2019年12月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年８月１日
上 場 会 社 名 アサヒグループホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2502 URL https://www.asahigroup-holdings.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 兼 ＣＥＯ (氏名)小路 明善
問合せ先責任者 (役職名)広報部門ゼネラルマネジャー (氏名)田中 隆之 (TEL)03-5608-5126
四半期報告書提出予定日 2019年８月９日 配当支払開始予定日 2019年９月２日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１. 2019年12月期第２四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上収益 事業利益 営業利益 四半期利益 帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 983,832 △2.1 89,594 1.6 88,465 0.6 61,678 2.4 61,538 1.9 19,686 －
2018年12月期第２四半期 1,005,064 7.2 88,205 23.7 87,909 30.2 60,233 48.2 60,378 48.3 △15,176 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第２四半期 134.34 134.33
2018年12月期第２四半期 131.80 131.80
(参考)税引前四半期利益 2019年12月期第２四半期 87,387百万円(2.5%) 2018年12月期第２四半期 85,275百万円(41.0%)
※事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社独自の利益指標です。
IFRSで定義されている指標ではありませんが、財務諸表利用者にとって有用であると考え自主的に開示しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 3,076,734 1,142,184 1,139,180 37.0
2018年12月期 3,079,315 1,149,647 1,146,420 37.2
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 45.00 － 54.00 99.00
2019年12月期 － 52.00
2019年12月期(予想) － 54.00 106.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３. 2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 事業利益 営業利益 当期利益 帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,120,500 0.0 221,500 0.1 215,500 1.8 151,500 0.4 151,500 0.3 330.73
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：有
(参考)税引前利益 2019年12月期通期業績予想 212,100百万円(2.3%)
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
(注)詳細は、四半期決算短信(添付資料)12ページの「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記(４)要約四半期連結財務諸表注記(会計
方針の変更)」をご参照下さい。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期２Ｑ 483,585,862株 2018年12月期 483,585,862株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ 25,509,011株 2018年12月期 25,506,181株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期２Ｑ 458,078,413株 2018年12月期２Ｑ 458,095,876株
(注)期末自己株式数及び期中平均株式数(四半期累計)の算定上控除する自己株式数には、業績連動型株式報酬の信託財産として、日本トラ
スティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式が含まれております（2019年12月期２Q 38,700株、2018年12月期 38,700株、
2018年12月期２Q 38,700株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料５ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想に関する定性的情報」をご覧くだ
さい。
アサヒグループホールディングス株式会社(2502) 2019年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（２）連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………………………４
（３）連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………………………５
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………６
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………６
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………８
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）要約四半期連結財務諸表注記 ………………………………………………………………………12
会計方針の変更 ……………………………………………………………………………12
継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………12
重要な後発事象 ……………………………………………………………………………13
－1－
アサヒグループホールディングス株式会社(2502) 2019年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～６月30日）における世界経済は、アジアや欧州において景気に弱
さが見られたものの、米国の景気が雇用者数の増加や個人消費の拡大を背景に堅調に推移したことなどにより、全
体として景気の回復が継続しました。日本経済におきましては、企業収益が堅調に推移するなか、雇用・所得環境
の改善による個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかに回復しました。
こうした状況のなかアサヒグループは、新グループ理念“Asahi Group Philosophy（AGP）”のもと、「中期経
営方針」に基づき“グローカルな価値創造経営”を推進しました。「中期経営方針」では『稼ぐ力の強化』、『経
営資源の高度化』、『ESGへの取組み深化』の３つを重点課題に設定し、特に『稼ぐ力の強化』においては、国内
外の各事業における高付加価値ブランドの育成や収益構造改革などに取り組みました。
その結果、アサヒグループの当期の売上収益は9,838億３千２百万円（前年同期比2.1％減）となりました。ま
た、利益につきましては、事業利益※１は895億９千４百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は884億６千５百万
円（前年同期比0.6%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は615億３千８百万円（前年同期比1.9%増）とな
りました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比0.1％の減収、事業利益は前年同期比4.0％の増益と
なりました。※２
※１ 事業利益（損失）とは、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の
業績を測る当社独自の利益指標です。
※２ 2019年の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しています。
[酒類事業]
酒類事業につきましては、「基幹ブランドの強化と新需要の創造」をテーマに、最高品質の提供と飲用機会の拡
大による市場全体の活性化や新需要の創造に向けた商品提案に取り組みました。
ビール類では、ビールにおいて、中長期のブランドスローガンを“THE JAPAN BRAND”と設定した『アサヒスー
パードライ』の広告訴求を強化するとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の応援デザイン商
品の展開※１などに取り組みました。また、『アサヒスーパードライ ザ・クール』を飲食店向けに発売するなど、
新たな飲用スタイルの提案による若年層の新需要創造に取り組みました。新ジャンルにおいては、麦の味わいと心
地よい香りを高めた『クリアアサヒ』のクオリティアップや冴えるシャープなキレと麦100％※２の飲みごたえを実
現した『アサヒ 極上＜キレ味＞』の発売などにより、市場における存在感の向上に努めました。
ビール類以外では、RTD※３において、強炭酸の爽快さが特長の『ウィルキンソン・ドライセブン』を発売したほ
か、洋酒において、『ブラックニッカ ディープブレンド』の限定商品の展開などにより、価値提案を強化しまし
