2502 アサヒ 2019-02-14 15:00:00
2018年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） [pdf]
2018年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年２月14日
上 場 会 社 名 アサヒグループホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2502 URL https://www.asahigroup-holdings.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ (氏名)小路 明善
問合せ先責任者 (役職名) 広報部門ゼネラルマネジャー (氏名)田中 隆之 (TEL)03-5608-5126
定時株主総会開催予定日 2019年３月26日 配当支払開始予定日 2019年３月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 事業利益 営業利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 2,120,291 1.7 221,383 12.7 211,772 15.6 150,938 8.7 151,077 7.1 42,795 △86.7
2017年12月期 2,084,877 22.1 196,368 32.2 183,192 33.8 138,848 59.4 141,003 58.0 320,979 420.8
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり 親会社所有者帰属 資産合計 売上収益
当期利益 当期利益 持分当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 329.80 329.79 13.2 6.5 10.0
2017年12月期 307.78 307.78 14.2 7.2 8.8
（参考）持分法による投資損益 2018年12月期 887百万円 2017年12月期 1,055百万円
売上収益事業利益率 2018年12月期 10.4% 2017年12月期 9.4%
税引前利益 2018年12月期 207,308百万円（5.2%） 2017年12月期 196,984百万円（31.3%）
※事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社独自の利益指標です。
IFRSで定義されている指標ではありませんが、財務諸表利用者にとって有用であると考え自主的に開示しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 3,079,315 1,149,647 1,146,420 37.2 2,502.67
2017年12月期 3,346,822 1,152,748 1,145,135 34.2 2,499.62
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 252,441 22,505 △270,564 57,317
2017年12月期 231,712 △885,823 661,882 58,054
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 （合計） （連結）
（連結）
円 銭 円 銭 円銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 30.00 － 45.00 75.00 34,359 24.4 3.5
2018年12月期 － 45.00 － 54.00 99.00 45,353 30.0 4.0
2019年12月期(予想) － 52.00 － 54.00 106.00 31.9
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者
基本的１株当
売上収益 事業利益 営業利益 当期利益 に帰属する
たり当期利益
当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 1,010,000 0.5 89,200 1.1 86,300 △1.8 60,400 0.3 60,400 0.0 131.90
通期 2,153,000 1.5 230,000 3.9 217,000 2.5 152,000 0.7 152,000 0.6 331.81
（参考）税引前利益 2019年12月期通期業績予想 214,000百万円（3.2％）
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（注）詳細は、短信（添付資料）22ページの「５．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表注記（会計方針の変更）」を
ご参照ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2018年12月期 483,585,862株 2017年12月期 483,585,862株
② 期末自己株式数 2018年12月期 25,506,181株 2017年12月期 25,461,769株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 458,088,184株 2017年12月期 458,128,279株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式が含まれております（2018年12月期38,700株）。
（参考）個別業績の概要
１．2018年12月期の個別業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は、対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 244,201 79.0 213,897 104.3 211,037 110.1 230,230 249.0
2017年12月期 136,389 139.9 104,706 295.7 100,430 277.1 65,975 74.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年12月期 502.59 502.57
2017年12月期 144.01 144.01
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 1,894,557 753,180 39.8 1,644.21
2017年12月期 1,953,291 565,460 28.9 1,234.30
（参考）自己資本 2018年12月期 753,180百万円 2017年12月期 565,460百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、７ページの「１.経営成績等の概況（５）今後の見通し」をご覧ください。
アサヒグループホールディングス株式会社(2502) 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………６
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………６
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………７
（６）事業等のリスク ………………………………………………………………………………７
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………10
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………11
（１）経営の基本方針 …………………………………………………………………………………11
（２）中長期的な経営戦略 ……………………………………………………………………………11
（３）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………11
（４）対処すべき課題 …………………………………………………………………………………12
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………13
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………14
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………14
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………16
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………18
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………20
（５）連結財務諸表注記 ………………………………………………………………………………22
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………22
（報告企業） ………………………………………………………………………………………22
（作成の基礎） ……………………………………………………………………………………22
(会計方針の変更） ………………………………………………………………………………22
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………22
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………29
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………29
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………31
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………33
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………34
６．その他 ……………………………………………………………………………………………35
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………35
（２）その他 ………… …………………………………………………………………………35
－1－
アサヒグループホールディングス株式会社(2502) 2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（当期の経営成績）
当期の経営成績
当期における世界経済は、通商問題などに起因する先行きの不透明感が高まりましたが、米国の景気が雇用者数
の増加や個人消費の拡大などを背景に堅調に推移したほか、欧州やアジア諸国における景気も回復基調で推移した
ことなどにより、全体としては緩やかな回復が続きました。日本経済におきましては、企業収益の改善に加えて、
雇用・所得環境の改善を背景にした個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかに回復しました。
こうした状況のなかアサヒグループは、2016年に策定した「中期経営方針」のもとで、「『稼ぐ力』の強化」、
