2019年12月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年５月８日
上 場 会 社 名 アサヒグループホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 2502 URL https://www.asahigroup-holdings.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 兼 ＣＥＯ (氏名)小路 明善
問合せ先責任者 (役職名)広報部門ゼネラルマネジャー(氏名)田中 隆之 (TEL)03-5608-5126
四半期報告書提出予定日 2019年５月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１.2019年12月期第１四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 四半期包括利益
売上収益 事業利益 営業利益 四半期利益 帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 429,376 △2.9 24,794 3.0 23,283 △6.1 15,305 5.2 15,234 2.9 △1,178 －
2018年12月期第１四半期 442,092 16.6 24,071 60.5 24,804 81.8 14,547 433.8 14,799 430.3 △23,204 －
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第１四半期 33.26 33.26
2018年12月期第１四半期 32.31 32.30
(参考)税引前四半期利益 2019年12月期第１四半期 22,068百万円 2018年12月期第１四半期 22,102百万円
※事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社独自の利益指標です。
IFRSで定義されている指標ではありませんが、財務諸表利用者にとって有用であると考え自主的に開示しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年12月期第１四半期 3,026,574 1,121,487 1,118,372 37.0
2018年12月期 3,079,315 1,149,647 1,146,420 37.2
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 45.00 － 54.00 99.00
2019年12月期 －
2019年12月期(予想) 52.00 － 54.00 106.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に帰 基本的１株当たり
売上収益 事業利益 営業利益 当期利益 属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,010,000 0.5 89,200 1.1 86,300 △1.8 60,400 0.3 60,400 0.0 131.90
通期 2,153,000 1.5 230,000 3.9 217,000 2.5 152,000 0.7 152,000 0.6 331.81
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
(参考）税引前利益 2019年12月期通期業績予想 214,000百万円(3.2%)
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
（注）詳細は、四半期決算短信（添付資料）11ページの「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（４）要約四半期連結財務諸表注記
（会計方針の変更）」をご参照下さい。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期１Ｑ 483,585,862株 2018年12月期 483,585,862株
② 期末自己株式数 2019年12月期１Ｑ 25,506,890株 2018年12月期 25,506,181株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期１Ｑ 458,079,236株 2018年12月期１Ｑ 458,109,584株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数(四半期累計)の算定上控除する自己株式数には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式が含まれております（2019年12月期１Q 38,700株、2018年12月
38,700 株、2018年12月期1Q 38,700株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提
に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
あたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想に関する定性的情報」をご
覧ください。
２．アサヒグループの業績は、主要な事業である酒類、飲料事業の需要が特に夏季に集中するため、季節変動があります。
アサヒグループホールディングス株式会社(2502) 2019年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（２）連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………………………４
（３）連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………………………４
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………５
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………５
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………７
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）要約四半期連結財務諸表注記 ……………………………………………………………………11
会計方針の変更 ………………………………………………………………………………11
継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………11
－1－
アサヒグループホールディングス株式会社(2502) 2019年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的説明
当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～３月31日）における世界経済は、アジアや欧州において景気に弱さ
が見られたものの、米国の景気が雇用者数の増加や個人消費の拡大を背景に堅調に推移したことなどにより、全体と
して景気の回復が継続しました。日本経済におきましては、企業収益の改善に足踏みが見られるものの、雇用・所得
