2020年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)
2021年２月15日
上 場 会 社 名 キリンホールディングス株式会社 上場取引所 東・名・札・福
コ ー ド 番 号 2503 URL https://www.kirinholdings.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 磯崎 功典
問合せ先責任者 (役職名) コーポレートコミュニケーション部長 (氏名) 堀 伸彦 (TEL) 03-6837-7015
定時株主総会開催予定日 2021年３月30日 配当支払開始予定日 2021年３月31日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け ）
(百万円未満四捨五入)
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 事業利益 税引前利益 当期利益 帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 1,849,545 △4.7 162,115 △15.0 124,550 6.6 99,842 22.6 71,935 20.6 91,834 16.4
2019年12月期 1,941,305 0.6 190,754 △4.3 116,823 △52.7 81,438 △58.3 59,642 △63.7 78,906 △38.7
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 当期利益 当期利益率 税引前利益率 事業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 85.57 85.54 8.2 5.1 8.8
2019年12月期 68.00 67.98 6.6 4.9 9.8
(参考) 持分法による投資利益 2020年12月期 24,752百万円 2019年12月期 33,722百万円
営業利益 2020年12月期 102,919百万円（17.3％） 2019年12月期 87,727百万円（△55.8％）
売上収益営業利益率 2020年12月期 5.6％ 2019年12月期 4.5％
※事業利益とは事業の経常的な業績を測る利益指標で、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して計算しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 2,459,363 1,095,939 838,584 34.1 1,005.96
2019年12月期 2,412,874 1,146,825 906,576 37.6 1,043.57
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 164,839 △115,981 △52,474 161,667
2019年12月期 178,826 △175,619 △9,997 165,671
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 31.50 － 32.50 64.00 55,894 94.1 6.2
2020年12月期 － 32.50 － 32.50 65.00 54,185 76.0 6.3
2021年12月期(予想) － 32.50 － 32.50 65.00 52.6
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の 基本的１株当た
売上収益 事業利益 税引前利益 当期利益 所有者に帰属する り
当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 1,880,000 1.6 180,000 11.0 177,000 42.1 132,000 32.2 103,000 43.2 123.56
(参考）営業利益 2021年12月期 151,000百万円（46.7％）
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期 914,000,000株 2019年12月期 914,000,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期 80,385,352株 2019年12月期 45,271,331株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 840,688,862株 2019年12月期 877,038,478株
(注)期末自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を含めております(2020年12月期388,000株)。また、当該信託口が保有する
当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(1)本資料に掲載されている業績予想に関する記述は、当社及び当グループが本資料の発表日現在で入手可能な情報から得られた判断に
基づいていますが、リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績は、当社及び当グループの事業をとりまく経済情勢、市場動向、
為替レートなどに関わる様々な要因により、記述されている業績予想とは大幅に異なる可能性があることをご承知おきください。
(2)決算補足説明資料は本日２月15日（月）に、また、２月16日（火）開催の決算説明会における資料・説明内容（動画）・主な質疑応答
については速やかに、当社ホームページに掲載いたします。
(当社ホームページURL）
https://www.kirinholdings.co.jp/irinfo/event/explain/index.html
キリンホールディングス株式会社(2503) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………10
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………10
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………11
３．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………12
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………14
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………14
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………15
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………18
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………20
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………20
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………20
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………25
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………25
４．その他
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………26
1
キリンホールディングス株式会社(2503) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」（略称：KV2027）を掲げ、世界のCSV※１先進企業を目指して取り
組みを進めた2020年は、キリングループにとって大変重要な年となりました。
世界的に新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）が拡大し、不確実性が大きく増す中で、発酵・バイオテ
クノロジーを通じて培った「食領域」、「医領域」、「ヘルスサイエンス領域」の３領域で確実に事業を展開すると
ともに、シナジーを追求しました。３領域の展開により、新型コロナによる業績への影響を一定程度吸収する等、加
速する健康志向に応える事業ポートフォリオの強みを発揮し、社会課題解決を事業の成長につなげる当社のCSV経営
の強みを確信しました。また、多様性を増したガバナンス体制のもと、各ステークホルダーとの対話を積極的に行
い、グローバルマネジメント体制を強化しました。
新型コロナは、世界中の人々の行動を制約し、社会経済活動に甚大な影響を与えました。キリングループ各社の事
業活動においても、外食市場の縮小、各種イベントの延期や中止、外出制限等による大きな影響が出ましたが、従業
員とお客様・取引先の健康と安全の確保を前提に、感染防止策を徹底し、商品や医薬品、サービス等を供給する社会
的責任を果たすことを最優先に取り組みました。大変厳しい経営環境ではありましたが、「食領域」ではキリンビー
ル㈱が３年連続で市場推移を上回り、ビール業界内の存在感を大きく向上させ、「医領域」では協和キリン㈱がグロ
ーバル戦略３品を複数地域で順調に拡大する等、多くの成果を創出しました。
このようにお客様の価値観や事業環境が大きく変化する状況に適応しながら、将来の価値創造に向けて、変革・加
速・縮小・中止をキーワードに、グループ各社の構造改革を進めました。特に、変革・加速した活動としては、商
品・サービスのブランド育成や、デジタルを活用した社内外のコミュニケーション、グローバルに重要度が増す環境
問題への取り組み、将来の成長基盤となる「ヘルスサイエンス領域」の育成があり、活動を一層深化させました。
「ヘルスサイエンス領域」では、「免疫」、「脳機能」、「腸内環境」を重点領域に定め、新たにキリングループ
に加わった㈱ファンケルとのシナジー創出や、さまざまな研究開発および商品開発を進めました。その中で、キリン