た。また、アルコールテイスト清涼飲料において、『アサヒ ドライゼロ』の広告訴求の強化やペットボトル商品
の『アサヒ ドライゼロスパーク』を通年発売するなど、各カテゴリーにおける主力ブランドの強化・育成に取り
組みました。
以上の結果、酒類事業の売上収益は、ビール類以外の売上は前年実績を上回ったものの、ビール類の市場全体の
縮小などによる販売数量の減少により、前年同期比1.7％減の4,109億４千９百万円となりました。
事業利益については、製造原価の低減などに取り組みましたが、売上収益の減少により、前年同期比1.0％減の
427億７千１百万円となりました（営業利益は前年同期比0.6％減の421億９千３百万円）。
※１ アサヒビール株式会社は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会ゴールドパートナー（ビール
＆ワイン）です。
※２ 麦芽、大麦、スピリッツ（大麦）を使用。ホップ使用量を除きます。
※３ RTD:Ready To Drinkの略。購入後、そのまま飲用可能な缶チューハイなどを指します。
[飲料事業]
飲料事業につきましては、主力ブランドへの経営資源の集中に加え、健康機能領域での高付加価値商品の取組み
強化など、新たな成長基盤の構築や最適生産物流体制の推進による収益構造改革に取り組みました。
主力ブランドにおいては、『三ツ矢』ブランドで、リフレッシュニーズに対応した『三ツ矢レモネード』を発売
したほか、『ワンダ』ブランドでは、泡を立てて、なめらかな味わいを楽しむペットボトルコーヒー『ワンダフル
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ワンダ』を発売するなど、新たな価値提案の強化に取り組みました。また、『ウィルキンソン』ブランドで、商品
ラインアップを拡充するとともに、今年発売100周年を迎える『カルピス』ブランドでは、期間限定商品の発売に
加え、様々な記念日を応援する「人を想う記念日ACTION！」や「発酵BLEND PROJECT」などの新しい取組みを積極
的に展開し、ブランド価値の向上に努めました。
健康機能領域においては、『カルピス』に由来する長年の乳酸菌研究から開発された、機能性表示食品『「届く
強さの乳酸菌」Ｗ（ダブル）』や「L-92乳酸菌」配合の補水設計商品の発売など、ブランド資産を活用した高付加
価値商品への取組みを強化し、市場における存在感の向上に努めました。
以上の結果、飲料事業の売上収益は、炭酸飲料や乳性飲料などの販売数量が前年実績を上回ったことにより、前
年同期比3.4％増の1,814億２千２百万円となりました。
事業利益については、増収効果に加え、品種・容器構成比の改善などにより、前年同期比1.2％増の167億５千２
百万円となりました（営業利益は前年同期比2.0％減の156億１千万円）。
[食品事業]
食品事業につきましては、主力ブランド・カテゴリーへの経営資源の集中による市場競争力の強化や最適生産物
流体制の構築による収益性の向上など、成長基盤の盤石化に取り組みました。
タブレット菓子『ミンティア』においては、主力商品のリニューアルや新フレーバーの発売などにより、市場に
おける地位の更なる向上に取り組みました。
サプリメントについては、『ディアナチュラ』において、商品ラインアップの拡充に加え、主力商品を中心に販
売促進活動を積極的に展開し、ブランド力の向上を図りました。
ベビーフードについては、お子さまとの「おでかけ」をさらに楽しくする『栄養マルシェ』の新シリーズを発売
するなど、新たな価値の提案を推進しました。
フリーズドライ食品については、『いつものおみそ汁 １０種バラエティセット』を引き続き展開したことに加
え、『減塩いつものおみそ汁』や『減塩うちのおみそ汁』をリニューアルするなど、各種のみそ汁市場における存
在感の向上に取り組みました。
以上の結果、食品事業の売上収益は、主力ブランドが堅調に推移したものの、事業ポートフォリオの見直しによ
る減収影響などにより、前年同期比0.3％減の562億５千６百万円となりました。
事業利益については、売上収益の減少はありましたが、製造原価の低減などにより、前年同期比3.9％増の66億
２千万円となりました（営業利益は前年同期比0.1％増の64億１千２百万円）。
[国際事業]
国際事業につきましては、各事業における高付加価値商品を核としたブランド資産の強化や地域横断的な展開に
よるシナジー創出などにより、成長基盤の一層の拡大に取り組みました。
欧州事業については、西欧において、『Peroni Nastro Azzurro』を中心とした高付加価値商品の展開や『アサ
ヒスーパードライ』の拡大展開によるプレミアム化の推進に加えて、４月に買収が完了した英国Fuller, Smith &
Turner P.L.C.のビール・サイダー事業における主力プレミアムエールビール『London Pride』の販売を開始する
など、成長基盤の強化を図りました。中東欧においては、チェコの『Pilsner Urquell』やポーランドの『Lech』
など、母国市場において主力のプレミアムブランドを中心に積極的なマーケティング活動に取り組むとともに、ビ
ールテイスト清涼飲料の展開を拡大し、各国におけるプレミアム化の推進と新たな成長ドライバーの育成を図りま
した。
オセアニア事業については、飲料において、炭酸カテゴリーを中心に積極的な販売促進活動に取り組むととも
に、ノンシュガー商品の展開強化などに努めました。酒類においては、瓶商品の現地製造を開始した『アサヒスー
パードライ』や『Peroni Nastro Azzurro』を中心としたプレミアムビールのマーケティング活動を強化するなど、
ブランド価値の向上とシナジーの拡大に取り組みました。
東南アジア事業については、マレーシアにおいて、『ワンダ』、『カルピス』や『Goodday』などの自社ブラン
ドを活用して、健康志向の高まりに対応した商品展開を強化しました。
中国事業については、『アサヒスーパードライ』や欧州のプレミアムブランド『Peroni Nastro Azzurro』
『Pilsner Urquell』の販売強化により、プレミアムビール市場における存在感の向上に取り組みました。
以上の結果、国際事業の売上収益は、前期に実施した中国事業子会社の持分法適用会社への一部移行や各地域で
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の円高の影響などにより、前年同期比5.2％減の3,318億５千７百万円となりました。
事業利益については、円高の影響があったものの、欧州事業や東南アジア事業の増益などにより、前年同期比
6.1％増の447億１千７百万円となりました（営業利益は前年同期比8.9％増の352億９千９百万円）。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比0.5％の増収、事業利益は前年同期比12.5％の増益
となりました。※
※ 2019年の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しています。
[その他の事業]
その他の事業につきましては、売上収益は、前年同期比0.4％増の530億９千６百万円となりました。
事業利益については、前年同期比２億７千１百万円減の１億３千３百万円となりました（営業損失は前年同期比
３億６千６百万円悪化の３千８百万円）。
セグメントの業績は次の通りです。各セグメントの売上収益はセグメント間の内部売上収益を含んでおります。
なお、第１四半期連結累計期間より酒類事業に含まれていた輸出ビールの販売分について、報告セグメントの区分
を国際事業に変更しており、国際事業に含まれていた一部の会社の報告セグメント区分を飲料事業に変更しており
ます。また、事業利益の「調整額計」に含まれていた「IFRS調整額」を、各事業に配賦する開示方法に変更してお
ります。以下の前年同期比較は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
事業セグメント別の実績 （単位：百万円）
売上収益事
売上収益 前年同期比 事業利益 前年同期比 営業利益 前年同期比
業利益率
酒類 410,949 △1.7％ 42,771 △1.0％ 10.4％ 42,193 △0.6％
飲料 181,422 3.4％ 16,752 1.2％ 9.2％ 15,610 △2.0％
食品 56,256 △0.3％ 6,620 3.9％ 11.8％ 6,412 0.1％
国際 331,857 △5.2％ 44,717 6.1％ 13.5％ 35,299 8.9％
その他 53,096 0.4％ 133 △67.1％ 0.3％ △38 －
調整額計 △49,750 － △10,940 － － △11,012 －
無形資産償却費 － － △10,460 － － － －
合計 983,832 △2.1％ 89,594 1.6％ 9.1％ 88,465 0.6％
※ 営業利益における無形資産償却費は各事業に配賦しています。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期連結会計期間の連結総資産は、IFRS第16号「リース」※の適用により有形固定資産が増加したもの
の、前期末比円高及び償却による無形資産の減少等により、総資産は前年度末と比較して25億８千万円減少し、３
兆767億３千４百万円となりました。
負債は、IFRS第16号「リース」※の適用によりその他の金融負債が増加したことや、季節要因を主因とした営業債
務の増加等により、前年度末と比較して48億８千２百万円増加し、１兆9,345億５千万円となりました。
資本は、前年度末に比べ74億６千２百万円減少し、１兆1,421億８千４百万円となりました。これは、当第２四半
期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が増加したものの、配当金支出に
より利益剰余金が減少したこと及び為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が減少したこと等によるもの
です。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は37.0％となりました。