環境の改善による個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかに回復しました。
こうした状況のなかアサヒグループは、新グループ理念“Asahi Group Philosophy（ＡＧＰ）”のもと、「中期経
営方針」に基づき“グローカルな価値創造経営”を推進しました。「中期経営方針」では『稼ぐ力の強化』、『経営
資源の高度化』、『ＥＳＧへの取組み深化』の３つを重点課題に設定し、特に『稼ぐ力の強化』においては、国内外
の各事業における高付加価値ブランドの育成や収益構造改革などに取り組みました。
その結果、アサヒグループの当期の売上収益は4,293億７千６百万円（前年同期比2.9％減）となりました。また、
利益につきましては、事業利益※は247億９千４百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は232億８千３百万円（前年
同期比6.1％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は152億３千４百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比0.7％の減収、事業利益は前年同期比5.7％の増益とな
りました。
※事業利益（損失）とは、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業
績を測る当社独自の利益指標です。
[酒類事業]
酒類事業につきましては、「基幹ブランドの強化と新需要の創造」をテーマに、最高品質の提供と飲用機会の拡大
による市場全体の活性化や新需要の創造に向けた商品提案に取り組みました。
ビール類では、ビールにおいて、『アサヒスーパードライ』の中長期のブランドスローガンを“THE JAPAN
BRAND”と設定し、情報発信を強化するとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の応援デザイン
商品の展開※１などにより、ブランド価値の強化を推進しました。また、新ジャンルにおいては、麦の味わいと心地
よい香りを高めた『クリアアサヒ』のクオリティアップや冴えるシャープなキレと麦100％※２の飲みごたえを実現
した『アサヒ 極上＜キレ味＞』の発売などにより、市場における存在感の向上に努めました。
ビール類以外では、RTD※３において、アルコール度数９％で無糖の強炭酸が特長の『ウィルキンソン・ハードナ
イン』を発売したほか、洋酒において、設立50周年を迎えた宮城峡蒸溜所の情報発信の強化を図りました。また、ア
ルコールテイスト清涼飲料において、ペットボトル商品の『アサヒ ドライゼロスパーク』を通年発売するなど、各
カテゴリーにおける主力ブランドの強化・育成に取り組みました。
以上の結果、酒類事業の売上収益は、ビール類以外の売上は前年実績を上回ったものの、ビール類の市場全体の縮
小による販売数量の減少などにより、前年同期比0.0％減の1,790億７千９百万円となりました。
事業利益については製造原価の低減などに取り組んだことにより、前年同期比5.2％増の145億４千６百万円とな
りました（営業利益は前年同期比3.6％増の141億４千５百万円）。
※１ アサヒビール株式会社は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会ゴールドパートナー（ビール
＆ワイン）です。
※２ 麦芽、大麦、スピリッツ（大麦）を使用。ホップ使用量を除きます。
※３ ＲＴＤ:Ready To Drinkの略。購入後、そのまま飲用可能な缶チューハイなどを指します。
[飲料事業]
飲料事業につきましては、主力ブランドへの経営資源の集中に加え、健康機能領域での高付加価値商品の取組み
強化など、新たな成長基盤の構築や最適生産物流体制の推進による収益構造改革に取り組みました。
主力ブランドにおいては、『三ツ矢』ブランドで、甘さを抑えた微糖商品を発売したほか、『ワンダ』ブランド
では、カフェラテとフルーツを組み合わせた新たなコーヒーの楽しみ方を提案するなど、新たな価値提案の推進に
取り組みました。また、『ウィルキンソン』ブランドで、商品ラインアップを拡充するとともに、今年発売100周年
を迎える『カルピス』ブランドでは、「人を想う記念日ACTION！」「発酵BLEND PROJECT」などの新しい取組みを積
極的に展開し、ブランド力の強化を図りました。
健康機能領域においては、『カルピス』に由来する長年の乳酸菌研究から開発された機能性表示食品『「届く強
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アサヒグループホールディングス株式会社(2502) 2019年12月期 第１四半期決算短信
さの乳酸菌」Ｗ（ダブル）』の発売など、ブランド資産を活用した高付加価値商品への取組みを強化し、市場にお
ける存在感の向上に努めました。
以上の結果、飲料事業の売上収益は、炭酸飲料や乳性飲料などの販売数量が前年実績を上回ったことにより、前
年同期比4.5％増の766億６千７百万円となりました。
事業利益については、増収効果はあったものの、原材料の高騰や広告・販売促進費の増加などにより、前年同期
比10.7％減の30億６千１百万円となりました（営業利益は前年同期比15.8％減の25億３千９百万円）。
[食品事業]
食品事業につきましては、主力ブランド・カテゴリーへの経営資源の集中による市場競争力の強化や最適生産物
流体制の構築による収益性の向上など、成長基盤の盤石化に取り組みました。
タブレット菓子『ミンティア』においては、主力商品のリニューアルや商品ラインアップの拡充などにより、市
場における地位の更なる向上に取り組みました。
サプリメントについては、『ディアナチュラ』において、プロテインパウダー『ディアナチュラアクティブ』の
新フレーバーを発売し、ブランド力の向上を図りました。
ベビーフードについては、『栄養マルシェ』からお子さまとの「おでかけ」をさらに楽しくする新シリーズを発
売するなど、新たな価値の提案を推進しました。
フリーズドライ食品については、『減塩いつものおみそ汁』や『減塩うちのおみそ汁』をリニューアルするなど、
健康志向を背景に拡大している減塩タイプみそ汁市場における存在感の向上に取り組みました。
以上の結果、食品事業の売上収益は、事業ポートフォリオの見直しによる減収影響などにより、前年同期比5.0％
減の262億８百万円となりました。
事業利益については、固定費の低減などに取り組んだものの、減収影響により、前年同期比6.9％減の30億４千１
百万円となりました（営業利益は前年同期比10.7％減の29億５千５百万円）。
[国際事業]
国際事業につきましては、各事業における高付加価値商品を核としたブランド資産の強化や地域横断的な展開に
よるシナジー創出などにより、成長基盤の一層の拡大に取り組みました。
欧州事業については、西欧において、イタリアの『Peroni』やオランダの『Grolsch』など、主力ブランドの高付
加価値商品の展開を強化したほか、英国を中心としたその他の国では『Peroni Nastro Azzurro』や『アサヒスーパ
ードライ』の拡大展開など、プレミアム化の更なる推進とシナジーの創出に取り組みました。中東欧においては、
チェコの『Pilsner Urquell』やポーランドの『Lech』などプレミアムビールの販売促進活動の強化に加えて、ルー
マニアにおける各価格帯の主力ブランドの積極的なマーケティング活動などにより、各国における成長基盤の盤石
化を図りました。
オセアニア事業については、飲料において、炭酸カテゴリーを中心に販売促進活動を積極的に展開することによ