「資産・資本効率の向上」、「ＥＳＧへの取組み強化」の３つを重点課題として、これまで推進してきた「企業価値
向上経営」の更なる深化に取り組みました。
特に「『稼ぐ力』の強化」においては、国内では、高付加価値化を軸としたブランド価値の向上を図るとともに、
海外では、欧州を中心として、プレミアム化の推進による成長基盤の構築やシナジーの創出などに取り組みまし
た。
その結果、アサヒグループの当期の売上収益は２兆1,202億９千１百万円（前期比1.7％増）となりました。また、
利益につきましては、事業利益は※2,213億８千３百万円（前期比12.7％増）、営業利益は2,117億７千２百万円（前
期比15.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,510億７千７百万円（前期比7.1％増）となりました。
※ 事業利益(損失)とは、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を
測る当社独自の利益指標です。
アサヒグループの実績 （単位：百万円）
実績 前期比
売 上 収 益 2,120,291 1.7％
事 業 利 益 221,383 12.7％
営 業 利 益 211,772 15.6％
親会社の所有者に
151,077 7.1％
帰属する当期利益
調整後親会社の所有者
150,688 25.4％
に帰属する当期利益
※ 調整後親会社の所有者に帰属する当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益から事業ポートフォリオ再
構築など一時的な特殊要因を控除したものであります。
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アサヒグループホールディングス株式会社(2502) 2018年12月期 決算短信
セグメントの業績は次の通りです。各セグメントの売上収益はセグメント間の内部売上収益を含んでおります。
なお、酒類事業に含まれていた一部の会社について、当年度に報告セグメントの区分を国際事業に変更しております
ので、以下の前期比較は前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
事業セグメント別の実績 （単位：百万円）
売上収益事
売上収益 前期比 事業利益 前期比 営業利益 前期比
業利益率
酒類 919,410 △4.1％ 117,070 △2.8％ 12.7％ 107,359 △4.9%
飲料 368,754 △1.5％ 38,099 △0.6％ 10.3％ 34,520 △22.3%
食品 115,973 1.9％ 12,200 4.9％ 10.5％ 11,762 8.0％
国際 713,261 12.0％ 99,588 48.5％ 14.0％ 76,347 114.8％
その他 109,467 3.1％ 2,384 19.7％ 2.2％ 2,315 17.0％
調整額計 △106,575 － △25,942 － － △20,533 －
無形資産償却費 － － △22,018 － － － －
合計 2,120,291 1.7％ 221,383 12.7％ 10.4％ 211,772 15.6％
※営業利益における無形資産償却費は各事業に配賦しています。
［酒類事業］
酒類事業
酒類事業につきましては、「イノベーションの推進による新たな価値創出でNo.１戦略の深化を目指す！」をス
ローガンに、ビール市場を中心として、新たな需要創出とコスト競争力の向上に取り組みました。
ビール類については、ビールにおいて、後味の良さと冷涼感が特長の『アサヒスーパードライ 瞬冷辛口』の発売
や欧州事業ブランド商品の展開開始など、新たな価値の提案強化を図りました。また、東京2020オリンピック競技
大会のエンブレムを記載した「アサヒビールオリジナル東京2020オリンピック555mlジョッキ」※１を展開するな
ど、料飲店における飲用機会の拡大に向けた取組みを強化しました。新ジャンルにおいては、『クリアアサヒプラ
イムリッチ』で、芳醇でコクのある味わいと豊かな香りを高めるリニューアルを実施するなど、ブランド力の更な
る強化に取り組みました。
ビール類以外の酒類については、ＲＴＤ※２において、果実1／2個分以上※３の果汁を使用した『アサヒ贅沢搾
り』の発売や『ウィルキンソン・ハード』シリーズの商品ラインアップの拡充など、市場における存在感の向上に
努めました。洋酒においては、『ブラックニッカクリア 樽詰めハイボール』を積極的に展開するなど、主力ブラン
ドの強化に努めました。
アルコールテイスト清涼飲料については、ビールテイスト清涼飲料『アサヒドライゼロ』において、「よりスッキ
リした後味」へのリニューアルを実施したほか、ペットボトル商品の『アサヒドライゼロスパーク』を期間限定で
発売し、新たな商品価値を提案しました。
以上の結果、酒類事業の売上収益は、ビール類以外の酒類やアルコールテイスト清涼飲料の売上がそれぞれ前年
実績を上回ったものの、ビール類の市場全体の縮小による販売数量の減少などにより、前期比4.1％減の9,194億１
千万円となりました。
事業利益については、固定費全般の効率化に取り組みましたが、売上収益の減少により、前期比2.8％減の1,170
億７千万円となりました（営業利益は前期比4.9％減の1,073億５千９百万円）。
※１ アサヒビール株式会社は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会ゴールドパートナー（ビール
＆ワイン）です。
※２ ＲＴＤ:Ready To Drinkの略。購入後、そのまま飲用可能な缶チューハイなどを指します。
※３「日本食品標準成分表2015年版（七訂）」より算出した、果物１個当たりの重量に占める果皮などを除いた
果汁量の1／2相当量以上を使用しています。
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アサヒグループホールディングス株式会社(2502) 2018年12月期 決算短信
［飲料事業］
飲料事業
飲料事業につきましては、重点ブランドへの経営資源の集中や健康機能領域での高付加価値商品の展開など、商品
力強化による成長と更なる収益構造の改革に取り組みました。
主力ブランドにおいては、『ウィルキンソン』ブランドで、商品ラインアップの拡充を図るなどにより、炭酸水市
場における地位の盤石化に取り組み、『カルピス』ブランドでは、『カルピス』などの主力商品の販売強化に加
え、ブランド資産を活用した商品を積極的に展開するなど、ブランド力の強化を図りました。また、『三ツ矢』ブ
ランドでは、産地・品種指定の国産果汁を使用し産地自治体との連携を活かした『特産三ツ矢』シリーズの商品展
開を推進し、『ワンダ』ブランドで、『ワンダ極』シリーズのリニューアルや新商品の発売により、ブランド価値
の向上に取り組みました。
健康機能領域においては、機能性表示食品『ウィルキンソン タンサン エクストラ』や『アサヒ からだ十六茶』
など、ブランド力を活用した高付加価値商品を発売し、市場における存在感の向上に努めました。
以上の結果、飲料事業の売上収益は、炭酸飲料や乳性飲料などの販売数量が前年実績を上回りましたが、前期に
実施したチルド飲料事業売却の影響により、前期比1.5％減の3,687億５千４百万円となりました。
事業利益についても、生産体制の最適化による製造原価の低減などに取り組んだものの、売上収益と同様の要因な
どにより、前期比0.6％減の380億９千９百万円となりました（営業利益は前期比22.3％減の345億２千万円）。
［食品事業］
食品事業
食品事業につきましては、主力ブランドへの経営資源の集中や保有する素材・技術を活用した高付加価値商品の展
開に加え、事業統合による最適生産・物流体制の構築により、持続的な成長基盤の育成に取り組みました。
タブレット菓子『ミンティア』においては、新フレーバーや期間限定の商品の発売のほか、広告・販促施策と連動
した営業活動の積極的な展開などにより、ブランド力の強化を図りました。
サプリメントについては、『ディアナチュラ』において、プロテインパウダー『ディアナチュラアクティブ』を発
売し新たな市場に参入するなど、展開領域の拡大に取り組みました。
ベビーフードについては、『グーグーキッチン』において、商品ラインアップの拡充などにより、ブランド力の強
化を図りました。また、シニア向け商品については、『バランス献立』へのブランドの統一や新商品の発売などに
より、市場における存在感の向上に取り組みました。
フリーズドライ食品については、『いつものおみそ汁』や『Ｔｈｅうまみ』において、新たな具材を使用した商品
を発売するなど、主力ブランドの価値向上を図りました。
以上の結果、食品事業の売上収益は、主力ブランドを中心に好調に推移し、前期比1.9％増の1,159億７千３百万
円となりました。
事業利益については、増収効果に加えて、製造原価の低減などにより、前期比4.9％増の122億円となりました
（営業利益は前期比8.0％増の117億６千２百万円）。
［国際事業］
国際事業
国際事業につきましては、各事業のポートフォリオの強化やプレミアム化の推進に加え、主力ブランドの地域横断
的な展開によるシナジー創出などにより、「強い競争力を持つグローバルプレイヤー」を目指した成長基盤の拡大
に取り組みました。
欧州事業については、西欧において、イタリアの『Peroni』やオランダの『Grolsch』などを中心に母国市場での
高付加価値商品の展開を強化したほか、その他の国にもこれらの商品を拡大展開するなど、プレミアム化を推進し
ました。中東欧においては、チェコの『Pilsner Urquell』やポーランドの『Tyskie』など各国の主力ブランドを中
心としたプレミアム化の推進や、販売促進活動の強化、固定費の効率化などにより、更なるブランド力の強化と収
益性の向上を図りました。また、１月から欧州におけるアサヒグループ内での製造を開始した『アサヒスーパード
ライ』は、スーパープレミアムビールとしてブランド価値を再定義し、西欧と中東欧の各国に拡大展開するなど、
シナジーの創出に取り組みました。
オセアニア事業については、飲料において、主力の炭酸カテゴリーを中心に販売促進活動を積極的に展開すること
により、市場における存在感の向上に努めました。酒類においては、『アサヒスーパードライ』や『Peroni Nastro
Azzurro』などのプレミアムビールブランドの営業活動を積極的に展開するとともに、『Peroni Nastro Azzurro』
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アサヒグループホールディングス株式会社(2502) 2018年12月期 決算短信
の樽詰め商品の現地製造を開始するなど、シナジー創出に向けて製造・販売体制を強化しました。
東南アジア事業については、マレーシアにおける『ワンダ』、『カルピス』、『Goodday』や、ミャンマーの
『Blue Mountain』など、アサヒグループ保有ブランドを中心にラインアップの拡充や販売促進活動を強化すること
により、各市場におけるブランド価値の向上に努めました。
中国事業については、主力の『アサヒスーパードライ』に加えて、『Peroni Nastro Azzurro』や『Pilsner
Urquell』などの展開を開始することにより、プレミアムビール市場における存在感の向上に取り組みました。
以上の結果、国際事業の売上収益は、中東欧のビール事業の新規連結効果※に加え、欧州事業全体が好調に推移し
たことなどにより、前期比12.0％増の7,132億６千１百万円となりました。
事業利益については、主に欧州事業の売上収益が増加したことにより、前期比48.5％増の995億８千８百万円とな
りました（営業利益は、前期比114.8%増の763億４千７百万円）。
※ 中東欧のビール事業の業績は2017年４月から取り込まれております。
［その他の事業］