※詳細は、12ページの「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（４）要約四半期連結財務諸表注記（会計方針
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の変更）」をご参照下さい。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間の業績と今後の見通しを勘案した結果、2019年２月14日に公表しました通期の連結業
績予想の修正を行っております。
（単位：百万円）
親会社の所有 基本的１株
売上収益 事業利益 営業利益 当期利益 者に帰属する 当たり
当期利益 当期利益
前 回 発 表 予 想 （Ａ） 2,153,000 230,000 217,000 152,000 152,000 331円81銭
今 回 修 正 予 想 （Ｂ） 2,120,500 221,500 215,500 151,500 151,500 330円73銭
増 減 額 （Ｂ－Ａ） △32,500 △8,500 △1,500 △500 △500
増 減 率 （％） △1.5 △3.7 △0.7 △0.3 △0.3
（ご参考）
2,120,291 221,383 211,772 150,938 151,077 329円80銭
前期実績（2018年12月期）
（注）上記の予想は現時点で入手可能な情報に基づいたものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる
可能性があります。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 57,317 51,721
営業債権及びその他の債権 427,279 419,593
棚卸資産 160,319 181,925
未収法人所得税等 37,308 5,760
その他の金融資産 7,025 6,996
その他の流動資産 25,324 36,321
流動資産合計 714,576 702,317
非流動資産
有形固定資産 689,985 718,242
のれん及び無形資産 1,428,543 1,404,794
持分法で会計処理されている投資 8,668 8,728
その他の金融資産 184,533 180,461
繰延税金資産 16,300 18,155
確定給付資産 19,282 18,550
その他の非流動資産 17,424 25,485
非流動資産合計 2,364,738 2,374,416
資産合計 3,079,315 3,076,734
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(単位：百万円)
前年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 416,842 427,029
社債及び借入金 262,620 442,327
未払法人所得税等 39,624 34,943
引当金 17,655 13,764
その他の金融負債 62,027 38,927
その他の流動負債 140,821 132,485
流動負債合計 939,591 1,089,477
非流動負債
社債及び借入金 764,768 586,023
確定給付負債 25,517 25,609
繰延税金負債 137,277 132,341
その他の金融負債 59,776 98,464
その他の非流動負債 2,736 2,634
非流動負債合計 990,076 845,072
負債合計 1,929,668 1,934,550
資本
資本金 182,531 182,531
資本剰余金 119,128 119,156
利益剰余金 821,120 858,468
自己株式 △76,997 △77,011
その他の資本の構成要素 100,637 56,035
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,146,420 1,139,180
非支配持分 3,227 3,004
資本合計 1,149,647 1,142,184
負債及び資本合計 3,079,315 3,076,734
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上収益 1,005,064 983,832
売上原価 △618,019 △604,989
売上総利益 387,044 378,843
販売費及び一般管理費 △298,839 △289,249
その他の営業収益 2,710 2,433
その他の営業費用 △3,005 △3,561
営業利益 87,909 88,465
金融収益 4,244 6,483
金融費用 △6,374 △8,051
持分法による投資損益 397 489
持分法で会計処理されている投資の売却損 △901 －
税引前四半期利益 85,275 87,387
法人所得税費用 △25,042 △25,708
四半期利益 60,233 61,678
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 60,378 61,538
非支配持分 △145 140
合計 60,233 61,678
基本的１株当たり四半期利益 (円) 131.80 134.34
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 131.80 134.33
－8－
アサヒグループホールディングス株式会社(2502) 2019年12月期 第２四半期決算短信
要約四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期利益 60,233 61,678
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融商品への投資の公正価 3,974 1,004
値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1,201 1,194
ヘッジコスト △409 604
在外営業活動体の換算差額 △82,732 △44,664
持分法適用会社に対する持分相当額 2,556 △130
その他の包括利益合計 △75,409 △41,992
四半期包括利益合計 △15,176 19,686
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者 △15,733 19,747
非支配持分 557 △61
－9－
アサヒグループホールディングス株式会社(2502) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
区分 利益を通じて
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 公正価値で測 キャッシュ・
確定給付制度
定される金融 フロー・ヘッ
に係る再測定
商品への投資 ジ
の公正価値の
変動
2018年１月１日現在の残高 182,531 119,051 713,146 △76,747 71,386 － △624
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
182,531 119,051 713,146 △76,747 71,386 － △624
2018年１月１日現在の残高
四半期包括利益
四半期利益 60,378
その他の包括利益 3,974 1,071
四半期包括利益合計 － － 60,378 － 3,974 － 1,071
非金融資産等への振替 271
所有者との取引
剰余金の配当 △20,615
自己株式の取得 △240
自己株式の処分 0 0
連結子会社の売却による変
動
連結範囲の変動
株式報酬取引 51
その他の資本の構成要素か
995 △995
ら利益剰余金への振替
その他の増減
所有者からの拠出及び所有者
－ 51 △19,619 △240 △995 － －
への分配合計
所有者との取引合計 － 51 △19,619 △240 △995 － －
2018年６月30日現在の残高 182,531 119,103 753,905 △76,987 74,365 － 717
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
売却目的で保
有する処分グ
区分 親会社の所有 非支配持分 資本合計
その他の資本 ループに関連 者に帰属する
在外営業活動 するその他の
ヘッジコスト の構成要素合 持分合計
体の換算差額 資本の構成要
計
素
2018年１月１日現在の残高 △1,179 141,010 210,592 △3,440 1,145,135 7,612 1,152,748
会計方針の変更による
－ － －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△1,179 141,010 210,592 △3,440 1,145,135 7,612 1,152,748
2018年１月１日現在の残高
四半期包括利益
四半期利益 － 60,378 △145 60,233
その他の包括利益 △409 △84,188 △79,552 3,440 △76,112 702 △75,409
四半期包括利益合計 △409 △84,188 △79,552 3,440 △15,733 557 △15,176
非金融資産等への振替 271 271 271
所有者との取引
剰余金の配当 － △20,615 △463 △21,079
自己株式の取得 － △240 △240
自己株式の処分 － 0 0
連結子会社の売却による変
－ － △1,711 △1,711
動
連結範囲の変動 － － △2,703 △2,703
株式報酬取引 － 51 51
その他の資本の構成要素か
△995 － －
ら利益剰余金への振替
その他の増減 － － △22 △22
所有者からの拠出及び所有者
－ － △995 － △20,804 △4,901 △25,706
への分配合計
所有者との取引合計 － － △995 － △20,804 △4,901 △25,706
2018年６月30日現在の残高 △1,589 56,821 130,315 － 1,108,868 3,268 1,112,136
－10－
