155,871
2018年12月31日残高 △85,366 △1,263 △29,767 916,080 284,840 1,200,920
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キリンホールディングス株式会社(2503) 2018年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 233,711 246,852
非継続事業からの税引前利益 19,778 ―
減価償却費及び償却費 68,942 67,946
減損損失 8,027 3,390
減損損失戻入益 ― △3,360
受取利息及び受取配当金 △6,048 △5,491
持分法による投資利益 △26,519 △28,448
支払利息 13,769 5,696
有形固定資産及び無形資産売却益 △34,538 △12,397
有形固定資産及び無形資産除売却損 1,624 2,092
子会社株式売却益 △2,416 △12,103
非継続事業の売却益 △33,237 ―
持分法で会計処理されている投資の売却益 △2,448 △19,782
事業譲渡益 △4,818 ―
営業債権の増減額(△は増加) 5,432 △15,154
棚卸資産の増減額(△は増加) △879 △16,124
営業債務の増減額(△は減少) △3,342 5,262
未払酒税の増減額(△は減少) △3,004 2,706
その他 30,888 4,238
小計 264,921 225,322
利息及び配当金の受取額 24,923 18,684
利息の支払額 △6,986 △6,036
法人所得税の支払額 △61,148 △39,919
営業活動によるキャッシュ・フロー 221,710 198,051
－ 15 －
キリンホールディングス株式会社(2503) 2018年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △54,939 △4,726
定期預金の払戻による収入 54,557 4,443
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △88,828 △87,885
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 47,945 18,693
投資の取得による支出 △12,238 △2,810
投資の売却による収入 7,625 30,368
事業の取得による支出 △22,585 ―
事業の取得対価の精算による収入 ― 7,694
事業譲渡による収入 6,136 ―
子会社株式の取得による支出 ― △4,348
子会社株式の売却による収入 25,691 9,087
非継続事業の売却による収入 67,332 ―
持分法で会計処理されている投資の取得によ
△5,191 △15,496
る支出
持分法で会計処理されている投資の売却によ
2,739 85,059
る収入
貸付金の回収による収入 37,600 5,800
その他 △2,630 1,508
投資活動によるキャッシュ・フロー 63,214 47,389
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 △15,707 861
コマーシャル・ペーパーの純増減額 △45,000 ―
長期借入による収入 ― 30,552
長期借入金の返済による支出 △86,580 △54,857
社債の発行による収入 ― 25,000
社債の償還による支出 ― △70,000
自己株式の取得による支出 △89 △100,061
デリバティブの決済による収入 17,589 ―
配当金の支払額 △36,959 △44,823
非支配持分への配当金の支払額 △8,892 △10,892
その他 △6,525 △2,479
財務活動によるキャッシュ・フロー △182,163 △226,699
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7,272 △7,626
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 95,489 11,115
現金及び現金同等物の期首残高 66,499 161,987
現金及び現金同等物の期末残高 161,987 173,102
(注)連結キャッシュ・フロー計算書には非継続事業に関するキャッシュ・フローが含まれております。
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キリンホールディングス株式会社(2503) 2018年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎に決定しており、「日本綜合飲料事業」「オセアニア綜合飲料事業」「海外その他綜合飲料事業」「医薬・
バイオケミカル事業」の４つを報告セグメントとしております。
「日本綜合飲料事業」は、キリン㈱を統括会社として日本におけるビール、発泡酒、新ジャンル、洋酒他酒類製
品、清涼飲料の製造・販売を行っており、エンジニアリング、物流等の事業を含んでおります。
「オセアニア綜合飲料事業」は、LION PTY LTDを統括会社としてオセアニア地域におけるビール、洋酒、乳製品、
果汁飲料等の製造・販売を行っております。
「海外その他綜合飲料事業」は、ミャンマーにおけるビールの製造・販売や北米地域における清涼飲料の製造・
販売等の事業セグメントから構成されております。なお、海外その他綜合飲料事業については製品・サービス、市
場や顧客、経済的特徴(資産合計利益率)等の類似性を考慮した上で、これらの事業セグメントを集約しておりま
す。
「医薬・バイオケミカル事業」は、協和発酵キリン㈱を統括会社として医薬品、バイオケミカル製品等の製造・
販売を行っております。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、2017年５月、当社グループは、海外その他綜合飲料事業におけるBrasil Kirin Holding S.A.をBavaria
S.A.(Heineken International B.V.子会社)に譲渡いたしました。これに伴いBrasil Kirin Holding S.A.に関連す
る損益及びキャッシュ・フローを非継続事業に分類しているため、同社に関する損益は報告セグメント情報には含
めておりません。