グループの独自素材であるプラズマ乳酸菌※２を配合した「iMUSE（イミューズ）」ブランドの清涼飲料とサプリメン
トが、日本で初めて免疫機能をうたう機能性表示食品として８月に届出受理されました※３。その後、プラズマ乳酸菌
を使用した小岩井乳業㈱のヨーグルトや㈱ファンケルのサプリメント等も同様に届出が受理され、順次発売を開始
し、CSV重点課題の１つである「健康」の取り組みも大きく前進しました。
以上の結果、新型コロナの影響が大きく、売上収益は減少しましたが、並行して縮小・中止の観点から各事業でコ
スト削減やリスク低減を進め、事業利益の減少は最低限にとどめました。
なお、キリングループ2019年-2021年中期経営計画（略称：2019年中計）で重要成果指標とする従業員エンゲージ
メント※４は、CSV経営に対する従業員の理解と共感が高まったことや、７月から開始した「『働きがい』改革」で業
務の見直し・働く場所の自由化を進めたこと等により、前年から大幅に向上しました。CSV重点課題の一つである
「環境」では、気候変動対応や生物資源保護等の取り組みが高く評価され、「第２回日経SDGs経営大賞」で「環境価
値賞」を受賞しました※５。また、女性取締役および外国人取締役の選任、社外取締役比率を過半数とする等、ガバナ
ンス体制を大きく変更し、多様性に富む外部人材の招聘を行った点や、CSV経営が高く評価され、「コーポレートガ
バナンス・オブ・ザ・イヤー®2020」※６の「Grand Prize Company」に選ばれました。
※１ Creating Shared Valueの略で、社会課題への取り組みによる“社会的価値の創造”と“経済的価値の創造”の両立により、企業
価値向上を実現することです。
※２ 健康な人の免疫機能の維持をサポートする乳酸菌です。免疫細胞「プラズマサイトイド樹状細胞（pDC）」にちなんで名付けら
れ、キリングループでは国内外の大学・研究機関と共同で、多くの論文・学会発表を行っています。
※３ 機能性表示食品制度の「健康な人の免疫機能の維持をサポート」に関する表示により、日本で初めて消費者庁に届出受理されま
した。
※４ 従業員の会社に対する信頼度合いや、会社の向かう方向性に共感し自発的に貢献したいと思う意欲等の指標です。
※５ 日本経済新聞㈱が行う日経SDGs調査等に基づき、国連の「持続的な開発目標（SDGs）」と経営を結び付け、事業を通じて社会・
経済・環境の課題解決に取り組み、企業価値向上につなげている企業が評価されます。
※６ 日本取締役協会がコーポレートガバナンスを活用して中長期的に健全な成長を続ける企業を後押しするため、経済産業省等の後
援のもと2015年から実施している表彰制度です。当社は、東証一部上場企業約2000社の中から最高の「Grand Prize Company」に
選出されました。
2
キリンホールディングス株式会社(2503) 2020年12月期 決算短信
連結売上収益 １兆8,495億円 (前年同期比 4.7％減 )
連結事業利益 ※ 1,621億円 (前年同期比 15.0％減 )
連結税引前利益 1,246億円 (前年同期比 6.6％増 )
親会社の所有者に帰属する当期利益 719億円 (前年同期比 20.6％増 )
(重要成果指標：財務目標)
ROIC 6.0％
平準化EPS ※ 136円 (前年同期比 13.9％減 )
※ 事業利益：売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、事業の経常的な業績を測る利益指標
※ 平準化：その他の営業収益・費用等の非経常項目を除外し、より実質的な収益力を反映させるための調整
平準化EPS = 平準化当期利益 / 期中平均株式数
平準化当期利益 = 親会社の所有者に帰属する当期利益±税金等調整後その他の営業収益・費用等
セグメント別の業績は次のとおりです。
＜国内ビール・スピリッツ事業＞
国内酒類市場では、新型コロナの影響により外食市場向け商品の販売が大きく減少する中、キリンビール㈱では、
主力ブランドに投資を集中したマーケティング活動によりブランドを強化し、成果を創出しました。ビールカテゴ
リーの販売数量は外食需要低下により減少しましたが、10月の酒税改正による減税もあり、主力商品「キリン一番
搾り生ビール」の缶商品や新商品「キリン一番搾り 糖質ゼロ※７」が好調で、「一番搾り」ブランドの缶商品の販売
数量は前年から増加しました。新ジャンルカテゴリーでは、「家飲み需要」を確実に捉えた「本麒麟」の販売数量
が前年比３割増と大幅に伸び、「キリン のどごし〈生〉」の販売も堅調で、同カテゴリーの販売数量は同社史上最
高となりました。その結果、ビール類カテゴリーの販売数量は減少したものの、３年連続で市場推移を上回り、ビ
ール業界内の存在感を大きく向上させました。
家庭用商品が中心のRTD※８カテゴリーは、シリーズ累計販売本数150億本※９を達成した基幹ブランドの「キリン 氷
結」の堅調な販売に加え、「麒麟特製サワー」、「キリン 本搾りTMチューハイ」が大変好調で、カテゴリー合計の
販売数量は前年比１割増となりました。
これらの結果、家庭用チャネルにおいてビール類缶やRTD、ノンアルコール飲料カテゴリーの販売数量が増加した
ものの、業務用チャネルにおいてビール類の販売数量が大幅に減少し、売上収益は減少しました。また、販売数量
減少およびビールカテゴリーの比率低下により限界利益が低下し、事業利益は減少しました。
※７ 食品表示基準による。
※８ 栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料で、Ready to Drinkの略です。
※９ 250ml換算。
国内ビール・スピリッツ事業連結売上収益 6,514億円 (前年同期比 4.5％減 )
国内ビール・スピリッツ事業連結事業利益 755億円 (前年同期比 11.4％減 )
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キリンホールディングス株式会社(2503) 2020年12月期 決算短信
＜国内飲料事業＞
国内飲料市場では、商品購入場所の変化、自宅でお茶やコーヒーをいれる機会の増加、無糖・低糖飲料といった
健康カテゴリー商品の支持拡大等、新型コロナの影響によるお客様の行動様式の変化が販売面に大きな影響を与え
ました。キリンビバレッジ㈱は「CSVの実践を軸とした成長による利益創出」を目指し、お客様の「健康」ニーズに
応える取り組みを加速しました。６月発売の「キリンレモン スパークリング 無糖」、９月発売の「キリン 生茶
ほうじ煎茶」等の無糖商品や、「キリン 午後の紅茶 マイスターズ」シリーズ等の低糖商品を拡充し、“摂りすぎ
ない健康”という価値を提供しました。また、“プラスの健康”という価値を提案して発売した「キリン iMUSE
（イミューズ） レモン」等のプラズマ乳酸菌配合飲料の販売数量は、前年比約２.４倍と大きく増加しました。一
方、新型コロナの影響を受けた自動販売機やコンビニエンスストアでの販売が苦戦し、清涼飲料全体の販売数量は
減少しました。
これらの結果、販売数量の減少に加え、売上収益単価の悪化により売上収益は減少しました。また販売促進費、
広告費の削減を進めたものの、販売数量の減少およびチャネル構成比の変化等による商品・容器構成差異等の悪化
を補いきれず、事業利益は減少しました。
国内飲料事業連結売上収益 2,522億円 (前年同期比 12.1％減 )
国内飲料事業連結事業利益 218億円 (前年同期比 17.4％減 )
＜オセアニア綜合飲料事業＞
同事業が事業展開する豪州・ニュージーランド・米国および英国では、新型コロナの影響により外出制限や飲食
店入場人数制限が行われました。ライオン社酒類事業でも外食市場を中心に販売数量が減少しましたが、リスクを
機会と捉えて戦略を修正し、事業構造改革を進めました。
豪州では「フォーエックス」、「ジェームス・スクワイア」から新商品を上市する等、主力ビールブランドを強
化、育成しました。将来の成長分野と位置付ける海外クラフトビール事業では、2020年より連結開始した米国ニュ
ー・ベルジャン・ブルーイング社で、主力商品「ブードゥー・レンジャー」が米国クラフトビール市場を上回る成
長を実現しました。また、ERP※10システム導入による業務効率化や、豪州国内で操業するすべての自社ビール工場で
カーボンニュートラル達成※11など「環境」の取り組みも進めました。ライオン社飲料事業については、11月に豪州
の乳業大手ベガ チーズ社と株式譲渡契約を締結することで、低収益事業の再編を完了しました※12。
これらの結果、新型コロナの影響により販売数量が減少する中、米国ニュー・ベルジャン・ブルーイング社の連
結子会社化に伴う増収等により現地通貨ベースの売上収益は増加しましたが、前年同期よりも豪ドル安・円高が進
行したため、円ベースの売上収益は減少しました 。また新型コロナの影響により、収益性の高い業務用チャネルを
通じた販売が大きく減少したため、事業利益は現地通貨ベース、円ベース共に減少しました。
※10 Enterprise Resources Planning（企業資源計画）の略です。販売、生産、人事、経理等の基幹情報を統合することで経営の効率
化を図る概念およびそのシステムを指します。
※11 ライオン社が排出する温室効果ガスのうち、自社で削減できない分を豪州で認可を受けている他の事業者が実施した削減量や吸収
量等で相殺して実質的にゼロとしています。
※12 ライオン社飲料事業については、2021年1月にベガ チーズ社への株式譲渡手続きを完了しております。
オセアニア綜合飲料事業連結売上収益 2,921億円 (前年同期比 2.5％減 )
オセアニア綜合飲料事業連結事業利益 221億円 (前年同期比 46.5％減 )
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キリンホールディングス株式会社(2503) 2020年12月期 決算短信
＜医薬事業＞
医薬品業界では、新型コロナによる治療環境の変化と事業活動の制限の中、販売・臨床開発などに影響がみられ
ました。協和キリン㈱は「グローバル・スペシャリティファーマ※13への飛躍」を掲げる中、これらの影響を限定的
に留め、増収増益を達成しました。グローバル戦略３品である「Crysvita※14」、「Poteligeo※15」、「Nourianz※16」
は、欧米をはじめ各国で順調に拡大し、アジアでは中国で「Regpara※17」の売上が好調でした。国内での薬価基準の