アサヒグループホールディングス株式会社(2502) 2019年12月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
区分 利益を通じて
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 公正価値で測 キャッシュ・
確定給付制度
定される金融 フロー・ヘッ
に係る再測定
商品への投資 ジ
の公正価値の
変動
2019年１月１日現在の残高 182,531 119,128 821,120 △76,997 53,015 － △641
会計方針の変更による
△1,993
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
182,531 119,128 819,126 △76,997 53,015 － △641
2019年１月１日現在の残高
四半期包括利益
四半期利益 61,538
その他の包括利益 1,004 1,163
四半期包括利益合計 － － 61,538 － 1,004 － 1,163
非金融資産等への振替 △271
所有者との取引
剰余金の配当 △24,736
自己株式の取得 △14
自己株式の処分 0 0
連結子会社の売却による変
動
連結範囲の変動
株式報酬取引 27
その他の資本の構成要素か
2,540 △2,540
ら利益剰余金への振替
その他の増減
所有者からの拠出及び所有者
－ 27 △22,195 △13 △2,540 － －
への分配合計
所有者との取引合計 － 27 △22,195 △13 △2,540 － －
2019年６月30日現在の残高 182,531 119,156 858,468 △77,011 51,478 － 251
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
売却目的で保
有する処分グ
区分 親会社の所有 非支配持分 資本合計
その他の資本 ループに関連 者に帰属する
在外営業活動
ヘッジコスト の構成要素合 するその他の 持分合計
体の換算差額 資本の構成要
計
素
2019年１月１日現在の残高 △1,839 50,103 100,637 － 1,146,420 3,227 1,149,647
会計方針の変更による
－ △1,993 △1,993
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△1,839 50,103 100,637 － 1,144,426 3,227 1,147,653
2019年１月１日現在の残高
四半期包括利益
四半期利益 － 61,538 140 61,678
その他の包括利益 604 △44,563 △41,790 △41,790 △201 △41,992
四半期包括利益合計 604 △44,563 △41,790 － 19,747 △61 19,686
非金融資産等への振替 △271 △271 △271
所有者との取引
剰余金の配当 － △24,736 △161 △24,897
自己株式の取得 － △14 △14
自己株式の処分 － 0 0
連結子会社の売却による変
－ － －
動
連結範囲の変動 － － －
株式報酬取引 － 27 27
その他の資本の構成要素か
△2,540 － －
ら利益剰余金への振替
その他の増減 － － －
所有者からの拠出及び所有者
－ － △2,540 － △24,722 △161 △24,883
への分配合計
所有者との取引合計 － － △2,540 － △24,722 △161 △24,883
2019年６月30日現在の残高 △1,234 5,540 56,035 － 1,139,180 3,004 1,142,184
－11－
アサヒグループホールディングス株式会社(2502) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（４）要約四半期連結財務諸表注記
（会計方針の変更）
当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」（以下、同基準）を適用しております。
（ⅰ）借手としてのリース
同基準では、原則として借手のリースをオンバランス処理する単一の会計モデルが導入され、借手は原資産を使用す
る権利を表象する使用権資産と、リース料を支払う義務を表象するリース負債を認識することになります。当社グルー
プは、要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その他の金融負
債」に含めて表示しています。
比較情報において当社グループは、借手として、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転するリースをフ
ァイナンス・リースとして分類し、リース取引に関連する資産・負債を計上しております。当第２四半期連結会計期間
において当社グループは比較情報の修正再表示は行わず、同基準適用の累積的影響は2019年１月１日の利益剰余金の期
首残高の調整として認識されます。
また、当社グループは、移行時におけるリースの定義の適用免除に関する実務上の便法を適用しております。この場
合、2019年１月１日より前に締結し、IAS第17号「リース」及びIFRIC解釈指針第４号「契約にリースが含まれているか
否かの判断」に基づきリースとして識別されたすべての契約に同基準が適用されることになります。なお短期リース及
び少額資産のリースにつき、認識の免除規定を適用しております。
従来、IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類されていたリースにつき、移行時のリース負債は、リース
の計算利子率または計算利子率を容易に算定できない場合には当社グループの追加借入利子率で割り引いた、移行日時
点の残存リース料総額の現在価値で当初測定しています。通常、当社グループは割引率として追加借入利子率を用いて
います。
使用権資産は、以下のいずれかの方法で測定しました。
- リース開始時点から同基準を適用していたと仮定して算定した帳簿価額。ただし、割引率については、適用開始日
現在の借手の追加借入利子率を用いる。
- リース負債の測定時に、前払リース料と未払リース料を調整した金額。
加えて当社グループは、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類されていたリースに同基準を適用す
る際に、以下の実務上の便法を適用しました。
- 特性が類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。
- 減損レビューの代替として、適用開始日の直前におけるIAS第37号に基づく不利な契約に係る引当金の金額で使用権
資産を調整する。
- 残存リース期間が12か月以内のリースに、使用権資産とリース負債を調整しない免除規定を適用する。
- 適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。
- 延長または解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する。
（ⅱ）貸手としてのリース
当社グループが貸手となるリースについては、サブリースを除き、同基準への移行時に調整は必要ありません。当社
グループは、適用開始日から同基準に基づいて会計処理しています。
同基準では、原資産ではなく使用権資産を参照して、サブリースを分類することが要求されます。移行時において、
当社グループは、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたサブリース契約の分類を再評価し、
サブリースは同基準の下でファイナンス・リースであると結論しました。当社グループは、要約四半期連結財政状態計
算書において、当該サブリースに係る貸手のファイナンス・リースに基づく債権を「営業債権及びその他の債権」及び
「その他の非流動資産」に含めて表示しています。
（ⅲ）要約四半期連結財務諸表への影響
同基準の適用により、当第２四半期連結会計期間の期末における資産合計は42,923百万円増加し、負債合計は45,239
百万円増加しております。また当第２四半期連結累計期間における四半期利益及びキャッシュ・フローへの影響は軽微
であります。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
－12－
アサヒグループホールディングス株式会社(2502) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
当社は、Anheuser-Busch InBev SA/NVグループ（以下、「AB InBev社」といいます。）が豪州で保有する全事業（以
下、「CUB事業」といいます。）の取得についてAB InBev社と合意に達し、2019年７月19日付けで、株式売買契約（以
下、「本件取引」といいます。）を締結しました。
（１）本件取引の目的
当社は、本年から施行している新グループ理念“Asahi Group Philosophy（以下、「AGP」といいます。）”におい
て、「高付加価値ブランドを核として成長する“グローカルな価値創造企業”を目指す」ことをビジョンに掲げていま
す。またAGPに基づいて更新した『中期経営方針』において、国際事業では、プレミアム化の推進とクロスセルの拡大展
開を軸として、グループの持続的成長を牽引することを目指しています。
本件取引は、こうした戦略の一環であり、AB InBev社が保有する豪州のビール・サイダー事業（「Carlton」「Great
Northern」をはじめとする有力ブランドの知的財産権を含む）を取得することにより、日本、欧州、豪州の３極を核と
したゆるぎないグローバルプラットフォームの構築を目指します。
当社は、 持続的な経済成長が続く豪州において、 2009年以降、 事業取得を推進してきており、 飲料事業に加えて、 酒類事
業ではグローバルプレミアムブランドと位置付ける「Asahi Super Dry」「Peroni」「Pilsner Urquell」などを展開しています。今後
は、 CUB事業の広範なディストリビューションネットワークを取得できることに加えて、 同等の売上規模である既存の豪州事業との組
