2019年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年２月13日
上場会社名 サッポロホールディングス株式会社 上場取引所 東 札
コード番号 2501 ＵＲＬ http://www.sapporoholdings.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）尾賀 真城
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長 （氏名）小林 勇立 ＴＥＬ 03-5423-7407
定時株主総会開催予定日 2020年３月27日 配当支払開始予定日 2020年３月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 491,896 △0.4 12,208 5.3 11,588 9.0 3,820 △50.5 4,356 △48.9 15,915 －
2018年12月期 493,908 － 11,588 － 10,629 － 7,721 － 8,521 － △8,003 －
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 55.92 52.74 2.6 1.8 2.5
2018年12月期 109.40 104.46 5.1 1.6 2.3
（参考）持分法による投資損益 2019年12月期 18百万円 2018年12月期 19百万円
（注）当連結会計年度より、北米飲料事業を統括する持株会社であるCountry Pure Foods, Inc.を非継続事業に分類しております。これによ
り、非継続事業からの利益は、連結損益計算書上、継続事業と区分して表示しており、売上収益、営業利益、税引前利益は継続事業の金
額を表示しております。なお、対応する2018年12月期についても同様に組み替えて表示しているため、これらの対前期増減率は記載して
おりません。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 638,722 174,524 174,071 27.3 2,234.65
2018年12月期 639,692 164,735 161,501 25.2 2,073.54
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 36,069 △24,930 △5,984 15,215
2018年12月期 30,830 △18,727 △14,521 9,989
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結）
率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 42.00 42.00 3,277 38.4 2.0
2019年12月期 － 0.00 － 42.00 42.00 3,277 75.1 1.9
2020年12月期（予想） － 0.00 － 42.00 42.00 －
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 事業利益 営業利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） － － － － － － － － － － －
通期 504,400 2.5 14,000 19.4 8,500 △30.4 5,000 30.9 5,000 14.8 64.19
※年次で業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。
※事業利益とは、事業の恒常的な業績を測る利益指標で、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した段階利益です
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
除外1社 （社名）サッポロインターナショナル株式会社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 78,794,298株 2018年12月期 78,794,298株
② 期末自己株式数 2019年12月期 898,162株 2018年12月期 907,931株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 77,892,507株 2018年12月期 77,890,590株
（参考）個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 16,644 △14.2 8,766 △33.5 8,128 △39.9 4,390 △68.8
2018年12月期 19,406 65.3 13,175 135.6 13,522 122.3 14,063 56.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 56.36 53.17
2018年12月期 180.55 172.35
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 408,817 171,677 41.9 2,201.58
2018年12月期 402,051 170,405 42.3 2,185.53
（参考）自己資本 2019年12月期 171,495百万円 2018年12月期 170,223百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況(４）今後の見通し」をご覧ください。
サッポロホールディングス㈱（2501） 2019 年 12 月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）キャッシュ・フローの状況に関する分析 ……………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 8
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方……………………………………………………………………………… 8
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（報告企業） ………………………………………………………………………………………………………… 17
（作成の基礎） ……………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断） ……………………………………………………………… 17
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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サッポロホールディングス㈱（2501） 2019 年 12 月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
(1）当期の経営成績の概況
① 全般的概況
親会社の所有者に
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 491,896 12,208 11,588 4,356
2018年12月期 493,908 11,588 10,629 8,521
増減率（％） △0.4 5.3 9.0 △48.9
当期の日本経済は、消費税の引き上げや自然災害等を背景に国内需要が減少したものの、堅調な企業業績により
設備投資は増加、個人の雇用・所得の改善も着実に進み、全体的には底堅く推移しました。一方、世界経済は、米
中貿易摩擦、米イラン対立の激化等の地政学リスクの高まりを受け、先行きが不透明な状況となりました。
酒類業界では、国内は消費者の節約志向から、低価格商品への需要シフトが一層顕著となりました。北米ビール
