2502 アサヒ 2020-09-10 15:00:00
発行新株式数の確定に関するお知らせ [pdf]
2020 年９月 10 日
各 位
会社名 アサヒグループホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 兼 CEO 小路 明善
（コード番号 2502 東証第１部）
問合せ先 執行役員 コーポレート･コミュニケーション部門長
石坂 修
（TEL. 03－5608－5126）
発行新株式数の確定に関するお知らせ
2020 年８月 25 日の当社取締役会決議により決定いたしました公募による新株式発行に関し、海外募
集における海外引受会社に対して付与した追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の行使により
発行される株式数が確定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
海外引受会社の権利の行使により発行される株式数 3,812,600 株
＜ご参考＞
１．公募による新株式発行の募集株式の種類及び数
下記①ないし③の合計による当社普通株式 20,875,700 株
① 国内一般募集における国内引受会社の買取引受けの対象株式として当社普通株式 4,633,200 株
② 海外募集における海外引受会社の買取引受けの対象株式として当社普通株式 12,429,900 株
③ 海外募集における海外引受会社に対して付与した追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の行使
により発行される当社普通株式 3,812,600 株
２．今回の公募による新株式発行に係る発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数 483,585,862 株（2020 年９月 10 日現在）
公募による新株式発行に係る増加株式数 20,875,700 株
公募による新株式発行後の発行済株式総数 504,461,562 株
なお、上記の他、オーバーアロットメントによる売出しに関連して行われる野村證券株式会社を割当
先とする第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）により、2,541,800 株を上限として、
2020 年 10 月 13 日(火)に、当社普通株式が発行されることがあります。
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の新株式発行及び自己
株式の処分並びに当社株式の売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資
勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する発行登録目論見書、発行登録追補目
論見書（作成された場合）及び株式売出目論見書並びにそれぞれの訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいたうえで、投
資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。また、この文書は、米国内における証券の募集又は売
付けを構成するものではありません。文中で言及されている証券は 1933 年米国証券法（以下、「米国証券法」といいます。）に
基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録
からの適用除外の要件を満たさない限り、米国において当該証券にかかる募集又は売付けを行うことはできません。米国におい
て当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社又は売出人か
ら入手できる英文目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募を行うことを予定しておりません。
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３．今回の調達資金の使途
国内一般募集及び海外募集並びに本件第三者割当増資による手取概算額合計上限 156,021,196,800 円
については、全額を 2020 年 10 月末までに CUB 事業の取得に伴い金融機関から借り入れたブリッジロー
ン１兆 1,850 億円の返済資金の一部に充当する予定であります。
詳細につきましては、2020 年８月 25 日に公表いたしました「「公募による新株式発行及び自己株式
の処分並びに当社株式の売出し」及び「豪州 CUB 事業買収に係るファイナンスプラン」に関するお知ら
せ」をご参照下さい。
以 上
ご注意:この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の新株式発行及び自己
株式の処分並びに当社株式の売出しに関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資
勧誘等を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する発行登録目論見書、発行登録追補目
論見書（作成された場合）及び株式売出目論見書並びにそれぞれの訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいたうえで、投
資家ご自身の判断で、投資に関する判断をされるようお願いいたします。また、この文書は、米国内における証券の募集又は売
付けを構成するものではありません。文中で言及されている証券は 1933 年米国証券法（以下、「米国証券法」といいます。）に
基づき登録されておらず、また、登録される予定もありません。米国証券法上、同法に基づく登録が行われているか、又は登録
からの適用除外の要件を満たさない限り、米国において当該証券にかかる募集又は売付けを行うことはできません。米国におい
て当該証券の公募を行う場合には、当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表を記載し、当社又は売出人か
ら入手できる英文目論見書によって行うこととなりますが、本件においては米国内で公募を行うことを予定しておりません。
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