み合わせにより、 調達などでスケールメリットを享受することが可能となります。また、 グローカルなタレントマネジメントを拡大するこ
とにより、 人材面における経営資源の高度化をさらに推進していく方針です。
これまで培ってきた３拠点のブランドや人材などの「強み」を融合していくことで、“グローカルな価値創造企業”
として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指していきます。
（２） 本件取引の概要
当社が締結した対象事業の買収に関する株式売買契約の概要は次のとおりです。
① 契約当事者：（売主）AB InBev社、（買主）当社もしくは当社の100%子会社
② 売買対象の株式及び資産：AB InBev社が保有する豪州におけるビール・サイダー事業及びその他関連事業を構成
する会社群の全株式、「Carlton」、「Great Northern」等のすべてのCUB事業のブランド（商標権）を含む知的
財産権、豪州におけるAB InBev社ブランドの永久販売権及び一部AB InBev社ブランドのライセンス製造権、並び
にその他関連資産
③取得価格：160億豪ドル（キャッシュフリー・デットフリー企業価値ベース）（約1兆2096億円※1）
※１：１豪ドル＝75.6円で換算(７月18日現在)
④本件買収実行のための先行条件: 当社が対象事業の買主として豪州競争法当局及び、豪州外国投資審査委員会から
承認されること
（３）対象事業の概要
①名称 CUB Pty Ltd
②所在地 メルボルン、豪州
③事業内容 ビール・サイダーの製造販売
※本件の譲受対象（予定）事業は、本契約締結日現在で123社から構成されますが、事業概要については、
代表的な企業１社についてのみ記載致します。
（４）主なスケジュール
クロージングまでの今後のスケジュールの概要は次のとおりです。
①AB InBev社との間で株式売買契約を締結 2019年７月19日
②売買実行のための先行条件充足後クロージング実行 2020年第１四半期中（予定）
（５）ファイナンス・プラン
本件取引に当たりブリッジローンにて約1兆2,000億円を調達する予定です。取引成立後、 早期に財務健全性の回復を
図り、格付の現状維持を目指すとともに、リファイナンス・リスクを最小化するために、本件取引に係るブリッジローン約
１兆2,000億円のパーマネント化に当たり、 格付上の資本性評価額3,000億円相当の調達、残額については負債性資金による
調達を検討します。それに伴い、2019年７月19日に、普通株式に係る発行登録（上限2,000億円）を行っています。
－13－
アサヒグループホールディングス株式会社(2502) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（６）業績への影響
クロージングの実行は2020年第１四半期中を予定しているため、 本件の企業結合における2019年12月期の個別業績及び連
結業績への影響はありません。本年内に本件クロージングを実行した場合の業績への影響は現時点では確定していません。
－14－
2019年第2四半期決算
2019年業績予想
補 足 資 料
＜2019年第2四半期実績 （国際財務報告基準（IFRS））＞
財務ハイライト 1
第2四半期実績 （損益計算書・財政状態計算書等） 2
個社別実績 （売上収益・事業利益） 3
欧州事業明細／国際事業（為替一定）／為替レート 4
売上・利益増減明細 （酒類） 5
売上・利益増減明細 （飲料） 6
要約財政状態計算書 7
要約キャッシュフロー計算書 8
参考資料（無形資産償却費明細） 9
＜2019年予想 （国際財務報告基準（IFRS））＞
財務ハイライト 10
通期予想 （損益計算書・財政状態計算書等） 11
個社別業績予想 （売上収益・事業利益） 12
欧州事業明細／国際事業（為替一定）／為替レート 13
売上・利益増減明細 （酒類） 14
売上・利益増減明細 （飲料） 15
要約キャッシュフロー計算書／セグメント別情報 16
参考資料（無形資産償却費明細） 17
２０１９年８月
アサヒグループホールディングス株式会社
2019年第2四半期 財務ハイライト（連結）
◆業績ハイライト （億円）
2019年 2Q 2018年 2Q 前年比 備考
売 上 収 益 9,838 10,051 △ 212 △ 2.1%
国内事業 4,896 4,867 28 0.6%
国際事業 2,750 2,898 △ 148 △ 5.1%
売 上 収 益 （酒税抜き） 7,645 7,766 △ 120 △ 1.6%
事 業 利 益 ※ 896 882 14 1.6%
営 業 利 益 885 879 6 0.6%
税引前四半期利益 874 853 21 2.5%
四半期利益 617 602 14 2.4%
親会社の所有者に帰属する四半期利益 615 604 12 1.9%
※ 事業利益とは、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る利益指標。
＜為替一定 （2019年の外貨金額を、2018年同期の為替レートで円換算）＞
売 上 収 益 10,039 10,051 △ 12 △ 0.1%
事 業 利 益 917 882 35 4.0%
◆参考指標
2019年 2Q 2018年 2Q 前年比
酒類事業 （酒税込み） 10.4% 10.3% 0.1%
（酒税抜き） 17.2% 17.3% △ 0.1%
飲料事業 9.2% 9.4% △ 0.2%
食品事業 11.8% 11.3% 0.5%
国際事業 （酒税込み） 13.5% 12.0% 1.5%
（酒税抜き） 16.3% 14.5% 1.8%
事 業 利 益 率 （酒税込み） 9.1% 8.8% 0.3%
（酒税抜き） 11.7% 11.4% 0.3%
E P S （円） 134.3 131.8 2.5
- 補足1 -
2019年第2四半期実績（連結）
◆損益計算書 （億円）
2019年 2Q 2018年 2Q 前年比 備考
酒類事業 ※1 4,109 4,181 △ 71 △ 1.7%
飲料事業 ※2 1,814 1,754 60 3.4%
内訳（補足P.3）
食品事業 563 564 △ 2 △ 0.3%
国際事業 ※1、2 3,319 3,502 △ 184 △ 5.2%
その他事業 531 529 2 0.4%
調整額（全社・消去） △ 498 △ 480 △ 18 -
売 上 収 益 9,838 10,051 △ 212 △ 2.1%
酒類事業 ※1 428 432 △ 4 △ 1.0%
飲料事業 ※2 168 166 2 1.2%
内訳（補足P.3）
食品事業 66 64 3 3.9%
国際事業 ※1、2 447 421 26 6.1%
その他事業 1 4 △ 3 △ 67.1%
調整額（全社・消去） △ 109 △ 92 △ 17 -
買収に伴い生じた無形資産償却費 △ 105 △ 112 7 - 内訳（補足P.9）
事 業 利 益 896 882 14 1.6%
事業利益からの調整項目 △ 11 △ 3 △ 8 -
固定資産除売却損益 △ 7 △ 6 △ 0 -
関係会社再評価損益 - 14 △ 14 -
事業統合関連費用 △ 6 △ 7 1 -
その他 1 △ 3 5 -
営 業 利 益 885 879 6 0.6%
金融収支 △ 14 △ 11 △ 3 -
持分法投資損益 5 4 1 23.2%
持分法で会計処理されている投資の売却損益 - △ 9 9 -
その他 △ 1 △ 10 9 -
税引前四半期利益 874 853 21 2.5%
法人所得税費用 △ 257 △ 250 △ 7 -
四半期利益 617 602 14 2.4%
親会社の所有者に帰属する四半期利益 615 604 12 1.9%
非支配持分に帰属する四半期利益 1 △ 1 3 -
※ 2019年から、全社調整項目（IFRS調整）について、売上収益、事業利益ともに、各事業会社に配賦する開示方法に変更。
それに伴い、各事業会社の比較対象年度の2018年業績は「IFRS調整」を含む。
※ 2019年1月1日の事業再編等により、以下の※1、2の変更に伴う影響を比較対象年度の2018年業績に反映。
※1 酒類事業の「アサヒビール㈱」に含まれていた輸出ビールの販売分を国際事業の「その他・事業内消去」へ移管するなど、輸出スキームの変更影響を含む。
※2 国際事業の「その他・事業内消去」に含まれていた台湾カルピスを飲料事業の「アサヒ飲料㈱」へ移管。
◆財政状態計算書 （億円）
2019年 2Q 2018年期末 前期末比 備考
資産合計 30,767 30,793 △ 26 △ 0.1%
資本合計 11,422 11,496 △ 75 △ 0.6%
親会社の所有者に帰属する持分合計 11,392 11,464 △ 72 △ 0.6%
金融債務残高 10,284 10,274 10 0.1%
◆その他 （億円）
2019年 2Q 2018年 2Q 前年比 備考
設備投資 328 294 34 11.5%
減価償却費 348 363 △ 15 △ 4.1%
※ 設備投資及び減価償却費には、リース資産及び子会社取得時の商標権は含まず
- 補足2 -
個社別実績
◆売上収益 （億円）
2019年 2Q 2018年 2Q 前年比 備考
アサヒビール ※1 4,001 4,069 △ 68 △ 1.7%
その他・事業内消去 109 111 △ 3 △ 2.4%
酒類事業 4,109 4,181 △ 71 △ 1.7%
アサヒ飲料 ※2 1,814 1,754 60 3.4%
その他・事業内消去 - - - -
飲料事業 1,814 1,754 60 3.4%
アサヒグループ食品 563 564 △ 2 △ 0.3%
その他・事業内消去 △ 0 △ 0 △ 0 -
食品事業 563 564 △ 2 △ 0.3%
欧州事業 ※3 （詳細 P4） 2,245 2,310 △ 65 △ 2.8%
オセアニア事業 747 810 △ 63 △ 7.8%
東南アジア事業 230 251 △ 21 △ 8.5%
中国事業 ※4 28 64 △ 36 △ 55.8%
その他・事業内消去 ※1、2、3 68 68 1 0.9%
国際事業 3,319 3,502 △ 184 △ 5.2%
その他事業 531 529 2 0.4%
調整額（全社・消去） △ 498 △ 480 △ 18 -
連 結 合 計 9,838 10,051 △ 212 △ 2.1%