市場は、主に寒波の影響により前期を下回ったものと推定されます。アジアのビール市場は各国で状況が異なりま
すが、ベトナムは引き続き成長しています。飲料業界では、国内は主に台風の影響により総需要は前期を下回った
ものと推定されます。不動産業界では、首都圏オフィス賃貸市場において引き続き需要が堅調であったことから、
賃料水準も緩やかな上昇傾向が継続しました。
このような状況の下、当社グループでは「サッポログループ長期経営ビジョン『SPEED150』」及び「第一次中期
経営計画2020」に基づく成長戦略を加速させ、「世界に広がる『酒』『食』『飲』で個性かがやくブランドカンパ
ニー」になることを目指し、2019年度の財務目標達成に向かい歩んできました。
なお、当連結会計年度において、食品飲料事業に含まれる北米飲料事業を統括する持株会社であるCountry Pure
Foods, Inc.における当社保有の全株式をBPCP CPF Holdings Inc.に譲渡したため、北米飲料事業に関連する損益
を非継続事業に分類しております。
売上収益
酒類事業では、主力ブランドの「サッポロ生ビール黒ラベル」や、積極投資を行った「サッポロ チューハイ
99.99＜フォーナイン＞」等が好調に推移しましたが、新ジャンルの売上数量が前期を下回ったことから減収とな
りました。食品飲料事業では、缶コーヒー市場の停滞や天候不良による需要の落ち込みがあったものの、ヤスマ社
の新規連結により増収となりました。不動産事業では、主力物件の賃料収入が増加し、増収となりました。
以上の結果、連結売上収益は4,919億円（前期比20億円、０％減）となりました。
営業利益
酒類事業では、国内のコストコントロール、商品ミックスの改善、及び前期に計上したアンカー社の減損損失が
当期には計上がなかったことにより、増益となりました。食品飲料事業では、国内の売上数量が減少した影響で減
益となりました。不動産事業では、主力物件の賃料収入の増加に加え、物件ポートフォリオの見直しによる不動産
売却益が貢献し、増益となりました。
以上の結果、連結営業利益は122億円（前期比６億円、５％増）となりました。
税引前利益
税引前利益は116億円（前期比10億円、９％増）となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益
Country Pure Foods, Inc.の株式譲渡に伴う非継続事業からの当期損失の増加により、親会社の所有者に帰属す
る当期利益は44億円（前期比42億円、49％減）となりました。
② 報告セグメント別の概況
売上収益（百万円） 営業利益（百万円）
2018年 2019年 2018年 2019年
増減率（％） 増減率（％）
12月期 12月期 12月期 12月期
酒類事業 330,009 324,438 △1.7 3,856 7,877 104.3
食品飲料事業 133,384 136,876 2.6 1,910 △1,151 －
不動産事業 24,483 24,690 0.8 12,047 12,714 5.5
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サッポロホールディングス㈱（2501） 2019 年 12 月期 決算短信
以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。また、当期よりマネジメントアプローチによる管理を一層
強化するため、これまでの５報告セグメントを３報告セグメントヘ変更しております。
これに伴い、前期比較につきましては、前年数値を変更後の報告セグメントに組み替えた数値で比較しておりま
す。
〔酒類事業〕
（日本・アジア）
国内のビール類の総需要は、前期比99％程度と推定されます。
このような中、国内酒類事業は、ビジョンとして「オンリーワンを積み重ね、No.１へ」を継続し、独自の新価
値の提供を積み重ねることによって、成長を目指しました。
ビールでは、「ビール再強化宣言」の事業方針のもと、「サッポロ生ビール黒ラベル」「サッポロラガービー
ル」「サッポロクラシック」が好調に推移し、ビールの売上数量は前期比101％となりました。
一方、新ジャンルでは市場の競争激化により売上数量が減少し、ビール類合計の売上数量は前期比97％となりま
した。
RTD（※１）では、2018年８月に発売した「サッポロ チューハイ99.99＜フォーナイン＞」が好評を得たことに
より、「男梅サワー」等のコラボRTDの主軸商品に比肩するまでに成長したことで、売上収益は前期を大幅に上回
りました。
ワインでは、輸入ワインの「ペンフォールズ」、シャンパーニュ「テタンジェ」や、日本ワイン「グランポレー
ル」などのファインワイン（※２）の販売を強化しました。一方、デイリーワイン（※２）が伸び悩んだことなど
から、売上収益は前期を下回りました。
洋酒では、「デュワーズ」等の主力ブランドが好調に推移したことで、売上収益は前期を上回りました。
和酒では、甲乙混和芋焼酎売上No.１（※３）の「こくいも」ブランドが堅調に推移したものの、売上収益は前
期を下回りました。
アジアでは、ベトナムにおいて、持続的に利益を創出できる販売体制の確立に取り組みました。
（北米）
北米のビール市場の総需要は、アメリカ、カナダともに前期を下回ったと推定されます。
このような中、北米酒類事業は、プレミアムビールを中心に主力ブランドの強化と各ブランドのポートフォリオ
強化に取り組みました。
カナダでは、スリーマン社が主力のプレミアムブランドへのマーケティング投資を継続しましたが、総需要の落
ち込みが影響し、ビール売上数量（「サッポロ」ブランドを除く）は前期を下回りました。
アメリカでは、サッポロUSA社がアメリカ一般市場やアジア系市場へ「サッポロ」ブランドの販売促進活動を強
化したことで、同社の「サッポロ」ブランドのビール売上数量は前期を上回りました。一方、アンカー社は、主戦
場であるサンフランシスコにおけるクラフトビール需要の落ち込みが続く厳しい経営環境のなか、サッポロUSA社
とのセールスシナジー強化に取り組みました。
（外食）
国内の外食市場は前期から増収傾向が続く一方、人手不足に伴う採用コストや原材料の仕入価格等が上昇基調に
あり、依然として厳しい経営環境にありました。
このような中、サッポロライオン社は企業理念である「JOY OF LIVING～生きている喜び～」のもと、安全・安
心な商品の提供を心がけ「お客様へ100％満足の提供」を目指す店舗づくりを進めました。
国内では、店舗改装に伴う休業、不採算店舗の閉店等の影響があったものの、既存店が好調だったこと、及びハ
ンエイ社の新規連結により、増収となりました。新規店は、東京・銀座に「留萌マルシェ」、大阪・梅田に「グラ
ンポレールバー」２号店、基幹業態である「ヱビスバー」を静岡に１店舗と大阪に２店舗、その他含め合計９店舗
の出店を行いました。店舗改装は、新橋店１階を初の研修店舗「銀座ライオン新橋トレーニングセンター店」とし
てリニューアルオープンするなど、合計４店舗の改装を行いました。一方、契約満了や不採算等の事由により16店
舗を閉鎖し、当期末の国内店舗数は195店舗となりました。今後も店舗数の拡大を図るとともに、既存店の店舗改
装・業態変更を積極的に行っていきます。
シンガポールでは、ビヤホール文化を世界に発信すべく、引き続き取り組みました。
以上の結果、酒類事業の売上収益は3,244億円（前期比56億円、２％減）となり、営業利益は79億円（前期比40
億円、104％増）となりました。
※１ RTD ： Ready To Drinkの略。栓を開けてそのまま飲めるアルコール飲料
※２ ファインワイン：中高級価格（１本1,500円以上）のワイン、デイリーワイン：低価格（１本1,500円未満）
のワイン
※３ インテージSRI甲乙混和芋焼酎市場2018年４月～2019年12月累計販売金額全国SM／CVS／酒DSの合計
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サッポロホールディングス㈱（2501） 2019 年 12 月期 決算短信
〔食品飲料事業〕
国内の飲料の総需要は、前期比98％と推定されます。
