2502 アサヒ 2020-10-09 15:00:00
第三者割当増資における発行新株式数の確定に関するお知らせ [pdf]
2020 年 10 月９日
各 位
会社名 アサヒグループホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 兼 CEO 小路 明善
（コード番号 2502 東証第１部）
問合せ先 執行役員 コーポレート･コミュニケーション部門長
石坂 修
（TEL. 03－5608－5126）
第三者割当増資における発行新株式数の確定に関するお知らせ
2020 年８月 25 日の当社取締役会決議により決定いたしました第三者割当による新株式発行に関し、
割当先より発行予定株式数の全部につき申込みを行う旨通知がありましたので、 下記のとおりお知らせ
いたします。
記
(１) 発 行 新 株 式 数 2,541,800 株
（発行予定株式数 2,541,800 株）
(２) 払 込 金 額 の 総 額 8,180,935,808 円
（１株につき 3,218.56 円）
(３) 増 加 す る 資 本 金 の 額 4,090,467,904 円
（１株につき 1,609.28 円）
(４) 増加する資本準備金の額 4,090,467,904 円
（１株につき 1,609.28 円）
(５) 申 込 期 間 （ 申 込 期 日 ） 2020 年 10 月 12 日(月)
(６) 払 込 期 日 2020 年 10 月 13 日(火)
＜ご参考＞
１．上記の第三者割当増資は 2020 年８月 25 日の当社取締役会決議により、公募による新株式発行、
公募による自己株式の処分及び当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）と同
時に決定されたものであります。
当該第三者割当増資の内容等については 2020 年８月 25 日に公表いたしました「「公募による新
株式発行及び自己株式の処分並びに当社株式の売出し」及び「豪州 CUB 事業買収に係るファイナ
ンスプラン」に関するお知らせ」及び 2020 年９月７日に公表いたしました「発行価格、処分価格
及び売出価格等の決定に関するお知らせ」をご参照下さい。
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の第三者割当
による新株式発行に関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を
目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国内における証券の募集又は売付けを構成するもの
ではありません。文中で言及されている証券は 1933 年米国証券法（以下、「米国証券法」といいます。）に基づき登録
されておらず、また、登録される予定もありません。米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録か
らの適用除外の要件を満たさない限り、米国において当該証券にかかる募集又は売付けを行うことはできません。米国
において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当
社又は売出人から入手できる英文目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募を行うことを
予定しておりません。
２．今回の第三者割当による新株式発行に係る発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数 504,461,562 株 （2020 年 10 月９日現在）
野村證券株式会社を割当先とする
第三者割当による新株式発行に係る増加株式数 2,541,800 株
野村證券株式会社を割当先とする
第三者割当による新株式発行後の発行済株式総数 507,003,362 株
３．今回の調達資金の使途
今回の第三者割当増資による手取概算額 8,141,935,808 円については、 当該第三者割当増資と同
日付の取締役会決議で決定された国内一般募集及び海外募集の手取概算額 147,879,260,992 円と合
わせ、手取概算額合計 156,021,196,800 円について、全額を 2020 年 10 月末までに CUB 事業の取得
に伴い金融機関から借り入れたブリッジローン１兆 1,850 億円の返済資金の一部に充当する予定で
あります。
詳細につきましては、2020 年８月 25 日に公表いたしました「「公募による新株式発行及び自己
株式の処分並びに当社株式の売出し」及び「豪州 CUB 事業買収に係るファイナンスプラン」に関す
るお知らせ」をご参照下さい。
以 上
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の第三者割当
による新株式発行に関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を
目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国内における証券の募集又は売付けを構成するもの
ではありません。文中で言及されている証券は 1933 年米国証券法（以下、「米国証券法」といいます。）に基づき登録
されておらず、また、登録される予定もありません。米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録か
らの適用除外の要件を満たさない限り、米国において当該証券にかかる募集又は売付けを行うことはできません。米国
において当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当
社又は売出人から入手できる英文目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募を行うことを
予定しておりません。