り、市場における存在感の向上に努めました。酒類においては、『アサヒスーパードライ』や『Peroni Nastro
Azzurro』などプレミアムビールを中心とした販売強化に加え、『アサヒスーパードライ』の瓶商品の現地製造を開
始するなど、シナジーの拡大に向けて製造・販売体制を強化しました。
東南アジア事業については、マレーシアにおける『ワンダ』、『カルピス』や『Goodday』など、自社ブランドを
中心に商品ラインアップを拡充するなど、ブランド力の強化に努めました。
中国事業については、『アサヒスーパードライ』や昨年から販売を開始した欧州プレミアムブランドの販売強化
により、プレミアムビール市場における存在感の向上に取り組みました。
以上の結果、国際事業の売上収益は、前期に実施した中国事業子会社の持分法適用会社への一部移行や各地域で
の円高の影響などにより、前年同期比8.9％減の1,445億３千８百万円となりました。
事業利益については、円高の影響があったものの、欧州事業や東南アジア事業の増益などにより、前年同期比2.7
％増の148億３千万円となりました（営業利益は前年同期比10.7%減の92億２千１百万円）。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前年同期比2.9％の減収、事業利益は前年同期比9.3％の増益と
なりました。
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アサヒグループホールディングス株式会社(2502) 2019年12月期 第１四半期決算短信
[その他事業]
その他の事業につきましては、売上収益は、前年同期比1.4％増の240億９千４百万円となりました。
事業損失については、前年同期比９千６百万円改善の５億４百万円となりました（営業損失は前年同期比５千１
百万円改善の５億８千７百万円）。
セグメントの業績は次の通りです。各セグメントの売上収益はセグメント間の内部売上収益を含んでおります。
なお、当第１四半期連結累計期間より酒類事業に含まれていた輸出ビールの販売分について、報告セグメントの区
分を国際事業に変更しており、国際事業に含まれていた一部の会社の報告セグメント区分を飲料事業に変更してお
ります。また、事業利益の「調整額計」に含まれていた「IFRS調整額」を、各事業に配賦する開示方法に変更して
おります。以下の前年同期比較は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しておりま
す。
事業セグメント別の実績 （単位：百万円）
売上収益事
売上収益 前年同期比 事業利益 前年同期比 営業利益 前年同期比
業利益率
酒類 179,079 △0.0％ 14,546 5.2％ 8.1％ 14,145 3.6％
飲料 76,667 4.5％ 3,061 △10.7％ 4.0％ 2,539 △15.8％
食品 26,208 △5.0％ 3,041 △6.9％ 11.6％ 2,955 △10.7％
国際 144,538 △8.9％ 14,830 2.7％ 10.3％ 9,221 △10.7％
その他 24,094 1.4％ △504 － △2.1％ △587 －
調整額計 △21,210 － △4,903 － － △4,991 －
無形資産償却費 － － △5,276 － － － －
合計 429,376 △2.9％ 24,794 3.0％ 5.8％ 23,283 △6.1％
※営業利益における無形資産償却費は各事業に配賦しています。
（２）連結財政状態計算書に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間の連結総資産は、IFRS第16号「リース」※の適用により有形固定資産が増加したもの
の、季節要因を主因とした営業債権の減少等により、総資産は前年度末と比較して527億４千万円減少し、３兆265
億７千４百万円となりました。
負債は、IFRS第16号「リース」※の適用によりその他の金融負債が増加したものの、季節要因を主因とした営業債
務の減少等により、前年度末と比較して245億８千万円減少し、１兆9,050億８千７百万円となりました。
資本は、前年度末に比べ281億５千９百万円減少し、１兆1,214億８千７百万円となりました。これは、当第１四
半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が増加したものの、配当金支出
により利益剰余金が減少したこと及び為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が減少したこと等によるも
のです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は37.0％となりました。
※詳細は、11ページの「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（４）要約四半期連結財務諸表注記（会計方針
の変更）」をご参照下さい。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
2019年度の通期の業績につきましては、2019年２月14日に公表しました業績予想から変更ありません。
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アサヒグループホールディングス株式会社(2502) 2019年12月期 第１四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
(単位：百万円)
前年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 57,317 50,328
営業債権及びその他の債権 427,279 347,975
棚卸資産 160,319 173,831
未収法人所得税等 37,308 37,928
その他の金融資産 7,025 5,966
その他の流動資産 25,324 39,070
流動資産合計 714,576 655,099
非流動資産
有形固定資産 689,985 719,912
のれん及び無形資産 1,428,543 1,396,772
持分法で会計処理されている投資 8,668 9,065
その他の金融資産 184,533 186,573
繰延税金資産 16,300 16,359
確定給付資産 19,282 18,854
その他の非流動資産 17,424 23,939
非流動資産合計 2,364,738 2,371,475
資産合計 3,079,315 3,026,574
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(単位：百万円)
前年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 416,842 383,800
社債及び借入金 262,620 320,644
未払法人所得税等 39,624 25,113
引当金 17,655 15,934
その他の金融負債 62,027 36,313
その他の流動負債 140,821 104,327
流動負債合計 939,591 886,134
非流動負債
社債及び借入金 764,768 760,960
確定給付負債 25,517 25,632
繰延税金負債 137,277 133,777
その他の金融負債 59,776 95,626
その他の非流動負債 2,736 2,956
非流動負債合計 990,076 1,018,952
負債合計 1,929,668 1,905,087
資本
資本金 182,531 182,531