このような中、ポッカサッポロ社は、飲料事業では独自の価値提案を強化し、食品事業では今後の事業成長の布
石となる積極的な投資を行いました。
国内飲料では、自社の強みを活かした商品展開が奏功し、レモン飲料が好調に推移、新ブランド「LEMON MADE」
も好評を得ました。「加賀棒ほうじ茶」シリーズもお客様の支持を集め好調に推移し、売上数量は前期を上回りま
した。一方、缶コーヒー市場の低迷、天候の影響を受け、飲料合計の売上数量は前期を下回りました。
国内食品では、レモン食品が健康ニーズを捉え、基幹商品である「ポッカレモン100」を中心に好調に推移し、
売上数量は前期比107％となりました。また、４月には大崎上島町（広島県）で国産レモンの生産振興を目的とし
た自社栽培を開始、夏には全国レモンサワーグランプリ2019を開催するなど、レモンの需要と接点拡大に取り組み
ました。スープ食品は、当期に新設した仙台工場の稼働により自社生産能力を増強し、「じっくりコトコトシリー
ズ」に特徴あるラインナップを投入するなど基幹商品の強化を図りましたが、暖冬の影響により売上数量は前期を
下回りました。大豆・チルドは、３月に豆乳ヨーグルト製造ラインが稼働し、「SOYBIO（ソイビオ）」ブランドを
付した無糖の大容量サイズやストロー付きタイプを発売するなど、様々なシーンに適した商品を強化した結果、売
上数量は前期比113％と伸長しました。
２月に香辛料など食品原料を製造するヤスマ社がグループに加わり、売上収益に貢献しました。
カフェチェーン「カフェ・ド・クリエ」においては、季節やトレンドに合わせた限定メニュー等が好調で、売上
収益は前期を上回りました。
海外飲料では、シンガポールからの輸出事業は回復傾向にあり、シンガポール国内でも売上収益は前期を上回り
ました。
以上の結果、食品飲料事業の売上収益は1,369億円（前期比35億円、３％増）となり、営業損失は12億円（前期
は19億円の利益）となりました。
〔不動産事業〕
不動産業界は、首都圏オフィス賃貸市場において、大量供給の影響による市況の悪化が懸念されていましたが、
堅調な企業業績等を背景に引き続き需要は底堅く、依然として空室率は低い水準で推移しました。それを受けて賃
料水準も緩やかな上昇傾向が継続しました。
このような中、不動産賃貸では、収益の柱である「恵比寿ガーデンプレイスタワー」をはじめ、首都圏を中心に
保有する各物件で高稼働率を維持しました。また、既存テナントの賃料水準引き上げにも積極的に取り組みまし
た。
開業25周年を迎えた複合商業施設「恵比寿ガーデンプレイス」では、11月にグラススクエアの一部がコワーキン
グスペースを中心とした複合施設「PORTAL POINT -Ebisu-」に生まれ変わり、そこで働く方々と来街者がつながる
機会を生む複合的なエリアとなりました。恵比寿のランドマークとして、これまで以上にお客様に「豊かな時間」
「豊かな空間」を感じていただける「大人の街」となるべく、ブランド力強化と利便性向上による資産価値向上に
向けて取り組みました。
複合商業施設「ＧＩＮＺＡ ＰＬＡＣＥ（銀座プレイス）」は、地下１階の全面リニューアルを行いました。７
月には通年型アンテナショップ「サッポロ生ビール黒ラベルTHE BAR」などもオープンし、賑わいを見せていま
す。
複合商業施設「サッポロファクトリー」では、札幌市が進めている創成川以東地区の再整備計画に合わせ改装を
進めており、一部のフロアをリニューアルオープンしました。周辺環境が変化する中、新たなライフスタイルの提
案と利便性向上に取り組み、エリアの発展に寄与しています。
併せて、不動産事業全体の価値向上を図るため、長期的な視点から物件ポートフォリオの戦略的な組替えを継続
し、新規事業開発等に取り組みました。
以上の結果、不動産事業の売上収益は247億円（前期比２億円、１％増）、営業利益は127億円（前期比７億円、
６％増）となりました。
（２）財政状態に関する分析
当期末の資産合計は、その他の金融資産（非流動）の増加があった一方、有形固定資産、無形資産、のれんの減
少により、前連結会計年度末と比較して10億円減少の、6,387億円となりました。
負債は、その他の金融負債(非流動）の増加等があった一方、退職給付に係る負債、社債及び借入金（流動）の
減少により、前連結会計年度末と比較して108億円減少の、4,642億円となりました。
資本は、非支配持分の減少があった一方、親会社の所有者に帰属する当期利益、その他の資本の構成要素の増加
により、前連結会計年度末と比較して98億円増加の、1,745億円となりました。
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サッポロホールディングス㈱（2501） 2019 年 12 月期 決算短信
（３）キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ52億円（52％）増加
し、当連結会計年度末には152億円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、361億円（前期比52億円、17％増）となりました。これは主に減価償却費及び
償却費282億円、非継続事業の売却損49億円による増加要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、249億円（前期比62億円、33％増）となりました。これは主に、信託受益権
（投資不動産）の売却による収入86億円があった一方、有形固定資産の取得による支出150億円、投資不動産の取
得による支出132億円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、60億円（前期比85億円、59％減）となりました。これは主に、長期借入による
収入214億円、社債の発行による収入200億円があった一方、長期借入金の返済による支出215億円、社債の償還に
よる支出100億円、リース負債の返済による支出70億円、コマーシャル・ペーパーの減少額65億円があったことに
よるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年12月期 2019年12月期
親会社所有者帰属持分比率（％） 25.2 27.3
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％） 27.9 31.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 9.4 8.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 14.0 17.2
親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
（４）今後の見通し
① 全般的見通し
親会社の所有者に
売上収益 事業利益 営業利益
帰属する当期利益
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期見通し 504,400 14,000 8,500 5,000
2019年12月期 491,896 11,724 12,208 4,356
増減率（％） 2.5 19.4 △30.4 14.8
次期は、「サッポログループ長期経営ビジョン『SPEED150』」における「グループ経営計画2024」の１年目とし
て、引き続きコア事業と位置付けた『酒』『食』『飲』分野で特長ある商品・サービスをグローバルに展開し、お
客様との接点拡大を図ることで、力強い成長を目指します。
なお、次期より、事業の恒常的な業績を測る独自の利益指標として事業利益（※）を使用いたします。また、
「その他事業」に区分していた物流事業を、「酒類事業」に区分いたします。これに伴い、前期比較につきまして
は、前年数値を変更後セグメント区分に組替えた数値で比較しております。
連結業績の見通しは次のとおりです。
※事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して計算しております。