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キリンホールディングス株式会社(2503) 2018年12月期 決算短信
(2) 報告セグメントに関する情報
各報告セグメントに関連する情報を以下に記載しております。
前年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
綜合飲料 医薬・バイ 連結
(注１) (注２)
日本 オセアニア 海外その他 オケミカル
外部顧客からの
1,050,975 348,637 99,948 346,708 17,462 ― 1,863,730
売上収益
セグメント間
5,606 33 14 7,456 772 △13,880 ―
売上収益
計 1,056,580 348,670 99,962 354,164 18,234 △13,880 1,863,730
セグメント利益
72,530 52,605 13,728 62,209 868 △7,330 194,609
(注３)
その他の営業収益 46,853
その他の営業費用 30,463
金融収益 4,829
金融費用 11,084
持分法による投資利益 26,519
持分法で会計処理され
2,448
ている投資の売却益
税引前利益 233,711
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
綜合飲料 医薬・バイ 連結
(注１) (注２)
日本 オセアニア 海外その他 オケミカル
セグメント資産 795,648 520,412 402,453 734,460 27,180 △81,581 2,398,572
その他の項目
減価償却費
25,234 13,207 4,754 22,032 576 △43 65,760
及び償却費
減損損失(金融
94 653 ― 7,279 0 ― 8,027
資産を除く)
持分法で会計処
理されている投 14,568 5,550 188,805 1,857 ― ― 210,780
資
資本的支出 31,401 25,051 6,682 22,333 1,511 △1,073 85,906
(注) １ 「その他」の区分は、乳製品などの食品事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社
費用が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理
費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等、各報告セグメントに配分していない全社
資産が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預
金)、長期投資資金(資本性金融商品)及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使
用しております。
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キリンホールディングス株式会社(2503) 2018年12月期 決算短信
当年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
綜合飲料 医薬・バイ 連結
(注１) (注２)
日本 オセアニア 海外その他 オケミカル
外部顧客からの
1,078,348 329,499 167,409 339,274 15,992 ― 1,930,522
売上収益
セグメント間
4,832 35 16 7,977 730 △13,590 ―
売上収益
計 1,083,180 329,534 167,425 347,251 16,722 △13,590 1,930,522
セグメント利益
81,168 51,687 13,369 58,792 368 △6,055 199,327
(注３)
その他の営業収益 30,703
その他の営業費用 31,709
金融収益 9,181
金融費用 8,881
持分法による投資利益 28,448
持分法で会計処理され
19,782
ている投資の売却益
税引前利益 246,852
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
綜合飲料 医薬・バイ 連結
(注１) (注２)
日本 オセアニア 海外その他 オケミカル
セグメント資産 819,118 489,622 674,622 706,292 34,918 △420,948 2,303,624
その他の項目
減価償却費
26,361 12,496 6,618 22,221 389 △138 67,946
及び償却費
減損損失(金融
1 786 1,078 1,367 157 ― 3,390
資産を除く)
減損損失戻入益 ― ― ― 3,360 ― ― 3,360
持分法で会計処
理されている投 14,119 9,068 200,239 8,887 8,284 ― 240,597
資
資本的支出 38,027 20,746 8,402 20,234 314 280 88,004
(注) １ 「その他」の区分は、乳製品などの食品事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社
費用が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理
費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等、各報告セグメントに配分していない全社
資産が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預
金)、長期投資資金(資本性金融商品)及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使
用しております。
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キリンホールディングス株式会社(2503) 2018年12月期 決算短信
(3) 地域別に関する情報
① 売上収益
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
日本 1,276,289 1,284,189
オセアニア 341,920 321,412
その他 245,521 324,920
合計 1,863,730 1,930,522