◆事業利益 （億円）
2019年 2Q 2018年 2Q 前年比 備考
アサヒビール ※1 428 431 △ 3 △ 0.7%
その他・事業内消去 0 1 △ 1 △ 94.0%
酒類事業 428 432 △ 4 △ 1.0%
アサヒ飲料 ※2 168 166 2 1.2%
その他・事業内消去 - - - -
飲料事業 168 166 2 1.2%
アサヒグループ食品 64 62 3 4.1%
その他・事業内消去 2 2 0 0.4%
食品事業 66 64 3 3.9%
欧州事業 ※3 （詳細 P4） 382 358 24 6.7%
オセアニア事業 41 38 3 8.7%
東南アジア事業 14 9 5 60.6%
中国事業 ※4 1 5 △ 5 △ 86.1%
その他・事業内消去 ※1、2、3 10 12 △ 2 △ 17.6%
国際事業 447 421 26 6.1%
その他事業 1 4 △ 3 △ 67.1%
調整額（全社・消去） ※5 △ 109 △ 92 △ 17 -
買収に伴い生じた無形資産償却費 △ 105 △ 112 7 -
連 結 合 計 896 882 14 1.6%
※ 2019年から、全社調整項目（IFRS調整）について、売上収益、事業利益ともに、各事業会社に配賦する開示方法に変更。
それに伴い、各事業会社の比較対象年度の2018年業績は「IFRS調整」を含む。
※ 2019年1月1日の事業再編等により、以下の※1、2の変更に伴う影響を比較対象年度の2018年業績に反映。
※1 酒類事業の「アサヒビール㈱」に含まれていた輸出ビールの販売分を国際事業の「その他・事業内消去」へ移管するなど、輸出スキームの変更影響を含む。
※2 国際事業の「その他・事業内消去」に含まれていた台湾カルピスを飲料事業の「アサヒ飲料㈱」へ移管。
※ 2019年4月1日の事業再編等により、以下の※3の変更に伴う影響を2019年年初からの業績及び比較対象年度の2018年業績に反映。
※3 国際事業の「その他・事業内消去」に含まれていたAsahi Beer U.S.A., Inc.を国際事業の「欧州事業（西欧事業）」へ移管。
※4 2018年業績において、青島ビール株式の売却に伴い、連結子会社から持分法適用会社となった煙台ビールの業績は、1-3月分のみ含む。
※5 事業利益の調整額には、アサヒグループホールディングス社の費用全般を含む。
なお、アサヒグループホールディングス社の単体決算上では、別途主要子会社からのマネジメントフィーやブランド使用料等、収入が発生するが、
セグメント上の各事業の事業利益には当該マネジメントフィーやブランド使用料の費用支出を含まず。
- 補足3 -
欧州事業明細／国際事業（為替一定）／為替レート
◆欧州事業明細
＜売上収益（酒税込み）＞ （億円）
2019年 2Q 2018年 2Q 前年比 備考
西欧事業 ※1 733 727 6 0.9%
中東欧事業 1,512 1,583 △ 71 △ 4.5%
欧州事業 2,245 2,310 △ 65 △ 2.8%
＜事業利益＞ （億円）
2019年 2Q 2018年 2Q 前年比 備考
事業利益 ※1 96 86 10 11.1%
一時費用 2 △ 1 2 -
西欧事業 97 85 12 14.0%
事業利益 285 281 4 1.4%
一時費用 △ 0 △ 8 8 -
中東欧事業 284 272 12 4.4%
欧州事業 382 358 24 6.7%
◆国際事業（為替一定） （億円）
2019年 2Q 2018年 2Q 前年比 備考
欧州事業 ※1 2,374 2,310 64 2.8%
オセアニア事業 806 810 △ 4 △ 0.5%
東南アジア事業 238 251 △ 13 △ 5.0%
中国事業 ※2 30 64 △ 34 △ 53.4%
その他・事業内消去 ※1、3、4 72 68 4 5.6%
売 上 収 益 3,519 3,502 17 0.5%
欧州事業 ※1 405 358 47 13.0%
オセアニア事業 44 38 7 17.2%
東南アジア事業 14 9 6 66.8%
中国事業 ※2 1 5 △ 4 △ 85.3%
その他・事業内消去 ※1、3、4 10 12 △ 2 △ 15.7%
事 業 利 益 474 421 53 12.5%
※ 2019年の外貨金額を、2018年同期の為替レートで円換算。
※ 2019年4月1日の事業再編等により、以下の※1の変更に伴う影響を2019年年初からの業績及び比較対象年度の2018年業績に反映。
※1 国際事業の「その他・事業内消去」に含まれていたAsahi Beer U.S.A., Inc.を国際事業の「欧州事業（西欧事業）」へ移管。
※2 2018年業績において、青島ビール株式の売却に伴い、連結子会社から持分法適用会社となった煙台ビールの業績は、1-3月分のみ含む。
※ 2019年1月1日の事業再編等により、以下の※3、4の変更に伴う影響を比較対象年度の2018年業績に反映。
※3 酒類事業の「アサヒビール㈱」に含まれていた輸出ビールの販売分を国際事業の「その他・事業内消去」へ移管するなど、輸出スキームの変更影響を含む。
※4 国際事業の「その他・事業内消去」に含まれていた台湾カルピスを飲料事業の「アサヒ飲料㈱」へ移管。
◆為替レート （円）
2019年2Q 2018年2Q
（平均） （平均）
USドル 110.1 108.7
欧州ユーロ 124.3 131.6
豪ドル 77.7 83.9
マレーシアリンギット 26.7 27.6
人民元 16.2 17.1
- 補足4 -
売上・利益増減明細（酒類事業）
＜販売数量＞ （万箱）
2019年 2Q 2018年 2Q 前年比 備考
ビール 3,955 4,153 △ 198 △ 4.8%
発泡酒 623 667 △ 44 △ 6.6%
新ジャンル 1,949 1,916 33 1.7%
販売数量合計 6,527 6,736 △ 209 △ 3.1%
＜売上収益＞ （億円）
2019年 2Q 2018年 2Q 前年比 備考
アサヒビール ※1 4,001 4,069 △ 68 △ 1.7%
その他・事業内消去 109 111 △ 3 △ 2.4%
売上収益合計 4,109 4,181 △ 71 △ 1.7%
＜参考：カテゴリー別売上収益（リベート控除前）＞ （億円）
ビール ※1 2,171 2,263 △ 92 △ 4.1%
発泡酒 237 254 △ 17 △ 6.8%
新ジャンル 646 635 11 1.7%
ビール類合計 3,054 3,153 △ 98 △ 3.1%
洋酒 290 274 16 5.7%
ＲＴＤ 219 211 8 3.9%
ワイン 196 194 2 0.9%
焼酎 125 132 △ 7 △ 5.5%
アルコールテイスト清涼飲料 149 146 3 2.2%
＜損益計算書＞ （億円）
2019年 2Q 2018年 2Q 前年比 備考
売上増減影響等 ※2 - - △ 15 ﾋﾞｰﾙ類数量増減 △27、その他売上増減 11、構成差異等
変動費コストダウン - - 9 原材料 3、ﾋﾞｰﾙ類以外 5 他
変動費コストアップ - - △ 8 原材料 △3、ﾕｰﾃｨﾘﾃｨ △2 他
広告・販促費増減 ※3 - - △ 10 広告費 △6、販促費 △4 （※ﾋﾞｰﾙ類 △4、他 △6）
その他経費増減 - - 21
（人件費増減） - - 1
（減価償却費増減） - - △ 0
（販売器具関係費増減） - - △ 2
（その他増減） - - 23
アサヒビール ※1 428 431 △ 3 △ 0.7%
その他・事業内消去 0 1 △ 1 △ 94.0%
酒 類 事 業 （事 業 利 益） 428 432 △ 4 △ 1.0%
※1 2019年1月1日の事業再編等により、以下の変更に伴う影響を比較対象年度の2018年業績に反映。
酒類事業の「アサヒビール㈱」に含まれていた輸出ビールの販売分を国際事業の「その他・事業内消去」へ移管するなど、輸出スキームの変更影響を含む。
※2 売上控除対象のリベート増減影響を含む。
※3 売上控除対象のリベート増減影響を除く。（2019年2Q実績：広告費173億円、販促費154億円）
- 補足5 -
売上・利益増減明細（飲料事業）
＜販売数量＞ （万箱）
2019年 2Q 2018年 2Q 前年比 備考
炭酸飲料 3,526 3,167 359 11.3%
乳性飲料 2,407 2,314 93 4.0%
コーヒー飲料 2,037 2,113 △ 77 △ 3.6%
お茶飲料 1,888 1,852 37 2.0%
ミネラルウォーター 951 1,128 △ 176 △ 15.6%
果実飲料 940 977 △ 37 △ 3.8%
その他飲料 1,036 946 90 9.5%
販売数量合計 12,785 12,497 288 2.3%
＜売上収益＞ （億円）
2019年 2Q 2018年 2Q 前年比 備考
アサヒ飲料 ※1 1,814 1,754 60 3.4%
その他・事業内消去 - - - -
売上収益合計 1,814 1,754 60 3.4%
＜損益計算書＞ （億円）
2019年 2Q 2018年 2Q 前年比 備考
売上増減影響等 18 数量増減 16、構成差異 他
変動費コストダウン 9 原料 5、資材 2、操業度向上・内製効果 2
変動費コストアップ △13 原料 △1、資材 △12
広告・販促費増減 △5 広告費 △2、販促費 △3
その他経費増減 △7 減価償却費 他
アサヒ飲料 ※1 168 166 2 1.2%
その他・事業内消去 - - - -
飲 料 事 業 （事 業 利 益） 168 166 2 1.2%
※1 2019年1月1日の事業再編等により、以下の変更に伴う影響を比較対象年度の2018年業績に反映。
国際事業の「その他・事業内消去」に含まれていた台湾カルピスを飲料事業の「アサヒ飲料㈱」へ移管。
- 補足6 -
要約財政状態計算書
（億円）
2019年2Q 2018年期末 前期末増減 備考
流動資産 7,023 7,146 △ 123
現金及び現金同等物 517 573 △ 56
営業債権及びその他の債権 4,196 4,273 △ 77
棚卸資産 1,819 1,603 216
未収法人所得税 58 373 △ 315
その他の金融資産 70 70 △ 0
その他の流動資産 363 253 110
小計 7,023 7,146 △ 123
非流動資産 23,744 23,647 97