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サッポロホールディングス㈱（2501） 2019 年 12 月期 決算短信
売上収益
酒類事業において、国内ではビール強化を継続しつつ、新ジャンルの立て直し、RTD事業の更なる拡大にも取り
組み、事業全体の売上数量増加を目指します。ベトナムでは、国内におけるサッポロブランドの育成に注力しつ
つ、周辺諸国への輸出拡大も狙います。北米では、カナダにおけるスリーマン社の成長、アメリカにおけるサッポ
ロUSA社、アンカー社のセールスシナジーの発揮により、売上収益の成長を目指します。
食品飲料事業において、国内では当社の優位性を発揮できるレモン・スープや豆乳ヨーグルトといった分野で新
たな価値を提案していきます。海外では、主力のシンガポール市場や周辺諸国での「POKKA」ブランドの強化を行
います。
以上により、連結売上収益は5,044億円（前期比125億円、３％増）となる見通しです。
事業利益
酒類事業では、引き続き主力ブランドの強化による売上数量増加、及び国内における固定費圧縮により増益とな
る見込みです。
食品飲料事業では、レモン、スープの強化、豆乳ヨーグルトでの事業拡大により、増益となる見込みです。
不動産事業では、「恵比寿ガーデンプレイス」や「ＧＩＮＺＡ ＰＬＡＣＥ（銀座プレイス）」などが安定して
収益に貢献し、増益となる見込みです。
以上により、連結事業利益は140億円（前期比23億円、19％増）となる見通しです。
営業利益
連結営業利益は85億円（前期比37億円、30％減）となる見通しです。
親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は50億円（前期比６億円、15％増）となる見通しです。
以下、事業セグメント別の見通しは記載のとおりです。
② 報告セグメント別の見通し
売上収益（百万円） 事業利益（百万円） 営業利益（百万円）
2019年 2020年 増減率 2019年 2020年 増減率 2019年 2020年 増減率
12月期 12月期 （％） 12月期 12月期 （％） 12月期 12月期 （％）
酒類事業 330,178 336,700 2.0 8,520 9,200 8.0 7,694 7,800 1.4
食品飲料事業 136,876 142,300 4.0 △470 400 － △1,151 100 －
不動産事業 24,690 25,300 2.5 10,737 11,100 3.4 12,714 12,300 △3.3
〔酒類事業〕
（日本・アジア）
新しいビジョンとして「誰かの、いちばん星であれ ひとりひとりの心を動かす物語で お酒と人との未来を創
る 酒類ブランドカンパニーを目指す ＜プレミアム＆リーズナブル＞＜グローバル＆パーソナル＞」に改めま
す。「私たちにしかできない」プレミアム価値の提供品質を磨き続けると同時に、高品質なものをより安くお届け
するリーズナブル価値の提供に関しても、私たちらしい商品・サービスの提供を充実させていきます。
ビール事業では、多様なビールブランドを持つ強みを活かし、ビール強化を最優先で継続し、「サッポロ生ビー
ル黒ラベル」「ヱビス」を中心としたブランドプレゼンスの向上を図ります。加えて、新ジャンル市場では、新商
品「サッポロゴールドスター」を２月に発売し、「サッポロ麦とホップ」とのツートップ戦略でおいしさ価値を徹
底追求していきます。
RTDでは、食中酒としてのポジション確立に向け、主力ブランドの「サッポロ チューハイ99.99＜フォーナイン
＞」をさらに強化し、「男梅サワー」などのコラボレーションによる独自価値商品とともに成長を加速させます。
ワインでは、引き続きファインワインの提案強化を行い、ブランドイメージの構築と販売拡大を行うとともに、
デイリーワインではブランドの認知とユーザーの裾野拡大を図ります。
スピリッツ（洋酒・和酒）においては、世界販売量・販売金額No.１ラム「バカルディ」をはじめとして、「デ
ュワーズ」「ボンベイサファイア」、そして好調な甲乙混和芋焼酎「こくいも」の拡販に注力し、情報発信を継続
して話題喚起を図ります。
（北米）
アメリカでは、通商政策の不確実性はあるものの、緩和的な金融環境と好調な雇用動向に支えられた消費が緩や
かな経済成長を牽引すると考えられます。カナダでは、好調な雇用動向、輸出動向が経済成長率を押し上げること
が想定されます。ただし、北米のビール市場の総需要は、酒類における嗜好の多様化を背景にほぼ横ばい圏に留ま
るものと見込まれます。
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サッポロホールディングス㈱（2501） 2019 年 12 月期 決算短信
このような中、北米酒類事業は、「Sapporo Premium Beer」をはじめとしたプレミアムブランドの浸透を図り、
それぞれのエリア特性を踏まえた戦略を遂行することで、市場において独自の地位を築いていきます。
カナダ市場においては、スリーマン社は戦略ブランドの強化やポートフォリオの最適化を行い、プレミアムブラ
ンドへの経営資源投入を継続するとともに、RTD強化に向けて取り組んでいきます。
アメリカ市場においては、サッポロUSA社とアンカー社は、製造・販売両面におけるシナジー効果を最大限発揮
し「Sapporo Premium Beer」「Anchor」ブランドの販売強化を図るとともに、収益構造の改善を図ります。
また、2020年４月１日に、スリーマン社、サッポロUSA社、アンカー社をサッポロビール社の子会社とし、国内
外で一貫したブランド戦略を実施し、グローバルサプライチェーンマネジメントの最適化を推進します。
（外食）
国内外食業界では、人手不足に伴う採用コストや原材料仕入価格等の継続的な上昇に加え、業界を超えた競争の
激化により、今後も厳しい経営環境が継続するものと予想されます。
このような中、サッポロライオン社は「お客様へ100％満足の提供」を軸に、基本となる商品・サービス・店舗
環境等の品質の向上を図るとともに、安全・安心な商品の提供に向けて取り組んでいきます。
新規出店では基幹業態である「銀座ライオン」「ヱビスバー」を中心に展開エリアの拡大を図るとともに、新た
な業態開発や新規事業への参入にも注力します。また、将来に亘る収益力の維持・向上に向けて既存店舗の改装・
不採算店舗の閉鎖・業態変更にも積極的に取り組み、既存事業の抜本的なコスト改革を実施していきます。
〔食品飲料事業〕
国内の食品飲料事業は、「毎日の生活に彩りと輝きをくわえる、新しい『おいしい』を次々と生み出し続けま
す」というビジョンの下、経営資源の選択と集中でこれまで以上に食の領域を拡大し、自社の優位性を発揮しなが
らお客様に喜ばれるものづくりで新たな価値を提案していきます。
国内飲料では、「キレートレモン」ブランドに磨きをかけながら「LEMON MADE」を育成すると共に、自社ならで
はの個性的な商品展開で独自のポジションを確立していきます。
国内食品のスープでは、新工場稼働で市場への柔軟な対応が可能となり、主力の「じっくりコトコト」ブランド
を再活性化させることに加え、時代にマッチした新商品を発売することで、カップ入り食品の確実な市場浸透を推
進します。レモン食品では、レモンの活用シーンの提案や健康価値発信を行う等、「ポッカレモン100」やレモン
酢商品の更なる需要拡大を後押しする活動をしていきます。大豆・チルドでは、豆乳ヨーグルトの認知向上とお客
様接点の拡大を図り、「食」分野の成長を加速させていきます。業務用は、サッポログループのシナジーを活かし
ながら、レモン原料、粉末スープ、粉末茶等の売上収益の拡大を図ります。
国内外食では、「カフェ・ド・クリエ」においてきめ細かなマーケティングを行い、既存店の活性化を図りま
す。また新規出店を加速させ、クリエブランドの価値向上を進めていきます。
海外飲料では、主力のシンガポール市場での茶系飲料や果汁飲料での優位性を維持しつつ、売上拡大と効率化を
引き続き進めていきます。また各区の市場ニーズに合わせた商品を展開しプレゼンスを高めていきます。
〔不動産事業〕
不動産業界は、首都圏オフィス賃貸市場において、大規模な新規供給が予定されていますが、企業の需要は底堅
