2503 キリンＨＤ 2020-02-14 15:30:00
2019年12月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) [pdf]
2019年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2020年２月14日
上 場 会 社 名 キリンホールディングス株式会社 上場取引所 東・名・札・福
コ ー ド 番 号 2503 URL https://www.kirinholdings.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 磯崎 功典
問合せ先責任者 (役職名) コーポレートコミュニケーション部長 (氏名) 堀 伸彦 (TEL) 03-6837-7015
定時株主総会開催予定日 2020年３月27日 配当支払開始予定日 2020年３月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け ）
(百万円未満四捨五入)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 事業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 1,941,305 0.6 190,754 △4.3 116,823 △52.7 81,438 △58.3 59,642 △63.7 78,906 △38.7
2018年12月期 1,930,522 3.6 199,327 2.4 246,852 5.6 195,211 △26.8 164,202 △32.1 128,816 △59.0
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 当期利益 当期利益率 税引前利益率 事業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 68.00 67.98 6.6 4.9 9.8
2018年12月期 183.57 183.53 17.7 10.5 10.3
(参考) 持分法による投資利益 2019年12月期 33,722百万円 2018年12月期 28,448百万円
営業利益 2019年12月期 87,727百万円（△55.8％）2018年12月期 198,322百万円（△6.0％）
売上収益営業利益率 2019年12月期 4.5％ 2018年12月期 10.3％
※事業利益とは事業の経常的な業績を測る利益指標で、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して計算しております。
(注)会計方針の変更に伴い、2018年度の財務数値を遡及修正しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 2,412,874 1,146,825 906,576 37.6 1,043.57
2018年12月期 2,303,624 1,191,418 906,578 39.4 1,032.55
(注)会計方針の変更に伴い、2018年度の財務数値を遡及修正しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 178,826 △175,619 △9,997 165,671
2018年12月期 198,051 47,389 △226,699 173,102
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 24.00 － 27.00 51.00 45,258 27.8 4.9
2019年12月期 － 31.50 － 32.50 64.00 55,894 94.1 6.2
2020年12月期(予想) － 32.50 － 32.50 65.00 47.5
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の
基本的１株当たり
売上収益 事業利益 税引前利益 当期利益 所有者に帰属する
当期利益
当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 2,000,000 3.0 191,000 0.1 189,500 62.2 143,500 76.2 115,500 93.7 136.79
(参考）営業利益 2020年12月期 160,500百万円（83.0％）
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
LION NATHAN PTY LIMITED
Castlemaine Perkins Pty Limited
新規 ―社 (社名) 、 除外 ４社 (社名)Lion Nathan Brewing Investments Pty
Limited
J.Boag & Son Holdings Pty Ltd
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(注)詳細は、添付資料19、20ページ「（５）連結財務諸表に関する注記事項 会計方針の変更」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 914,000,000株 2018年12月期 914,000,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期 45,271,331株 2018年12月期 36,001,121株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 877,038,478株 2018年12月期 894,506,056株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(1)本資料に掲載されている業績予想に関する記述は、当社及び当グループが本資料の発表日現在で入手可能な情報から得られた判断に
基づいていますが、リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績は、当社及び当グループの事業をとりまく経済情勢、市場動向、
為替レートなどに関わる様々な要因により、記述されている業績予想とは大幅に異なる可能性があることをご承知おきください。
(2)決算補足説明資料は本日２月14日（金）に、また、２月17日（月）開催の決算説明会における資料・説明内容（動画）・主な質疑応答
については速やかに、当社ホームページに掲載いたします。
(当社ホームページURL）
https://www.kirinholdings.co.jp/irinfo/event/explain/index.html
キリンホールディングス株式会社(2503) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 9
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 9
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………10
３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………11
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………13
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………13
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………14
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………19
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………19
(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………19
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………21
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………25
４．その他
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………26
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キリンホールディングス株式会社(2503) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
キリングループは、「食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV※1先進企業となる」ことを目指していま
す。2019年は「キリングループ2019年-2021年中期経営計画（略称：2019年中計）」に基づき事業活動に取り組んで
きました。
既存事業領域である「食領域」では主力ブランドへの集中戦略、「医領域」ではグローバル戦略３品の価値最大
化を通じて、キャッシュ創出力の向上を図りました。さらに、事業環境の不確実性が高い時代に社会課題を成長機
会に変えていくため、キリングループならではの強みを生かした「ヘルスサイエンス領域」の具体化を進めまし
た。４月に協和キリン㈱の傘下にあった協和発酵バイオ㈱を当社の直接の子会社とし、８月には㈱ファンケルと資
本業務提携契約を締結しました。さらに、ライオン社酒類事業・飲料事業双方における将来の成長に向けて、飲料
事業の売却先を決定しました。政策保有株式の見直しも進め、追加的株主還元として11月に上限1,000億円の自己株
式取得を決定し、株主還元の充実を図りました。
その結果、課題の解決が進み、2019年中計全体としては順調に進捗しました。特に日本は冷夏や自然災害の多発、
消費税増税という厳しい環境のもとにありましたが、キリンビール㈱とキリンビバレッジ㈱では市場を上回る成長
を実現しました。
国内飲料事業及び医薬事業等の増収により、連結売上収益は増収となりました。国内ビール・スピリッツ事業、
国内飲料事業、医薬事業はそれぞれ増益となりましたが、オセアニア綜合飲料事業の減益や為替影響等により、連
結事業利益※2は減益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、ライオン社飲料事業の減損損失の計上
や、前年のキリン・アムジェン社売却益等の計上がなくなった影響等により、減益となりました。