有形固定資産 7,182 6,900 283
のれん及び無形資産 14,048 14,285 △ 237
持分法で会計処理されている投資 87 87 1
その他の金融資産 1,805 1,845 △ 41
繰延税金資産 182 163 19
確定給付資産 186 193 △ 7
その他の非流動資産 255 174 81
資産合計 30,767 30,793 △ 26
流動負債 10,895 9,396 1,499
営業債務及びその他の債務 4,270 4,168 102
社債及び借入金（流動） 4,423 2,626 1,797
未払法人所得税等 349 396 △ 47
引当金 138 177 △ 39
その他の金融負債 389 620 △ 231
その他の流動負債 1,325 1,408 △ 83
小計 10,895 9,396 1,499
非流動負債 8,451 9,901 △ 1,450
社債及び借入金（非流動） 5,860 7,648 △ 1,787
確定給付負債 256 255 1
繰延税金負債 1,323 1,373 △ 49
その他の金融負債 985 598 387
その他の非流動負債 26 27 △ 1
負債合計 19,346 19,297 49
資本金 1,825 1,825 -
資本剰余金 1,192 1,191 0
利益剰余金 8,585 8,211 373
自己株式 △ 770 △ 770 △ 0
その他の資本の構成要素 560 1,006 △ 446
非支配持分 30 32 △ 2
資本合計 11,422 11,496 △ 75
負債及び資本合計 30,767 30,793 △ 26
主な財政状態計算書増減ポイント
IFRS16号(新リース会計基準）適用などにより有形固定資産が増加したものの、前期末比円高及び償却による無形
資産合計・・・
資産の減少等により 、資産合計は前期末と比較して26億円減少となった。
親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が増加したものの、主要通貨が円高に推移したこ
資本合計・・・
とによる為替換算調整勘定が減少したことなどにより、資本合計は前期末と比較して75億円減少となった。
- 補足7 -
要約キャッシュフロー計算書
(億円)
2019年2Q 2018年2Q 前年比 備考
営業活動によるキャッシュフロー 897 1,074 △ 177
（税引前四半期利益） (874) (853) (21)
（減価償却費） ※1 (348) (363) (△ 15)
（買収に伴い生じた無形資産償却費） (105) (112) (△ 7)
（法人税等の支払額） (△ 26) (△ 389) (363)
投資活動によるキャッシュフロー △ 560 687 △ 1,247
（事業投資の売却による収入） （-） (1,026) (△ 1,026)
（連結子会社の株式取得） (△ 220) （-） (△ 220)
（設備投資） ※1 (△ 328) (△ 294) (△ 34)
財務活動によるキャッシュフロー △ 383 △ 1,690 1,307
（金融債務の増減額） ※2 (10) (△ 1,538) (1,547)
（自己株式の取得） ※3 （-） （-） （-）
（配当金支払額） (△ 247) (△ 206) (△ 41)
換算差額等 △ 10 △ 19 9
現金及び現金同等物の増減額 △ 56 51 △ 107
連結範囲変更に伴う現金増減 - △ 7 7
※1 設備投資及び減価償却費には、リース資産及び子会社取得時の商標権は含まず。
※2 金融債務の増減額は、それぞれの期末残高の前期末からの増減額。
※3 取締役会において決議した自己株式の取得のみ記載。
- 補足8 -
参考資料
◆買収に伴い生じた無形資産償却費明細 （億円）
2019年 2Q 2018年 2Q 前年比 備考
酒 類 事 業 △ 1 △ 1 - -
飲 料 事 業 △ 8 △ 8 - -
食 品 事 業 - - - -
西欧事業 △ 22 △ 23 1 -
中東欧事業 △ 63 △ 67 4 -
欧州事業 △ 84 △ 90 5 -
オセアニア事業 △ 10 △ 12 2 -
東南アジア事業 - - - -
国 際 事 業 △ 95 △ 102 7 -
そ の 他 事 業 △ 1 △ 1 - -
連 結 合 計 △ 105 △ 112 7 -
- 補足9 -
- 2019年業績予想 -
（国際財務報告基準（IFRS）ベース）
２０１９年８月
2019年財務ハイライト（連結）
◆業績ハイライト （億円）
2019年予想 2018年 前年比 備考
売 上 収 益 21,205 21,203 2 0.0%
国内事業 10,454 10,401 54 0.5%
国際事業 5,892 5,864 27 0.5%
売 上 収 益 （酒税抜き） 16,346 16,265 81 0.5%
事 業 利 益 ※1 2,215 2,214 1 0.1%
営 業 利 益 2,155 2,118 37 1.8%
E B I T D A ※2 3,155 3,185 △ 30 △ 0.9%
税引前当期利益 2,121 2,073 48 2.3%
当期利益 1,515 1,509 6 0.4%
親会社の所有者に帰属する当期利益 1,515 1,511 4 0.3%
調整後親会社の所有者に帰属する当期利益※3 1,515 1,507 8 0.5%
※1 事業利益とは、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る利益指標。
※2 EBITDAは、事業利益に無形資産償却費及び減価償却費を加えた金額。
※3 親会社の所有者に帰属する当期利益から事業ポートフォリオ再構築など一時的な特殊要因を控除したもの。
＜為替一定 （2019年の外貨金額を、2018年同期の為替レートで円換算）＞
売 上 収 益 21,644 21,203 441 2.1%
事 業 利 益 2,268 2,214 54 2.5%
◆参考指標
2019年予想 2018年 前年比
酒類事業 （酒税込み） 12.1% 12.0% 0.1%
（酒税抜き） 20.2% 20.2% 0.0%
飲料事業 10.0% 10.0% 0.0%
食品事業 10.8% 10.7% 0.1%
国際事業 （酒税込み） 14.6% 14.2% 0.4%
（酒税抜き） 17.7% 17.2% 0.5%
事 業 利 益 率 （酒税込み） 10.4% 10.4% 0.0%
（酒税抜き） 13.6% 13.6% 0.0%
E B I T D A 比 率 （酒税込み） 14.9% 15.0% △ 0.1%
（酒税抜き） 19.3% 19.6% △ 0.3%
E P S （円） 330.7 329.8 0.9
調整後E P S （円） ※4 330.7 329.0 1.8
ROE 13.0% 13.2% △ 0.2%
調整後R O E ※5 13.8% 15.2% △ 1.4%
Net DEレシオ 0.76 0.85 △ 0.09
Net Debt/EBITDA 2.85 3.05 △ 0.20
配当性向 32.1% 30.0% 2.1%
調整後配当性向 ※6 32.1% 30.1% 2.0%
※4 調整後親会社の所有者に帰属する当期利益に基づいて算出。
※5 調整後親会社の所有者に帰属する当期利益を親会社の所有者に帰属する持分合計（但し、在外営業活動体の換算差額と
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品への投資の公正価値の変動を控除したもの）を除して算出。
※6 調整後EPSに基づいて算出。
- 補足10 -
2019年通期予想（連結）
◆損益計算書 （億円）
2019年予想 2018年 前年比 備考
酒類事業 ※1 9,022 9,134 △ 112 △ 1.2%
飲料事業 ※2 3,760 3,708 52 1.4%
内訳（補足P.12）
食品事業 1,180 1,160 20 1.7%
国際事業 ※1、2 7,143 7,104 39 0.5%
その他事業 1,143 1,095 48 4.4%
調整額（全社・消去） △ 1,042 △ 997 △ 45 -
売 上 収 益 21,205 21,203 2 0.0%
酒類事業 ※1 1,095 1,095 0 0.0%
飲料事業 ※2 376 373 4 1.0%
内訳（補足P.12）
食品事業 127 124 3 2.7%
国際事業 ※1、2 1,042 1,006 36 3.5%
その他事業 21 25 △ 4 △ 17.6%
調整額（全社・消去） △ 236 △ 189 △ 47 -
買収に伴い生じた無形資産償却費 △ 210 △ 220 10 - 内訳（補足P.17）
事 業 利 益 2,215 2,214 1 0.1%
事業利益からの調整項目 △ 60 △ 96 36 -
固定資産除売却損益 △ 30 △ 41 11 -
関係会社再評価損益 - 14 △ 14 -
事業統合関連費用 △ 6 △ 30 24 -
減損損失 - △ 3 3 -
その他 △ 24 △ 36 13 -
営 業 利 益 2,155 2,118 37 1.8%
金融収支 △ 41 △ 36 △ 5 -
持分法投資損益 7 9 △ 2 △ 18.1%
持分法で会計処理されている投資の売却損益 - △ 9 9 -
その他 - △ 8 8 -
税引前当期利益 2,121 2,073 48 2.3%
法人所得税費用 △ 606 △ 564 △ 42 -
当期利益 1,515 1,509 6 0.4%
親会社の所有者に帰属する当期利益 1,515 1,511 4 0.3%
非支配持分に帰属する当期利益 - △ 1 1 -
※ 2019年から、全社調整項目（IFRS調整）について、売上収益、事業利益ともに、各事業会社に配賦する開示方法に変更。
それに伴い、各事業会社の比較対象年度の2018年業績は「IFRS調整」を含む。
※ 2019年1月1日の事業再編等により、以下の※1、2の変更に伴う影響を比較対象年度の2018年業績に反映。
※1 酒類事業の「アサヒビール㈱」に含まれていた輸出ビールの販売分を国際事業の「その他・事業内消去」へ移管するなど、輸出スキームの変更影響を含む。
※2 国際事業の「その他・事業内消去」に含まれていた台湾カルピスを飲料事業の「アサヒ飲料㈱」へ移管。
◆財政状態計算書 （億円）
2019年予想 2018年 前期末比 備考