く、短期的には大きく需給バランスが崩れることはないと予測しています。しかし、世界情勢や東京オリンピッ
ク、パラリンピック後の経済の動向等、先行き不透明感が払拭されない中、景気減速や競争激化による空室率の上
昇、賃料の下落等、市況が変化する可能性があるとみています。
このような中、不動産賃貸は、ハード・ソフト両面における競争力強化を継続し、保有物件の稼働率及び賃料水
準の維持向上に取り組んでいきます。
中核施設である「恵比寿ガーデンプレイス」では、多様なライフスタイル・ワークスタイルの変化にあわせ、利
便性向上を図るとともに、新たな機能・付加価値を提供することで引き続き収益の維持向上とまち全体のブランド
価値向上を目指します。
また、複合商業施設「サッポロファクトリー」では、札幌市が進めている創成川以東地区の再整備計画や周辺環
境の変化に合わせ、同地区のフラッグシップとして今後も新たなライフスタイルの提案と魅力ある都市空間づくり
に努めていきます。
不動産事業全体の価値向上を図るために、保有物件ポートフォリオの戦略的な組替え等を通じて、恵比寿・札幌
でのまちづくりを推進するとともに、新たな事業領域での収益獲得に取り組んでいきます。
（注）上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績影響を与える不確実な要因に係る
本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる
結果となる可能性があります。
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サッポロホールディングス㈱（2501） 2019 年 12 月期 決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の重要政策と位置付けており、業績や財務状況を勘案して安定
した配当を行うことを基本的な方針としております。
また、2016年11月に公表しました「サッポログループ長期経営ビジョン『SPEED150』」に基づき、2017年より取
り組んでおります「第一次中期経営計画2020」のなかで、株主の皆様への利益還元として、配当性向30％を目安と
する財務指標を掲げております。ただし、親会社の所有者に帰属する当期利益が、特殊要因にかかる損益等により
大きく変動する場合には、その影響を考慮して配当金額を決定することがあります。内部留保資金については、将
来の企業価値向上に資する事業投資や設備投資に充当いたします。
当期につきましては、上記の方針どおり当期の業績や今後の経営環境等を勘案して、１株当たり42円の配当を実
施しました。当社は、中間配当を支払うことができる旨を定款で定めておりますが、現在年間を通しての配当とさ
せていただいております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につ
きましては取締役会であります。
次期の剰余金の配当につきましては、年間42円の配当とする予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、2018年度より、国際財務報
告基準（IFRS)を任意適用しております。
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サッポロホールディングス㈱（2501） 2019 年 12 月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 9,989 15,215
営業債権及びその他の債権 93,340 92,529
棚卸資産 37,109 36,528
その他の金融資産 4,790 5,403
その他の流動資産 8,316 6,090
流動資産合計 153,544 155,765
非流動資産
有形固定資産 152,676 147,014
投資不動産 215,522 219,589
のれん 21,229 18,358
無形資産 12,056 8,844
持分法で会計処理されている投資 410 428
その他の金融資産 70,205 78,728
その他の非流動資産 8,526 7,445
繰延税金資産 5,523 2,551
非流動資産合計 486,148 482,957
資産合計 639,692 638,722
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サッポロホールディングス㈱（2501） 2019 年 12 月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 35,292 34,475
社債及び借入金 73,863 72,121
リース負債 6,743 6,538
未払法人所得税 1,527 2,414
その他の金融負債 33,905 33,021
その他の流動負債 63,260 61,903
流動負債合計 214,591 210,472
非流動負債
社債及び借入金 154,483 155,220
リース負債 24,495 23,921
その他の金融負債 45,733 46,624
退職給付に係る負債 11,715 5,007
その他の非流動負債 2,991 2,828
繰延税金負債 20,950 20,125
非流動負債合計 260,367 253,725
負債合計 474,957 464,197
資本
資本金 53,887 53,887
資本剰余金 40,998 40,958
自己株式 △1,822 △1,792
利益剰余金 46,065 51,521
その他の資本の構成要素 22,373 29,497
親会社の所有者に帰属する持分合計 161,501 174,071
非支配持分 3,234 454
資本合計 164,735 174,524
負債及び資本合計 639,692 638,722
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サッポロホールディングス㈱（2501） 2019 年 12 月期 決算短信
（２）連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
継続事業
売上収益 493,908 491,896
売上原価 335,631 336,682
売上総利益 158,277 155,213
販売費及び一般管理費 143,118 143,490
その他の営業収益 3,009 3,528
その他の営業費用 6,580 3,044
営業利益 11,588 12,208
金融収益 1,139 1,227
金融費用 2,117 1,864
持分法による投資利益 19 18
税引前利益 10,629 11,588
法人所得税 2,023 4,259
継続事業からの当期利益 8,606 7,329
非継続事業
非継続事業からの当期損失 △886 △3,509
当期利益 7,721 3,820
当期利益の帰属
親会社の所有者 8,521 4,356
非支配持分 △801 △536
当期利益 7,721 3,820
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円）
継続事業 114.55 99.39
非継続事業 △5.15 △43.46
基本的１株当たり当期利益 109.40 55.92
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（円）
継続事業 109.37 93.55
非継続事業 △4.91 △40.81
希薄化後１株当たり当期利益 104.46 52.74
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（３）連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期利益 7,721 3,820
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
△9,201 6,411
融資産
確定給付制度の再測定 △3,688 4,595