※１ Creating Shared Valueの略で、社会課題への取り組みによる“社会的価値の創造”と“経済的価値の創造”の両立により、企業
価値向上を実現することです。
※２ 売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、事業の経常的な業績を測る利益指標です。
連結売上収益 １兆9,413億円 (前年同期比 0.6％増 )
連結事業利益 1,908億円 (前年同期比 4.3％減 )
連結税引前利益 1,168億円 (前年同期比 52.7％減 )
親会社の所有者に帰属する当期利益 596億円 (前年同期比 63.7％減 )
(重要成果指標：財務目標)
ROIC 5.2％
平準化EPS ※ 158円 (前年同期比 5.4％減 )
※ 平準化：その他の営業収益・費用等の非経常項目を除外し、より実質的な収益力を反映させるための調整
平準化EPS = 平準化当期利益 / 期中平均株式数
平準化当期利益 = 親会社の所有者に帰属する当期利益±税金等調整後その他の営業収益・費用等
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キリンホールディングス株式会社(2503) 2019年12月期 決算短信
セグメント別の業績は次のとおりです。
＜国内ビール・スピリッツ事業＞
キリンビール㈱は、従業員一人ひとりがお客様のことを徹底的に理解し広告から店頭まで一貫したマーケティン
グ活動を展開しました。主力ブランドに投資を集中し、10年先を見据えた強固なブランド体系の構築を進めまし
た。
フラッグシップブランドの「キリン一番搾り生ビール」の活動に引き続き注力し、缶商品の販売数量は３年続け
て前年増となりました。新ジャンルカテゴリーでは「本麒麟」が前年比６割増と大きく伸長しました。その結果、
ビール類市場全体が15年連続で減少を続ける中、キリンビール㈱のビール類全体の販売数量は２年連続で前年増を
達成しました。また、新たなビール文化の創造を目指しクラフトビール市場の拡大をさらに進めました。「Tap
Marché（タップ・マルシェ）※３」の展開店舗数は前年比約２倍の13,000店まで増加しました。CSV重点課題である
“地域社会・コミュニティ”への貢献に向けて、各地のクラフトブルワリーと協働しながら、日本産ホップの価値
向上とクラフトビール市場の活性化を図りました。RTD※４カテゴリーでは、主力商品の「キリン 氷結」、注力する
「キリン・ザ・ストロング」、「キリン 本搾りTMチューハイ」の３本柱がそれぞれ好調でした。
これらの結果、ビール類の販売数量は増加しましたが、需要が高まった新ジャンルやRTDカテゴリーの構成比が拡
大したために、売上収益は減少しました。また、ビールカテゴリーの比率低下や物流費高騰に伴って変動費が増加
し限界利益が減少しましたが、販売数量を増加させながら販売費の削減ができており、併せて固定費の抑制も行っ
たことにより、事業利益は増加しました。
※３ 当社が開発した１台で数種類のビールの提供が可能な小型のディスペンサーを設置することにより、多様なクラフトビールを楽
しんでいただくための仕組みです。
※４ 栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料で、Ready to Drinkの略です。
国内ビール・スピリッツ事業連結売上収益 6,819億円 (前年同期比 0.5％減 )
国内ビール・スピリッツ事業連結事業利益 852億円 (前年同期比 3.0％増 )
＜国内飲料事業＞
キリンビバレッジ㈱は “成長による利益創出”を目指し、強固なブランド体系の構築と、物流体制の整備等によ
る事業基盤の強化を進めました。基盤ブランドの「キリン 午後の紅茶」は、３月発売の「ザ・マイスターズ ミル
クティー」や６月にリニューアルした「おいしい無糖」が大変好調で、年間販売数量が過去最高となりました。コ
ーヒーの「キリン ファイア」も、４月発売の「ワンデイ ブラック」が牽引し販売数量が増加しました。一方、
「キリン 生茶」は、５月に行った大型ペットボトル容器の価格改定の影響等により販売数量が減少しました。ま
た、将来への種まきとして、健康領域の新たなビジネスモデルである「KIRIN naturals（キリン ナチュラルズ ）※
５
」の全国展開を開始しました。
これらの結果、売上収益は販売数量の増加等により増加しました。また、事業利益については、物流費高騰によ
るマイナス影響はありましたが、売上収益の増加、広告費の効率化に加え、「トロピカーナ」販売スキーム変更に
伴うプラス影響もあり、増加しました。
※５ オフィスにスムージー（野菜と果実を混ぜたとろみのある飲み物）と健康に関連するセミナーを届ける、法人向けの新サービスで
す。
国内飲料事業連結売上収益 2,868億円 (前年同期比 1.4％増 )
国内飲料事業連結事業利益 264億円 (前年同期比 13.0％増 )
＜オセアニア綜合飲料事業＞
ライオン社酒類事業は、注力ブランドに集中投資し、成長カテゴリーにおけるブランド強化を図りました。その
結果、注力ブランドの「ファーフィー」、「アイアン・ジャック」の販売数量が増加しました。しかしながら、上
期に競合他社が営業攻勢を強めた影響や、ブランド投資を含む販促費やSCM※６コストの増加等により、利益が大きく
減少しました。一方で、新たな成長軸の確立に向けて、クラフトビールやプレミアムクラフト飲料※７への投資を進
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キリンホールディングス株式会社(2503) 2019年12月期 決算短信
めました。クラフトビールについては、英国で2018年に株式取得したフォーピュア社に加え、マジックロック社を
完全子会社化しました。米国でもニュー・ベルジャン・ブルーイング社の株式取得を決定し、クラフトビール事業
の海外展開を進めました。
ライオン社飲料事業は、主力商品の乳飲料「デア」の販売が堅調でした。しかしながら、干ばつ等の異常気象が
原料乳の価格や安定供給に影響を及ぼしたため、利益が大きく減少しました。
なお、当社とライオン社は、2018年度においてライオン社飲料事業の将来の成長に向けた戦略的な選択肢を検討
した結果、同社飲料事業の譲渡が最善策と判断し、株式譲渡の検討を進めてきました。チーズ事業については４月
にカナダの乳業大手サプート社の子会社への株式譲渡を決定し、豪州当局の審査の後、10月に譲渡が完了しまし
た。さらに、11月には牛乳・乳飲料・ヨーグルト・果汁飲料等の事業にかかる株式を、中国蒙牛乳業有限公司の子
会社に譲渡する契約を締結しました。
これらの結果、オセアニア綜合飲料事業全体では、現地通貨ベースで酒類事業と飲料事業が共に減収減益となっ
たことに加え、前年同期よりも豪ドル安・円高が進行したため、円ベースでの売上収益、事業利益も共に減少しま
した。
※６ SCMとは、サプライ・チェーン・マネジメント（Supply Chain Management）の略で、原材料の調達、工場での生産、商品の需
給・物流の供給連鎖を効率よく構築し管理することを指します。
※７ プレミアムクラフト飲料（Premium Crafted Adult Beverages）とは、クラフトスピリッツ、クラフトコーヒーやコンブチャ
（Kombucha）等の、大人向けのプレミアム飲料を指します。
オセアニア綜合飲料事業連結売上収益 2,997億円 (前年同期比 9.0％減 )
オセアニア綜合飲料事業連結事業利益 414億円 (前年同期比 20.2％減 )
＜医薬事業＞
協和キリン㈱は、「グローバル・スペシャリティファーマ※８」への飛躍フェーズを迎えました。事業のグローバ
ル化に対応するために、日本、EMEA※９、北米、アジア/オセアニアの地域軸と、地域を超えた機能軸のマトリックス
に よ る グ ロ ー バ ル マ ネ ジ メ ン ト 体 制 「One Kyowa Kirin」 の 構 築 を 進 め ま し た 。 欧 米 で は 「Crysvita ※ 10」、
「Poteligeo※11」が大幅に伸長し、売上が大きく増加しました。また、「Nourianz※12」が10月から米国で販売を開始
したことで、欧米におけるグローバル戦略３品の上市が実現しました。国内では、長期収載品や「ネスプ※13」の特
許切れに伴う売上の減少はありましたが、「ジーラスタ※14」、「オルケディア※15」等の新製品群が好調に推移しま
した。パイプライン※16の開発も引き続き推進しています。
これらの結果、海外医薬品売上が大幅に増加したため、売上収益は増加しました。海外での販売体制構築に伴う
販管費の増加やパイプライン強化に伴う研究開発費の増加がありましたが、売上収益の増加がこれらを上回ったた
め、事業利益も大幅に増加しました。
※８ 「世界を舞台に、強みのある疾患カテゴリー（腎、がん、免疫・アレルギー、中枢神経を中心とした領域）に集中して展開する
製薬会社」を意味しています。
※９ 「Europe, the Middle East and Africa」の略で、ヨーロッパ・中東・アフリカを指します。
※10 主に遺伝的な原因で骨の成長・代謝に障害をきたす希少な疾患の治療薬です。国内ではくる病・骨軟化症などの治療薬として９
月に承認され、12月から製品名「クリースビータ」として発売されています。
※11 特定の血液がんの治療薬です。国内では既に製品名「ポテリジオ」として販売されています。
※12 パーキンソン病の治療薬です。国内では既に製品名「ノウリアスト」として販売されています。
※13 腎臓病により腎機能が低下することで発生する、腎性貧血を治療する薬剤です。
※14 白血球の一種である好中球を増加させる薬剤です。
※15 腎臓病により腎機能が低下することで亢進した副甲状腺の機能を抑える薬剤です。
※16 新薬候補となり得る化合物や抗体等を指します。
医薬事業連結売上収益 3,049億円 (前年同期比 12.7％増 )
医薬事業連結事業利益 554億円 (前年同期比 9.9％増 )
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その他の各事業の状況は次のとおりです。
■メルシャン㈱
メルシャン㈱は、ワイン各カテゴリーにおいて注力ブランドへの集中戦略を実行し、収益性の改善を目指しまし
た。日本ワインの「シャトー・メルシャン」の販売数量は前年比２割増となり、大変好調でした。９月には長野県
上田市に椀子ワイナリーをオープンし、“地域社会・コミュニティ”との結びつきを一段と強化しました。間口拡
大に向けた新商品「おいしい酸化防止剤無添加ワイン シードル」も好調でした。注力ブランドの販売は概ね堅調で
したが、日欧EPA発効の影響でチリワインの販売数量が減少したこと等により、ワイン全体の販売数量は減少しまし
た。
■ミャンマー・ブルワリー社