その他の事業
その他の事業につきましては、売上収益は、貨物運送業務の受託の拡大や健康食品の売上の増加などにより、前期
比3.1％増の1,094億６千７百万円となりました。
事業利益については、健康食品の売上収益が増加したことなどにより、前期比19.7％増の23億８千４百万円となり
ました（営業利益は前期比17.0％増の23億１千５百万円）。
（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び資本の状況）
負債及び資本の状況
当年度の連結総資産は、事業売却に伴い売却目的で保有する資産が減少したことや、円高及び償却に伴う有形固
定資産・無形資産の減少等により、前年度末と比較して2,675億７百万円減少の、３兆793億１千５百万円となりま
した。
負債は、主に金融債務が減少したことにより、前年度末と比較して2,644億６百万円減少し、１兆9,296億６千８
百万円となりました。
資本は、前年度末に比べ31億１百万円減少し、１兆1,496億４千７百万円となりました。これは、当年度の親会社
の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が増加したものの配当金支出による利益剰余金の減少や為替
相場の変動により在外営業活動体の換算差額が減少したこと等によるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は37.2％となりました。
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アサヒグループホールディングス株式会社(2502) 2018年12月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益が2,073億８百万円となりましたが、法人所得税等の
支払による減少があった一方で、減価償却費等の非キャッシュ項目による増加があり、2,524億４千１百万円（前期
比：207億２千９百万円の収入増）の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、持分法で会計処理されている投資の売却収入などにより、225億５百万円
（前期比：9,083億２千９百万円の収入増）の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済による金融債務の減少があり、2,705億６千４百万円
（前期比：9,324億４千７百万円の支出増）の支出となりました。
以上の結果、当年度末では、前年度末と比較して現金及び現金同等物の残高は７億３千６百万円減少し、573億１
千７百万円となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
参考) キャッシュ フロー関連指標の推移
2017年12月期 2018年12月期
親会社所有者帰属持分比率(%) 34.2 37.2
時価ベースの親会社所有者帰属
76.5 63.5
持分比率(%)
キャッシュ・フロー対有利子
5.7 4.1
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
41.4 37.0
レシオ（倍）
(注) 親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
(４)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、「中期経営方針」に基づいて、創出されるフリーキャッシュフローは、Ｍ＆Ａなどの成長投資を優先し
つつ、投資余力を高める債務削減の推進に活用します。また、株主還元は、配当性向（※）を現状では30％を目途
としており、今後は2021年までに35％を目指した安定的な増配を目指します。
当期の期末配当は、連結財務状況や通期の連結業績等を勘案し、１株当たり54円とすることを予定しており、中間
配当の45円と合わせて、年間では24円増配の99円の普通配当となる予定です。なお、本件は2019年３月26日開催予定
の第95回定時株主総会に付議する予定です。
次期の配当金は、１株当たり中間配当52円、期末配当54円の年間では７円増配の106円の普通配当となる予定で
す。
※算出する際の「親会社の所有者に帰属する当期利益」は、事業ポートフォリオの再構築など一時的な特殊
要因を除くベース
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アサヒグループホールディングス株式会社(2502) 2018年12月期 決算短信
（５）今後の見通し
2019年は、「中期経営方針」に基づいて、国内外での高付加価値ブランドの育成やＺＢＢ（ゼロベース予算）の
導入などにより『稼ぐ力の強化』に努めます。さらに、イノベーションの実現に向けた無形資産（研究開発、人材
力等）への投資などにより『経営資源の高度化』を図るとともに、アサヒ独自の強みを活かす『ＥＳＧへの取組み
深化』により、Asahi Group Philosophyの具現化に向けた“グローカルな価値創造経営”を推進します。
これらの取組みにより、2019年度の売上収益は２兆1,530億円、事業利益は2,300億円、営業利益は2,170億円、親会
社の所有者に帰属する当期利益は1,520億円（調整後親会社の所有者に帰属する当期利益は1,520億円）を見込んで
おります。
アサヒグループの業績予想 （単位：百万円）
業績予想 前期比
売 上 収 益 2,153,000 1.5％
事 業 利 益 230,000 3.9％
営 業 利 益 217,000 2.5％
親会社の所有者に
152,000 0.6％
帰属する当期利益
調整後親会社の所有者
152,000 0.9％
に帰属する当期利益
（注）上記の予想は現時点で入手可能な情報に基づいたものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる
可能性があります。
（６）事業等のリスク
決算短信に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当年度末現在においてアサヒグループが判断したものであります。
①国内市場・経済の動向及び人口の変動による影響について
アサヒグループの売上収益において国内酒類事業の占める割合は約43％となっております。今後の国内景気の
動向によって、酒類消費量に大きな影響を与える可能性が考えられます。また、日本国内での人口の減少、少子
高齢化が進んでいくと、酒類の消費量の減少、また酒類のみならず飲料事業、食品事業における消費量にも影響
を与え、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②税制改正について
消費税や酒税の増税等が行われた場合、消費マインドの変化によって酒類事業、飲料事業、食品事業における
消費量が変化し、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、2020年から段階
的に実施される酒税の税率変更に伴う価格変更により、ビール類の需要が他ブランドや他カテゴリーへ流出した
場合、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③特定商品への依存について
アサヒグループの売上収益の中で重要な部分を占めるのが、ビール類販売による売上であります。アサヒグル
ープとしましては、ビール類以外にも酒類全般における商品のラインアップを充実させ売上収益を増加させると
ともに、酒類事業以外に飲料、食品といった事業の拡大を図っております。しかしながら、市場の需要動向によ
ってビール類消費量の大幅な減少を余儀なくされる等、予期せぬ事態が発生した場合、アサヒグループの業績及
び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④食品の安全性について
アサヒグループは、最高の品質をお客様にご提供することを経営理念として掲げており、グループ内の多様な
検査管理体制によって食品の安全性を確立しております。一方で、食品業界を取り巻く昨今の環境においては、
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アサヒグループホールディングス株式会社(2502) 2018年12月期 決算短信
残留農薬、遺伝子組み換え、アレルギー物質等の管理や異物混入防止等の従来の食品安全への取組みに加え、品
質データの改ざん防止や、意図的な異物混入を防止するフードディフェンスの取組みの必要性が増しておりま
す。アサヒグループでは、そのリスクを事前に察知あるいは評価し、顕在化する前に対処するよう取組みを強化
しておりますが、取組みの範囲を超える事態が発生した場合、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑤原材料価格の変動について
アサヒグループの製品に使用する主要な原材料の価格は、天候、自然災害、需給バランス等によって変動しま
す。価格が高騰した場合には製造コストの上昇に繋がり、また市場の状況によって販売価格に転嫁することがで
きない場合があり、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥気象条件、自然災害等による影響について
アサヒグループの酒類及び飲料の売上については、異常気象や天候不順によって市場が低迷した場合、その販
売量が影響を受ける可能性があります。また、突発的に発生する災害や不慮の事故等の影響で製造、物流設備等
が損害を被ることにより、資産の喪失、商品の滞留等による損失計上、設備復旧のための費用、生産、物流の停
止による機会損失が考えられ、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦情報システムのリスクについて
アサヒグループは、販促キャンペーン、通信販売等により多数のお客さまの個人情報を保持しております。ア
サヒグループは、これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対し
て適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コン
ピュータウィルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超える出来事により、情報システムの崩壊、停止または
一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生
した場合、営業活動に支障をきたし、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧海外事業におけるリスクについて
アサヒグループは、欧州、オセアニア及びアジアにて海外での事業を展開しております。アサヒグループとし
ましては、海外事業におけるリスクを早期に察知し、顕在化する前に具体的かつ適切な対処をするよう取り組ん
でおりますが、以下のような予期できない、または予測の範囲を超える変化があった場合、アサヒグループの業
績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・ 予期できない租税制度や法律、規制等の改正
・ 政治的要因及び経済的要因の変動
・ 伝染病の流行による社会的・経済的混乱
・ 予測の範囲を超えた市場の変動、為替レートの変動
・ テロ・戦争の勃発による社会的・経済的混乱
・ 異常気象や地震等の自然災害の発生
⑨環境に関するリスクについて
アサヒグループは、廃棄物再資源化、省エネルギー、二酸化炭素排出の削減、容器リサイクルの徹底を図り、
事業を遂行していくうえで環境に関連する各種法律、規制を遵守しております。しかしながら、関係法令等の変