資本剰余金 119,128 119,145
利益剰余金 821,120 812,116
自己株式 △76,997 △77,000
その他の資本の構成要素 100,637 81,579
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,146,420 1,118,372
非支配持分 3,227 3,115
資本合計 1,149,647 1,121,487
負債及び資本合計 3,079,315 3,026,574
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アサヒグループホールディングス株式会社(2502) 2019年12月期 第１四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 442,092 429,376
売上原価 △278,002 △268,379
売上総利益 164,090 160,996
販売費及び一般管理費 △140,018 △136,201
その他の営業収益 2,170 257
その他の営業費用 △1,437 △1,769
営業利益 24,804 23,283
金融収益 1,444 2,487
金融費用 △3,412 △3,949
持分法による投資損益 167 247
持分法で会計処理されている投資の売却損 △901 －
税引前四半期利益 22,102 22,068
法人所得税費用 △7,555 △6,762
四半期利益 14,547 15,305
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 14,799 15,234
非支配持分 △252 70
合計 14,547 15,305
基本的１株当たり四半期利益（円） 32.31 33.26
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 32.30 33.26
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要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期利益 14,547 15,305
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融商品への投資の公正価 △4,142 6,396
値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △468 2,367
ヘッジコスト △47 301
在外営業活動体の換算差額 △35,734 △25,606
持分法適用会社に対する持分相当額 2,641 56
その他の包括利益合計 △37,751 △16,484
四半期包括利益合計 △23,204 △1,178
四半期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者 △23,707 △1,227
非支配持分 502 49
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アサヒグループホールディングス株式会社(2502) 2019年12月期 第１四半期決算短信
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
区分 利益を通じて
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 公正価値で測 キャッシュ・
確定給付制度
定される金融 フロー・ヘッ
に係る再測定
商品への投資 ジ
の公正価値の
変動
2018年１月１日現在の残高 182,531 119,051 713,146 △76,747 71,386 － △624
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
182,531 119,051 713,146 △76,747 71,386 － △624
2018年１月１日現在の残高
四半期包括利益
四半期利益 14,799
その他の包括利益 △4,142 △578
四半期包括利益合計 － － 14,799 － △4,142 － △578
非金融資産等への振替 99
所有者との取引
剰余金の配当 △20,615
自己株式の取得 △229
自己株式の処分 0 0
連結子会社の売却による変
動
連結範囲の変動
株式報酬取引 38
その他の資本の構成要素か
253 △253
ら利益剰余金への振替
その他の増減
所有者からの拠出及び所有者
－ 39 △20,361 △229 △253 － －
への分配合計
所有者との取引合計 － 39 △20,361 △229 △253 － －
2018年３月31日現在の残高 182,531 119,091 707,584 △76,976 66,990 － △1,103
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
売却目的で保
有する処分グ
区分 親会社の所有 非支配持分 資本合計
その他の資本 ループに関連 者に帰属する
在外営業活動 するその他の
ヘッジコスト の構成要素合 持分合計
体の換算差額 資本の構成要
計
素
2018年１月１日現在の残高 △1,179 141,010 210,592 △3,440 1,145,135 7,612 1,152,748
会計方針の変更による
－ － －
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△1,179 141,010 210,592 △3,440 1,145,135 7,612 1,152,748
2018年１月１日現在の残高
四半期包括利益
四半期利益 － 14,799 △252 14,547
その他の包括利益 △47 △37,179 △41,947 3,440 △38,507 755 △37,751
四半期包括利益合計 △47 △37,179 △41,947 3,440 △23,707 502 △23,204
非金融資産等への振替 99 99 99
所有者との取引
剰余金の配当 － △20,615 △463 △21,079
自己株式の取得 － △229 △229
自己株式の処分 － 0 0
連結子会社の売却による変
－ － △1,711 △1,711
動
連結範囲の変動 － － △2,703 △2,703
株式報酬取引 － 38 38
その他の資本の構成要素か
△253 － －
ら利益剰余金への振替
その他の増減 － － －
所有者からの拠出及び所有者
－ － △253 － △20,805 △4,879 △25,684
への分配合計
所有者との取引合計 － － △253 － △20,805 △4,879 △25,684
2018年３月31日現在の残高 △1,227 103,831 168,491 － 1,100,721 3,236 1,103,958
－9－
アサヒグループホールディングス株式会社(2502) 2019年12月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
区分 利益を通じて
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 公正価値で測 キャッシュ・
確定給付制度
定される金融 フロー・ヘッ
に係る再測定
商品への投資 ジ
の公正価値の
変動
2019年１月１日現在の残高 182,531 119,128 821,120 △76,997 53,015 － △641
会計方針の変更による