ミャンマーは、経済成長に伴うアルコール飲用人口や飲用頻度の増加により、ビール市場が急拡大しています。
ミャンマー・ブルワリー社は「CSV」、「マーケティング」、「マネジメントシステム」の三つをキードライバーと
した各種の取り組みを進めました。特に投資を集中した主力商品「ミャンマービール」とエコノミーカテゴリーの
「アンダマン ゴールド」の貢献で、販売数量が前年比２割増と大幅に増加しました。
■コーク・ノースイースト社※17
事業エリア拡大後に2018年から進めた工場再編を完了し、組織の一体化に向けて社名と理念体系を変更しまし
た。販売面では炭酸水等が好調で、販売数量が増加しました。加えて業務プロセスを再構築し、徹底的な構造改革
を進めたことがコスト削減につながり、利益率が向上しました。
※17 米国北東部で、コカ・コーラのボトリングを中心に清涼飲料の製造販売事業を展開している、コカ・コーラ ビバレッジズ ノー
スイースト社の略称です。
■協和発酵バイオ㈱
当社は、協和発酵バイオ㈱の価値最大化と協和キリン㈱の医薬事業への経営資源集中を目的に、４月に協和キリ
ン㈱から協和発酵バイオ㈱株式の95％を譲り受けました。ファインケミカル事業では水産飼料用アミノ酸が好調で
した。一方、山口県にある防府工場（現：山口事業所）の操業停止により売上が減少しました。通信販売事業では
「シトルリンZn」の販売が好調でした。機能性表示食品であるサプリメントの上市や、キリングループで開発した
新商品「iMUSE（イミューズ） eye KW乳酸菌※18」の取り扱いを開始し、商品ラインアップを拡充しました。
※18 KW乳酸菌は、目の疲れを感じている方の目の疲労感を軽減することが世界で初めて報告された乳酸菌です（2019年3月9日ナレッ
ジ ワイヤ社調べ、PubMed及び医学中央雑誌WEBの掲載情報に基づく）。
なお2018年にアメリカ食品医薬品局（FDA）からの指摘を受け、協和発酵バイオ㈱の防府工場における品質保証体
制の見直しと改善に取り組んできました。その過程において、承認時の製造手順とは異なる製造が行われていた事
実を発見し、2019年９月に製造と出荷を自主的に停止し、安全性の確認に努めました。また、協和キリン㈱は、自
らが販売する製品（マイトマイシン注用2mg及び10mg）を自主回収することとなりました。12月には、協和発酵バイ
オ㈱が山口県から行政処分を受けました。
かかる事態の発生を真摯に受け止め、キリングループでは、客観性と独立性を担保した第三者が主導するグルー
プ調査委員会を立ち上げて事実関係を精査しました。2020年１月には、同委員会から客観的な視点による原因究明
と再発防止策等が報告されています。
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キリンホールディングス株式会社(2503) 2019年12月期 決算短信
次期の見通し
キリングループを取り巻く環境をグローバルで見ると、「食領域」では嗜好の多様化や価格の二極化が進み、
「医領域」では薬価引き下げや後発品の浸透が進んでいます。また、少子化や高齢化に起因する人口構成の構造的
問題に始まり、WHO（世界保健機関）によるアルコール規制に向けた動き、肥満防止のための砂糖税の導入、超高齢
社会における医療費負担の増加抑制に向けた薬価低減傾向等、キリングループの各事業を取り巻く環境は、年々厳
しくなっています。気候変動や海洋プラスチック等の地球規模での環境問題や人権尊重に対する取り組み等、社会
が抱える課題も山積しています。
キリングループは、これらの課題解決を事業の成長機会として捉え、社会と共に歩むことで、持続的な成長を実
現したいと考えています。そして、2019年中計の達成とKV2027の実現に向けて、2020年も既存事業の収益力を強化
し、新規事業の立ち上げと育成に注力します。
また、各事業が持続的に成長し競争力を強化していくために、実効性のあるCSV戦略を推進します。“酒類メーカ
ーとしての責任”への対応や、CSV重点課題のうち“健康”に対する取り組みを前進させるために、「ヘルスサイエ
ンス事業」を育成します。“環境”については、自然と社会全体に対して今まで以上に貢献するために、生物資源、
水資源、容器包装、気候変動を４つのテーマとする「長期環境ビジョン」を改定し、ポジティブインパクト※１を創
出します。社内外のステークホルダーとのCSVに関するコミュニケーションを強化し、価値を共創すると共に、CSV
経営への共感を高めていきます。さらに、キリングループは全てのビジネスパートナーに対して、人権尊重を推進
するために定めた「キリングループ人権方針」の支持を期待し、サプライヤーに対してはこの方針の遵守を呼びか
けていきます。
※１ 自社で完結する取り組みの枠を超え、取り組みそのものとその波及範囲を社会全体へと拡大し、これからの世代を担う若者をは
じめとする社会とともに未来を築いていくという考え方です。
＜次期業績予想＞
通期
予想値 前年同期比
連結売上収益 ２兆円 3.0％
連結事業利益 1,910億円 0.1％
連結税引前利益 1,895億円 62.2％
親会社の所有者に帰属する当期利益 1,155億円 93.7％
（重要成果指標：財務目標）
ROIC 8.9％
平準化EPS 162円 2.5％
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① 既存事業の利益成長
既存事業の利益成長
既存事業である「食領域」と「医領域」では、強みを活かせる領域や主要ブランドへの集中戦略等により、持続
的な成長を目指します。同時に、外部環境変化に耐え得る収益基盤も構築していきます。さらに、キリングループ
独自の研究開発力やマーケティング力、戦略的な投資を組み合わせて、お客様の潜在的なニーズにお応えする新た
な価値を提供し、事業領域の拡大を図ります。
「食領域」：収益力の更なる強化
食領域 収益力の更なる強化
国内酒類市場を見ると、ビール類市場が縮小する一方でRTD市場の拡大が進み、2020年10月には酒税改正※２が予定
されています。キリンビール㈱は、市場環境変化に対応し同質化競争から抜け出すため、“10年後も残るブラン
ド”づくりを進めます。具体的には、主力ブランドに投資を集中したマーケティング活動と、営業現場と本社部門
の協働により、「キリン一番搾り生ビール」や「本麒麟」等の主力商品ブランドを育成します。将来の成長に向け
た種まきとして、クラフトビール拡大に向けた活動の強化や、お客様のニーズを先取りしたイノベーティブな商品
やサービスの開発も進めます。原材料費や物流費の上昇も予想されるため、全社最適の視点で生産・物流体制を構
築し、SCMコストの低減を目指します。
メルシャン㈱では、収益構造改革と間口拡大によるワイン市場の活性化を進めます。「シャトー・メルシャン」
は日本でもまれな３つのワイナリーにおけるお客様との接点を生かして、日本ワインの代表ブランドとしての地位
を確立します。
※２ ビール類（ビール・発泡酒・新ジャンル）の酒税一本化、日本酒・ワイン・RTDの酒税一本化を目的に、2020年、2023年、2026年
の３回にわけて、段階的に酒税改正が行われる予定です。
国内飲料市場の成長は横ばいとなり、健康や環境への配慮が求められています。こうした中でキリンビバレッジ
㈱は、“CSVの実践を軸とした成長による利益創出”を目指しています。基盤ブランドの「キリン 午後の紅茶」と
「キリン 生茶」に投資を集中し、より強固なブランド体系を構築します。さらに、成長を続ける健康領域の強化を
継続します。無糖・低糖飲料や、キリングループの独自素材「プラズマ乳酸菌※３」等の素材を配合した商品や機能
性表示食品の拡大に注力します。また、事業が長期にわたり持続的に成長するには、SCM体制の再構築とプラスチッ
ク容器を中心とする環境対策の強化が継続的な課題です。生産部門と連携した物流新拠点の立ち上げや、ペットボ
トルのリサイクル体制作りを進め、課題に機敏に対処します。
※３ キリングループが学会や学術論文の発表を通して研究を進めている乳酸菌です。体の免疫の仕組みにおいて司令塔の役割を果た
すプラズマサイトイド樹状細胞を直接活性化させることから名づけました。
オセアニア市場では、お客様の嗜好の変化や近年の競争激化、容器保証金制度等の規制強化によるコストアップ
への対応が課題です。ライオン社では、お客様が求める商品をより徹底して見つめ直し、ブランド成長の実現を目
指します。業務の効率化やデジタル技術の活用等によるコスト構造改革を進め、ブランド育成に向けた投資や豪州
でのERP※４システム導入等に伴う費用増加の影響を最小化します。さらに、ライオン社が中核となりキリングループ
全体でクラフトビール戦略をグローバルに推進することで新たな成長軸を確立し、持続的な成長を目指します。
※４ Enterprise Resources Planning（企業資源計画）の略です。販売、生産、人事、経理等の基幹情報を統合することで経営の効率
化を図る概念及びそのシステムを指します。
ミャンマー市場では、新たなプレーヤーの市場参入により競争環境が厳しさを増しています。ミャンマー・ブルワ
リー社では、主力商品「ミャンマービール」と成長著しいエコノミーカテゴリーの「アンダマン ゴールド」を軸
に、強みであるSCM機能の活用や先進のマーケティング手法の導入等により、変化に柔軟に対応し急成長する需要を
取り込みます。
米国北東部を拠点とするコーク・ノースイースト社では、炭酸飲料を中心とした単価改善、業務効率化やコスト
削減を推し進め、収益性を高めていきます。事業エリア統合後の一体感醸成に向けた取り組みも継続します。
「医領域」：飛躍的な成長の実現
医領域 飛躍的な成長の実現
国内での薬価改定や後発品上市によるリスクが課題です。これらを低減するため、協和キリン㈱では、グローバ
ル戦略３品である「Crysvita」、「Poteligeo」、「Nourianz」を成長の柱として販売を拡大します。これらの製品
に続く次期グローバル製品候補やパイプラインの開発も推進します。医薬品のグローバル安定供給体制をより強化
して運用します。「One Kyowa Kirin」体制の定着と、「グローバル・スペシャリティファーマ」にふさわしい企業
－ 7 －
キリンホールディングス株式会社(2503) 2019年12月期 決算短信
文化の醸成を進めていきます。
②「ヘルスサイエンス領域」の立ち上げ、育成
ヘルスサイエンス領域 の立ち上げ
日本では、既に少子高齢化が進み長寿社会が到来していますが、将来的にはこうした社会変動に伴う医療費の抑
制と健康寿命の延伸が、日本のみならず多くの国において大きな社会課題になると考えています。キリングループ
は、創業以来の基幹技術である発酵・バイオ技術に磨きをかけ、既存の「食領域」と「医領域」で培った有形・無
形の経営資源を活用し、キリンならではの方法で社会課題の解決に取り組むことで、このような社会課題に対応す