引き下げや、主力製品「ネスプ※18」の特許切れによる後発バイオ医薬品への切り替え進行による影響を、海外の売
上が補いました。
また協和キリン㈱では、経営の最優先事項として強固な品質保証体制の構築、リスクマネジメントの改善、企業
文化の改革に加え、グローバルマネジメント体制の強化に取り組みました。
これらの結果、グローバル戦略品を中心とした海外医薬品売上の増加により売上収益は増加しました。また事業
利益は、グローバル戦略品の販売に係る販売費および一般管理費が増加したものの、売上収益増収に伴う売上総利
益の増加により、増益となりした。
※13 「がん、腎、免疫疾患を中心とした領域で、抗体技術を核にした最先端のバイオテクノロジーを駆使して、画期的な新薬を継続的
に創出し、開発・販売をグローバルに展開する製薬会社」を意味しています。
※14 主に遺伝的な原因で骨の成長・代謝に障害をきたす希少な疾患の治療薬です。国内では製品名「クリースビータ」として発売され
ています。
※15 特定の血液がんの治療薬です。国内では製品名「ポテリジオ」として販売されています。
※16 パーキンソン病の治療薬です。国内では製品名「ノウリアスト」として販売されています。
※17 副甲状腺のカルシウム受容体に作用することにより、副甲状腺ホルモンの分泌を抑制する薬剤です。国内では製品名「レグパラ」
として販売されています。
※18 腎臓病により腎機能が低下することで発生する、腎性貧血を治療する薬剤です。
医薬事業連結売上収益 3,178億円 (前年同期比 4.2％増 )
医薬事業連結事業利益 590億円 (前年同期比 6.6％増 )
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キリンホールディングス株式会社(2503) 2020年12月期 決算短信
その他の各事業の状況は次のとおりです。
■メルシャン㈱
新型コロナの影響により「家飲み需要」が広がる中、メルシャン㈱は家庭用ワイン市場での飲用者拡大と収益性
改善を図り、増益となりました。中でも、間口拡大に向けた商品「メーカーズレシピ 」や「おいしい酸化防止剤無
添加ワイン シードル」が好調に推移しました。日本ワイン「シャトー・メルシャン」では、椀子ワイナリーが「ワ
ールド・ベスト・ヴィンヤード 2020」※19を日本で初めて受賞する快挙を遂げました。
※19 世界最高峰のワイン・コンペティション「インターナショナル・ワイン・チャレンジ」を行う英国の「ウィリアム・リード・ビジ
ネス・メディア」が主催する、「世界最高のワイナリーベスト50」を選出するアワードです。2020年は1800以上のワイナリーが
ノミネートされ、シャトー・メルシャン 椀子ワイナリーは世界第30位およびベストアジアに選ばれました。
■ミャンマー・ブルワリー社
ミャンマーでは、新型コロナの影響で飲食店の営業規制や自宅待機措置の発令があり、外食市場が大きく減退し
た一方、家庭用市場は拡大しました。ミャンマー・ブルワリー社は、統合マーケティングの展開やIT投資による業
務効率化を進めました。家庭用市場の伸長に伴い営業活動を強化したエコノミーカテゴリーの「アンダマン ゴール
ド」の販売数量が増加しましたが、全体の売上は減少しました。
■コーク・ノースイースト社※20
米国の飲料市場では新型コロナの影響で春先から外食市場を中心に販売面への影響が生じる中、コーク・ノース
イースト社は収益力向上を目指し構造改革を継続しました。激変した市場に対する事業活動の迅速な見直しと、業
務や組織の大幅な改革による業務効率化で、目標を大きく上回り同社史上最高益を達成しました。
※20 米国北東部で、コカ・コーラブランドを中心に清涼飲料の製造販売事業を展開している、コカ・コーラ ビバレッジズ ノースイー
スト社の略称です。
■協和発酵バイオ㈱
協和発酵バイオ㈱では、2019年度末から山口事業所の製造管理・品質保証体制の見直しを進める中で、製造品目
を制限した影響が大きく、主要製品の売上が大きく減少しました。同社は新たな事業戦略を策定し、キリングルー
プの支援を受け品質保証体制の強化と生産体制の再構築に取り組みました。また、成長をけん引する高機能素材に
集中する方針のもと、11月にはタイ拠点でのヒトミルクオリゴ糖※21の製造設備新設を発表しました。
※21 母乳に含まれるオリゴ糖の総称です。現在250種類以上が母乳中に確認されており、「免疫」「脳機能」等に寄与する研究成果が
報告されています。
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キリンホールディングス株式会社(2503) 2020年12月期 決算短信
次期の見通し
新型コロナの拡大により、世界中で社会、経済、人々の生活が激変し、価値観も大きく変わる中、キリングルー
プはCSV経営を加速します。「健康」、「地域社会・コミュニティ」、「環境」への取り組みがより一層重要になる
中、キリングループは、KV2027で目指す「食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業となる」とい
う『2027年の目指す姿』をぶらさず、一層スピードを上げて社会課題の解決に取り組むことが使命だと考えていま
す。2021年は、新型コロナの影響でますます顕在化した環境変化を新たな成長の機会と捉え、各事業でビジネスモ
デルや収益構造の大胆な改革を実行します。そして、「食領域」、「医領域」、「ヘルスサイエンス領域」の3領域
に事業領域を拡大し、グローバル化を強力に推し進める中で、経営の柔軟性や多様性、ガバナンスを一層強化する
事により、キリングループの持続的な成長を確固たるものにしてまいります。
新型コロナの影響に鑑みて、2019年中計で掲げた定量目標は見直しますが、各事業における重要機能の維持と成
長に必要な投資をしたうえで、配当後フリー・キャッシュ・フローがプラスとなるよう財務面での規律を図りま
す。また、CSVコミットメント※１の各種目標の達成に向けて取り組みます。さらに、キリングループ各社の「ものづ
くり」を支える品質保証・SCM※２、エンジニアリング体制について、中長期的に目指す姿と重点課題を設定し、実行
します。
※１ KV2027の長期非財務目標である「CSVパーパス」の実現に向け、事業別に中長期的に取り組む活動内容と将来的な目標値を定めた
もので、2019年中計の非財務目標として設定しています。これを達成することで、社会的価値の創出と、競争力強化と事業の成
長という経済的価値の創出につなげます。
※２ SCMとは、サプライ・チェーン・マネジメント（Supply Chain Management）の略で、原材料の調達、工場での生産、商品の需
給・物流の供給連鎖を効率よく構築し管理することを指します。
＜次期業績予想＞
通期
予想値 前年同期比
連結売上収益 １兆8,800億円 1.6％
連結事業利益 1,800億円 11.0％
連結税引前利益 1,770億円 42.1％
親会社の所有者に帰属する当期利益 1,030億円 43.2％
（重要成果指標：財務目標）
ROIC 7.6％
平準化EPS 147円 8.1％
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キリンホールディングス株式会社(2503) 2020年12月期 決算短信
①「ヘルスサイエンス領域」の立ち上げと育成
ヘルスサイエンス領域 の立ち上げと育成
世界中で新型コロナの影響が拡大する中、「ヘルスサイエンス領域」に対する、関心と期待がさらに高まってい
ます。
キリングループには、ビール事業の創業より培った「発酵・バイオテクノロジー」を生かし、酒類・飲料・食品
事業に加え、医薬事業を立ち上げ、成功させてきた実績があります。今後もこの技術を最大限に活用し、「食領
域」と「医領域」に加え「ヘルスサイエンス領域」を育成し、３領域を連携させて社会課題を解決していくことが、
キリングループの存在意義だと考えています。
その実現に向け、研究・商品開発、生産技術、販売チャネル等のさまざまな分野でグループシナジーを創出しま
す。具体的には、キリンホールディングス㈱の“健康素材の基礎研究力や全体統括力”、協和発酵バイオ㈱の“高
機能な素材の研究開発力や素材を安価で大量生産する生産力”、キリンビバレッジ㈱の“飲料開発力と製造販売
網”、㈱ファンケルの“研究に裏付けされた高い商品力とマーケティング力”、協和キリン㈱の“抗体技術を核に
した研究基盤や積み重ねてきた知見”といった各社の強みを掛け合わせます。
2021年は「健康」機能に関するエビデンスを持つ素材をさらに活用します。特に、プラズマ乳酸菌の普及浸透を
最優先に活動し、キリングループ各社からの商品販売に加え、プラズマ乳酸菌を国内外の企業に素材として提供し、
事業拡大を加速します。協和発酵バイオ㈱が持つアミノ酸やヒトミルクオリゴ糖、シチコリン※３のような高機能素
材の活用や、個々の「健康」課題に向き合うサービスの開発を進めます。この価値を拡大するには㈱ファンケルと
の協働も不可欠であり、昨年進めた協働取り組みを一層進化させ、キリングループと㈱ファンケルでしか解決でき
ない世の中の「不」の解消に取り組みます。
さらに、新規事業探索やコーポレートベンチャーキャピタル※４の取り組みも進め、「免疫」、「脳機能」、「腸
内環境」という３つの重点領域を中心に、お客様の「健康」に関する社会課題を解決していきます。
※３ 脳や神経細胞にある細胞膜を維持する働きを持つ、体内に存在する成分で、世界各国で長年にわたり脳疾患の治療薬や認知機能の
向上をサポートする健康食品等に利用されている素材です。日本では現在、医薬品に分類されています。
※４ 事業会社が自己の資金を拠出することで、ファンドを組成しスタートアップ企業に投資をすることや、スタートアップ企業に投資
するための組織のことを指します。多くの事業会社は、自社の事業内容と関連性のある企業に投資し、シナジー創出や新規事業
創出を目指しています。
②既存事業の利益成長
既存事業の利益成長
新たな領域を推進するためには、既存事業が盤石でなければなりません。「食領域」では、ブランドの育成と強
化を一層推進し、強い収益基盤を築くとともに、新たなビジネスモデルの構築にもチャレンジします。「医領域」
では、グローバル・スペシャリティファーマとしての基盤強化を着実に実行します。
キリンビール㈱は、ビール類カテゴリーでは「一番搾り」や「本麒麟」等の主力ブランドを強化します。RTDカテ
ゴリーやノンアルコール飲料カテゴリーでは「健康志向」に応える商品を提案するほか、お客様にとってより高い