△1,993
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
182,531 119,128 819,126 △76,997 53,015 － △641
2019年１月１日現在の残高
四半期包括利益
四半期利益 15,234
その他の包括利益 6,396 2,359
四半期包括利益合計 － － 15,234 － 6,396 － 2,359
非金融資産等への振替 △103
所有者との取引
剰余金の配当 △24,736
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 0 0
連結子会社の売却による変
動
連結範囲の変動
株式報酬取引 17
その他の資本の構成要素か
2,491 △2,491
ら利益剰余金への振替
その他の増減
所有者からの拠出及び所有者
－ 17 △22,244 △3 △2,491 － －
への分配合計
所有者との取引合計 － 17 △22,244 △3 △2,491 － －
2019年３月31日現在の残高 182,531 119,145 812,116 △77,000 56,920 － 1,613
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
売却目的で保
有する処分グ
区分 親会社の所有 非支配持分 資本合計
その他の資本 ループに関連 者に帰属する
在外営業活動
ヘッジコスト の構成要素合 するその他の 持分合計
体の換算差額 資本の構成要
計
素
2019年１月１日現在の残高 △1,839 50,103 100,637 － 1,146,420 3,227 1,149,647
会計方針の変更による
－ △1,993 △1,993
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△1,839 50,103 100,637 － 1,144,426 3,227 1,147,653
2019年１月１日現在の残高
四半期包括利益
四半期利益 － 15,234 70 15,305
その他の包括利益 301 △25,519 △16,462 － △16,462 △21 △16,484
四半期包括利益合計 301 △25,519 △16,462 － △1,227 49 △1,178
非金融資産等への振替 △103 △103 △103
所有者との取引
剰余金の配当 － △24,736 △161 △24,897
自己株式の取得 － △3 △3
自己株式の処分 － 0 0
連結子会社の売却による変
－ － －
動
連結範囲の変動 － － －
株式報酬取引 － 17 17
その他の資本の構成要素か
△2,491 － －
ら利益剰余金への振替
その他の増減 － － －
所有者からの拠出及び所有者
－ － △2,491 － △24,722 △161 △24,883
への分配合計
所有者との取引合計 － － △2,491 － △24,722 △161 △24,883
2019年３月31日現在の残高 △1,538 24,583 81,579 － 1,118,372 3,115 1,121,487
－10－
アサヒグループホールディングス株式会社(2502) 2019年12月期 第１四半期決算短信
（４）要約四半期連結財務諸表注記
（会計方針の変更）
当社グループは、当第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」（以下、同基準）を適用しておりま
す。
（ⅰ）借手としてのリース
同基準では、原則として借手のリースをオンバランス処理する単一の会計モデルが導入され、借手は原資産を使用す
る権利を表象する使用権資産と、リース料を支払う義務を表象するリース負債を認識することになります。当社グルー
プは、要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その他の金融負
債」に含めて表示しています。
比較情報において当社グループは、借手として、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転するリースをフ
ァイナンス・リースとして分類し、リース取引に関連する資産・負債を計上しております。当第１四半期連結会計期間
において当社グループは比較情報の修正再表示は行わず、同基準適用の累積的影響は2019年１月１日の利益剰余金の期
首残高の調整として認識されます。
また、当社グループは、移行時におけるリースの定義の適用免除に関する実務上の便法を適用しております。この場
合、2019年１月１日より前に締結し、IAS第17号「リース」及びIFRIC解釈指針第４号「契約にリースが含まれているか
否かの判断」に基づきリースとして識別されたすべての契約に同基準が適用されることになります。なお短期リース及
び少額資産のリースにつき、認識の免除規定を適用しております。
従来、IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類されていたリースにつき、移行時のリース負債は、リース
の計算利子率または計算利子率を容易に算定できない場合には当社グループの追加借入利子率で割り引いた、移行日時
点の残存リース料総額の現在価値で当初測定しています。通常、当社グループは割引率として追加借入利子率を用いて
います。
使用権資産は、以下のいずれかの方法で測定しました。
- リース開始時点から同基準を適用していたと仮定して算定した帳簿価額。ただし、割引率については、適用開始日
現在の借手の追加借入利子率を用いる。
- リース負債の測定時に、前払リース料と未払リース料を調整した金額。
加えて当社グループは、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類されていたリースに同基準を適用す
る際に、以下の実務上の便法を適用しました。
- 特性が類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。
- 減損レビューの代替として、適用開始日の直前におけるIAS第37号に基づく不利な契約に係る引当金の金額で使用権
資産を調整する。
- 残存リース期間が12か月以内のリースに、使用権資産とリース負債を調整しない免除規定を適用する。
- 適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。
- 延長または解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する。
（ⅱ）貸手としてのリース
当社グループが貸手となるリースについては、サブリースを除き、同基準への移行時に調整は必要ありません。当社
グループは、適用開始日から同基準に基づいて会計処理しています。
同基準では、原資産ではなく使用権資産を参照して、サブリースを分類することが要求されます。移行時において、
当社グループは、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたサブリース契約の分類を再評価し、
サブリースは同基準の下でファイナンス・リースであると結論しました。当社グループは、要約四半期連結財政状態計
算書において、当該サブリースに係る貸手のファイナンス・リースに基づく債権を「営業債権及びその他の債権」及び
「その他の非流動資産」に含めて表示しています。
（ⅲ）要約四半期連結財務諸表への影響
同基準の適用により、当第１四半期連結会計期間の期末における資産合計は42,728百万円増加し、負債合計は44,812
百万円増加しております。また当第１四半期連結累計期間における四半期利益及びキャッシュ・フローへの影響は軽微