るソリューションを提供できると考えています。特に、CSV重点課題の“健康”に関する社会課題は、「食から医に
わたる領域」での重要な事業機会となります。この分野を新たな成長軸として育成することは、キリングループの
持続的な成長に大きく貢献すると考えています。
まず、既存事業モデルの成長と拡大に向けて、キリングループ各社と㈱ファンケルとの商品開発やインフラの相
互活用等を具体的に進めます。お客様の不安や課題を解消することで、キリングループと㈱ファンケル双方の企業
価値を高めます。キリングループの資産である高機能アミノ酸、免疫、脳の働き、腸内環境に関する機能性素材を
活用し、“健康”を軸に“お客様の未充足ニーズ”に応える商品やサービスも展開していきます。
新規事業の創出に向けては、個別化ヘルスケア※５領域への事業展開を開始します。㈱ファンケルは2020年2月から
開始したオーダーメードサプリメント「パーソナルワン」の事業を軌道に乗せます。さらに、腸内環境と生活習慣
病の分野で、米国の持分法適用会社であるソーン社を基軸としたプラットフォーム事業の確立に挑戦します。
※５ 個々人の悩みに合わせたオーダーメイドによる商品やサービスを提供することで、健康課題を解決する方法を個別に提供するこ
とです。
③イノベーションを実現する組織能力の強化
イノベーションを実現する組織能力の強
る組織能力の強化
2020年は、グループ横断で取り組む重点テーマを定め、各事業を支える組織能力を獲得するために重点的に投資
します。特に、イノベーションを実現する経営基盤の一層の強化に向けて、デジタルトランスフォーメーション
（DX）※６の推進と、多様な価値観と専門性を持つ人材の確保・人材が活躍できる組織風土づくりを並行して進めま
す。長期的かつ持続的な成長のカギとなる組織能力の課題に対しては、グループ横断で取り組む重点テーマを設定
し取り組みます。
急速に進展するICT※７を駆使し経営の効率化と競争力の強化を図るために、既存事業と新規事業を問わず全事業領
域でDXを活用することで、コスト削減やバリューアップを実現し、ビジネスモデルの変革を進めます。また、ERPシ
ステムを国内酒類・飲料事業に導入することにより、業務の標準化や労働生産性の向上を実現すると共に、積極的
に情報を活用して攻めの経営を加速します。
さらに、価値創造やイノベーションの実現には多様性が欠かせないとの考えから、多様な人材や価値観を受容す
る組織風土の醸成に注力します。グループ経営人材を輩出する仕組みを構築し、人材育成を強化する人材マネジメ
ントにも取り組みます。豊富な知見や専門性を持つ社外人材の登用を進めることにより、組織能力を強化します。
※６ 進化したデジタル技術を浸透させることで、人々の生活をより良く変革することです。
※７ Information and Communication Technology（情報通信技術）の略です。情報・通信に関する技術の総称で、従来から使われて
いる「IT（Information Technology）」に代わる言葉として使われています。
最後に、キリングループでは、協和発酵バイオ㈱防府工場の不適切な製造体制の判明を真摯に受け止めていま
す。2020年１月に行われたグループ調査委員会の報告に基づき、協和キリン㈱と協和発酵バイオ㈱における品質保
証体制の再構築にグループをあげて取り組み、組織風土も抜本的に改善し、透明性と健全性の向上を図っていきま
す。
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キリンホールディングス株式会社(2503) 2019年12月期 決算短信
（２）財政状態に関する分析
当年度末の資産合計は、㈱ファンケルの株式の取得等による持分法で会計処理されている投資の増加等により、
前年度末に比べ1,092億円増加して２兆4,129億円となりました。
資本は、利益剰余金は増加したものの、自己株式の増加及びその他の資本の構成要素の減少等により、前年度末
に比べ446億円減少して１兆1,468億円となりました。
負債は、コマーシャル・ペーパーの発行等による社債及び借入金の増加等により、前年度末に比べ1,538億円増加
して１兆2,660億円となりました。
当年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年度末に比べ74億円減少の1,657億円と
なりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は前年同期に比べ192億円減少の1,788億円となりました。運転資金の流出は8億円増
加、法人所得税の支払額は25億円減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は前年同期に比べ2,230億円増加の1,756億円となりました。投資の売却により373億
円、子会社株式の売却により211億円、有形固定資産及び無形資産の売却により59億円の収入がありました。一
方、有形固定資産及び無形資産の取得については、前年同期に比べ85億円増加の964億円を支出しました。また、
持分法で会計処理されている投資の取得により1,345億円、子会社株式の取得により45億円の支出がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は前年同期に比べ2,167億円減少の100億円となりました。コマーシャル・ペーパー
の増加により1,270億円、社債の発行により700億円、長期借入により407億円の収入がありました。一方、長期借
入金の返済により696億円、配当金の支払により652億円、社債の償還により500億円の支出がありました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、「キリングループ2019年-2021年中期経営計画」（略称：2019年中計）にて策定した資本政策に基づき、
事業への資源配分及び株主の皆様への利益還元を以下の通り考えております。
事業への資源配分については、収益力の高い既存事業のさらなる強化・成長に資する投資（設備投資・事業投
資）を最優先としながら、将来のキャッシュ・フロー成長を支える無形資産（ブランド・研究開発・ICT・人材な
ど）及び新規事業創造への資源配分を安定的かつ継続的に実施します。なお、投資に際しては、グループ全体の資
本効率を維持・向上させる観点からの規律を働かせます。
株主の皆様への適切な利益還元についても、経営における最重要課題の一つと考えており2019年中計より連結配
当性向を引き上げ、「１株当たり平準化当期利益(EPS)に対する連結配当性向40％以上」による配当を継続的に実施
するとともに、最適資本構成や市場環境及び投資後の資金余力等を総合的に鑑み、機動的な追加的株主還元として
自己株式取得の実施を検討していきます。
当期の剰余金の配当につきましては、2019年中計において掲げた平準化EPSに対する連結配当性向40%に基づき、
１株につき中間配当31.5円、期末配当32.5円とし、前期に比べ13円増配の年間64円とすることを取締役会で決議し
ました。なお、期末配当につきましては、2020年３月27日開催予定の第181期定時株主総会に付議する予定です。
次期の剰余金の配当につきましては、2019年中計において掲げた平準化EPSに対する連結配当性向40%以上を目処
とし、年間65円の配当を予定しております。
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キリンホールディングス株式会社(2503) 2019年12月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、2017年度より、国際財務報
告基準(IFRS)を適用しております。
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３．連結財務諸表
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産 527,039 561,253
のれん 244,222 233,899
無形資産 179,892 168,905
持分法で会計処理されている投資 240,597 384,756
その他の金融資産 177,787 139,018
その他の非流動資産 13,653 18,248
繰延税金資産 88,676 94,656
非流動資産合計 1,471,866 1,600,735
流動資産
棚卸資産 204,837 219,200
営業債権及びその他の債権 404,934 395,656
その他の金融資産 6,713 7,441
その他の流動資産 42,172 24,171
現金及び現金同等物 173,102 165,671
流動資産合計 831,758 812,139
資産合計 2,303,624 2,412,874
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(単位：百万円)
前年度 当年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資本
資本金 102,046 102,046
資本剰余金 2,238 24,853
利益剰余金 932,789 958,292
自己株式 △101,904 △124,999
その他の資本の構成要素 △28,590 △53,615
親会社の所有者に帰属する持分 906,578 906,576
非支配持分 284,840 240,249
資本合計 1,191,418 1,146,825
負債
非流動負債
社債及び借入金 317,937 291,207
その他の金融負債 92,078 141,058
退職給付に係る負債 68,441 65,274
引当金 6,914 4,816
その他の非流動負債 10,851 5,538
繰延税金負債 26,036 20,786
非流動負債合計 522,257 528,679
流動負債
社債及び借入金 97,057 239,644
営業債務及びその他の債務 227,137 231,051
その他の金融負債 49,727 64,658
未払法人所得税 17,339 23,497
引当金 1,059 5,690
その他の流動負債 197,630 172,831
流動負債合計 589,949 737,370
負債合計 1,112,206 1,266,049
資本及び負債合計 2,303,624 2,412,874
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上収益 1,930,522 1,941,305
売上原価 1,097,153 1,093,743
売上総利益 833,369 847,561
販売費及び一般管理費 634,041 656,807