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 非流動資産
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
日本 399,001 405,886
オセアニア 369,774 334,538
東南アジア 101,808 90,998
その他 129,133 123,637
合計 999,716 955,058
(注) 非流動資産は、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産は含んでおりません。
(4) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
関連するセグメント名 (自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
三菱食品㈱ 日本綜合飲料、その他 205,972 215,641
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キリンホールディングス株式会社(2503) 2018年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
① 親会社の普通株主に帰属する利益(基本的)
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益 241,991 164,202
親会社の普通株主に帰属しない金額 ― ―
親会社の普通株主に帰属する当期利益 241,991 164,202
親会社の普通株主に帰属する
84,980 ―
非継続事業からの当期利益
親会社の普通株主に帰属する
157,011 164,202
継続事業からの当期利益
② 加重平均普通株式数(基本的)
(単位：千株)
前年度 当年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
加重平均普通株式数 912,579 894,506
(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益及びすべての希薄化潜在的普通株式の影
響を調整した加重平均普通株式数に基づき、以下のように算定しております。
① 親会社の普通株主に帰属する当期利益(希薄化後)
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益 241,991 164,202
子会社が発行する潜在株式に係る調整額 △27 △34
希薄化後普通株主に帰属する当期利益 241,965 164,168
希薄化後親会社の普通株主に帰属する
84,980 ―
非継続事業からの当期利益
希薄化後親会社の普通株主に帰属する
156,985 164,168
継続事業からの当期利益
② 加重平均普通株式数(希薄化後)
(単位：千株)
前年度 当年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
加重平均普通株式数(基本的) 912,579 894,506
希薄化効果の影響 ― ―
加重平均普通株式数(希薄化後) 912,579 894,506
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キリンホールディングス株式会社(2503) 2018年12月期 決算短信
（重要な後発事象）
(セグメント区分の変更)
当社グループの報告セグメントの区分は、当年度において「日本綜合飲料事業」「オセアニア綜合飲料事業」
「海外その他綜合飲料事業」「医薬・バイオケミカル事業」としておりましたが、翌年度より「国内ビール・ス
ピリッツ事業」「国内飲料事業」「オセアニア綜合飲料事業」「医薬・バイオケミカル事業」に変更することと
しました。
これは、主に「キリングループ2019年-2021年中期経営計画」において今後の事業戦略の実現に適した体制を検
討した結果、グループ一体経営をさらに推進するためには、当社とキリン株式会社を統合し、機動的な組織体制
を構築することが最適と判断したことなどに伴うものであります。
主な変更点として、従来の「日本綜合飲料事業」から「国内ビール・スピリッツ事業」「国内飲料事業」を独
立した報告セグメントとしております。また、従来の「海外その他綜合飲料事業」を「その他」に統合しており
ます。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当年度の報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金
額に関する情報は以下のとおりであります。
当年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
国内ビール・ オセアニア 医薬・バイ 連結
国内飲料 (注１) (注２)
スピリッツ 綜合飲料 オケミカル
外部顧客からの
685,078 282,967 329,499 339,274 293,703 ― 1,930,522
売上収益
セグメント間
3,583 1,852 35 7,977 62,454 △75,901 ―
売上収益
計 688,662 284,819 329,534 347,251 355,757 △75,500 1,930,522
セグメント利益
82,680 23,325 51,828 58,792 18,994 △36,291 199,327
(注３)
(注) １ 「その他」の区分は、国内ワイン事業、ミャンマー酒類事業、北米飲料事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社
費用が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社及び機能分担子会社において発生
するグループ管理費用であります 。
３ セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した事業利益から、当社への
マネジメントフィを足し戻した金額であるマネジメントフィ控除前事業利益を使用しております。
（その他）
前 年 度 に The Coca-Cola Bottling Company of Northern New England, Inc. が Coca-Cola Refreshments USA, Inc.