付加価値のある商品やサービスを提供していきます。
キリンビバレッジ㈱は、“摂りすぎない健康”、“プラスの健康”という価値をさまざまな商品で提案すること
で成長をけん引し、「ヘルスサイエンス領域」での価値創造にも貢献します。また、「生茶」ブランドを中心に
「環境」に配慮した容器包装の導入を加速します。発売35周年を迎える「午後の紅茶」は、お客様接点を拡大しブ
ランドをさらに強化します。
ライオン社では、主要ブランドへの投資と強化を継続するとともに、クラフトビールやハードセルツァー※５によ
る一層の成長を目指します。また、技術の活用やSCMの最適化に向けた、生産性向上プログラムを実行します。
メルシャン㈱では、間口拡大によるワイン市場の活性化と収益構造改革、また「シャトー・メルシャン」での取
り組みを通じた日本ワイン文化の育成を進めます。
ミャンマー・ブルワリー社では、継続して拡大する家庭用市場の強化を進めます。
コーク・ノースイースト社では、炭酸飲料市場での存在感や収益力をさらに高めるため、販売力強化や業務効率
化を継続し、業務品質向上等による経営基盤の強化にも注力します。
※５ 炭酸水、サトウキビ由来のアルコール、果実等を原材料とした、アルコール度数が３～５％程度の「アルコール入り炭酸水（hard
seltzer）」です。他の酒類や飲料と比較してカロリーが低いことが特長で、近年、米国を中心に市場が拡大しています。
協和キリン㈱では、2021年より新たな５年間の中期経営計画を公表し、グローバル戦略品の価値最大化による成
長を目指します。また、急速なグローバル化が進む中、医薬品を安定供給できる品質保証・SCM体制・本社機能等の
強化に取り組みます。また、社会からの医療ニーズの変化に対応するため、「医領域」と「ヘルスサイエンス領
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キリンホールディングス株式会社(2503) 2020年12月期 決算短信
域」との接点で生まれる機会の活用も検討します。
③組織能力の強化
組織能力の強化
成長の原動力となる組織能力を強化するため、2021年はキリングループの全事業で特に「品質への取り組み」、
「働きがい改革」、「DX※６の推進」を進めます。
※６ DXは、「デジタルトランスフォーメーション」の略称です。進化したデジタル技術を浸透させることで、人々の生活をより良く変
革することです。
品質保証・SCMへの取り組み
品質保証・ への取り組み
事業領域が「食領域」、「医領域」から「ヘルスサイエンス領域」に広がる中、新しく拡大したビジネスにおい
ても、お客様に安全で高品質な商品やサービスを開発しお届けできる品質保証・SCM体制が必要です。キリングルー
プは、創業以来のDNAである「品質本位」で培った経験と技術を生かし、グループを挙げて、常に安全と安心をお届
けできる体制を構築していきます。特に、育成を進める「ヘルスサイエンス領域」での品質保証水準の向上と生産
体制づくり、急速にグローバル事業展開を進める「医領域」での品質保証・SCM体制づくりに注力します。
働きがい改革
働きがい改革
2020年に開始した「『働きがい』改革」をさらに進め、社員一人ひとりが『働きがい』を実感することで、グル
ープの持続的な成長につながる生産性と創造性の向上、個の充実を実現するよう取り組みます。具体的には、①働
く場所の選択、②システム／ITツールの拡充、③働き方に関する制度の拡充、④新たなコミュニケーションスタイ
ル、という４つの柱で環境整備を進め、仕事そのものを継続的に見直します。グループのマーケティング人材の育
成や、多様な人材が活躍する場づくり、挑戦する組織風土の醸成にも、引き続き取り組みます。
DXの推進
の推進
将来の持続的な成長のために、グループ経営や各事業が抱える課題を解決するDXの取り組みを加速します。例え
ば、現状の業務プロセスの変革による大幅な業務効率性向上、お客様とのより深い接点の創出、お客様のニーズに
対応した新たなビジネスモデルの開発等を進めます。
DXの推進にあたっては、社内外から人材を募集し、その育成にも取り組みます。また、安全な業務遂行に向けた
セキュリティの堅牢化も進め、グローバル展開を見越したセキュリティ対策を行っていきます。
なお、当社は、ミャンマーの民主化が進展する中、当社の事業を通じてミャンマーの人々や経済に貢献できると
考え、2015年に当地への投資を決定し参入しました。その投資先であるミャンマー・ブルワリー社およびマンダレ
ー・ブルワリー社は、福利厚生基金の運用会社として国軍と取引関係のあるミャンマー・エコノミック・ホールデ
ィングス社（MEHPCL）との合弁会社です。両ビール会社を通じてミャンマーの経済や社会の発展に貢献することは、
今後も変わらず当社が目指すところですが、ミャンマーにおける政情激変に伴い、MEHPCLとの提携は解消せざるを
得ないと判断しました。当社はミャンマーで事業活動を行う企業としての責任を強く自覚し、課題の解決に取り組
んでいきます。
最後に、キリングループは、気候変動や新型コロナの影響のような顕在化している大きな問題を成長機会と捉え、
変革し続けることが大切だと考えています。地球温暖化は農作物への影響や災害を及ぼすだけでなく、感染症の発
生や流行を引き起こす可能性もあると言われており、人類への脅威となりかねません。
このような「環境」、「健康」への取り組みに加え、「酒類メーカーとしての責任」、「地域社会・コミュニテ
ィ」という社会課題の解決に取り組むCSVパーパスの実現を目指し、CSV経営を深化させることで、さらなる成長を
目指します。これらの取り組みを通じて、企業価値の継続的な向上を図るともに、さまざまなステークホルダーと
のエンゲージメントを高めていきます。
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キリンホールディングス株式会社(2503) 2020年12月期 決算短信
（２）財政状態に関する分析
当年度末の資産合計は、ニュー・ベルジャン・ブルーイング社の子会社化によるのれん及び無形資産の増加等に
より、前年度末に比べ465億円増加して２兆4,594億円となりました。なお、オセアニア綜合飲料事業他の資産及び
負債は、それぞれ売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類しております。
資本は、利益剰余金は増加したものの、自己株式の増加及びその他の資本の構成要素の減少等により、前年度末
に比べ509億円減少して１兆959億円となりました。
負債は、新規借入及び社債の発行等による社債及び借入金の増加等により、前年度末に比べ974億円増加して１兆
3,634億円となりました。
当年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年度末に比べ40億円減少の1,617億円と
なりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は前年同期に比べ140億円減少の1,648億円となりました。運転資金の流出は203億円
減少、法人所得税の支払額は172億円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は前年同期に比べ596億円減少の1,160億円となりました。有形固定資産及び無形資
産の取得については、前年同期に比べ34億円減少の930億円を支出、また子会社株式の取得により396億円を支出
しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は前年同期に比べ425億円増加の525億円となりました。長期借入により1,350億円、
社債の発行により600億円の収入がありました。一方、長期借入金の返済により866億円、自己株式の取得により
768億円、配当金の支払により701億円の支出がありました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、「キリングループ2019年-2021年中期経営計画」（略称：2019年中計）にて策定した資本政策に基づき、
事業への資源配分及び株主の皆様への利益還元を以下の通り考えております。
事業への資源配分については、収益力の高い既存事業のさらなる強化・成長に資する投資（設備投資・事業投
資）を最優先としながら、将来のキャッシュ・フロー成長を支える無形資産（ブランド・研究開発・ICT・人材な
ど）及び新規事業創造への資源配分を安定的かつ継続的に実施します。なお、投資に際しては、グループ全体の資
本効率を維持・向上させる観点からの規律を働かせます。
株主の皆様への適切な利益還元についても、経営における最重要課題の一つと考えており2019年中計より連結配
当性向を引き上げ、「１株当たり平準化当期利益(EPS)に対する連結配当性向40％以上」による配当を継続的に実施
するとともに、最適資本構成や市場環境及び投資後の資金余力等を総合的に鑑み、機動的な追加的株主還元として
自己株式取得の実施を検討していきます。
当期の剰余金の配当につきましては、2019年中計において掲げた平準化EPSに対する連結配当性向40%以上に基づ
き、１株につき中間配当32.5円、期末配当32.5円とし、前期に比べ1円増配の年間65円とすることを取締役会で決議
しました。なお、期末配当につきましては、2021年3月30日開催予定の第182期定時株主総会に付議する予定です。
次期の剰余金の配当につきましては、2019年中計において掲げた平準化EPSに対する連結配当性向40%以上を目処
とし、年間65円の配当を予定しております。
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キリンホールディングス株式会社(2503) 2020年12月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、2017年度より、国際財務報
告基準(IFRS)を適用しております。
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キリンホールディングス株式会社(2503) 2020年12月期 決算短信
３．連結財務諸表
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産 561,253 521,919
のれん 233,899 245,709