であります。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
－11－
2019年第1四半期 財務ハイライト（連結）
◆業績ハイライト （億円）
第1四半期（1-3月累計） 中間予想（2/14発表）
前年 前年比 前年 前年比
売 上 収 益 4,294 4,421 △ 127 △ 2.9% 10,100 10,051 49 0.5%
国内事業 2,151 2,119 32 1.5% 5,024 4,867 157 3.2%
海外事業 1,203 1,325 △ 122 △ 9.2% 2,775 2,898 △ 124 △ 4.3%
売 上 収 益 （酒税抜き） 3,354 3,444 △ 90 △ 2.6% 7,799 7,766 33 0.4%
事 業 利 益 ※ 248 241 7 3.0% 892 882 10 1.1%
営 業 利 益 233 248 △ 15 △ 6.1% 863 879 △ 16 △ 1.8%
税引前四半期利益 221 221 △ 0 △ 0.2% 854 853 1 0.1%
四半期利益 153 145 8 5.2% 604 602 2 0.3%
親会社の所有者に帰属する四半期利益 152 148 4 2.9% 604 604 0 0.0%
※ 事業利益とは、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る利益指標
＜為替一定 （2018年の為替レートで2019年の実績・予想の外貨金額を換算）＞
売 上 収 益 4,388 4,421 △ 33 △ 0.7% 10,266 10,051 215 2.1%
事 業 利 益 255 241 14 5.7% 907 882 25 2.8%
◆参考指標
第1四半期（1-3月累計） 中間予想（2/14発表）
前年 前年比 前年 前年比
酒類事業 （酒税込み） 8.1% 7.7% 0.4% 10.5% 10.3% 0.2%
（酒税抜き） 13.3% 12.9% 0.4% 17.5% 17.3% 0.2%
飲料事業 4.0% 4.7% △ 0.7% 9.3% 9.4% △ 0.1%
食品事業 11.6% 11.8% △ 0.2% 11.3% 11.3% 0.0%
国際事業 （酒税込み） 10.3% 9.1% 1.2% 12.7% 12.0% 0.7%
（酒税抜き） 12.3% 10.9% 1.4% 15.3% 14.5% 0.8%
事 業 利 益 率 （酒税込み） 5.8% 5.4% 0.4% 8.8% 8.8% 0.0%
（酒税抜き） 7.4% 7.0% 0.4% 11.4% 11.4% 0.0%
E P S （円） 33.3 32.3 0.9 131.9 131.8 0.0
- 補足1 -
2019年第1四半期実績（連結）
◆損益計算書 （億円）
第1四半期（1-3月累計） 中間予想（2/14発表）
前年 前年比 前年 前年比
酒類事業 ※1 1,791 1,792 △ 1 △ 0.0% 4,351 4,181 170 4.1%
飲料事業 ※2 767 734 33 4.5% 1,787 1,754 33 1.9%
食品事業 262 276 △ 14 △ 5.0% 577 564 13 2.3%
国際事業 ※1、2 1,445 1,586 △ 141 △ 8.9% 3,347 3,502 △ 155 △ 4.4%
その他事業 241 238 3 1.4% 543 527 16 3.0%
調整額（全社・消去） △ 212 △ 204 △ 8 - △ 505 △ 478 △ 27 -
売 上 収 益 4,294 4,421 △ 127 △ 2.9% 10,100 10,051 49 0.5%
酒類事業 ※1 145 138 7 5.2% 458 432 26 6.1%
飲料事業 ※2 31 34 △ 4 △ 10.7% 166 166 0 0.1%
食品事業 30 33 △ 2 △ 6.9% 65 64 1 2.1%
国際事業 ※1、2 148 144 4 2.7% 425 421 4 0.9%
その他事業 △ 5 △ 6 1 - △ 5 4 △ 9 -
調整額（全社・消去） △ 49 △ 46 △ 3 - △ 112 △ 92 △ 19 -
買収に伴い生じた無形資産償却費 △ 53 △ 57 4 - △ 105 △ 112 7 -
事 業 利 益 248 241 7 3.0% 892 882 10 1.1%
事業利益からの調整項目 △ 15 7 △ 22 - △ 29 △ 3 △ 26 -
固定資産除売却損益 △ 5 △ 4 △ 1 - △ 17 △ 6 △ 11 -
関係会社再評価損益 - 14 △ 14 - - 14 △ 14 -
事業統合関連費用 △ 3 △ 2 △ 1 - - △ 7 7 -
その他 △ 7 △ 1 △ 7 - △ 12 △ 3 △ 8 -
営 業 利 益 233 248 △ 15 △ 6.1% 863 879 △ 16 △ 1.8%
金融収支 △ 13 △ 13 △ 0 - △ 13 △ 11 △ 2 -
持分法投資損益 2 2 1 47.3% 3 4 △ 0 △ 12.2%
持分法で会計処理されている投資の売却損益 - △ 9 9 - - △ 9 9 -
その他 △ 1 △ 7 5 - 0 △ 10 11 -
税引前四半期利益 221 221 △ 0 △ 0.2% 854 853 1 0.1%
法人所得税費用 △ 68 △ 76 8 - △ 250 △ 250 0 -
四半期利益 153 145 8 5.2% 604 602 2 0.3%
親会社の所有者に帰属する四半期利益 152 148 4 2.9% 604 604 0 0.0%
非支配持分に帰属する四半期利益 1 △ 3 3 - - △ 1 1 -
※ 2019年から、全社調整項目（IFRS調整）について、売上収益、事業利益ともに、各事業会社に配賦する開示方法に変更。
それに伴い、各事業会社の比較対象年度の2018年業績は「IFRS調整」を含む。
※ 2019年1月1日の事業再編等により、以下の※1、2の変更に伴う影響を比較対象年度の2018年業績に反映。
※1 酒類事業の「アサヒビール㈱」に含まれていた輸出ビールの販売分を国際事業の「その他・事業内消去」へ移管するなど、輸出スキームの変更影響を含む。
※2 国際事業の「その他・事業内消去」に含まれていた台湾カルピスを飲料事業の「アサヒ飲料㈱」へ移管。
◆財政状態計算書 （億円）
第1四半期（3月末日）
前期末 前期末比
資産合計 30,266 30,793 △ 527 △ 1.7%
資本合計 11,215 11,496 △ 282 △ 2.4%
親会社の所有者に帰属する持分合計 11,184 11,464 △ 280 △ 2.4%
金融債務残高 10,816 10,274 542 5.3%
◆その他 （億円）
第1四半期（1-3月累計）
前年 前年比
設備投資 180 106 74 70.0%
減価償却費 174 179 △ 5 △ 2.7%
※ 設備投資及び減価償却費には、リース資産及び子会社取得時の商標権は含まず
- 補足2 -
個社別実績
◆売上収益 （億円）
第1四半期（1-3月累計） 中間予想（2/14発表）
前年 前年比 前年 前年比
アサヒビール ※1 1,741 1,741 0 0.0% 4,238 4,069 168 4.1%
その他・事業内消去 50 50 △ 1 △ 1.8% 113 111 2 1.8%
酒類事業 1,791 1,792 △ 1 △ 0.0% 4,351 4,181 170 4.1%
アサヒ飲料 ※2 767 734 33 4.5% 1,787 1,754 33 1.9%