純損益に振り替えられることのない項目合計 △12,890 11,006
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △2,765 885
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
△69 204
の有効部分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △2,834 1,090
税引後その他の包括利益合計 △15,724 12,095
当期包括利益 △8,003 15,915
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 △6,987 16,104
非支配持分 △1,016 △188
当期包括利益 △8,003 15,915
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サッポロホールディングス㈱（2501） 2019 年 12 月期 決算短信
（４）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
キャッシュ その他の
・フロー・ 包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業 確定給付
ヘッジの 通じて公正
活動体の
公正価値の 価値で測定
制度の 合計
換算差額 再測定
純変動の する金融
有効部分 資産
2018年１月１日残高 53,887 40,825 △1,807 44,491 1,137 △191 33,712 － 34,659
当期利益 8,521
その他の包括利益 △2,622 2 △9,200 △3,688 △15,508
当期包括利益 - - - 8,521 △2,622 2 △9,200 △3,688 △15,508
自己株式の取得 △20 -
自己株式の処分 0 5 -
転換社債型新株予約権付社債
182 -
の発行
配当 △3,122 -
株式に基づく報酬取引 △9 -
利益剰余金への振替 △3,826 △466 3,688 3,222
所有者との取引額合計 - 173 △15 △6,947 - - △466 3,688 3,222
2018年12月31日残高 53,887 40,998 △1,822 46,065 △1,485 △188 24,046 － 22,373
親会社の
所有者に
帰属する
非支配持分 資本合計
持分合計
2018年１月１日残高 172,055 3,655 175,710
当期利益 8,521 △801 7,721
その他の包括利益 △15,508 △215 △15,724
当期包括利益 △6,987 △1,016 △8,003
自己株式の取得 △20 - △20
自己株式の処分 6 - 6
転換社債型新株予約権付社債
182 - 182
の発行
配当 △3,122 △8 △3,130
株式に基づく報酬取引 △9 - △9
利益剰余金への振替 △603 603 -
所有者との取引額合計 △3,566 595 △2,972
2018年12月31日残高 161,501 3,234 164,735
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サッポロホールディングス㈱（2501） 2019 年 12 月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
キャッシュ その他の
・フロー・ 包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業 確定給付
ヘッジの 通じて公正
活動体の 制度の 合計
公正価値の 価値で測定
換算差額 再測定
純変動の する金融
有効部分 資産
2019年１月１日残高 53,887 40,998 △1,822 46,065 △1,485 △188 24,046 － 22,373
当期利益 4,356
その他の包括利益 622 120 6,411 4,595 11,748
当期包括利益 - - - 4,356 622 120 6,411 4,595 11,748
自己株式の取得 △9 -
自己株式の処分 0 39 -
配当 △3,277 -
連結子会社の売却等による変動 △245 -
株式に基づく報酬取引 △41 -
利益剰余金への振替 4,623 △28 △4,595 △4,623
所有者との取引額合計 - △41 30 1,100 - - △28 △4,595 △4,623
2019年12月31日残高 53,887 40,958 △1,792 51,521 △863 △68 30,428 - 29,497
親会社の
所有者に
非支配持分 資本合計
帰属する
持分合計
2019年１月１日残高 161,501 3,234 164,735
当期利益 4,356 △536 3,820
その他の包括利益 11,748 348 12,095
当期包括利益 16,104 △188 15,915
自己株式の取得 △9 - △9
自己株式の処分 39 - 39
配当 △3,277 △12 △3,289
連結子会社の売却等による変動 △245 △2,580 △2,826
株式に基づく報酬取引 △41 - △41
利益剰余金への振替 - - -
所有者との取引額合計 △3,534 △2,592 △6,126
2019年12月31日残高 174,071 454 174,524
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サッポロホールディングス㈱（2501） 2019 年 12 月期 決算短信
（５）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 10,629 11,588
非継続事業からの税引前損失（△） △1,137 △5,102
減価償却費及び償却費 28,512 28,242
減損損失 5,430 1,342
非継続事業の売却損 - 4,886
受取利息及び受取配当金 △1,123 △1,185
支払利息 2,368 2,248
持分法による投資損益（△は益） △19 △18
有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は益） △659 △1,599
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 4,209 849
棚卸資産の増減額（△は増加） 70 △210
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △830 △754
未払酒税の増減額（△は減少） △1,950 △1,414
その他 △2,968 274
小計 42,533 39,149
利息及び配当金の受取額 1,150 1,188
利息の支払額 △2,197 △2,101
法人所得税等の支払額 △10,657 △2,167
営業活動によるキャッシュ・フロー 30,830 36,069
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △13,581 △14,995
有形固定資産の売却による収入 1,729 387
投資不動産の取得による支出 △4,712 △13,211
無形資産の取得による支出 △2,220 △2,917
投資有価証券の取得による支出 △6,345 △1,710
投資有価証券の売却による収入 1,455 1,045
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出 - △1,633
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による支出 - △491
非継続事業の売却による収入 - 1,798
信託受益権（投資不動産）の取得による支出 △2,523 -
信託受益権（投資不動産）の売却による収入 7,239 8,586
貸付けによる支出 △139 △182