から取得した事業について、取得日において取得原価配分手続が完了しておらず、暫定的な評価に基づいて会計処理
していました。当年度において精算金を受領、取得原価を調整し、評価を確定させております。この確定した評価に
基づいて、有形固定資産、のれん及び無形資産等について取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正しておりま
す。
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キリンホールディングス株式会社(2503) 2018年12月期 決算短信
役 員 の 異 動
下記のとおり役員の異動を内定しましたので、お知らせします。
（2019 年 3 月末予定）
記
1． 代表者の異動
（1） 新任代表取締役候補
なし
（2） 退任代表取締役候補
なし
付記 上記以外では、代表取締役社長の磯崎功典、代表取締役副社長の西村慶介について、再
任が予定されている。
2． その他の役員の異動
（1） 新任取締役候補
氏 名 ＜新＞ ＜現＞
小林 憲明 取締役常務執行役員 常務執行役員
森 正勝 社外取締役 社外監査役
柳 弘之 社外取締役
（2） 退任取締役候補
氏 名 ＜新＞ ＜現＞
石井 康之 取締役常務執行役員
有馬 利男 社外取締役
岩田 喜美枝 社外取締役
付記 上記以外では、取締役常務執行役員の三好敏也、横田乃里也、取締役の荒川詔四、永易
克典について、再任が予定されている。
3． 監査役の異動
（1） 新任監査役候補
氏 名 ＜新＞ ＜現＞
桑田 啓二 常勤監査役
安藤 よし子 社外監査役
（2） 退任監査役候補
氏 名 ＜新＞ ＜現＞
石原 基康 常勤監査役
森 正勝 社外取締役 社外監査役
付記 常勤監査役の伊藤彰浩、監査役の松田千恵子、中田順夫は任期中。
以 上
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キリンホールディングス株式会社(2503) 2018年12月期 決算短信
新任取締役候補者 略歴
こばやし のりあき
小林 憲明
生年月日 1959 年（昭和 34 年）8 月 20 日生（59 歳）
略歴
1983 年（昭和 58 年） 4月 キリンビール株式会社入社
2010 年（平成 22 年） 3月 キリンビバレッジ株式会社ロジスティクス本部生産
部長
2013 年（平成 25 年） 3月 同社執行役員生産本部生産部長
2014 年（平成 26 年） 3月 キリンホールディングス株式会社執行役員グループ
R&D 担当ディレクター 兼 キリン株式会社執行役員
R&D 本部技術統括部長
2015 年（平成 27 年） 3月 キリンビール株式会社執行役員生産本部長
2017 年（平成 29 年） 3月 キリンホールディングス株式会社常務執行役員（現
任）
キリン株式会社取締役常務執行役員 R&D 本部長（現
任）
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キリンホールディングス株式会社(2503) 2018年12月期 決算短信
もり まさかつ
森 正勝
生年月日 1947 年（昭和 22 年）1 月 22 日生（72 歳）
略歴
1969 年（昭和 44 年） 4 月 アーサーアンダーセンアンドカンパニー入社
1989 年（平成元年） 2 月 アンダーセンコンサルティング
（現 アクセンチュア株式会社）日本代表
1995 年（平成 7 年） 12 月 同社代表取締役社長
2003 年（平成 15 年） 4 月 同社代表取締役会長
2005 年（平成 17 年） 9 月 同社取締役会長
2007 年（平成 19 年） 9 月 同社最高顧問
2009 年（平成 21 年） 10 月 国際大学学長
2012 年（平成 24 年） 10 月 同大学理事
2013 年（平成 25 年） 11 月 同大学副理事長
2015 年（平成 27 年） 3 月 当社社外監査役(現任)
2018 年（平成 30 年） 4 月 国際大学特別顧問(現任)
やなぎ ひろゆき
柳 弘之