更によって、新規設備の投資、廃棄物処理方法の変更等による大幅なコストの増加が発生する場合、アサヒグル
ープの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑩法律、規制等の変更によるリスクについて
アサヒグループは、国内で事業を遂行していくうえで、酒税法、食品衛生法、製造物責任法等様々な法的規制
の適用を受けております。また海外事業を展開していくうえでも関係する法律、規制等の適用を受けておりま
す。これらの法律、規制等が変更された場合、または予期し得ない法律、規制等が新たに導入された場合、アサ
ヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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アサヒグループホールディングス株式会社(2502) 2018年12月期 決算短信
⑪アルコール飲料規制の動きについて
アサヒグループは、アルコール飲料を製造・販売する企業として、企業の社会的責任（CSR）を果たすため、広
告の表現や容器への表示に関して細心の注意をはらうとともに、未成年飲酒・妊産婦飲酒の防止等、適正飲酒の
啓発活動に積極的に取り組んでおりますが、国際的にアルコール問題が議論される中、予想を大幅に超える規制
が行われた場合、酒類消費量が減少し、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑫訴訟のリスクについて
アサヒグループは、事業を遂行していくうえで、各種関係法令を遵守し、また社員がコンプライアンスを理解
し、実践することに最善の努力をしております。しかしながら、国内国外を問わず事業を遂行していくうえで、
訴訟提起されるリスクを抱えております。万一アサヒグループが訴訟を提起された場合、また訴訟の結果によっ
ては、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑬保有資産の価格変動について
アサヒグループが保有する土地や有価証券等の資産価値の下落や事業環境の変化等があった場合、アサヒグル
ープの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑭退職給付関係について
アサヒグループの従業員及び元従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で使用される割引率等
に基づき算出されております。制度資産の公正価値変動、金利の変動、年金制度の変更等、前提条件に大きな変
動があった場合、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑮事業・資本提携について
アサヒグループは、中期経営方針に沿って、成長基盤確立の一環として国内外他社との事業・資本提携を推進
しています。しかしながら、アサヒグループ、提携先及び出資先を取り巻く事業環境の変化等の影響によって、
当初想定していたシナジー効果を得られない可能性があります。 また、そのような環境変化によって、提携先及
び出資先の事業、経営及び財務状況の悪化等が生じた場合、アサヒグループの事業、業績及び財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
また、出資先が業績不振となり、出資に伴い発生した「のれん」等について多額の減損損失を計上する必要が
生じた場合、アサヒグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
アサヒグループは、2019年１月より、エンタープライズリスクマネジメント（事業目的を達成するために、組
織全体の視点からリスクを管理する取り組み）を導入します。この取り組みにより、アサヒグループ全体の重要
リスクを特定・評価のうえ、対応策を策定し、その実行とモニタリングを継続的に実施いたします。
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アサヒグループホールディングス株式会社(2502) 2018年12月期 決算短信
２．企業集団の状況
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アサヒグループホールディングス株式会社(2502) 2018年12月期 決算短信
３．経営方針
（１）経営の基本方針
アサヒグループは、純粋持株会社であるアサヒグループホールディングス株式会社のもと、酒類、飲料、食品事
業をグローバルに展開しています。
2019年より、新グループ理念“Asahi Group Philosophy（ＡＧＰ）”を制定し、持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上を目指しています。ＡＧＰは、Mission、Vision、Values、Principlesで構成され、グループの使命やあ
りたい姿に加え、受け継がれてきた大切にする価値観とステークホルダーに対する行動指針・約束を掲げていま
す。国内外の事業会社は、ＡＧＰに基づいた戦略を策定、実行していくことにより、グループ一丸となって企業価
値の向上に努めていきます。
（２）中長期的な経営戦略
ＡＧＰに基づいて更新した「中期経営方針」では、３年程度先を想定した主要指標のガイドラインや財務・キャ
ッシュフロー方針を示しつつ、以下の３つの重点課題を設定し、“グローカルな価値創造経営”を推進します。
（１）高付加価値化や収益構造改革による『稼ぐ力の強化』
（２）新たな成長源泉の拡大に向けた『経営資源の高度化』
（３）持続的な価値創造プロセスを支える『ＥＳＧへの取組み深化』
こうした３つの重点課題をエンゲージメント・アジェンダ（建設的な対話の議題）としてステークホルダーとの
対話を深め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
（３）目標とする経営指標
「中期経営方針」のガイドラインでは、事業利益およびEPS（基本的１株当たり当期利益※１）のCAGR（年平均成
長率）で一桁台半ばから後半の成長を目指すとともに、ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率※２）で13％以上の
水準の維持を図ることを、主な経営指標の目標としています。
（※１）算出する際の「親会社の所有者に帰属する当期利益」は、事業ポートフォリオの再構築など一時的
な特殊要因を除くベース
（※２）算出する際の「親会社の所有者に帰属する当期利益」及び「親会社の所有者に帰属する持分合計」
は、事業ポートフォリオの再構築や為替変動など一時的な特殊要因を除くベース
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アサヒグループホールディングス株式会社(2502) 2018年12月期 決算短信
（４）対処すべき課題
今後の外部環境は、世界経済全体の不確実性が増しているものの、消費構造の多価値化やプレミアム化の進展な
ど多様な「リスクと機会」が拡大しています。また、価値創造経営におけるＥＳＧへの取組みに対しても、ますま
すその重要性が高まってきています。
そうした状況の中、アサヒグループは「中期経営方針」に基づいて、国内外での高付加価値ブランドの育成やク
ロスセルの拡大による売上成長を目指すとともに、ＺＢＢの導入などによる収益構造改革や資産・資本効率の向上
により、『稼ぐ力の強化』に努めます。
また、イノベーションを実現する無形資産（研究開発、人材力等）への投資やM&A・アライアンスの拡大に加え、
デジタルトランスフォーメーションを活用した構造改革などにより、『経営資源の高度化』を図ります。
さらには、アサヒ独自の強みを活かしたサスティナビリティの向上を目指すとともに、ダイバシティーの推進や
グループ・グローバル成長を支えるガバナンス改革など『ＥＳＧへの取組み深化』により、ＡＧＰに基づく“グロ
ーカルな価値創造経営”を推進します。
－12－
アサヒグループホールディングス株式会社(2502) 2018年12月期 決算短信
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
アサヒグループは、財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の充実により、株主・投資家の皆さまをはじめと
したステークホルダーに対して、より有用性の高い情報を提供し利便性を高めることを目的として、2016年度より、
国際会計基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）を適用しております。
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アサヒグループホールディングス株式会社(2502) 2018年12月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 58,054 57,317
営業債権及びその他の債権 433,436 427,279
棚卸資産 155,938 160,319
未収法人所得税等 12,354 37,308
その他の金融資産 6,896 7,025
その他の流動資産 27,104 25,324
小計 693,785 714,576
売却目的で保有する資産 118,641 －
流動資産合計 812,426 714,576
非流動資産
有形固定資産 717,914 689,985
のれん及び無形資産 1,538,679 1,428,543
持分法で会計処理されている投資 4,846 8,668
その他の金融資産 219,142 184,533
繰延税金資産 11,388 16,300
確定給付資産 26,055 19,282
その他の非流動資産 16,368 17,424
非流動資産合計 2,534,396 2,364,738
資産合計 3,346,822 3,079,315
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アサヒグループホールディングス株式会社(2502) 2018年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前年度 当年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 433,582 416,842
社債及び借入金 359,722 262,620
未払法人所得税等 51,856 39,624
引当金 15,451 17,655
その他の金融負債 29,224 62,027
その他の流動負債 144,355 140,821
小計 1,034,191 939,591
売却目的で保有する資産に直接関連する
17,965 －
負債
流動負債合計 1,052,157 939,591
非流動負債
社債及び借入金 902,203 764,768
確定給付負債 25,488 25,517
繰延税金負債 156,780 137,277
その他の金融負債 52,997 59,776
その他の非流動負債 4,446 2,736
非流動負債合計 1,141,917 990,076
負債合計 2,194,074 1,929,668
資本
資本金 182,531 182,531
資本剰余金 119,051 119,128
利益剰余金 713,146 821,120
自己株式 △76,747 △76,997
その他の資本の構成要素 210,592 100,637
売却目的で保有する処分グループに関連す
△3,440 －
るその他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,145,135 1,146,420