事業利益 199,327 190,754
その他の営業収益 30,703 6,626
その他の営業費用 31,709 109,654
営業利益 198,322 87,727
金融収益 9,181 4,822
金融費用 8,881 9,448
持分法による投資利益 28,448 33,722
持分法で会計処理されている投資の売却益 19,782 －
税引前利益 246,852 116,823
法人所得税費用 51,641 35,385
当期利益 195,211 81,438
当期利益の帰属
親会社の所有者 164,202 59,642
非支配持分 31,009 21,796
当期利益 195,211 81,438
１株当たり当期利益(円)
基本的1株当たり当期利益 183.57 68.00
希薄化後１株当たり当期利益 183.53 67.98
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期利益 195,211 81,438
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品の公正価値の △3,292 △2,174
純変動
確定給付制度の再測定 △710 6,551
持分法によるその他の包括利益 224 442
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △62,756 △1,041
キャッシュ・フロー・ヘッジ 764 283
持分法によるその他の包括利益 △626 △6,593
その他の包括利益合計 △66,395 △2,532
当期包括利益 128,816 78,906
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 104,093 54,134
非支配持分 24,723 24,772
当期包括利益 128,816 78,906
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（３）連結持分変動計算書
前年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 を通じて公正価値
確定給付制度
で測定する資本性
の再測定
金融商品の公正価
値の純変動
2018年１月１日残高 102,046 2,208 811,454 △2,020 73,523 －
会計方針の変更による影響
－ － △10,679 － － －
額
会計方針の変更を反映した
102,046 2,208 800,775 △2,020 73,523 －
2018年１月１日残高
当期利益 － － 164,202 － － －
その他の包括利益 － － － － △3,551 △473
当期包括利益 － － 164,202 － △3,551 △473
剰余金の配当 － － △44,823 － － －
自己株式の取得 － － － △100,041 － －
自己株式の処分 － 0 － 1 － －
株式に基づく報酬取引 － 11 － 155 － －
支配の喪失を伴わない
子会社に対する － 19 － － △0 －
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － 12,635 － △13,108 473
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － － － － －
所有者との取引額合計 － 29 △32,188 △99,884 △13,109 473
2018年12月31日残高 102,046 2,238 932,789 △101,904 56,863 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
在外営業活動体の キャッシュ・ 合計
合計
換算差額 フロー・ヘッジ
2018年１月１日残高 △27,352 △2,031 44,140 957,828 271,311 1,229,139
会計方針の変更による影響
13 － 13 △10,666 － △10,666
額
会計方針の変更を反映した
△27,339 △2,031 44,153 947,162 271,311 1,218,473
2018年１月１日残高
当期利益 － － － 164,202 31,009 195,211
その他の包括利益 △56,852 768 △60,109 △60,109 △6,286 △66,395
当期包括利益 △56,852 768 △60,109 104,093 24,723 128,816
剰余金の配当 － － － △44,823 △11,374 △56,197
自己株式の取得 － － － △100,041 － △100,041
自己株式の処分 － － － 2 － 2
株式に基づく報酬取引 － － － 166 89 254
支配の喪失を伴わない
子会社に対する 2 － 1 20 116 136
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － △12,635 － － －
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － － － △25 △25
所有者との取引額合計 2 － △12,634 △144,677 △11,194 △155,871
2018年12月31日残高 △84,189 △1,263 △28,590 906,578 284,840 1,191,418
（注）会計方針の変更による影響額は、企業結合で取得した無形資産に関する税効果によるものです。
－ 15 －
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当年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 を通じて公正価値
確定給付制度
で測定する資本性
の再測定
金融商品の公正価
値の純変動
2019年１月１日残高 102,046 2,238 932,789 △101,904 56,863 －
会計方針の変更による影響
－ － △1,262 － － －
額
会計方針の変更を反映した
102,046 2,238 931,526 △101,904 56,863 －
2019年１月１日残高
当期利益 － － 59,642 － － －
その他の包括利益 － － － － △1,926 5,172
当期包括利益 － － 59,642 － △1,926 5,172
剰余金の配当 － － △51,366 － － －
自己株式の取得 － － － △23,253 － －
自己株式の処分 － △0 － 6 － －
株式に基づく報酬取引 － △13 － 153 － －
支配の喪失を伴わない
子会社に対する － 22,628 － － 133 －
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － 18,832 － △13,660 △5,172
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － △343 － － －
所有者との取引額合計 － 22,615 △32,877 △23,095 △13,527 △5,172
2019年12月31日残高 102,046 24,853 958,292 △124,999 41,410 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
在外営業活動体の キャッシュ・ 合計
合計
換算差額 フロー・ヘッジ
2019年１月１日残高 △84,189 △1,263 △28,590 906,578 284,840 1,191,418
会計方針の変更による影響
－ － － △1,262 △215 △1,477
額
会計方針の変更を反映した
△84,189 △1,263 △28,590 905,316 284,625 1,189,941
2019年１月１日残高
当期利益 － － － 59,642 21,796 81,438
その他の包括利益 △9,035 280 △5,508 △5,508 2,976 △2,532
当期包括利益 △9,035 280 △5,508 54,134 24,772 78,906
剰余金の配当 － － － △51,366 △14,034 △65,400
自己株式の取得 － － － △23,253 － △23,253
自己株式の処分 － － － 6 － 6
株式に基づく報酬取引 － － － 140 △36 104
支配の喪失を伴わない
子会社に対する △839 － △706 21,923 △55,078 △33,156
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － △18,832 － － －
から利益剰余金への振替
その他の増減 20 － 20 △323 △1 △323
所有者との取引額合計 △819 － △19,517 △52,874 △69,149 △122,022
2019年12月31日残高 △94,043 △983 △53,615 906,576 240,249 1,146,825
（注）会計方針の変更による影響額は、IFRS第16号「リース」の適用によるものです。
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 246,852 116,823
減価償却費及び償却費 67,946 80,742
減損損失 3,390 64,318
減損損失戻入益 △3,360 －
受取利息及び受取配当金 △5,491 △4,511
持分法による投資利益 △28,448 △33,722
支払利息 5,696 6,700
有形固定資産及び無形資産売却益 △12,397 △3,218
有形固定資産及び無形資産除売却損 2,092 1,956
子会社株式売却益 △12,103 －
持分法で会計処理されている
△19,782 －
投資の売却益
営業債権の増減額(△は増加) △15,154 6,182
棚卸資産の増減額(△は増加) △16,124 △17,248
営業債務の増減額(△は減少) 5,262 △8,039
未払酒税の増減額(△は減少) 2,706 △5,021
その他 4,238 △2,027
小計 225,322 202,935
利息及び配当金の受取額 18,684 19,717
利息の支払額 △6,036 △6,398
法人所得税の支払額 △39,919 △37,428
営業活動によるキャッシュ・フロー 198,051 178,826
－ 17 －
キリンホールディングス株式会社(2503) 2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △87,885 △96,397