資産合計 30,800 30,793 7 0.0%
資本合計 11,910 11,496 414 3.6%
親会社の所有者に帰属する持分合計 11,880 11,464 416 3.6%
金融債務残高 9,400 10,274 △ 874 △ 8.5%
◆その他 （億円）
2019年予想 2018年 前年比 備考
設備投資 930 782 148 18.9%
減価償却費 730 751 △ 21 △ 2.7%
※ 設備投資及び減価償却費には、リース資産及び子会社取得時の商標権は含まず。
- 補足11 -
2019年個社別業績予想
◆売上収益 （億円）
2019年予想 2018年 前年比 備考
アサヒビール ※1 8,776 8,893 △ 117 △ 1.3%
その他・事業内消去 246 240 5 2.3%
酒類事業 9,022 9,134 △ 112 △ 1.2%
アサヒ飲料 ※2 3,760 3,708 52 1.4%
その他・事業内消去 - - - -
飲料事業 3,760 3,708 52 1.4%
アサヒグループ食品 1,180 1,160 20 1.7%
その他・事業内消去 - △ 0 0 -
食品事業 1,180 1,160 20 1.7%
欧州事業 ※3 （詳細 P13） 4,777 4,678 98 2.1%
オセアニア事業 1,750 1,747 3 0.2%
東南アジア事業 425 459 △ 34 △ 7.4%
中国事業 ※4 53 98 △ 45 △ 45.7%
その他・事業内消去 ※1、2、3 137 121 16 12.9%
国際事業 7,143 7,104 39 0.5%
その他事業 1,143 1,095 48 4.4%
調整額（全社・消去） △ 1,042 △ 997 △ 45 -
連 結 合 計 21,205 21,203 2 0.0%
◆事業利益 （億円）
2019年予想 2018年 前年比 備考
アサヒビール ※1 1,087 1,087 0 0.0%
その他・事業内消去 9 9 0 0.1%
酒類事業 1,095 1,095 0 0.0%
アサヒ飲料 ※2 376 373 4 1.0%
その他・事業内消去 - - - -
飲料事業 376 373 4 1.0%
アサヒグループ食品 123 120 3 2.7%
その他・事業内消去 4 4 0 2.3%
食品事業 127 124 3 2.7%
欧州事業 ※3 （詳細 P13） 852 813 39 4.9%
オセアニア事業 157 148 9 5.9%
東南アジア事業 24 22 2 8.3%
中国事業 ※4 △ 6 5 △ 11 -
その他・事業内消去 ※1、2、3 15 18 △ 4 △ 20.0%
国際事業 1,042 1,006 36 3.5%
その他事業 21 25 △ 4 △ 17.6%
調整額（全社・消去） ※5 △ 236 △ 189 △ 47 -
買収に伴い生じた無形資産償却費 △ 210 △ 220 10 -
連 結 合 計 2,215 2,214 1 0.1%
※ 2019年から、全社調整項目（IFRS調整）について、売上収益、事業利益ともに、各事業会社に配賦する開示方法に変更。
それに伴い、各事業会社の比較対象年度の2018年業績は「IFRS調整」を含む。
※ 2019年1月1日の事業再編等により、以下の※1、2の変更に伴う影響を比較対象年度の2018年業績に反映。
※1 酒類事業の「アサヒビール㈱」に含まれていた輸出ビールの販売分を国際事業の「その他・事業内消去」へ移管するなど、輸出スキームの変更影響を含む。
※2 国際事業の「その他・事業内消去」に含まれていた台湾カルピスを飲料事業の「アサヒ飲料㈱」へ移管。
※ 2019年4月1日の事業再編等により、以下の※3の変更に伴う影響を2019年年初からの業績及び比較対象年度の2018年業績に反映。
※3 国際事業の「その他・事業内消去」に含まれていたAsahi Beer U.S.A., Inc.を国際事業の「欧州事業（西欧事業）」へ移管。
※4 2018年業績において、青島ビール株式の売却に伴い、連結子会社から持分法適用会社となった煙台ビールの業績は、1-3月分のみ含む。
※5 事業利益の調整額には、アサヒグループホールディングス社の費用全般を含む。
なお、アサヒグループホールディングス社の単体決算上では、別途主要子会社からのマネジメントフィーやブランド使用料等、収入が発生するが、
セグメント上の各事業の事業利益には当該マネジメントフィーやブランド使用料の費用支出を含まず。
- 補足12 -
欧州事業明細／国際事業（為替一定）／為替レート
◆欧州事業明細
＜売上収益（酒税込み）＞ （億円）
2019年 予想 2018年 前年比 備考
西欧事業 ※1 1,697 1,518 179 11.8%
中東欧事業 3,080 3,161 △ 80 △ 2.5%
欧州事業 4,777 4,678 98 2.1%
＜事業利益＞ （億円）
2019年 予想 2018年 前年比 備考
事業利益 ※1 248 226 22 9.6%
一時費用 2 △ 2 4 -
西欧事業 250 224 25 11.3%
事業利益 603 599 3 0.5%
一時費用 △ 0 △ 11 11 -
中東欧事業 602 588 14 2.4%
欧州事業 852 813 39 4.9%
◆国際事業（為替一定） （億円）
2019年 予想 2018年 前年比 備考
欧州事業 ※1 5,052 4,678 374 8.0%
オセアニア事業 1,877 1,747 129 7.4%
東南アジア事業 449 459 △ 11 △ 2.3%
中国事業 ※2 56 98 △ 42 △ 42.6%
その他・事業内消去 ※1、3、4 147 121 26 21.5%
売上収益 7,581 7,104 477 6.7%
欧州事業 ※1 903 813 90 11.1%
オセアニア事業 168 148 20 13.5%
東南アジア事業 26 22 3 14.3%
中国事業 ※2 △ 7 5 △ 11 -
その他・事業内消去 ※1、3、4 15 18 △ 3 △ 16.1%
事業利益 1,106 1,006 99 9.9%
※ 2019年の外貨金額を、2018年同期の為替レートで円換算。
※ 2019年4月1日の事業再編等により、以下の※1の変更に伴う影響を2019年年初からの業績及び比較対象年度の2018年業績に反映。
※1 国際事業の「その他・事業内消去」に含まれていたAsahi Beer U.S.A., Inc.を国際事業の「欧州事業（西欧事業）」へ移管。
※2 2018年業績において、青島ビール株式の売却に伴い、連結子会社から持分法適用会社となった煙台ビールの業績は、1-3月分のみ含む。
※ 2019年1月1日の事業再編等により、以下の※3、4の変更に伴う影響を比較対象年度の2018年業績に反映。
※3 酒類事業の「アサヒビール㈱」に含まれていた輸出ビールの販売分を国際事業の「その他・事業内消去」へ移管するなど、輸出スキームの変更影響を含む。
※4 国際事業の「その他・事業内消去」に含まれていた台湾カルピスを飲料事業の「アサヒ飲料㈱」へ移管。
◆為替レート （円）
2019年予想 2018年
（平均） （平均）
USドル 108.0 110.4
欧州ユーロ 123.0 130.4
豪ドル 77.0 82.6
マレーシアリンギット 26.0 27.4
人民元 15.8 16.7
- 補足13 -
売上・利益増減明細（酒類事業）
＜販売数量＞ （万箱）
2019年予想 2018年 前年比 備考
ビール 9,000 9,351 △ 351 △ 3.8%
発泡酒 1,300 1,389 △ 89 △ 6.4%
新ジャンル 4,100 3,975 125 3.1%
販売数量合計 14,400 14,716 △ 316 △ 2.1%
＜売上収益＞ （億円）
2019年予想 2018年 前年比 備考
アサヒビール ※1 8,776 8,893 △ 117 △ 1.3%
その他・事業内消去 246 240 5 2.3%
売上収益合計 9,022 9,134 △ 112 △ 1.2%
＜参考：カテゴリー別売上収益（リベート控除前）＞ （億円）
ビール ※1 4,968 5,138 △ 170 △ 3.3%
発泡酒 494 529 △ 35 △ 6.6%
新ジャンル 1,359 1,318 42 3.2%
ビール類合計 6,822 6,985 △ 163 △ 2.3%
洋酒 600 578 21 3.7%
ＲＴＤ 466 444 22 5.0%
ワイン 425 422 3 0.8%
焼酎 262 274 △ 12 △ 4.4%
アルコールテイスト清涼飲料 346 332 14 4.3%
＜損益計算書＞ （億円）
2019年予想 2018年 前年比 備考
売上増減影響等 ※2 - - △ 15 ﾋﾞｰﾙ類数量増減 △48、その他売上増減 24、構成差異等
変動費コストダウン - - 21 原材料 3、ﾋﾞｰﾙ類以外 13 他
変動費コストアップ - - △ 16 原材料 △6、ﾕｰﾃｨﾘﾃｨ △3 他
広告・販促費増減 ※3 - - 3 広告費 △10、販促費 13 （※ﾋﾞｰﾙ類 △4、他 7）
その他経費増減 - - 7
（人件費増減） - - △ 6
（減価償却費増減） - - △ 2
（販売器具関係費増減） - - △ 5
（その他増減） - - 20
アサヒビール ※1 1,087 1,087 0 0.0%
その他・事業内消去 9 9 0 0.1%
酒 類 事 業 （事 業 利 益） 1,095 1,095 0 0.0%
※1 2019年1月1日の事業再編等により、以下の変更に伴う影響を比較対象年度の2018年業績に反映。
酒類事業の「アサヒビール㈱」に含まれていた輸出ビールの販売分を国際事業の「その他・事業内消去」へ移管するなど、輸出スキームの変更影響を含む。
※2 売上控除対象のリベート増減影響を含む。
※3 売上控除対象のリベート増減影響を除く。（2019年予想：広告費295億円、販促費349億円）
- 補足14 -
売上・利益増減明細（飲料事業）
＜販売数量＞ （万箱）
2019年予想 2018年 前年比 備考
炭酸飲料 7,276 6,726 551 8.2%
乳性飲料 5,078 4,953 124 2.5%
コーヒー飲料 4,072 4,211 △ 139 △ 3.3%
お茶飲料 4,042 4,129 △ 88 △ 2.1%
ミネラルウォーター 2,022 2,396