無形資産 168,905 209,291
持分法で会計処理されている投資 384,756 387,467
その他の金融資産 139,018 105,740
その他の非流動資産 18,248 21,162
繰延税金資産 94,656 101,533
非流動資産合計 1,600,735 1,592,821
流動資産
棚卸資産 219,200 217,176
営業債権及びその他の債権 395,656 372,146
その他の金融資産 7,441 7,948
その他の流動資産 24,171 33,941
現金及び現金同等物 165,671 161,667
(小計) 812,139 792,878
売却目的で保有する資産 － 73,664
流動資産合計 812,139 866,542
資産合計 2,412,874 2,459,363
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キリンホールディングス株式会社(2503) 2020年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資本
資本金 102,046 102,046
資本剰余金 24,853 24,940
利益剰余金 958,292 980,903
自己株式 △124,999 △201,783
その他の資本の構成要素 △53,615 △67,522
親会社の所有者に帰属する持分 906,576 838,584
非支配持分 240,249 257,355
資本合計 1,146,825 1,095,939
負債
非流動負債
社債及び借入金 291,207 393,610
その他の金融負債 141,058 140,343
退職給付に係る負債 65,274 66,890
引当金 4,816 4,456
その他の非流動負債 5,538 3,408
繰延税金負債 20,786 17,243
非流動負債合計 528,679 625,950
流動負債
社債及び借入金 239,644 249,033
営業債務及びその他の債務 231,051 220,277
その他の金融負債 64,658 63,781
未払法人所得税 23,497 8,707
引当金 5,690 3,961
その他の流動負債 172,831 164,692
(小計) 737,370 710,451
売却目的で保有する資産に直接関連する負
－ 27,024
債
流動負債合計 737,370 737,475
負債合計 1,266,049 1,363,424
資本及び負債合計 2,412,874 2,459,363
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キリンホールディングス株式会社(2503) 2020年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上収益 1,941,305 1,849,545
売上原価 1,093,743 1,045,662
売上総利益 847,561 803,883
販売費及び一般管理費 656,807 641,768
事業利益 190,754 162,115
その他の営業収益 6,626 6,376
その他の営業費用 109,654 65,572
営業利益 87,727 102,919
金融収益 4,822 5,400
金融費用 9,448 8,521
持分法による投資利益 33,722 24,752
税引前利益 116,823 124,550
法人所得税費用 35,385 24,709
当期利益 81,438 99,842
当期利益の帰属
親会社の所有者 59,642 71,935
非支配持分 21,796 27,907
当期利益 81,438 99,842
１株当たり当期利益(円)
基本的1株当たり当期利益 68.00 85.57
希薄化後１株当たり当期利益 67.98 85.54
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キリンホールディングス株式会社(2503) 2020年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期利益 81,438 99,842
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品の公正価値の △2,174 △10,513
純変動
確定給付制度の再測定 6,551 512
持分法によるその他の包括利益 442 △139
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △1,041 △1,028
キャッシュ・フロー・ヘッジ 283 407
持分法によるその他の包括利益 △6,593 2,754
その他の包括利益合計 △2,532 △8,008
当期包括利益 78,906 91,834
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 54,134 64,028
非支配持分 24,772 27,806
当期包括利益 78,906 91,834
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キリンホールディングス株式会社(2503) 2020年12月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書
前年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 を通じて公正価値
確定給付制度
で測定する資本性
の再測定
金融商品の公正価
値の純変動
2019年１月１日残高 102,046 2,238 932,789 △101,904 56,863 －
会計方針の変更による影響
－ － △1,262 － － －
額
会計方針の変更を反映した
102,046 2,238 931,526 △101,904 56,863 －
2019年１月１日残高
当期利益 － － 59,642 － － －
その他の包括利益 － － － － △1,926 5,172
当期包括利益 － － 59,642 － △1,926 5,172
剰余金の配当 － － △51,366 － － －
自己株式の取得 － － － △23,253 － －
自己株式の処分 － △0 － 6 － －
株式に基づく報酬取引 － △13 － 153 － －
支配の喪失を伴わない
子会社に対する － 22,628 － － 133 －
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － 18,832 － △13,660 △5,172
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － △343 － － －
所有者との取引額合計 － 22,615 △32,877 △23,095 △13,527 △5,172
2019年12月31日残高 102,046 24,853 958,292 △124,999 41,410 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
在外営業活動体の キャッシュ・ 合計
合計
換算差額 フロー・ヘッジ
2019年１月１日残高 △84,189 △1,263 △28,590 906,578 284,840 1,191,418
会計方針の変更による影響
－ － － △1,262 △215 △1,477
額
会計方針の変更を反映した
△84,189 △1,263 △28,590 905,316 284,625 1,189,941
2019年１月１日残高
当期利益 － － － 59,642 21,796 81,438
その他の包括利益 △9,035 280 △5,508 △5,508 2,976 △2,532
当期包括利益 △9,035 280 △5,508 54,134 24,772 78,906
剰余金の配当 － － － △51,366 △14,034 △65,400
自己株式の取得 － － － △23,253 － △23,253
自己株式の処分 － － － 6 － 6
株式に基づく報酬取引 － － － 140 △36 104
支配の喪失を伴わない
子会社に対する △839 － △706 21,923 △55,078 △33,156
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － △18,832 － － －
から利益剰余金への振替
その他の増減 20 － 20 △323 △1 △323
所有者との取引額合計 △819 － △19,517 △52,874 △69,149 △122,022
2019年12月31日残高 △94,043 △983 △53,615 906,576 240,249 1,146,825
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キリンホールディングス株式会社(2503) 2020年12月期 決算短信
当年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 を通じて公正価値
確定給付制度
で測定する資本性
の再測定
金融商品の公正価
値の純変動
2020年１月１日残高 102,046 24,853 958,292 △124,999 41,410 －
当期利益 － － 71,935 － － －
その他の包括利益 － － － － △10,095 △554
当期包括利益 － － 71,935 － △10,095 △554
剰余金の配当 － － △55,326 － － －
自己株式の取得 － － － △76,796 － －
自己株式の処分 － △1 － 3 － －
株式に基づく報酬取引 － 28 － 9 － －
支配の喪失を伴わない
子会社に対する － 60 － － △0 －
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － 6,003 － △6,557 554
から利益剰余金への振替
その他の増減 － 1 － － － －
所有者との取引額合計 － 87 △49,323 △76,784 △6,558 554
2020年12月31日残高 102,046 24,940 980,903 △201,783 24,757 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