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 18,693 5,876
投資の取得による支出 △2,810 △3,674
投資の売却による収入 30,368 37,265
事業の取得対価の精算による収入 7,694 －
子会社株式の取得による支出 △4,348 △4,508
子会社株式の売却による収入 9,087 21,087
持分法で会計処理されている投資の取得によ
△15,496 △134,497
る支出
持分法で会計処理されている投資の売却によ
85,059 －
る収入
貸付金の回収による収入 5,800 －
その他 1,225 △772
投資活動によるキャッシュ・フロー 47,389 △175,619
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 861 393
コマーシャル・ペーパーの純増減額 － 127,000
長期借入による収入 30,552 40,659
長期借入金の返済による支出 △54,857 △69,596
社債の発行による収入 25,000 70,000
社債の償還による支出 △70,000 △50,000
自己株式の取得による支出 △100,061 △23,270
子会社の自己株式の取得による支出 △14 △22,601
配当金の支払額 △44,823 △51,366
非支配持分への配当金の支払額 △10,892 △13,871
リース負債の返済による支出 － △16,437
その他 △2,465 △909
財務活動によるキャッシュ・フロー △226,699 △9,997
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7,626 △641
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 11,115 △7,431
現金及び現金同等物の期首残高 161,987 173,102
現金及び現金同等物の期末残高 173,102 165,671
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
1. IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは当年度の期首より、IFRS第16号「リース」(以下、IFRS16という。)を適用しております。
(1)重要な会計方針
リースは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。
①使用権資産
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、
原資産の解体並びに除去及び原状回復コストの当初見積額等で構成されております。
使用権資産の認識後の測定として、原価モデルを採用しております。使用権資産は、取得原価から減価償
却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、対応する原資産が自社所有であった場合に表示される連結財
政状態計算書上の表示項目に含めて表示しております。
当初認識後は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに移転される場合、又は使用権資産の取得原価
が購入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、原資産の見積耐用年数で、合理的に確実で
ない場合にはリース期間と使用権資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって定額法により減価償却を
行っております。
②リース負債
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた
現在価値で当初認識しております。
リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般
的に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。
リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映す
るように帳簿価額を減額することにより事後測定しており、連結財政状態計算書上、その他の金融負債に含め
て表示しております。
なお、当社グループは短期リース及び少額資産のリースについては、リース料は他の規則的な方法により
利用者の便益のパターンがより適切に表される場合を除いて、リース期間にわたり定額法によって費用として
計上しております。
前年度において、リースは、所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて当社グループに移転する場合
にはファイナンス・リースとして分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースと
して分類しております。
ファイナンス・リースについては、リース期間の起算日においてリース開始日に算定したリース物件の公
正価値又はリース開始日に算定した最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、連結財政状態計
算書に資産及び負債として当初認識しております。当初認識後は、リース期間の終了時までに所有権の移転が
合理的に確実である場合には見積耐用年数で、合理的に確実でない場合にはリース期間とリース資産の見積耐
用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っております。リース料支払額は、利息法に基づき金融費
用とリース債務の返済額に配分しております。
オペレーティング・リースについては、リース料は他の規則的な方法により利用者の便益の時間的パター
ンがより適切に表される場合を除いて、リース期間にわたり定額法によって費用として計上しております。
－ 19 －
キリンホールディングス株式会社(2503) 2019年12月期 決算短信
(2)IFRS16の適用
当社グループは以下のIFRS16の経過措置の規定(修正遡及アプローチ)に従い、IFRS16を適用しております。
・IFRS16適用による累積的影響を、適用開始日現在の利益剰余金の期首残高として認識
・過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについて、
①リース負債を、適用開始日における残存リース料総額を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用い
て割り引いた現在価値で測定
②使用権資産を、以下のいずれかで測定し認識
(ⅰ)IFRS16がリース開始日から適用されていたかのように帳簿価額で認識。ただし、適用開始日現在の借
手の追加借入利子率を用いて割り引く
(ⅱ)リース負債の測定額に前払リース料又は未払リース料を調整した金額で認識
③適用開始日現在の使用権資産にIAS第36号「資産の減損」を適用
なお、IFRS16への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き
継ぐ実務上の便法を適用することを選択しました。
また、当社グループは従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS16を
適用する際に、以下の実務上の便法を適用しました。
・残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用する。
・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。
IFRS16への移行にあたり、当社グループは適用開始日に使用権資産を62,843百万円(連結財政状態計算書上
は有形固定資産に含めて表示)、リース負債を66,404百万円追加的に認識しました。また、これにより利益剰
余金が1,262百万円減少しております。
2. 企業結合で取得した無形資産に関する税効果
インカムゲイン(所有・使用から得られる利益)とキャピタルゲイン(売却から得られる利益)を分離して課税す
る豪州においては、企業結合で取得した無形資産の税効果の会計処理について、2つの課税制度から生じる将来
加算一時差異と将来減算一時差異を相殺せずにそれぞれ認識する会計処理(総額方式)と一時差異を相殺し認識し
ない会計処理(純額方式)とがあり、従来、当社グループの豪州子会社では、純額方式を採用しておりました。
2019年11月に公表されたIFRS解釈指針委員会の暫定的見解において総額方式をより適正な会計処理方法とする
今後の方向性が示されたため、当社グループは総額方式による会計処理が実態をより適切に反映できると判断
し、当年度より会計処理方法を変更しております。
上記会計処理方法の変更は遡及適用されており、前年度の期首において繰延税金負債10,666百万円、為替換算
調整勘定13百万円が増加、利益剰余金が10,679百万円減少しております。
また、当年度において当該繰延税金負債のうち、6,837百万円が取り崩されたことに伴い、当年度の連結損益
計算書における法人所得税費用が同額減少しております。
この結果、当年度の基本的1株当たり当期利益は7.80円増加し、希薄化後1株当たり当期利益は7.80円増加して
おります。
－ 20 －
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（セグメント情報等）
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎に決定しており、「国内ビール・スピリッツ事業」「国内飲料事業」「オセアニア綜合飲料事業」「医薬事
業」の４つを報告セグメントとしております。
「国内ビール・スピリッツ事業」は、麒麟麦酒㈱を統括会社として日本におけるビール、発泡酒、新ジャンル、
洋酒他酒類製品の製造・販売を行っております。
「国内飲料事業」は、キリンビバレッジ㈱を統括会社として日本における清涼飲料の製造・販売を行っておりま
す。
「オセアニア綜合飲料事業」は、LION PTY LTDを統括会社としてオセアニア地域におけるビール、洋酒、乳製品、
果汁飲料等の製造・販売を行っております。
「医薬事業」は、協和キリン㈱を統括会社として医薬品の製造・販売を行っております。
また、セグメント情報における会計方針は、当社の連結財務諸表における会計方針と概ね同一であります。
セグメント間売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントの区分は、前年度まで「日本綜合飲料事業」「オセアニア綜合飲料事業」「海外