生年月日 1954 年（昭和 29 年）11 月 20 日生（64 歳）
略歴
1978 年（昭和 53 年） 4 月 ヤマハ発動機株式会社入社
2007 年（平成 19 年） 3 月 同社執行役員
2009 年（平成 21 年） 3 月 同社上席執行役員
2010 年（平成 22 年） 3 月 同社代表取締役社長兼社長執行役員
2018 年（平成 30 年） 1 月 同社代表取締役会長(現任)
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キリンホールディングス株式会社(2503) 2018年12月期 決算短信
新任監査役候補者 略歴
くわた けいじ
桑田 啓二
生年月日 1962 年（昭和 37 年） 9 月 21 日生（56 歳）
略歴
1985 年（昭和 60 年） 4 月 キリンビール株式会社入社
2009 年（平成 21 年） 3 月 キリン物流株式会社（現 キリングループロジスティ
クス株式会社）取締役関東支社長
2010 年（平成 22 年） 9 月 同社取締役東日本支社長
2013 年（平成 25 年） 3 月 キリン株式会社経営企画部部長
2015 年（平成 27 年） 4 月 同社執行役員経営企画部部長
2016 年（平成 28 年） 3 月 キリンホールディングス株式会社グループ経営戦略
担当ディレクター（現任）
2017 年（平成 29 年） 3 月 キリン株式会社執行役員経営企画部長
2018 年（平成 30 年） 3 月 同社常務執行役員経営企画部長（現任）
あんどう こ
安藤 よし子
生年月日 1959 年（昭和 34 年）3 月 17 日生（59 歳）
略歴
1982 年（昭和 57 年） 4 月 労働省入省
2003 年（平成 15 年） 4 月 滋賀県副知事
2007 年（平成 19 年） 7 月 厚生労働省 雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課長
2011 年（平成 23 年） 7 月 同省埼玉労働局長
2013 年（平成 25 年） 7 月 同省労働基準局労災補償部長
2014 年（平成 26 年） 7 月 同省雇用均等・児童家庭局長
2015 年（平成 27 年） 10 月 同省政策統括官（労働担当）
2016 年（平成 28 年） 6 月 同省政策統括官（統計・情報政策担当）
2017 年（平成 29 年） 7 月 同省人材開発統括官
－ 26 －
キリンホールディングス株式会社(2503) 2018年12月期 決算短信
2018年決算
補足説明資料
１．連結財政状態計算書サマリー
２．連結損益計算書サマリー・指標等
３．売上収益明細
４．利益増減明細
５．連結キャッシュ・フロー計算書サマリー
キリンホールディングス株式会社
2019年２月14日
－ 補足 1 －
キリンホールディングス株式会社(2503) 2018年12月期 決算短信
１．連結財政状態計算書サマリー
(単位：億円)
2018年 2017年
期末 期末 増減額 増減内容
(実績) (実績)
非流動資産 14,719 15,264 △545
有形固定資産 5,270 5,512 △242
のれん 2,442 2,604 △162
無形資産 1,799 1,829 △30
持分法で会計処理されている投資 2,406 2,108 298
その他 2,801 3,211 △410
流動資産 8,318 8,722 △405
棚卸資産 2,048 1,951 97
営業債権及びその他の債権 4,049 4,023 26
現金及び現金同等物 1,731 1,609 122
・売却目的で保有する非流動資産
その他 489 1,139 △650
の減少 他
資産合計 23,036 23,986 △949
資本 12,009 12,291 △282
親会社所有者帰属持分 9,161 9,578 △417
非支配持分 2,848 2,713 135
非流動負債 5,128 5,565 △437
社債及び借入金 3,179 3,626 △447 ・長短振替による減少 他
その他 1,948 1,938 10