非支配持分 7,612 3,227
資本合計 1,152,748 1,149,647
負債及び資本合計 3,346,822 3,079,315
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アサヒグループホールディングス株式会社(2502) 2018年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前年度 当年度
注記 (自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上収益 2,084,877 2,120,291
売上原価 △1,295,399 △1,303,246
売上総利益 789,477 817,044
販売費及び一般管理費 ※１ △593,108 △595,661
その他の営業収益 12,530 4,369
その他の営業費用 △25,706 △13,980
営業利益 183,192 211,772
金融収益 5,206 8,282
金融費用 △10,368 △12,731
持分法による投資損益 1,055 887
持分法で会計処理されている投資の売却損益 17,898 △901
税引前利益 196,984 207,308
法人所得税費用 △58,135 △56,370
当期利益 138,848 150,938
当期利益の帰属：
親会社の所有者 141,003 151,077
非支配持分 △2,155 △139
合計 138,848 150,938
基本的１株当たり利益 (円) 307.78 329.80
希薄化後１株当たり利益（円） 307.78 329.79
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アサヒグループホールディングス株式会社(2502) 2018年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前年度 当年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期利益 138,848 150,938
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融商品への投資の公正価 23,083 △15,865
値の変動
確定給付制度に係る再測定 5,154 △4,401
持分法適用会社に対する持分相当額 △6 －
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △12,364 △211
ヘッジコスト △1,179 △659
在外営業活動体の換算差額 158,263 △89,386
持分法適用会社に対する持分相当額 9,180 2,383
その他の包括利益合計 182,131 △108,142
当期包括利益合計 320,979 42,795
当期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者 323,211 42,327
非支配持分 △2,232 467
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アサヒグループホールディングス株式会社(2502) 2018年12月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書
前年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益
区分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 を通じて公正価値
確定給付制度に キャッシュ・
で測定される金融
係る再測定 フロー・ヘッジ
商品への投資の公
正価値の変動
2017年１月１日現在の残高 182,531 118,668 589,935 △76,709 51,881 － △219
当期包括利益
当期利益 141,003
その他の包括利益 23,083 5,200 △12,200
当期包括利益合計 － － 141,003 － 23,083 5,200 △12,200
非金融資産等への振替 11,795
所有者との取引
剰余金の配当 △26,571
自己株式の取得 △38
自己株式の処分 0 0
企業結合による変動
連結子会社の売却による変動 332
株式報酬取引 48
その他の資本の構成要素から利益
8,779 △3,578 △5,200
剰余金への振替
売却目的で保有する処分グループ
に関連するその他の資本の構成要
素への振替
その他の増減
所有者からの拠出及び所有者への分
－ 380 △17,792 △38 △3,578 △5,200 －
配合計
支配の変動を伴わない非支配持分の
2
取得
子会社所有持分の変動合計 － 2 － － － － －
所有者との取引合計 － 383 △17,792 △38 △3,578 △5,200 －
2017年12月31日現在の残高 182,531 119,051 713,146 △76,747 71,386 － △624
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素 売却目的で保有す
区分 る処分グループに 親会社の所有者に 非支配持分 資本合計
在外営業活動体の その他の資本の 関連するその他の 帰属する持分合計
ヘッジコスト
換算差額 構成要素合計 資本の構成要素
2017年１月１日現在の残高 － △29,734 21,927 － 836,354 9,750 846,105
当期包括利益
当期利益 － 141,003 △2,155 138,848
その他の包括利益 △1,179 167,304 182,208 182,208 △76 182,131
当期包括利益合計 △1,179 167,304 182,208 － 323,211 △2,232 320,979
非金融資産等への振替 11,795 11,795 11,795
所有者との取引
剰余金の配当 － △26,571 △405 △26,976
自己株式の取得 － △38 △38
自己株式の処分 － 0 0
企業結合による変動 － － 300 300
連結子会社の売却による変動 － 332 332
株式報酬取引 － 48 48
その他の資本の構成要素から利益
△8,779 － －
剰余金への振替
売却目的で保有する処分グループ
に関連するその他の資本の構成要 3,440 3,440 △3,440 － －
素への振替
その他の増減 － － 242 242
所有者からの拠出及び所有者への分
－ 3,440 △5,338 △3,440 △26,229 136 △26,092
配合計
支配の変動を伴わない非支配持分の
－ 2 △42 △39
取得
子会社所有持分の変動合計 － － － － 2 △42 △39
所有者との取引合計 － 3,440 △5,338 △3,440 △26,226 93 △26,132
2017年12月31日現在の残高 △1,179 141,010 210,592 △3,440 1,145,135 7,612 1,152,748
－18－
アサヒグループホールディングス株式会社(2502) 2018年12月期 決算短信
当年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益
区分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 を通じて公正価値
確定給付制度に キャッシュ・
で測定される金融
係る再測定 フロー・ヘッジ
商品への投資の公
正価値の変動
2018年１月１日現在の残高 182,531 119,051 713,146 △76,747 71,386 － △624
当期包括利益
当期利益 151,077
その他の包括利益 △15,865 △4,380 △377
当期包括利益合計 － － 151,077 － △15,865 △4,380 △377
非金融資産等への振替 360
所有者との取引
剰余金の配当 △41,229
自己株式の取得 △250
自己株式の処分 0 0
企業結合による変動
連結子会社の売却による変動
連結範囲の変動
株式報酬取引 76
その他の資本の構成要素から利益
△1,875 △2,505 4,380
剰余金への振替
売却目的で保有する処分グループ
に関連するその他の資本の構成要
素への振替
その他の増減
所有者からの拠出及び所有者への分
－ 76 △43,104 △250 △2,505 4,380 －
配合計
支配の変動を伴わない非支配持分の
取得
子会社所有持分の変動合計 － － － － － － －
所有者との取引合計 － 76 △43,104 △250 △2,505 4,380 －
2018年12月31日現在の残高 182,531 119,128 821,120 △76,997 53,015 － △641
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素 売却目的で保有す
区分 る処分グループに 親会社の所有者に 非支配持分 資本合計
在外営業活動体の その他の資本の 関連するその他の 帰属する持分合計
ヘッジコスト
換算差額 構成要素合計 資本の構成要素
2018年１月１日現在の残高 △1,179 141,010 210,592 △3,440 1,145,135 7,612 1,152,748
当期包括利益
当期利益 － 151,077 △139 150,938
その他の包括利益 △659 △90,906 △112,190 3,440 △108,750 607 △108,142
当期包括利益合計 △659 △90,906 △112,190 3,440 42,327 467 42,795
非金融資産等への振替 360 360 360
所有者との取引
剰余金の配当 － △41,229 △463 △41,692
自己株式の取得 － △250 △250
自己株式の処分 － 0 0
企業結合による変動 － － －
連結子会社の売却による変動 － － △1,711 △1,711
連結範囲の変動 － － △2,703 △2,703
株式報酬取引 － 76 76
その他の資本の構成要素から利益
1,875 － －
剰余金への振替
売却目的で保有する処分グループ
に関連するその他の資本の構成要 － － －
素への振替
その他の増減 － － 25 25
所有者からの拠出及び所有者への分
－ － 1,875 － △41,403 △4,853 △46,256
配合計
支配の変動を伴わない非支配持分の
－ － －
取得
子会社所有持分の変動合計 － － － － － － －
所有者との取引合計 － － 1,875 － △41,403 △4,853 △46,256
2018年12月31日現在の残高 △1,839 50,103 100,637 － 1,146,420 3,227 1,149,647
－19－
アサヒグループホールディングス株式会社(2502) 2018年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前年度 当年度
注記 (自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 196,984 207,308
減価償却費及び償却費 101,813 109,206
減損損失 10,128 294
受取利息及び受取配当金 △2,975 △3,115
支払利息 6,725 6,753
持分法による投資損益（△は益） △1,055 △887
持分法で会計処理されている投資の売却
△17,898 901
損益（△は益）
関係会社株式売却益 △10,542 －
固定資産除売却損益（△は益） 5,469 4,148
営業債権の増減額（△は増加） △11,536 △2,759
棚卸資産の増減額（△は増加） △4,752 △8,966