在外営業活動体の キャッシュ・ 合計
合計
換算差額 フロー・ヘッジ
2020年１月１日残高 △94,043 △983 △53,615 906,576 240,249 1,146,825
当期利益 － － － 71,935 27,907 99,842
その他の包括利益 2,337 406 △7,907 △7,907 △101 △8,008
当期包括利益 2,337 406 △7,907 64,028 27,806 91,834
剰余金の配当 － － － △55,326 △10,946 △66,273
自己株式の取得 － － － △76,796 － △76,796
自己株式の処分 － － － 2 － 2
株式に基づく報酬取引 － － － 38 △155 △118
支配の喪失を伴わない
子会社に対する 4 － 3 63 371 434
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － △6,003 － － －
から利益剰余金への振替
その他の増減 0 － 0 1 31 32
所有者との取引額合計 4 － △6,000 △132,020 △10,700 △142,720
2020年12月31日残高 △91,702 △577 △67,522 838,584 257,355 1,095,939
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キリンホールディングス株式会社(2503) 2020年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 116,823 124,550
減価償却費及び償却費 80,742 82,109
減損損失 64,318 29,619
受取利息及び受取配当金 △4,511 △2,752
持分法による投資利益 △33,722 △24,752
支払利息 6,700 4,890
有形固定資産及び無形資産売却益 △3,218 △1,629
有形固定資産及び無形資産除売却損 1,956 1,704
子会社株式売却益 － △42
営業債権の増減額(△は増加) 6,182 3,781
棚卸資産の増減額(△は増加) △17,248 △6,081
営業債務の増減額(△は減少) △8,039 △1,106
未払酒税の増減額(△は減少) △5,021 △392
その他 △2,027 △7,100
小計 202,935 202,800
利息及び配当金の受取額 19,717 21,470
利息の支払額 △6,398 △4,791
法人所得税の支払額 △37,428 △54,641
営業活動によるキャッシュ・フロー 178,826 164,839
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(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △96,397 △93,026
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 5,876 2,083
投資の取得による支出 △3,674 △606
投資の売却による収入 37,265 19,401
子会社株式の取得による支出 △4,508 △39,628
子会社株式の売却による収入 21,087 18
持分法で会計処理されている投資の取得によ
△134,497 △1,885
る支出
その他 △772 △2,339
投資活動によるキャッシュ・フロー △175,619 △115,981
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 393 356
コマーシャル・ペーパーの純増減額 127,000 28,003
長期借入による収入 40,659 135,000
長期借入金の返済による支出 △69,596 △86,570
社債の発行による収入 70,000 60,000
社債の償還による支出 △50,000 △20,000
リース負債の返済による支出 △16,437 △16,554
自己株式の取得による支出 △23,270 △76,811
子会社の自己株式の取得による支出 △22,601 △14
デリバティブの決済による支出 － △5,091
配当金の支払額 △51,366 △55,326
非支配持分への配当金の支払額 △13,871 △14,815
その他 △909 △652
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,997 △52,474
現金及び現金同等物に係る換算差額 △641 △388
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △7,431 △4,004
現金及び現金同等物の期首残高 173,102 165,671
現金及び現金同等物の期末残高 165,671 161,667
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎に決定しており、「国内ビール・スピリッツ事業」「国内飲料事業」「オセアニア綜合飲料事業」「医薬事
業」の４つを報告セグメントとしております。
「国内ビール・スピリッツ事業」は、キリンビール㈱を統括会社として日本におけるビール、発泡酒、新ジャン
ル、洋酒他酒類製品の製造・販売を行っております。
「国内飲料事業」は、キリンビバレッジ㈱を統括会社として日本における清涼飲料の製造・販売を行っておりま
す。
「オセアニア綜合飲料事業」は、LION PTY LTDを統括会社としてオセアニア地域におけるビール、洋酒、乳製品、
果汁飲料等の製造・販売を行っております。
「医薬事業」は、協和キリン㈱を統括会社として医薬品の製造・販売を行っております。
また、セグメント情報における会計方針は、当社の連結財務諸表における会計方針と概ね同一であります。
セグメント間売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
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(2) 報告セグメントに関する情報
各報告セグメントに関連する情報を以下に記載しております。
前年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
国内ビール・ オセアニア (注１) (注２)
国内飲料 医薬
スピリッツ 綜合飲料
外部顧客からの
681,900 286,806 299,733 304,852 368,013 － 1,941,305
売上収益
セグメント間
2,738 2,033 40 968 76,008 △81,788 －
売上収益
計 684,639 288,839 299,773 305,820 444,022 △81,788 1,941,305
セグメント利益
85,167 26,356 41,358 55,381 27,049 △44,558 190,754
(注３)
その他の営業収益 6,626
その他の営業費用 109,654
金融収益 4,822
金融費用 9,448
持分法による投資利益 33,722
税引前利益 116,823
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
国内ビール・ オセアニア 連結
国内飲料 医薬 (注１) (注２)
スピリッツ 綜合飲料
セグメント資産 437,463 174,516 490,966 725,099 844,533 △259,702 2,412,874
その他の項目
減価償却費
13,297 7,235 13,819 18,798 19,477 8,116 80,742
及び償却費
減損損失(金融
－ － 57,118 6,394 806 － 64,318
資産を除く)
持分法で会計処理
12,968 － 12,476 13,525 345,787 － 384,756
されている投資
資本的支出 16,938 8,027 17,036 24,081 27,395 18,798 112,274
(注) １ 「その他」の区分は、国内ワイン事業、ミャンマー酒類事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を
含んでおります
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用
が含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子
会社において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない資産
が含まれております。当該資産は、主に純粋持株会社である当社及び機能分担子会社の余資運用資金
(現金及び預金)、長期投資資金(資本性金融商品)及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使
用しております。
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キリンホールディングス株式会社(2503) 2020年12月期 決算短信
当年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
国内ビール・ オセアニア (注１) (注２)
国内飲料 医薬
スピリッツ 綜合飲料
外部顧客からの
651,424 252,173 292,120 317,797 336,030 － 1,849,545
売上収益
セグメント間
2,022 2,046 46 554 72,519 △77,187 －
売上収益
計 653,446 254,219 292,167 318,352 408,550 △77,187 1,849,545
セグメント利益
75,491 21,758 22,130 59,015 29,291 △45,569 162,115
(注３)
その他の営業収益 6,376
その他の営業費用 65,572
金融収益 5,400
金融費用 8,521
持分法による投資利益 24,752
税引前利益 124,550
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
国内ビール・ オセアニア (注１) (注２)
国内飲料 医薬
スピリッツ 綜合飲料