その他綜合飲料事業」「医薬・バイオケミカル事業」としておりましたが、当年度より「国内ビール・スピリッツ
事業」「国内飲料事業」「オセアニア綜合飲料事業」「医薬事業」に変更しております。
これは、主に「キリングループ2019年-2021年中期経営計画」において今後の事業戦略の実現に適した体制を検討
した結果、グループ一体経営をさらに推進するためには、当社とキリン㈱を統合し、機動的な組織体制を構築する
ことが最適と判断したこと、及び当社が当社の連結子会社である協和キリン㈱から、同社の完全子会社であった協
和発酵バイオ㈱の株式の95％を、2019年２月５日における株式譲渡契約締結後の４月24日に取得完了したことに伴
い、当社グループにおける内部モニタリング単位を変更したことによるものであります。当該変更により、前年度
のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しております。
なお、2019年２月５日の株式譲渡契約の締結に伴い、のれんの内部モニタリング単位が変更され、のれんの減損
判定単位が医薬・バイオケミカル事業から、医薬事業とバイオケミカル事業に変更となっております。このため、
のれんの帳簿価額を変更後の資金生成単位の価値の比率で按分しましたが、当年度の連結財務諸表への影響はあり
ません。
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(3) 報告セグメントに関する情報
各報告セグメントに関連する情報を以下に記載しております。
前年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
国内ビール・ オセアニア (注１) (注２)
国内飲料 医薬
スピリッツ 綜合飲料
外部顧客からの
685,078 282,967 329,499 270,438 362,539 － 1,930,522
売上収益
セグメント間
3,583 1,852 35 1,072 72,543 △79,085 －
売上収益
計 688,662 284,819 329,534 271,510 435,082 △79,085 1,930,522
セグメント利益
82,680 23,325 51,828 50,404 27,122 △36,032 199,327
(注３)
その他の営業収益 30,703
その他の営業費用 31,709
金融収益 9,181
金融費用 8,881
持分法による投資利益 28,448
持分法で会計処理されて
19,782
いる投資の売却益
税引前利益 246,852
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
国内ビール・ オセアニア 連結
国内飲料 医薬 (注１) (注２)
スピリッツ 綜合飲料
セグメント資産 441,900 174,312 489,622 624,614 678,101 △104,924 2,303,624
その他の項目
減価償却費
12,453 5,961 12,496 16,243 15,656 5,136 67,946
及び償却費
減損損失(金融
－ － 786 952 1,651 － 3,390
資産を除く)
減損損失戻入益 － － － 3,360 － － 3,360
持分法で会計処理
14,100 － 9,068 8,887 208,542 － 240,597
されている投資
資本的支出 13,231 7,019 20,746 13,692 19,243 14,072 88,004
(注) １ 「その他」の区分は、国内ワイン事業、ミャンマー酒類事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を
含んでおります
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用
が含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子
会社において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない資産
が含まれております。当該資産は、主に純粋持株会社である当社及び機能分担子会社の余資運用資金
(現金及び預金)、長期投資資金(資本性金融商品)及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使
用しております。
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当年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
国内ビール・ オセアニア (注１) (注２)
国内飲料 医薬
スピリッツ 綜合飲料
外部顧客からの
681,900 286,806 299,733 304,852 368,013 － 1,941,305
売上収益
セグメント間
2,738 2,033 40 968 76,008 △81,788 －
売上収益
計 684,639 288,839 299,773 305,820 444,022 △81,788 1,941,305
セグメント利益
85,167 26,356 41,358 55,381 27,049 △44,558 190,754
(注３)
その他の営業収益 6,626
その他の営業費用 109,654
金融収益 4,822
金融費用 9,448
持分法による投資利益 33,722
税引前利益 116,823
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
国内ビール・ オセアニア (注１) (注２)
国内飲料 医薬
スピリッツ 綜合飲料
セグメント資産 437,463 174,516 490,966 725,099 844,533 △259,702 2,412,874
その他の項目
減価償却費
13,297 7,235 13,819 18,798 19,477 8,116 80,742
及び償却費
減損損失(金融
－ － 57,118 6,394 806 － 64,318
資産を除く)
持分法で会計処理
12,968 － 12,476 13,525 345,787 － 384,756
されている投資
資本的支出 16,938 8,027 17,036 24,081 27,395 18,798 112,274
(注) １ 「その他」の区分は、国内ワイン事業、ミャンマー酒類事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を
含んでおります
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用
が含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子
会社において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない資産
が含まれております。当該資産は、主に純粋持株会社である当社及び機能分担子会社の余資運用資金
(現金及び預金)、長期投資資金(資本性金融商品)及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使
用しております。
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(4) 地域別に関する情報
① 売上収益
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
日本 1,284,189 1,276,943
オセアニア 321,412 294,350
アメリカ 175,080 200,799
その他 149,841 169,213
合計 1,930,522 1,941,305
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 非流動資産
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
日本 405,886 464,438
オセアニア 334,538 269,932
東南アジア 90,998 92,347
その他 123,637 140,127
合計 955,058 966,843
(注) 非流動資産は、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産は含んでおりません。
(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
関連するセグメント名 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
国内ビール・スピリッツ、
三菱食品㈱ 215,641 225,059
国内飲料、その他
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（１株当たり情報）
(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
① 親会社の普通株主に帰属する利益(基本的)
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益 164,202 59,642
親会社の普通株主に帰属しない金額 － －
親会社の普通株主に帰属する当期利益 164,202 59,642
② 加重平均普通株式数(基本的)
(単位：千株)
前年度 当年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
加重平均普通株式数 894,506 877,038
(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益及びすべての希薄化潜在的普通株式の影
響を調整した加重平均普通株式数に基づき、以下のように算定しております。
① 親会社の普通株主に帰属する当期利益(希薄化後)
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益 164,202 59,642
子会社が発行する潜在株式に係る
△34 △23
調整額
希薄化後普通株主に帰属する当期利益 164,168 59,620
② 加重平均普通株式数(希薄化後)
(単位：千株)
前年度 当年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
加重平均普通株式数(基本的) 894,506 877,038
希薄化効果の影響 － －
加重平均普通株式数(希薄化後) 894,506 877,038