営業債務の増減額（△は減少） 7,490 △3,397
未払酒税の増減額（△は減少） △3,834 △3,799
確定給付資産負債の増減額（△は減少） 1,358 655
その他 32,304 52,319
小計 309,680 358,664
利息及び配当金の受取額 5,839 3,662
利息の支払額 △5,601 △6,831
法人所得税の支払額 △78,205 △103,053
営業活動によるキャッシュ・フロー 231,712 252,441
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △76,636 △78,891
有形固定資産の売却による収入 2,315 2,027
無形資産の取得による支出 △11,246 △8,997
投資有価証券の取得による支出 △1,430 △986
投資有価証券の売却による収入 11,939 10,591
持分法で会計処理されている投資の売却
68,972 101,646
による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の
※２ △891,555 －
取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の
※３ 15,318 989
売却による収入
その他 △3,499 △3,874
投資活動によるキャッシュ・フロー △885,823 22,505
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 41,076 △105,281
リース債務の返済による支出 △9,851 △9,087
長期借入による収入 303,378 2,566
長期借入の返済による支出 △62,600 △96,821
社債の発行による収入 436,604 －
社債の償還による支出 △18,000 △20,000
自己株式の取得による支出 △38 △250
配当金の支払 △26,571 △41,229
非支配株主からの払込 261 48
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式
△39 －
の取得による支出
その他 △2,336 △508
財務活動によるキャッシュ・フロー 661,882 △270,564
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アサヒグループホールディングス株式会社(2502) 2018年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前年度 当年度
注記 (自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
現金及び現金同等物に係る為替変動による
2,111 △4,416
影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,883 △33
現金及び現金同等物の期首残高 ※１ 48,459 58,054
連結の範囲変更に伴う現金及び現金同等物
－ △703
の増減額（△は減少）
売却目的で保有する資産に含まれる現金及
△288 －
び現金同等物
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 58,054 57,317
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アサヒグループホールディングス株式会社(2502) 2018年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表注記
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(報告企業)
アサヒグループホールディングス株式会社( 以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社及び
子会社(以下総称して「当社グループ」という。)は、酒類、飲料及び食品の製造・販売等を行っております。
(作成の基礎)
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)第１条の２に掲げる特定会社の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成してお
ります。
当社グループの連結財務諸表は、「重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作
成しております。
IFRS に準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。
また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められます。
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円により表示されております。なお、当社グループの
連結財務諸表において、百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。
(会計方針の変更)
収益
当社グループは、当年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」 (2014年５月公表)及び「IFRS第15号の明
確化」 (2016年４月公表)（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、
経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
従前の会計基準を適用した場合と比較して、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(重要な会計方針)
(1) 連結
(ⅰ) 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。投資先への関与により生じる変動リターン
に対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能
力を有している場合には、当社グループは投資先を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含まれております。子会社の財務
諸表は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて調整しております。
グループ会社間の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作
成にあたり消去しております。
なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用してお
ります。
－22－
アサヒグループホールディングス株式会社(2502) 2018年12月期 決算短信
(ⅱ) 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有している企業をいいます。当
社グループが他の企業の議決権の20パーセント以上を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要
な影響力を有していると推定しております。共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該
取決めの純資産に対する権利を有している共同支配の取決めをいいます。
関連会社及び共同支配企業に対する持分は、持分法を用いて会計処理しております（持分法適用会社）。これ
らは、当初認識時に取得原価で認識し、それ以後、当社グループの重要な影響力又は共同支配が終了する日まで、
持分法適用会社の純資産に対する当社グループの持分の変動を連結財務諸表に含めて認識しております。当社グ
ループの投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。
関連会社及び共同支配企業の会計方針が、当社グループが採用した方針と異なる場合には、一貫性を保つため
必要に応じて調整しております。
(ⅲ) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き
受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可
能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。逆
に下回る場合は、純損益として認識しております。当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識
別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを個々の取引ごとに選択しております。発生した取得費用は費
用として処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として処理し、当該
取引からのれんは認識しておりません。
また、共通支配下の企業又は事業が関わる企業結合（全ての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で
同じ当事者によって支配され、その支配が一時的でない企業結合）については、帳簿価額に基づき会計処理してお
ります。
(2) 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、契約の当事者となった時点で金融資産を認識しております。通常の方法で売買される金融資産
は取引日に認識しております。金融資産は事後に償却原価で測定される金融資産又は公正価値で測定される金融資
産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は公正価値で当初認識しております。その他の包括利益を通じて
公正価値で測定される金融資産及び償却原価で測定される金融資産は、取得に直接起因する取引コストを公正価値
に加算した金額で当初認識しております。
(a) 償却原価で測定される金融資産
当社グループの事業モデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有すること、
また契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生
じるという条件がともに満たされる場合にのみ、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
(b) 公正価値で測定される金融資産
上記の２つの条件のいずれかが満たされない場合は公正価値で測定される金融資産に分類されます。
当社グループは、公正価値で測定される金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければ
ならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、個々の金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測
定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するという取消不能の指定を行うかを決定しておりま
す。
デリバティブについては「(14) デリバティブ及びヘッジ会計」に記載しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産は、それぞれの分類に応じて以下のとおり事後測定しております。