その他・事業内消去 - - - - - - - -
飲料事業 767 734 33 4.5% 1,787 1,754 33 1.9%
アサヒグループ食品 262 276 △ 14 △ 5.0% 577 564 13 2.3%
その他・事業内消去 △ 0 △ 0 0 - - △ 0 0 -
食品事業 262 276 △ 14 △ 5.0% 577 564 13 2.3%
欧州事業 （詳細P4） 887 925 △ 38 △ 4.1% 2,226 2,298 △ 72 △ 3.1%
オセアニア事業 387 441 △ 54 △ 12.3% 767 810 △ 43 △ 5.3%
東南アジア事業 121 138 △ 17 △ 12.6% 223 251 △ 28 △ 11.2%
中国事業 ※3 12 44 △ 32 △ 72.6% 28 64 △ 36 △ 56.6%
その他・事業内消去 ※1、2 39 39 0 0.5% 103 79 23 29.4%
国際事業 1,445 1,586 △ 141 △ 8.9% 3,347 3,502 △ 155 △ 4.4%
その他事業 241 238 3 1.4% 543 527 16 3.0%
調整額（全社・消去） △ 212 △ 204 △ 8 - △ 505 △ 478 △ 27 -
連 結 合 計 4,294 4,421 △ 127 △ 2.9% 10,100 10,051 49 0.5%
◆事業利益 （億円）
第1四半期（1-3月累計） 中間予想（2/14発表）
前年 前年比 前年 前年比
アサヒビール ※1 146 139 7 5.3% 456 431 25 5.8%
その他・事業内消去 △ 1 △ 1 △ 0 - 2 1 1 94.6%
酒類事業 145 138 7 5.2% 458 432 26 6.1%
アサヒ飲料 ※2 31 34 △ 4 △ 10.7% 166 166 0 0.1%
その他・事業内消去 - - - - - - - -
飲料事業 31 34 △ 4 △ 10.7% 166 166 0 0.1%
アサヒグループ食品 29 31 △ 2 △ 6.2% 63 62 1 1.6%
その他・事業内消去 1 1 △ 0 △ 21.2% 2 2 0 14.9%
食品事業 30 33 △ 2 △ 6.9% 65 64 1 2.1%
欧州事業 （詳細P4） 112 103 9 8.7% 359 357 2 0.6%
オセアニア事業 25 27 △ 2 △ 7.1% 37 38 △ 1 △ 1.5%
東南アジア事業 6 4 2 53.5% 14 9 5 58.5%
中国事業 ※3 0 3 △ 2 △ 87.4% △ 3 5 △ 9 -
その他・事業内消去 ※1、2 5 8 △ 3 △ 38.7% 18 12 6 45.7%
国際事業 148 144 4 2.7% 425 421 4 0.9%
その他事業 △ 5 △ 6 1 - △ 5 4 △ 9 -
調整額（全社・消去） ※4 △ 49 △ 46 △ 3 - △ 112 △ 92 △ 19 -
買収に伴い生じた無形資産償却費 △ 53 △ 57 4 - △ 105 △ 112 7 -
連 結 合 計 248 241 7 3.0% 892 882 10 1.1%
※ 2019年から、全社調整項目（IFRS調整）について、売上収益、事業利益ともに、各事業会社に配賦する開示方法に変更。
それに伴い、各事業会社の比較対象年度の2018年業績は「IFRS調整」を含む。
※ 2019年1月1日の事業再編等により、以下の※1、2の変更に伴う影響を比較対象年度の2018年業績に反映。
※1 酒類事業の「アサヒビール㈱」に含まれていた輸出ビールの販売分を国際事業の「その他・事業内消去」へ移管するなど、輸出スキームの変更影響を含む。
※2 国際事業の「その他・事業内消去」に含まれていた台湾カルピスを飲料事業の「アサヒ飲料㈱」へ移管。
※3 2018年業績において、青島ビール株式の売却に伴い、連結子会社から持分法適用会社となった煙台ビールの業績は、1-3月分のみ含む。
※4 事業利益の調整額には、アサヒグループホールディングス社の費用全般を含む。
なお、アサヒグループホールディングス社の単体決算上では、別途主要子会社からのマネジメントフィーやブランド使用料等、収入が発生するが、
セグメント上の各事業の事業利益には当該マネジメントフィーやブランド使用料の費用支出を含まず。
- 補足３ -
欧州事業明細／国際事業（為替一定）／為替レート
◆欧州事業明細
＜売上収益（酒税込み）＞ （億円）
第1四半期（1-3月累計） 中間予想（2/14発表）
前年 前年比 前年 前年比
西欧事業 287 290 △ 4 △ 1.3% 722 715 6 0.9%
中東欧事業 600 634 △ 34 △ 5.4% 1,505 1,583 △ 78 △ 4.9%
欧州事業 887 925 △ 38 △ 4.1% 2,226 2,298 △ 72 △ 3.1%
＜事業利益＞ （億円）
第1四半期（1-3月累計） 中間予想（2/14発表）
前年 前年比 前年 前年比
事業利益 23 22 1 5.3% 89 85 3 3.8%
一時費用 11 △ 0 11 - - △ 1 1 -
西欧事業 34 21 12 58.0% 89 85 4 4.7%
事業利益 78 85 △ 7 △ 7.7% 271 281 △ 10 △ 3.6%
一時費用 △ 0 △ 3 3 - △ 0 △ 8 8 -
中東欧事業 78 82 △ 3 △ 4.2% 270 272 △ 2 △ 0.7%
欧州事業 112 103 9 8.7% 359 357 2 0.6%
◆国際事業（為替一定） （億円）
第1四半期（1-3月累計） 中間予想（2/14発表）
前年 前年比 前年 前年比
欧州事業 943 925 19 2.0% 2,325 2,298 26 1.1%
オセアニア事業 420 441 △ 22 △ 4.9% 825 810 15 1.8%
東南アジア事業 124 138 △ 14 △ 10.0% 229 251 △ 22 △ 8.6%
中国事業 ※１ 12 44 △ 31 △ 71.4% 29 64 △ 35 △ 54.3%
その他・事業内消去 ※2、3 40 39 1 2.5% 105 79 25 31.9%
売上収益 1,539 1,586 △ 47 △ 2.9% 3,513 3,502 10 0.3%
欧州事業 119 103 16 15.6% 375 357 18 5.0%
オセアニア事業 27 27 0 0.8% 40 38 2 5.9%
東南アジア事業 6 4 2 58.1% 14 9 5 62.7%
中国事業 ※１ 0 3 △ 2 △ 86.8% △ 4 5 △ 9 -
その他・事業内消去 ※2、3 5 8 △ 3 △ 38.0% 18 12 6 47.1%
事業利益 158 144 13 9.3% 444 421 23 5.4%
※ 2018年同期の為替レートで2019年の実績・予想の外貨金額を換算。
※ 2019年1月1日の事業再編等により、以下の※2、3の変更に伴う影響を比較対象年度の2018年業績に反映。
※1 2018年業績において、青島ビール株式の売却に伴い、連結子会社から持分法適用会社となった煙台ビールの業績は、1-3月分のみ含む。
※2 酒類事業の「アサヒビール㈱」に含まれていた輸出ビールの販売分を国際事業の「その他・事業内消去」へ移管するなど、輸出スキームの変更影響を含む。
※3 国際事業の「その他・事業内消去」に含まれていた台湾カルピスを飲料事業の「アサヒ飲料㈱」へ移管。
◆為替レート （円）
2018年1-3月実績 2019年1-3月実績 2019年予想
（平均） （平均） （2/14発表）
USドル 108.2 110.2 111.0
