2502 アサヒ 2020-06-01 15:30:00
公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）の発行及び劣後特約付コミット型シンジケートローンの契約の締結に関するお知らせ [pdf]
2020 年 6 月 1 日
各 位
会社名 アサヒグループホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 小路 明善
（コード番号 2502 東証第 1 部）
問合せ先 執行役員 コーポレート･コミュニケーション部門長
石坂 修
（TEL．03－5608－5126）
公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）の発行及び
劣後特約付コミット型シンジケートローンの契約の締結に関するお知らせ
当社は、本日、公募形式によるハイブリッド社債（劣後特約付社債）（以下、「本劣後債」といいます。）の発行
に関する訂正発行登録書を関東財務局長に提出しましたので、お知らせいたします。
また、当社は、Anheuser-Busch InBev SA/NV グループ（以下、「AB InBev 社」といいます。）が豪州で保有
する全事業を取得する手続き（以下、「本件取引」といいます。）に関連して実施する予定である普通株式によ
る資金調達のバックアップ・プランとして、本日、総借入限度額 4,000 億円の劣後特約付コミット型シンジケート
ローン（以下、「本コミット型劣後ローン」といいます。）の契約を締結しましたので、あわせてお知らせいたしま
す。
記
１． 本劣後債発行及び本コミット型劣後ローン契約締結の目的と背景
当社は、本日付「AB InBev 社の豪州事業の買収手続き完了及び新株式発行に係る発行登録に関するお
知らせ」で公表したとおり、本件取引に係るブリッジローン 1 兆 1,850 億円のパーマネント化に際して、早期に
財務健全性の回復を図るとともに、リファイナンス・リスクを最小化するために、資本性評価額 3,000 億円相当
の調達を検討しており、その一環として実施する予定の本劣後債の発行を決定し、本日、訂正発行登録書を
関東財務局長に提出したものです。本劣後債による調達額は、最大 3,000 億円（格付上の資本性 50％を想
定）を予定しております。
また、当社は、普通株式による資金調達が予定どおり実施できない場合への備えとして、本日付で、当社主
要行を貸付人とする本コミット型劣後ローン契約（融資枠 4,000 億円、格付上の資本性 50％を想定）を締結し
ました。本コミット型劣後ローンは、普通株式による資金調達を予定どおり実施できない場合への備えとしての
バックアップ・プランであり、現時点において、当該融資枠を利用する予定はありませんが、市場環境その他の
事象を踏まえた上で、当該融資枠の活用も検討して参ります。
本件取引及び本件取引にかかる当社ファイナンス・プランについては、本日付「AB InBev 社の豪州事業の
買収手続き完了及び新株式発行に係る発行登録に関するお知らせ」をご参照ください。
２． 本劣後債及び本コミット型劣後ローンの特徴
本劣後債及び本コミット型劣後ローン契約より借入可能な劣後特約付ローン（以下、「本ハイブリッドファイナ
ンス」と総称します。）は、負債と資本の中間的性質を持ち、負債であることから株式の希薄化は発生しない一
方、利息の任意繰延、超長期の償還又は返済期限、清算手続及び倒産手続における劣後性等、資本に類似
した性質及び特徴を有しております。このため、当社では、株式会社日本格付研究所及び株式会社格付投資
ご注意:このお知らせは、公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）の発行及び劣後特約付コミット型シンジケートローンの契約の締結に関し
て一般に公表することを目的としており、一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的としておりません。
当社普通株式及び劣後債は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはでき
ません。
情報センター（以下、「格付会社」と総称します。）より調達金額の 50%に対して格付上の資本性の認定を受け
ることを見込んでいます。
３． 本劣後債の概要
本劣後債の概要は、以下のとおりです。詳細については、本日、関東財務局長に提出した訂正発行登録書
をご参照ください。
(1) 社債の名称 アサヒグループホールディングス株式会社第 1 回利払繰延
条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
(2) 発行総額 最大 3,000 億円
(3) 当初利率 未定（注）
(4) 償還期限（年限） 払込期日から 60 年後の応当日（60 年）
(5) 期限前償還 払込期日から 5 年後の応当日以降の各利払日に当社の選
択で期限前償還可能。
また、払込期日以降に税制事由または資本性変更事由が
生じ、かつ継続している場合は、当社の選択で期限前償還
可能。
(6) 利払日 初回利払日を払込期日から 6 ヵ月後の応当日とし、以降、前
回利払日の 6 ヵ月後の応当日