貸付金の回収による収入 4,081 129
その他 △3,712 △1,735
投資活動によるキャッシュ・フロー △18,727 △24,930
- 15 -
サッポロホールディングス㈱（2501） 2019 年 12 月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △264 920
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △3,500 △6,500
長期借入による収入 12,000 21,370
長期借入金の返済による支出 △22,524 △21,486
社債の発行による収入 20,021 20,000
社債の償還による支出 △10,068 △10,013
配当金の支払額 △3,133 △3,290
リース負債の返済による支出 △7,038 △7,016
自己株式の取得による支出 △20 △9
その他 6 39
財務活動によるキャッシュ・フロー △14,521 △5,984
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 △130 71
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,548 5,226
現金及び現金同等物の期首残高 12,537 9,989
現金及び現金同等物の期末残高 9,989 15,215
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サッポロホールディングス㈱（2501） 2019 年 12 月期 決算短信
（６）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（報告企業）
サッポロホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記
されている本社及び主要な事業所の住所は東京都渋谷区です。当社の連結財務諸表は、2019年12月31日を期末日と
し、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成され
ております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、（セグメント情報）に記載しております。
（作成の基礎）
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に
掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定している特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作
成しております。
(3）表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入
にて表示しております。
（重要な会計方針）
当社グループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と
同一です。
（重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断）
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益並び費用の金
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同
様です。
（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、純粋持株会社である当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービス・販売市場について
の事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
当社グループの報告セグメントは、主に事業会社及びその関係会社を基礎とした製品・サービス・販売市場別
に構成され、「酒類事業」、「食品飲料事業」、「不動産事業」の３事業を報告セグメントとしております。
「酒類事業」は、酒類の製造・販売、各種業態の飲食店の経営等を行っております。
「食品飲料事業」は、食品・飲料水の製造・販売等を行っております。
「不動産事業」は、不動産賃貸等を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、2017年１月発足の新経営体制のもと、2016年11月発表の長期経営ビジョン「SPEED150」の第
一次中期経営計画において、グループの成長促進へ「経営資源の戦略的シフト・セグメント経営の事業構造変革
と推進」による「基盤機能強化」を掲げております。
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サッポロホールディングス㈱（2501） 2019 年 12 月期 決算短信
今般、グループの持つブランドを育成・強化しながら、確実な成長を目指して、マネジメントアプローチによ
る管理を一層強化するため、事業軸による国際事業の推進と事業の組み替えを実行し、当連結会計年度よりこれ
までの「国内酒類事業」「国際事業」「食品・飲料事業」「外食事業」「不動産事業」の５報告セグメントを
「酒類事業」「食品飲料事業」「不動産事業」の３報告セグメントヘ変更しております。
この変更に伴い、従来の「国際事業」を「酒類事業」と「食品飲料事業」の２つの報告セグメントに分割した
ほか、従来の「外食事業」を「酒類事業」に、従来の「その他事業」に区分していた食品事業を「食品飲料事
業」にそれぞれ含めております。
前連結会計年度のセグメント情報は、区分変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを開示し
ております。
なお、当連結会計年度において、当社グループは食品飲料事業に含まれる北米飲料事業を統括する持株会社で
あるCountry Pure Foods, Inc.について、当社保有の全株式をBPCP CPF Holdings Inc.に譲渡いたしました。こ
れに伴い、北米飲料事業を非継続事業に分類しているため、北米飲料事業に関する損益はセグメント情報には含
めておりません。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。当社グループは営業利益に
基づき、セグメントの業績をモニタリングしております。
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
酒類 食品飲料 不動産 その他 合計 調整額 連結
売上収益
外部収益 330,009 133,384 24,483 6,033 493,908 － 493,908
セグメント間収益 408 275 2,824 21,585 25,093 △25,093 －
合計 330,417 133,659 27,307 27,618 519,001 △25,093 493,908
営業利益又は営業
3,856 1,910 12,047 177 17,990 △6,401 11,588
損失（△）
（注） セグメント間の売上は、市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
酒類 食品飲料 不動産 その他 合計 調整額 連結
売上収益
外部収益 324,438 136,876 24,690 5,892 491,896 － 491,896
セグメント間収益 579 295 2,704 22,203 25,780 △25,780 －
合計 325,017 137,171 27,393 28,095 517,676 △25,780 491,896
営業利益又は営業
7,877 △1,151 12,714 △169 19,272 △7,065 12,208
損失（△）
（注） セグメント間の売上は、市場実勢価格に基づいております。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。調