欧州ユーロ 133.1 125.2 126.0
豪ドル 85.2 78.5 78.0
マレーシアリンギット 27.6 26.9 27.0
人民元 17.0 16.3 16.2
- 補足４ -
売上・利益増減明細（酒類事業）
＜販売数量＞ （万箱）
第1四半期（1-3月累計） 中間予想（2/14発表）
前年 前年比 前年 前年比
ビール - - - △ 4% 4,230 4,153 77 1.9%
発泡酒 - - - △ 8% 640 667 △ 27 △ 4.1%
新ジャンル - - - 5% 2,110 1,916 194 10.1%
販売数量合計 - - - △ 2% 6,980 6,736 244 3.6%
＜売上収益＞ （億円）
第1四半期（1-3月累計） 中間予想（2/14発表）
前年 前年比 前年 前年比
アサヒビール ※1、2 1,741 1,741 0 0.0% 4,238 4,069 168 4.1%
その他 ・ 事業内消去 50 50 △ 1 △ 1.8% 113 111 2 1.8%
売上収益合計 1,791 1,792 △ 1 △ 0.0% 4,351 4,181 170 4.1%
＜参考：カテゴリー別売上収益 （リベート控除前）＞ （億円）
ビール ※2 902 920 △ 18 △ 2.0% 2,329 2,263 66 2.9%
発泡酒 105 115 △ 10 △ 8.7% 245 254 △ 10 △ 3.8%
新ジャンル 292 278 14 5.1% 698 635 63 9.9%
ビール類合計 1,299 1,313 △ 14 △ 1.1% 3,272 3,153 119 3.8%
洋酒 132 125 7 5.7% 284 274 10 3.6%
ＲＴＤ 99 98 1 1.0% 232 211 22 10.3%
ワイン 96 97 △ 1 △ 0.7% 206 194 12 6.1%
焼酎 59 63 △ 4 △ 6.3% 131 132 △ 1 △ 0.9%
アルコールテイスト清涼飲料 62 57 4 7.2% 150 146 4 3.0%
＜損益計算書＞ （億円）
第1四半期（1-3月累計） 中間予想（2/14発表）
前年 前年比 前年 前年比
売上増減影響等 （※1） - - 16 - - 68
変動費コストダウン （※2） - - 6 - - 8
変動費コストアップ （※3） - - △ 2 - - △ 9
広告・販促費増減 （※4） - - △ 12 - - △ 20
その他経費増減 - - △ 1 - - △ 22
（人件費増減） - - △ 0 - - △ 4
（減価償却費増減） - - △ 1 - - △ 2
（販売器具関係費増減） - - △ 0 - - △ 5
（その他増減） - - 1 - - △ 10
アサヒビール ※1、2 146 139 7 5.3% 456 431 25 5.8%
その他・事業内消去 △ 1 △ 1 △ 0 - 2 1 1 94.6%
酒 類 事 業 （事 業 利 益） 145 138 7 5.2% 458 432 26 6.1%
※1 2019年から、全社調整項目（IFRS調整）について、売上収益、事業利益ともに、各事業会社に配賦する開示方法に変更。
それに伴い、比較対象年度の2018年業績は「IFRS調整」を含む。
※2 2019年1月1日の事業再編等により、以下の変更に伴う影響を比較対象年度の2018年業績に反映。
酒類事業の「アサヒビール㈱」に含まれていた輸出ビールの販売分を国際事業の「その他・事業内消去」へ移管するなど、輸出スキームの変更影響を含む。
（※1） ﾋﾞｰﾙ類数量増減 3億円、 その他売上増減 5億円、 構成差異等
（※2） 原材料 2億円、 ﾋﾞｰﾙ類以外 3億円 他
（※3） ﾕｰﾃｨﾘﾃｨ △1億円 他
（※4） 広告費 △14億円、 販促費 2億円 （※ ﾋﾞｰﾙ類 △5億円、 他 △6億円）
＜参考：広告費 70億円、 販促費 90億円＞
- 補足５-
売上・利益増減明細（飲料事業）
＜販売数量＞ （万箱）
第1四半期（1-3月累計） 中間予想（2/14発表）
前年 前年比 前年 前年比
炭酸飲料 1,437 1,301 136 10.5% 3,348 3,167 180 5.7%
乳性飲料 993 945 47 5.0% 2,464 2,314 150 6.5%
コーヒー飲料 913 959 △ 47 △ 4.9% 2,133 2,113 20 0.9%
お茶飲料 832 794 38 4.8% 1,880 1,852 28 1.5%
ミネラルウォーター 415 462 △ 46 △ 10.1% 1,074 1,128 △ 54 △ 4.8%
果実飲料 443 454 △ 12 △ 2.6% 920 977 △ 57 △ 5.8%
その他飲料 417 389 27 7.0% 939 946 △ 7 △ 0.8%
販売数量合計 5,448 5,304 144 2.7% 12,757 12,497 260 2.1%
＜売上収益＞ （億円）
第1四半期（1-3月累計） 中間予想（2/14発表）
前年 前年比 前年 前年比
アサヒ飲料 ※1、2 767 734 33 4.5% 1,787 1,754 33 1.9%
その他・事業内消去 - - - - - - - -
売上収益合計 767 734 33 4.5% 1,787 1,754 33 1.9%
＜損益計算書＞ （億円）
第1四半期（1-3月累計） 中間予想（2/14発表）
前年 前年比 前年 前年比
売上増減影響等 （※1） - - 9 - - 16
変動費コストダウン （※2） - - 4 - - 9
変動費コストアップ （※3） - - △ 6 - - △ 12
広告・販促費増減 （※4） - - △ 6 - - △ 6
その他経費増減 （※5） - - △ 5 - - △ 6
アサヒ飲料 ※1、2 31 34 △ 4 △ 10.7% 166 166 0 0.1%
その他・事業内消去 - - - - - - - -
飲 料 事 業 （事 業 利 益） 31 34 △ 4 △ 10.7% 166 166 0 0.1%
※1 2019年から、全社調整項目（IFRS調整）について、売上収益、事業利益ともに、各事業会社に配賦する開示方法に変更。
それに伴い、比較対象年度の2018年業績は「IFRS調整」を含む。
※2 2019年1月1日の事業再編等により、以下の変更に伴う影響を比較対象年度の2018年業績に反映。
国際事業の「その他・事業内消去」に含まれていた台湾カルピスを飲料事業の「アサヒ飲料㈱」へ移管。
（※1） 数量増減 8億円、 構成差異等
（※2） 原料 2億円、 資材 1億円、 操業度向上・内製効果 1億円
（※3） 原料 △2億円、 資材 △4億円
（※4） 広告費 △5億円、 販促費 △1億円
（※5） 減価償却費増他
- 補足６ -
参考資料
◆買収に伴い生じた無形資産償却費明細 （億円）
第1四半期（1-3月累計） 中間予想（2/14発表）
前年 前年比 前年 前年比
酒 類 事 業 △ 1 △ 1 - △ 1 △ 1 -
飲 料 事 業 △ 4 △ 4 - △ 8 △ 8 -
食 品 事 業 - - - - - -
西欧事業 △ 11 △ 12 1 △ 22 △ 23 1
中東欧事業 △ 31 △ 34 2 △ 63 △ 67 4
欧州事業 △ 42 △ 46 3 △ 85 △ 90 5
オセアニア事業 △ 5 △ 6 1 △ 10 △ 12 2
東南アジア事業 - - - - - -
国 際 事 業 △ 48 △ 52 4 △ 95 △ 102 7
その他事業 △ 0 △ 0 - △ 1 △ 1 -
連 結 合 計 △ 53 △ 57 4 △ 105 △ 112 7
- 補足７ -