(7) 利払の任意停止 当社は、ある利払日において、その裁量により、本劣後債の
利息の支払の全部または一部を繰り延べることができる。
(8) 払込期日 未定
(9) 募集の方法 日本国内における公募形式
(10) 優先順位 本劣後債の弁済順序は当社の一般の債務に劣後し、普通
株式に優先する。
(11) 債券予備格付 A（株式会社日本格付研究所）
A-（株式会社格付投資情報センター）
(12) 格付会社による資本性評価（予定） 「中・50%」（株式会社日本格付研究所）
「クラス 3、資本性 50」（株式会社格付投資情報センター）
(13) 主幹事会社 SMBC 日興証券株式会社（事務主幹事）
みずほ証券株式会社
野村證券株式会社
大和証券株式会社
（注） 払込期日の翌日から払込期日の 5 年後の応当日までは固定利率、払込期日の 5 年後の応当日の
翌日以降は変動利率（払込期日の 10 年後の応当日の翌日及び 25 年後の応当日の翌日に金利
のステップアップが発生）。
４． 本コミット型劣後ローンの概要
当社は、普通株式による資金調達を予定どおり実施できない場合において、本コミット型劣後ローンによっ
て、最大で 4,000 億円（資本性評価額 2,000 億円相当）の調達を行なう可能性があります。なお、本コミット型
劣後ローン契約は、当社が普通株式による資金調達の払込を予定どおり完了した場合には、終了する予定で
す。
本コミット型劣後ローンの概要は、以下のとおりです。
(1) 総借入限度額 4,000 億円
(2) 契約締結日 2020 年６月１日
(3) 利率 日本円 TIBOR(東京銀行間取引金利)＋スプレッド
ご注意:このお知らせは、公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）の発行及び劣後特約付コミット型シンジケートローンの契約の締結に関し
て一般に公表することを目的としており、一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的としておりません。
当社普通株式及び劣後債は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはでき
ません。
(4) 資金使途 本件取引にかかる資金調達のために借り入れたブリッジロ
ーンの一部の返済に充当
(5) 最終返済日 借入の実行日から 60 年後の応当日
ただし、借入の実行日から 5 年後の応当日以降の各利払日
に、元本の全部又は一部を期限前に弁済可能
(6) 利息に関する制限 当社は、その裁量により、本コミット型劣後ローンに基づく利
息の全部又は一部の支払を繰り延べ可能
(7) 劣後特約 本コミット型劣後ローンに基づく債権者は、当社の清算手
続、破産手続、更生手続若しくは民事再生手続又は日本法
によらないこれらに準ずる手続において、上位債務に劣後し
た劣後請求権を有する。
(8) 上位債権者に対する不利益変更の禁止 本コミット型劣後ローンに係る契約の各条項は、いかなる意
味においても劣後債券の債権者以外の債権者に対して不
利益を及ぼす内容に変更してはならない。
(9) 格 付 会 社 に よ る 資 本 性 評 価 「中・50％」（株式会社日本格付研究所）
※本コミット型劣後ローン契約からの借入に 「クラス 3、資本性 50」（株式会社格付投資情報センター）
対する評価
(10) 担保 なし
(11) 保証 なし
５． 本ハイブリッドファイナンスの借換方針について
当社は、本ハイブリッドファイナンスを満期前に償還若しくは買入れにより取得又は弁済（以下、「期限前償
還等」といいます。）する場合は、期限前償還等以前 12 カ月間に、普通株式又は格付会社から本ハイブリッド
ファイナンスと同等以上の資本性が認定される証券もしくは債務により、資金調達を行うことを基本方針として
います。ただし、自己資本の蓄積を進めて十分な財務基盤を構築し、本件取引前と同水準程度まで財務基盤
が回復した場合等は当該資金調達を見送る可能性があります。
６． 今後のスケジュール
本劣後債の発行においては、新型コロナウイルスの影響を含む業績予想を公表した上で、需要状況や金利
動向を総合的に勘案して発行時期等を決定する予定であり、決定次第速やかにお知らせいたします。
また、本コミット型劣後ローン契約の実行については、前述の通り、現時点においては本コミット型劣後ロー
ン契約における融資枠を利用する予定はないものの、今後公表すべき事実が発生した場合には速やかにお
知らせいたします。
以 上
ご注意:このお知らせは、公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）の発行及び劣後特約付コミット型シンジケートローンの契約の締結に関し
て一般に公表することを目的としており、一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的としておりません。
当社普通株式及び劣後債は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年
米国証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはでき
ません。