セグメント資産 424,416 149,864 471,312 741,697 871,649 △199,574 2,459,363
その他の項目
減価償却費
14,187 7,170 14,021 19,112 20,462 7,156 82,109
及び償却費
減損損失(金融
－ 1,277 20,258 2,857 5,228 － 29,619
資産を除く)
持分法で会計処理
12,342 － 8,632 9,463 357,030 － 387,467
されている投資
資本的支出 12,701 8,207 14,475 35,888 28,440 19,124 118,835
(注) １ 「その他」の区分は、国内ワイン事業、ミャンマー酒類事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を
含んでおります
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用
が含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子
会社において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない資産
が含まれております。当該資産は、主に純粋持株会社である当社及び機能分担子会社の余資運用資金
(現金及び預金)、長期投資資金(資本性金融商品)及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使
用しております。
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キリンホールディングス株式会社(2503) 2020年12月期 決算短信
(3) 地域別に関する情報
① 売上収益
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
日本 1,276,943 1,180,205
オセアニア 294,350 257,469
アメリカ 200,799 249,313
その他 169,213 162,560
合計 1,941,305 1,849,545
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 非流動資産
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
日本 464,438 489,489
オセアニア 269,932 219,214
アメリカ 68,527 107,271
その他 163,946 162,625
合計 966,843 978,599
(注) 非流動資産は、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産は含んでおりません。
(4) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前年度 当年度
関連するセグメント名 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
国内ビール・スピリッツ、
三菱食品㈱ 225,059 223,675
国内飲料、その他
23
キリンホールディングス株式会社(2503) 2020年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
① 親会社の普通株主に帰属する利益(基本的)
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益 59,642 71,935
親会社の普通株主に帰属しない金額 － －
親会社の普通株主に帰属する当期利益 59,642 71,935
② 加重平均普通株式数(基本的)
(単位：千株)
前年度 当年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
加重平均普通株式数 877,038 840,689
(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益及びすべての希薄化潜在的普通株式の影
響を調整した加重平均普通株式数に基づき、以下のように算定しております。
① 親会社の普通株主に帰属する当期利益(希薄化後)
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益 59,642 71,935
子会社及び関連会社が発行する潜在株式
△23 △22
に係る調整額
希薄化後普通株主に帰属する当期利益 59,620 71,913
② 加重平均普通株式数(希薄化後)
(単位：千株)
前年度 当年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
加重平均普通株式数(基本的) 877,038 840,689
希薄化効果の影響 － －
加重平均普通株式数(希薄化後) 877,038 840,689
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キリンホールディングス株式会社(2503) 2020年12月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。なお、オセアニア飲料事業の譲渡に関しては追加情報をご参照ください。
(追加情報)
当社の豪州子会社であるLION PTY LTDは、オセアニア飲料事業をBega Cheese Limitedに譲渡する契約を2020年11
月26日に締結し、2021年１月25日に当該事業の譲渡が完了致しました。これに伴い、2021年度より事業セグメント
の「オセアニア綜合飲料事業」は、「オセアニア酒類事業」に名称を変更致します。本件事業譲渡が当社グループ
の2021年度の業績に与える影響は軽微であります。
なお、当年度末におけるオセアニア飲料事業の資産及び負債は、それぞれ売却目的で保有する資産及び売却目的
で保有する資産に直接関連する負債に分類しております。
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キリンホールディングス株式会社(2503) 2020年12月期 決算短信
４．その他
役員の異動
下記のとおり役員の異動を内定しましたので、お知らせします。（2021年3月末予定）
記
1．代表者の異動
代表者の異動
（1）新任代表取締役候補
なし
（2）退任代表取締役候補
なし
付記 上記以外では、代表取締役社長の磯崎功典、代表取締役副社長の西村慶介について、再任が予
定されている。
2．その他の役員の異動
その他の役員の異動
（1）新任取締役候補
氏 名 ＜新＞ ＜現＞
加藤 薰 社外取締役 株式会社ＮＴＴドコモ
相談役
（2）退任取締役候補
氏 名 ＜新＞ ＜現＞
荒川 詔四 社外取締役
付記 上記以外では、取締役常務執行役員の三好敏也、横田乃里也、小林憲明、取締役の森正勝、柳
弘之、松田千恵子、塩野紀子、Rod Eddington、George Olcottについて、再任が予定されてい
る。
3．監査役の異動
監査役の異動
（1） 新任監査役候補
なし
（2） 退任監査役候補
なし
付記 常勤監査役の伊藤彰浩、桑田啓二、監査役の中田順夫、安藤よし子、鹿島かおるは任期中。
以 上
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キリンホールディングス株式会社(2503) 2020年12月期 決算短信
新任取締役候補者 略歴
新任取締役候補者
かとう かおる
加藤 薰
生年月日 1951年5月20日
略歴
1977 年 ４ 月 日本電信電話公社入社
2012 年 ６ 月 株式会社ＮＴＴドコモ代表取締役社長
2016 年 ６ 月 同社取締役相談役
2018 年 ６ 月 同社相談役（現任）
2019 年 ６ 月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社外取締役（現任）
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キリンホールディングス株式会社(2503) 2020年12月期 決算短信
2020年決算
補足説明資料
１．連結財政状態計算書サマリー
２．連結損益計算書サマリー・指標等
３．売上収益明細
４．利益増減明細
５．連結キャッシュ・フロー計算書サマリー
キリンホールディングス株式会社
2021年２月15日
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キリンホールディングス株式会社(2503) 2020年12月期 決算短信
１．連結財政状態計算書サマリー
(単位：億円)
2020年 2019年
期末 期末 増減額 増減内容
(実績) (実績)
非流動資産 15,928 16,007 △79
有形固定資産 5,219 5,613 △393
のれん 2,457 2,339 118
無形資産 2,093 1,689 404
持分法で会計処理されている投資 3,875 3,848 27
その他 2,284 2,519 △235
流動資産 8,665 8,121 544
棚卸資産 2,172 2,192 △20
営業債権及びその他の債権 3,721 3,957 △235
現金及び現金同等物 1,617 1,657 △40
その他 1,156 316 839 ・売却目的で保有する資産 他
資産合計 24,594 24,129 465
資本 10,959 11,468 △509
親会社所有者帰属持分 8,386 9,066 △680 ・自己株式取得 他
非支配持分 2,574 2,402 171
非流動負債 6,259 5,287 973
社債及び借入金 3,936 2,912 1,024 ・新規借入による増加 他
その他 2,323 2,375 △51
流動負債 7,375 7,374 1
社債及び借入金 2,490 2,396 94
営業債務及びその他の債務 2,203 2,311 △108
その他 2,682 2,667 15
負債合計 13,634 12,660 974
資本負債合計 24,594 24,129 465
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キリンホールディングス株式会社(2503) 2020年12月期 決算短信