流動負債 5,899 6,130 △230
・長短振替による増加
社債及び借入金 971 1,239 △268
・返済・償還による減少 他
営業債務及びその他の債務 2,271 2,243 29
その他 2,658 2,648 9
負債合計 11,027 11,694 △667
資本負債合計 23,036 23,986 △949
※ 2017年度に実施した事業の取得に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、2017年度の財務数値を遡及修正しておりま
す。(以下、「補足説明資料」において同様。)
－ 補足 2 －
キリンホールディングス株式会社(2503) 2018年12月期 決算短信
２．連結損益計算書サマリー・指標等
（１）損益計算書サマリー・指標等
(単位：億円)
2018年 2017年
通期 通期 対前年増減
(実績) (実績)
売上収益 19,305 18,637 668 3.6％
売上総利益 8,334 8,126 208 2.6％
販売費及び一般管理費 6,340 6,180 161 2.6％
事業利益 1,993 1,946 47 2.4％
その他の営業収益 307 469 △161 △34.5％
その他の営業費用 317 305 12 4.1％
営業利益 1,983 2,110 △127 △6.0％
金融収益 92 48 44 90.1％
金融費用 89 111 △22 △19.9％
持分法による投資利益 284 265 19 7.3％
持分法で会計処理されている投資の売却益 198 24 173 708.2％
税引前利益 2,469 2,337 131 5.6％
法人所得税費用 516 519 △3 △0.6％
継続事業からの当期利益 1,952 1,818 134 7.4％
非継続事業からの当期利益 ― 850 △850 ―
当期利益 1,952 2,667 △715 △26.8％
親会社の所有者 1,642 2,420 △778 △32.1％
非支配持分 310 248 63 25.3％
ＲＯＥ 17.5％ 29.1％
平準化ＥＰＳ 167円 151円 16円 10.6％
売上収益(酒税抜き) 16,365 15,743 622 4.0％
事業利益率(対酒税抜き) 12.2％ 12.4％
平準化ＥＢＩＴＤＡ 2,799 2,723 76 2.8％
純有利子負債／平準化ＥＢＩＴＤＡ 0.86倍 1.19倍
平準化ＥＰＳ＝平準化当期利益／期中平均株式数
平準化当期利益＝親会社の所有者に帰属する当期利益±税金等調整後その他の営業収益・費用等
平準化ＥＢＩＴＤＡ＝事業利益＋減価償却費及び償却費＋持分法適用会社からの受取配当金
－ 補足 3 －
キリンホールディングス株式会社(2503) 2018年12月期 決算短信
（２）主要在外会社損益の為替換算レート
(単位：円)
2018年 2017年
通期 通期
(実績) (実績)
ライオン(豪ドル) 81.80 86.33
ミャンマー・ブルワリー
76.88 82.33
(ミャンマーチャット('000))
（３）主要在外会社損益の取込期間
2018年通期 2017年通期
(実績) (実績)
サンミゲルビール 2017年10月～2018年９月 2016年10月～2017年９月
３．売上収益明細
（１）売上収益明細
(単位：億円)
2018年 2017年
通期 通期 対前年増減
(実績) (実績)
売上収益 19,305 18,637 668 3.6％
日本綜合飲料 10,783 10,510 274 2.6％
キリンビール 6,681 6,470 211 3.3％
キリンビバレッジ 2,848 2,857 △9 △0.3％
メルシャン 648 653 △5 △0.8％
その他・内部取引消去 607 530 77 14.5％
海外綜合飲料 4,969 4,486 483 10.8％
ライオン 3,295 3,487 △191 △5.5％
酒類 1,854 1,953 △99 △5.1％
飲料 1,442 1,534 △92 △6.0％
ミャンマー・ブルワリー 262 256 6 2.2％