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役 員 の 異 動
下記のとおり役員の異動を内定しましたので、お知らせします。
（2020 年 3 月末予定）
記
1． 代表者の異動
（1） 新任代表取締役候補
なし
（2） 退任代表取締役候補
なし
付記 上記以外では、代表取締役社長の磯崎功典、代表取締役副社長の西村慶介について、再
任が予定されている。
2． その他の役員の異動
（1） 新任取締役候補
氏 名 ＜新＞ ＜現＞
松田 千恵子 社外取締役 社外監査役
塩野 紀子 社外取締役 ストラテジック・アドバイザー
Rod Eddington 社外取締役 豪州ライオン社
独立社外取締役会長
George Olcott 社外取締役 慶應義塾大学商学部・商学研究科
特別招聘教授
（2） 退任取締役候補
氏 名 ＜新＞ ＜現＞
永易 克典 社外取締役
付記 上記以外では、取締役常務執行役員の三好敏也、横田乃里也、小林憲明、取締役の荒川
詔四、森正勝、柳弘之について、再任が予定されている。
3． 監査役の異動
（1） 新任監査役候補
氏 名 ＜新＞ ＜現＞
鹿島 かおる 社外監査役 元新日本有限責任監査法人
(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)
常務理事
（2） 退任監査役候補
氏 名 ＜新＞ ＜現＞
松田 千恵子 社外取締役 社外監査役
付記 常勤監査役の伊藤彰浩、桑田啓二、監査役の中田順夫、安藤よし子は任期中。
以 上
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新任取締役候補者 略歴
まつだ ちえこ
松田 千恵子
生年月日 1964 年 11 月 18 日
略歴
1987 年 ４ 月 株式会社日本長期信用銀行入行
1998 年 10 月 ムーディーズジャパン株式会社入社
2001 年 ９ 月 株式会社コーポレイトディレクション入社
2006 年 ５ 月 マトリックス株式会社代表取締役
2006 年 10 月 ブーズ・アンド・カンパニー株式会社ヴァイスプレジデント(パート
ナー)
2011 年 ４ 月 首都大学東京都市教養学部(現 経済経営学部)教授(現任)
首都大学東京大学院社会科学研究科(現 経営学研究科)教授(現任)
2013 年 ６ 月 日立化成株式会社社外取締役(現任)
2015 年 ６ 月 フォスター電機株式会社社外取締役(現任)
2016 年 ３ 月 当社社外監査役(現任)
2016 年 ６ 月 サトーホールディングス株式会社社外取締役(現任)
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キリンホールディングス株式会社(2503) 2019年12月期 決算短信
しおの のりこ
塩野 紀子
生年月日 1960 年 10 月 18 日
略歴
1983 年 ８ 月 日本ニューメディア株式会社入社
2010 年 ３ 月 エスエス製薬株式会社代表取締役社長
2014 年 １ 月 株式会社コナミスポーツ&ライフ(現 コナミスポーツ株式会社)
代表取締役社長
2016 年 ５ 月 同社取締役会長
2017 年 10 月 ワイデックス株式会社代表取締役社長(現任)
2018 年 ３ 月 キリン株式会社社外取締役
2019 年 ３ 月 当社ストラテジック・アドバイザー(現任)
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キリンホールディングス株式会社(2503) 2019年12月期 決算短信
ロッド・エディントン
Sir Rod Eddington
生年月日 1950 年 1 月 2 日
略歴
1979 年 ９ 月 John Swire & Sons (H.K.) Ltd. 入社
1992 年 ４ 月 Cathay Pacific Airways Limited Managing Director
1997 年 １ 月 John Swire & Sons (Australia) Pty Ltd. 社外取締役(現任)
2000 年 ４ 月 British Airways plc 最高経営責任者
2006 年 ２ 月 CLP Holdings Limited 社外取締役(現任)
2011 年 ３ 月 豪州ライオン社独立社外取締役
2012 年 ３ 月 同社独立社外取締役会長(現任)
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キリンホールディングス株式会社(2503) 2019年12月期 決算短信
ジョージ・オルコット
Mr. George Olcott
生年月日 1955 年 5 月 7 日
略歴
1986 年 ７ 月 S.G. Warburg & Co., Ltd. 入社
1999 年 ２ 月 UBSアセットマネジメント(日本)社長
日本UBSブリンソングループ社長
2000 年 ６ 月 UBS Warburg東京マネージングディレクター
エクイティキャピタルマーケットグループ担当
2001 年 ９ 月 ケンブリッジ大学ジャッジ経営大学院(Judge Business School)
2005 年 ３ 月 同大学院FMEティーチング・フェロー
2008 年 ３ 月 同大学院シニア・フェロー
2014 年 ４ 月 慶應義塾大学商学部・商学研究科特別招聘教授（現任）
2014 年 ６ 月 日立化成株式会社社外取締役(現任)
株式会社デンソー社外取締役(現任)
2016 年 10 月 第一生命ホールディングス株式会社社外取締役(現任)
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キリンホールディングス株式会社(2503) 2019年12月期 決算短信
新任監査役候補者 略歴
かしま
鹿島 かおる
生年月日 1958 年 1 月 20 日生
略歴
1981 年 11 月 昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社
1985 年 ４ 月 公認会計士登録
1996 年 ６ 月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)パートナー
2002 年 ６ 月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー
2006 年 ７ 月 同監査法人人材開発本部人事担当
2010 年 ９ 月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)
常務理事コーポレートカルチャー推進室、広報室担当
2012 年 ７ 月 同監査法人常務理事ナレッジ本部長
2013 年 ７ 月 EY総合研究所株式会社代表取締役社長
2019 年 ６ 月 日本電信電話株式会社社外監査役(現任)
三井住友信託銀行株式会社社外取締役(現任)
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キリンホールディングス株式会社(2503) 2019年12月期 決算短信
2019年決算
補足説明資料
１．連結財政状態計算書サマリー
２．連結損益計算書サマリー・指標等
３．売上収益明細
４．利益増減明細
５．連結キャッシュ・フロー計算書サマリー
キリンホールディングス株式会社
2020年２月14日
－ 補足1 －
キリンホールディングス株式会社(2503) 2019年12月期 決算短信
１．連結財政状態計算書サマリー
(単位：億円)
2019年 2018年
期末 期末 増減額 増減内容
(実績) (実績)
非流動資産 16,007 14,719 1,289
・IFRS第16号適用による使用権
有形固定資産 5,613 5,270 342
資産の増加 他
のれん 2,339 2,442 △103
無形資産 1,689 1,799 △110
・ファンケル社株式取得
持分法で会計処理されている投資 3,848 2,406 1,442
による増加 他
その他 2,519 2,801 △282
流動資産 8,121 8,318 △196
棚卸資産 2,192 2,048 144
営業債権及びその他の債権 3,957 4,049 △93
現金及び現金同等物 1,657 1,731 △74
その他 316 489 △173
資産合計 24,129 23,036 1,092
資本 11,468 11,914 △446
親会社所有者帰属持分 9,066 9,066 △0
非支配持分 2,402 2,848 △446
非流動負債 5,287 5,223 64
・社債発行による増加
社債及び借入金 2,912 3,179 △267
・長短振替による減少 他
・IFRS第16号適用によるリース
その他 2,375 2,043 332
負債の増加 他
流動負債 7,374 5,899 1,474
社債及び借入金 2,396 971 1,426 ・CP発行による増加 他
営業債務及びその他の債務 2,311 2,271 39
その他 2,667 2,658 9
負債合計 12,660 11,122 1,538
資本負債合計 24,129 23,036 1,092
※ 会計方針の変更に伴い、2018年の財務数値を遡及修正しております。詳細は、添付資料20ページ「（５）連結財務
諸表に関する注記事項 会計方針の変更 2. 企業結合で取得した無形資産に関する税効果」をご覧ください。
－ 補足2 －
キリンホールディングス株式会社(2503) 2019年12月期 決算短信
２．連結損益計算書サマリー・指標等
（１）損益計算書サマリー・指標等
(単位：億円)
2019年 2018年
通期 通期 対前年増減
(実績) (実績)
売上収益 19,413 19,305 108 0.6％
売上総利益 8,476 8,334 142 1.7％
販売費及び一般管理費 6,568 6,340 228 3.6％
事業利益 1,908 1,993 △86 △4.3％
その他の営業収益 66 307 △241 △78.4％
その他の営業費用 1,097 317 779 245.8％
営業利益 877 1,983 △1,106 △55.8％
金融収益 48 92 △44 △47.5％
金融費用 94 89 6 6.4％
持分法による投資利益 337 284 53 18.5％
持分法で会計処理されている投資の売却益 － 198 △198 －
税引前利益 1,168 2,469 △1,300 △52.7％
法人所得税費用 354 516 △163 △31.5％
当期利益 814 1,952 △1,138 △58.3％
親会社の所有者 596 1,642 △1,046 △63.7％
非支配持分 218 310 △92 △29.7％
ＲＯＩＣ 5.2％ 12.0％
平準化ＥＰＳ 158円 167円