２．連結損益計算書サマリー・指標等
（１）損益計算書サマリー・指標等
(単位：億円)
2020年 2019年
通期 通期 対前年増減
(実績) (実績)
売上収益 18,495 19,413 △918 △4.7％
売上総利益 8,039 8,476 △437 △5.2％
販売費及び一般管理費 6,418 6,568 △150 △2.3％
事業利益 1,621 1,908 △286 △15.0％
その他の営業収益 64 66 △3 △3.8％
その他の営業費用 656 1,097 △441 △40.2％
営業利益 1,029 877 152 17.3％
金融収益 54 48 6 12.0％
金融費用 85 94 △9 △9.8％
持分法による投資利益 248 337 △90 △26.6％
税引前利益 1,246 1,168 77 6.6％
法人所得税費用 247 354 △107 △30.2％
当期利益 998 814 184 22.6％
親会社の所有者 719 596 123 20.6％
非支配持分 279 218 61 28.0％
ＲＯＩＣ 6.0％ 5.2％
平準化ＥＰＳ 136円 158円 △22円 △13.9％
売上収益(酒税抜き) 15,726 16,492 △765 △4.6％
事業利益率(対酒税抜き) 10.3％ 11.6％
ＲＯＥ 8.2％ 6.6％
平準化ＥＢＩＴＤＡ 2,440 2,726 △287 △10.5％
グロスＤＥレシオ 0.77倍 0.59倍
＜参考＞為替変動による影響を除いた業績評価指標(※)
2020年
通期
(実績)
事業利益 1,596
ＲＯＩＣ 5.9％
平準化ＥＰＳ 134円
※2020年2月14日発表の予想為替換算レートで2020年通期(実績)の外貨金額を換算
ＲＯＩＣ＝利払前税引後利益／(有利子負債の期首期末平均＋資本合計の期首期末平均)
平準化ＥＰＳ＝平準化当期利益／期中平均株式数
平準化当期利益＝親会社の所有者に帰属する当期利益±税金等調整後その他の営業収益・費用等
平準化ＥＢＩＴＤＡ＝事業利益＋減価償却費及び償却費(※)＋持分法適用会社からの受取配当金
※減価償却費及び償却費は使用権資産の償却費を除いております。
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キリンホールディングス株式会社(2503) 2020年12月期 決算短信
（２）主要在外会社損益の為替換算レート
(単位：円)
2020年 2019年
通期 通期
(実績) (実績)
ライオン(豪ドル) 75.09 75.95
ミャンマー・ブルワリー
77.87 72.07
(ミャンマーチャット('000))
コーク・ノースイースト(米ドル) 106.43 109.24
（３）主要在外会社損益の取込期間
2020年通期 2019年通期
(実績) (実績)
サンミゲルビール 2019年10月～2020年９月 2018年10月～2019年９月
３．売上収益明細
（１）売上収益明細
(単位：億円)
2020年 2019年
通期 通期 対前年増減
(実績) (実績)
売上収益 18,495 19,413 △918 △4.7％
国内ビール・スピリッツ 6,514 6,819 △305 △4.5％
キリンビール 6,322 6,650 △329 △4.9％
その他・内部及びセグメント間取引消去 193 169 24 14.1％
国内飲料 2,522 2,868 △346 △12.1％
キリンビバレッジ 2,542 2,888 △346 △12.0％
セグメント間取引消去 △20 △20 △0 －
オセアニア綜合飲料 2,921 2,997 △76 △2.5％
ライオン 2,922 2,998 △76 △2.5％
酒類 1,775 1,715 59 3.4％
飲料 1,147 1,282 △135 △10.5％
セグメント間取引消去 △0 △0 △0 －
医薬 3,178 3,049 129 4.2％
協和キリン 3,184 3,058 125 4.1％
セグメント間取引消去 △6 △10 4 －
その他 3,360 3,680 △320 △8.7％
メルシャン 621 639 △18 △2.7％
ミャンマー・ブルワリー 318 326 △7 △2.2％
コーク・ノースイースト 1,294 1,326 △32 △2.4％
協和発酵バイオ 573 749 △176 △23.5％
その他・内部及びセグメント間取引消去 554 642 △88 △13.7％
＜参考＞酒税抜売上収益 (単位：億円)
2020年 2019年
通期 通期
(実績) (実績)
キリンビール 3,731 3,901
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キリンホールディングス株式会社(2503) 2020年12月期 決算短信
（２）主要事業会社 販売数量明細
① キリンビール
2020年 2019年
通期 通期
実績 対前年増減 実績 対前年増減
売上数量 千KL ％ 千KL ％
ビール 456 △18.6 560 △5.0
発泡酒 384 △2.1 392 △7.1
新ジャンル 798 4.6 763 9.3
計 1,638 △4.5 1,715 0.3
ＲＴＤ 429 12.3 382 6.3
ノンアルコール飲料 44 10.8 40 1.6
上記売上数量は輸出及び酒税未納税分を除く
② キリンビバレッジグループ
2020年 2019年
通期 通期
実績 対前年増減 実績 対前年増減
カテゴリー別 万ケース ％ 万ケース ％
紅茶 5,064 △11.3 5,711 10.1
日本茶 3,257 △4.7 3,419 △0.9
コーヒー飲料 2,334 △15.4 2,758 4.8
果実・野菜飲料 2,314 △5.7 2,453 △3.1
炭酸飲料 1,529 △20.7 1,929 △10.5
健康・スポーツ飲料 1,141 △0.2 1,144 △7.7
水 4,169 △2.0 4,256 △1.5
その他 1,630 △14.7 1,912 6.2
計 21,439 △9.1 23,583 1.1
容器別
缶 2,603 △17.8 3,166 △10.6
大型PET(2L,1.5L等) 7,624 △3.1 7,864 △0.6
小型PET(500ml,280ml等) 9,416 △10.8 10,551 8.8
その他 1,796 △10.3 2,001 △7.5
計 21,439 △9.1 23,583 1.1
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キリンホールディングス株式会社(2503) 2020年12月期 決算短信
４．利益増減明細
（１）事業利益明細
(単位：億円)
2020年 2019年
通期 通期 対前年増減
(実績) (実績)
事業利益 1,621 1,908 △286 △15.0％
国内ビール・スピリッツ 755 852 △97 △11.4％
キリンビール 732 833 △102 △12.2％
その他 23 18 5 26.2％
国内飲料 218 264 △46 △17.4％
キリンビバレッジ 218 264 △46 △17.4％
オセアニア綜合飲料 221 414 △192 △46.5％
ライオン 221 414 △192 △46.5％
酒類 244 451 △207 △45.9％
飲料 31 16 15 96.8％
本社 △54 △53 △1 －
医薬 590 554 36 6.6％
協和キリン 590 554 36 6.6％
その他 293 270 22 8.3％
メルシャン 36 22 14 63.3％
ミャンマー・ブルワリー 138 129 9 7.2％
コーク・ノースイースト 93 53 40 75.1％
協和発酵バイオ △23 23 △46 －
その他 49 44 5 12.3％
全社費用・セグメント間取引消去 △456 △446 △10 －
各セグメントの利益は事業利益に当社へのマネジメントフィを足し戻した金額であるマネジメントフィ控除前事業利益
を使用しております。
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キリンホールディングス株式会社(2503) 2020年12月期 決算短信
（２）主要事業会社 事業利益増減内容
(単位：億円)
対前年
会社名 要因 内容
増減
キリンビール 酒類等限界利益減 △152 ビール類計 △113億
ビール販売数量減 △104千kl
発泡酒販売数量減 △8千kl
新ジャンル販売数量増 35千kl
ビール類以外計 35億
ＲＴＤ販売数量増 47千kl
ノンアル販売数量増 4千kl 他
品種構成差異等 △74億
原材料費増 △10
販売費減 3 販売促進費減 83億、広告費増 △79億円（計 596億→592億）
その他費用減 57 人件費減、旅費交通費減 他
計 △102
キリンビバレッジ 清涼飲料限界利益減 △156 販売数量減 △2,144万ケース △104億
商品・容器構成差異等 △52億
原材料費等減 8 原料費減 7億、材料費減 10億、加工費増 △9億
販売費減 66 販売促進費減 32億、広告費減 33億 (計 372億→307億)
その他費用減 36 販売機器費減、人件費減 他
計 △46
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（３）その他の営業収益・その他の営業費用
(単位：億円)
2020年 2019年
通期 通期 対前年増減
(実績) (実績)
その他の営業収益 64 66 △3
有形固定資産及び無形資産売却益 16 32 △16
子会社株式売却益 0 － 0
その他 47 34 13
その他の営業費用 656 1,097 △441
減損損失 296 640 △344
事業構造改善費用 71 169 △98
ソフトウェア開発費 144 114 30
有形固定資産及び無形資産除売却損 19 23 △3
その他 125 151 △26
（４）金融収益・金融費用・持分法による投資利益 等
(単位：億円)
2020年 2019年
通期 通期 対前年増減
(実績) (実績)
金融収益 54 48 6
受取利息 16 21 △5
受取配当金 11 24 △12
その他 26 3 24
金融費用 85 94 △9
支払利息 49 67 △18
為替差損(純額) 12 17 △5
その他 24 10 14
持分法による投資利益 248 337 △90
サンミゲルビール 191 263 △72
その他 57 74 △1