その他・内部取引消去 1,412 743 669 90.0％
医薬・バイオケミカル 3,393 3,467 △74 △2.1％
協和発酵キリン 3,473 3,542 △69 △2.0％
医薬 2,704 2,748 △43 △1.6％
バイオケミカル 768 794 △26 △3.2％
その他・内部取引消去 △80 △75 △5 ―
その他 160 175 △15 △8.4％
＜参考＞酒税抜売上収益 (単位：億円)
2018年 2017年
通期 通期
(実績) (実績)
キリンビール 3,897 3,721
－ 補足 4 －
キリンホールディングス株式会社(2503) 2018年12月期 決算短信
（２）主要事業会社 販売数量明細
① キリンビール
2018年 2017年
通期 通期
実績 対前年増減 実績 対前年増減
売上数量 千KL ％ 千KL ％
ビール 590 △5.9 627 △3.3
発泡酒 422 △7.3 455 △3.3
新ジャンル 698 28.5 543 △6.0
計 1,710 5.2 1,626 △4.2
ＲＴＤ 359 13.1 318 8.4
ノンアルコール飲料 39 △5.6 42 58.7
上記売上数量は輸出及び酒税未納税分を除く
② キリンビバレッジグループ
2018年 2017年
通期 通期
実績 対前年増減 実績 対前年増減
カテゴリー別 万ケース ％ 万ケース ％
紅茶 5,190 △2.0 5,293 0.5
日本茶 3,451 11.8 3,086 7.2
コーヒー飲料 2,632 △14.5 3,080 △4.8
果実・野菜飲料 2,530 2.4 2,471 △9.5
炭酸飲料 2,155 2.2 2,110 △8.8
健康・スポーツ飲料 1,238 23.3 1,004 11.3
水 4,319 6.9 4,041 △3.1
その他 1,801 3.4 1,741 △5.3
計 23,316 2.1 22,826 △2.2
容器別
缶 3,541 △10.1 3,939 △5.5
大型PET(2L,1.5L等) 7,911 4.2 7,589 △0.4
小型PET(500ml,280ml等) 9,700 5.4 9,199 △1.3
その他 2,165 3.1 2,099 △5.6
計 23,316 2.1 22,826 △2.2
－ 補足 5 －
キリンホールディングス株式会社(2503) 2018年12月期 決算短信
４．利益増減明細
（１）事業利益明細
(単位：億円)
2018年 2017年
通期 通期 対前年増減
(実績) (実績)
事業利益 1,993 1,946 47 2.4％
日本綜合飲料 812 725 86 11.9％
キリンビール 809 716 93 13.0％
キリンビバレッジ 233 217 16 7.5％
メルシャン 26 39 △14 △34.4％
その他 ※ △257 △247 △9 ―
海外綜合飲料 651 663 △13 △1.9％
ライオン 517 526 △9 △1.7％
酒類 533 545 △12 △2.2％
飲料 51 54 △3 △4.9％
本社 △68 △73 5 ―
ミャンマー・ブルワリー 101 99 2 2.1％
その他 33 39 △6 △14.7％
医薬・バイオケミカル 588 622 △34 △5.5％
協和発酵キリン 588 622 △34 △5.5％
医薬 504 550 △46 △8.4％
バイオケミカル 81 72 9 13.1％
その他 3 0 2 2,223.7％
その他 4 9 △5 △57.6％
全社費用・セグメント間取引消去 △61 △73 13 ―
※ 持株会社の費用及びその他構成会社の損益を含んでおります。
－ 補足 6 －
キリンホールディングス株式会社(2503) 2018年12月期 決算短信
（２）主要事業会社 事業利益増減内容
(単位：億円)
対前年
会社名 要因 内容
増減
キリンビール 酒類等限界利益増 48 ビール類計 27億
ビール販売数量減 △37千kl
発泡酒販売数量減 △33千kl
新ジャンル販売数量増 155千kl
ビール類以外計 30億
ＲＴＤ販売数量増 42千kl