(a) 償却原価で測定される金融資産
－23－
アサヒグループホールディングス株式会社(2502) 2018年12月期 決算短信
実効金利法による償却原価で測定しております。
(b) 公正価値で測定される金融資産
期末日における公正価値で測定しております。
公正価値の変動額は、金融資産の分類に応じて純損益又はその他の包括利益で認識しております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品から生じる受取配当金につ
いては純損益で認識し、公正価値が著しく下落した場合又は処分を行った場合は、その他の包括利益累計額を利
益剰余金に振り替えております。
(ⅲ)認識の中止
金融資産は、投資からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が消滅したとき又は当該投資が譲渡さ
れ、当社グループが所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転したときに認識を中止します。
(3) 金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定される金融資産の回収可能性に関し、期末日ごとに予想信用損失の見積りを行っ
ております。
当初認識後に信用リスクが著しく増大していない金融商品については、12ヶ月以内の予想信用損失を損失評価引
当金として認識しております。当初認識後に信用リスクが著しく増大している金融商品については、全期間の予想
信用損失を損失評価引当金として認識しております。ただし、営業債権については、常に全期間の予想信用損失で
損失評価引当金を測定しております。
信用リスクが著しく増大している金融資産のうち、減損している客観的証拠がある金融資産については、帳簿価
額から損失評価引当金を控除した純額に実効金利を乗じて利息収益を測定しております。
減損の客観的な証拠が存在するかどうかを判断する場合に当社グループが用いる要件には以下のものがありま
す。
・発行体又は債務者の重大な財政的困難
・利息又は元本の支払不履行又は延滞などの契約違反
・借手の財政的困難に関連した経済的又は法的な理由による、そうでなければ当社グループが考えないような、
借手への譲歩の供与
・借手が破産又は他の財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと
・当該金融資産についての活発な市場が財政的困難により消滅したこと
金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、当該金額を金融資産の帳簿価
額から直接減額しております。
以後の期間において、信用リスクが減少し、その減少が減損を認識した後に発生した事象（債務者の信用格付け
の改善など）に客観的に関連付けることができる場合には、以前に認識された減損損失の戻入れを純損益で認識し
ます。
(4) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で認識しております。原価は、商品、製品及び半製
品については主として総平均法、原材料及び貯蔵品については主として移動平均法を用いて算定しております。商
品、製品及び半製品の取得原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費及び関連する製造間接費（正常生産能
力に基づいている）から構成されます。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から関連する見
積販売費を控除した額であります。
(5) 売却目的で保有する資産又は処分グループ
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は処分グループのうち、売却する可能性が非常に高
く、かつ現在の状態で即時に売却可能である場合には、売却目的で保有する資産又は処分グループとして分類して
おります。売却目的で保有する資産又は処分グループの一部である資産は減価償却又は償却は行いません。売却目
的で保有する資産又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で
測定しております。
－24－
アサヒグループホールディングス株式会社(2502) 2018年12月期 決算短信
(6) 有形固定資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品並びに土地は、主に製造・加工設備、本店設備で構
成されております。有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上して
おります。取得原価には、当該資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び設置していた場所の原状回復費用
並びに資産計上すべき借入費用が含まれます。
取得後支出は、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ、その費用
を合理的に見積ることができる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか又は適切な場合には個別の資産として認
識しております。取り替えられた部分についてはその帳簿価額の認識を中止しております。その他の修繕及び維持
費は、発生した会計期間の純損益として認識しております。
土地は減価償却しておりません。他の資産の減価償却額は、各資産の取得原価を残存価額まで以下の主な見積耐
用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。
建物及び構築物 ３年から50 年
機械装置及び運搬具 ２年から15 年
工具、器具及び備品 ２年から20 年
有形固定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は各期末日に見直し、必要があれば修正しております。
処分に係る利得又は損失は、対価と帳簿価額を比較することで算定し、純損益として認識しております。
(7) のれん及び無形資産
(ⅰ) のれん
のれんは、毎期減損テストを実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した額が帳簿価額となります。のれ
んの減損損失は戻入れを行いません。事業の売却による損益には、その事業に関連するのれんの帳簿価額が含ま
れております。
のれんは企業結合から便益を受けることが期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されま
す。
(ⅱ) 商標権
個別に取得した商標権は、取得原価により表示しております。企業結合により取得した商標権は、取得日の公
正価値により認識しております。商標権については、耐用年数が確定できないものを除き一定の耐用年数を定め、
取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。償却額は、商標権の取得原価を主
に20年から40年の見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。
(ⅲ）ソフトウェア
ソフトウェアは、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額を帳簿価額として認識しておりま
す。
当社グループ独自のソフトウェアの設計及びテストに直接関連する開発費は、信頼性をもって測定可能であり、
技術的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産
を使用する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ無形資産として認識しております。
これらの要件を満たさないその他の開発費は、発生時に費用として認識しております。過去に費用として認識
された開発費は、その後の会計期間において資産として認識されることはありません。
ソフトウェアは、主として５年の見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。
ソフトウェアの保守に関連する費用は、発生時に費用認識しております。
(ⅳ) その他無形資産
その他無形資産は、取得原価に基づき認識しております。その他無形資産については一定の耐用年数を定め、
取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されます。しかし、一部の無形資産（借地権
等）は事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数が確定できないと判断し、償却しておりません。償
却額は、各その他無形資産の取得原価を見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しておりま
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アサヒグループホールディングス株式会社(2502) 2018年12月期 決算短信
す。
無形資産の残存価額、耐用年数及び償却方法は各期末日に見直し、必要があれば修正しております。
(8) リース
当社グループは一定の有形固定資産及び無形資産のリースを受けております。有形固定資産及び無形資産のリー
スで、所有に伴うリスクと経済価値の実質的にすべてが当社グループに帰属するものは、ファイナンス・リースに
分類されます。ファイナンス・リースの場合、リース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のうち
いずれか低い金額により、リースの起算日時点で資産認識しております。
各リース料の支払は、負債と金融費用に配分されます。金融費用である利息要素は、各期において負債残高に対
して一定の期間利子率となるように、リース期間にわたり純損益として費用処理しております。ファイナンス・リ
ースにより取得した有形固定資産及び無形資産は、資産の耐用年数又はリース期間のうちいずれか短い方の期間に
わたって減価償却又は償却しております。
ファイナンス・リース以外のリースは、オペレーティング・リースに分類されます。オペレーティング・リース
による支払額（貸手から受け取るインセンティブ控除後）は、リース期間にわたり定額法で純損益として認識して
おります。
(9) 非金融資産の減損
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産は償却の対象ではなく、毎期減損テストを実施しております。その
他の非金融資産は、事象の発生あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候がある
場合に、減損について検討しております。資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額については減損損失を認
識しております。回収可能価額とは、資産の処分コスト控除後の公正価値と、使用価値のいずれか高い金額であり
ます。減損を評価するために、資産は個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小単位（資金生成単位）
に分けられます。のれんを除く減損損失を認識した非金融資産については、減損損失が戻入れとなる可能性につい
て、各期末日に再評価を行います。
(10) 引当金
当社グループは過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために資
源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性をもって見積ることができる場合に引当金を認識し
ております。
同種の債務が多数ある場合、決済に要するであろう資源の流出の可能性は同種の債務全体を考慮して決定してお
ります。同種の債務のうちある一つの項目について流出の可能性が低いとしても、引当金は認識されます。
引当金は、現時点の貨幣の時間価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、
債務の決済に必要とされると見込まれる支出の現在価値として測定しております。時の経過による引当金の増加は
利息費用として認識しております。
(11) 従業員給付
(ⅰ) 退職後給付
グループ会社は、さまざまな年金制度を有しております。当社グループは確定給付制度を採用し、一部の連結
子会社において退職給付信託を設定しております。当該制度に加えて、一部の連結子会社は確定拠出年金制度及
び退職金前払制度を導入しております。
確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職後給付制度であります。確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を
他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であ
ります。
確定給付制度においては、制度ごとに、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲
得した将来給付額を見積り、当該金額を割り引くことによって確定給付制度債務の現在価値を算定しておりま
す。確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額を確定給付負債（資産）として認識し
ております。確定給付制度債務は予測単位積増方式により算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支
払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき
－26－
アサヒグループホールディングス株式会社(2502) 2018年12月期 決算短信
決定しております。制度への拠出金は、定期的な数理計算により算定し、通常、保険会社又は信託会社が管理す
る基金へ支払を行っております。
計算の結果、当社グループにとって確定給付制度が積立超過である場合は、制度からの将来の払戻額又は制度
への将来拠出額の減額の形で享受可能な経済的便益の現在価値を限度として確定給付資産を測定しております。
経済的便益の現在価値の算定に際しては、当社グループの制度に対して適用されている最低積立要件を考慮して
おります。経済的便益については、それが制度存続期間内又は年金負債の決済時に実現可能である場合に、当社
グループは当該経済的便益を享受することが可能であるとしております。
当社グループは、確定給付制度から生じる確定給付負債（資産）の純額の再測定をその他の包括利益に認識し、
直ちに利益剰余金に振り替えております。
なお、確定拠出年金制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に、従業員給付費用として純損益で認
識しております。
(ⅱ) 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識してお
ります。賞与については、当社グループが従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的
又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づ
いて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(12) 収益
当社グループは、当年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」 (2014年５月公表)及び「IFRS第15号の
明確化」(2016年４月公表)（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、物品の販売については、通常は物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得す
ることから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益
は、返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから主に1年以内に受領しているため、実務上の便法を使用し、重要な金融要素
の調整は行っておりません。
顧客に約束した財を移転する前に、当社グループがその財を支配している場合には本人として取引を行っている
ものと考え、移転する特定された財と交換に権利を得ると見込んでいる取引の総額を収益として認識しておりま
す。
(13) 外貨換算
(ⅰ) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、その企業が業務を行う主要な経済環境における通貨
（「機能通貨」）を用いて測定しております。連結財務諸表は日本円により表示されており、これは当社グルー
プの表示通貨であります。
(ⅱ) 取引及び取引残高
外貨建取引は、取引日の為替レートを用いて、機能通貨に換算しております。取引の決済から生じる外国為替
差額並びに外貨建ての貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる外国為替差額は、
純損益において認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産及び適格キャッシ
ュ・フロー・ヘッジ、在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益
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アサヒグループホールディングス株式会社(2502) 2018年12月期 決算短信
として認識しております。
(ⅲ) 在外営業活動体
表示通貨とは異なる機能通貨を使用している全ての在外営業活動体の業績及び財政状態は、以下の方法で表示
通貨に換算しております。なお、当該在外営業活動体には、超インフレ経済の通貨を使用している会社は存在し
ません。
(a)資産及び負債は、期末日現在の決算日レートで換算
(b)収益及び費用は、平均レートで換算（ただし、当該平均レートが取引日における換算レートの累積的な影響
の合理的な概算値とはいえない場合は除く。この場合は収益及び費用を取引日レートで換算）
(c)結果として生じる全ての為替差額はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素である在外営業活
動体の換算差額に累積
在外営業活動体の部分的処分又は売却時には、その他の包括利益に認識された為替差額は売却に伴う利得又は
損失の一部分として純損益で認識しております。
(14) デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブはデリバティブ契約を締結した日の公正価値で当初認識を行い、当初認識後は期末日ごとに公正
価値で再測定を行っております。再測定の結果生じる利得又は損失の認識方法は、デリバティブがヘッジ手段と
して指定されているかどうか、また、ヘッジ手段として指定された場合にはヘッジ対象の性質によって決まりま
す。
当社グループは一部のデリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジ（認識されている資産もしくは負債
に関連する特定のリスク又は可能性の非常に高い予定取引のヘッジ）のヘッジ手段として指定を行っており、一
部の外貨建借入金について在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定を行っております。
当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係並びにこれらのヘッジ取引の実施について
のリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、当社グループはヘッジ開始時及び継続的に、ヘ
ッジ取引に利用したデリバティブまたはデリバティブ以外のヘッジ手段がヘッジ対象のキャッシュ・フローまた
は在外営業活動体に対する純投資の為替の変動を相殺するために有効であるかどうかについての評価も文書化し
ております。
ヘッジの有効性は継続的に評価しており、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リス
クの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと並びにヘッジ関係のヘッジ比率が
実際にヘッジしているヘッジ対象及びヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることの全てを満たす場合に
有効と判定しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定され、かつ、その要件を満たすデリバティブの公正価値
の変動のうち有効部分は、その他の包括利益で認識しております。非有効部分に関する利得又は損失は、直ちに
純損益として認識しております。
その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額は、ヘッジ対象から生じるキャッシュ・フローが
純損益に影響を与える期に純損益に振り替えております。しかし、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産（例
えば、棚卸資産又は有形固定資産）の認識を生じさせるものである場合には、それまでその他の包括利益に繰り
延べていた利得又は損失を振り替え、当該資産の当初の取得原価の測定に含めております。繰り延べていた金額
は最終的には、棚卸資産の場合には売上原価として、また有形固定資産の場合には減価償却費として認識されま
す。
ヘッジ手段の失効又は売却等によりヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合には、将来に向かってヘ
ッジ会計の適用を中止しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローがまだ発生すると見込まれる場合は、
その他の包括利益に認識されている利得又は損失の累積額を引き続きその他の包括利益累計額として認識してお
ります。予定取引の発生がもはや見込まれなくなった場合等は、その他の包括利益に認識していた利得又は損失
の累積額を直ちに純損益に振り替えております。
在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で保有するデリバティブ及び借入金等のデ
リバティブ以外のヘッジ手段は、在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして、為替変動額をヘッジ効果が認
められる範囲内でその他の包括利益として認識しております。デリバティブ及びデリバティブ以外のヘッジ手段
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に係る為替変動額のうち、ヘッジの非有効部分及びヘッジ有効性評価の対象外の部分については純損益として認
識しております。
純投資ヘッジにより、その他の包括利益として認識した利得または損失の累積額は、在外営業活動体の処分時