整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間消去取引が含まれております。全社費
用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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サッポロホールディングス㈱（2501） 2019 年 12 月期 決算短信
（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益、希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの当期利益
8,922 7,742
（百万円）
当期利益調整額（百万円） 13 19
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利
8,936 7,761
益（百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの当期利益
△401 △3,386
（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する非継続
△401 △3,386
事業からの当期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 77,891 77,893
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（千株）
転換社債型新株予約権付社債 3,783 5,048
株式給付信託（BBT） 25 18
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 81,699 82,959
基本的１株当たり当期利益
継続事業 114.55 99.39
非継続事業 △5.15 △43.46
基本的１株当たり当期利益（円） 109.40 55.92
希薄化後１株当たり当期利益
継続事業 109.37 93.55
非継続事業 △4.91 △40.81
希薄化後１株当たり当期利益（円） 104.46 52.74
（注） 「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自社の株式
は、１株当たり当期利益の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において148,386
株、当連結会計年度において140,336株であります。
（重要な後発事象）
早期退職優遇制度の実施
当社は、2020年２月13日に開催された取締役会において、当社グループで酒類事業セグメントを所管する事業会
社であるサッポロビール株式会社の従業員を対象とした早期退職優遇制度の実施を決議いたしました。
（早期退職優遇制度実施の理由）
当社グループは、「グループ経営計画2024」を達成するために、その基本方針（ビール事業の強靭化、食品をは
じめとする成長分野へのシフト、グローバル展開の加速など）に沿い、人員配置の最適化を進めていきます。この
大きな転換期に際し、社外に新たなキャリアを志向する従業員に対する選択肢として、現行セカンドキャリア支援
施策を拡充する形で早期退職優遇制度を実施します。
（早期退職優遇制度の概要）
（１）対象者 サッポロビール社に在籍し、勤続10年以上かつ満45歳以上の社員（一部対象外の職務あり）
（２）募集人数 設定しない
（３）募集期間
①一次募集 2020年４月１日～2020年６月10日
②二次募集 2020年10月１日～2020年12月10日
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サッポロホールディングス㈱（2501） 2019 年 12 月期 決算短信
（４）退職日
①一次募集 2020年11月20日
②二次募集 2021年５月20日
（５）支援内容
通常の退職金にセカンドキャリア支援金を上乗せすることに加え、本制度適用者に対して再就職支援サービスの
提供を行う。
（業績への影響）
現時点で募集期間前であることからセカンドキャリア支援金等の損失は未定です。
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２０１９年１２月期
決算短信補足説明資料
【期末決算】
１．財務ハイライト
２．主な売上数量・金額
３．２０１９年度（連結）損益計算書
（連結）キャッシュフロー計算書（要約）
酒類事業（国内ビール類）売上明細
４．２０１９年度（連結）損益計算書 主な増減要因
５．２０１９年度（連結）セグメント情報
６．２０１９年度（連結）財政状態計算書
７．２０１９年度セグメント変更概念図
【業績見通し】
８．２０２０年度通期（連結）業績見通し
（連結）キャッシュフロー計算書（要約）
酒類事業（国内ビール類）売上明細
９．２０２０年度通期（連結）損益計算書 主な増減要因
10．２０２０年度通期（連結） セグメント情報
11．２０２０年度セグメント概念図
２０２０年２月
コード番号 ２５０１
URL http://www.sapporoholdings.jp
財務ハイライト（２０１２年～２０２０年）
連結決算（通期）
２０１２年度 ２０１３年度 ２０１４年度 ２０１５年度 ２０１６年度
（日本基準）
酒税込み 4,925 5,098 5,187 5,337 5,418
売上収益（億円）
酒税抜き 3,798 3,954 4,018 4,183 4,241
売上収益海外比率（％） 酒税抜き 14.1% 18.3% 19.2% 22.6% 20.5%
のれん償却前 183 193 185 181 242
営業利益（億円）
のれん償却後 144 153 147 140 203
対酒税込み・のれん償却後 2.9% 3.0% 2.8% 2.6% 3.7%
営業利益率（％） 対酒税抜き・のれん償却前 4.8% 4.9% 4.6% 4.3% 5.7%
対酒税抜き・のれん償却後 3.8% 3.9% 3.7% 3.3% 4.8%
経常利益（億円） 137 151 146 132 192
親会社の所有者に帰属する当期利益（億円） 54 95 3 61 95
資産合計（億円） 5,976 6,168 6,254 6,204 6,264
資本合計（億円） 1,349 1,554 1,600 1,638 1,664
金融負債残高（億円） Gross 2,576 2,478 2,476 2,347 2,381
（※３） Net 2,479 2,363 2,378 2,243 2,276
Gross 1.9 1.6 1.5 1.4 1.4
Ｄ／Ｅレシオ（倍）
Net 1.8 1.5 1.5 1.4 1.4
事業利益（億円）＜参考＞（※４） 144 153 147 140 203
減価償却費（億円） 258 251 245 242 223
のれん償却費（億円） 39 40 38 42 39
ＥＢＩＴＤＡ（億円）（※５） 441 444 430 423 465
設備投資（億円） 支払ベース 539 138 191 203 218
のれん償却前 7.3% 9.5% 2.7% 6.5% 8.4%
ＲＯＥ（％）
のれん償却後 4.2% 6.7% 0.2% 3.9% 5.9%
ＥＰＳ（円 銭） のれん償却前 23.68 34.40 10.53 131.71 171.89
（※６） のれん償却後 13.77 24.20 0.87 78.40 121.56
為替換算レート（円） US$ 79.81 97.73 105.79 121.11 108.81
（※７） CAN$ 79.83 94.81 95.74 94.82 82.07
連結決算（通期）
２０２０年度
２０１７年度 ２０１７年度 ２０１８年度 ２０１９年度
見通し
（日本基準） （ＩＦＲＳ）※１※２
酒税込み 5,515 5,366 4,939 4,919 5,044
売上収益（億円）
酒税抜き 4,333 4,068 3,708 3,711 3,841
売上収益海外比率（％） 酒税抜き 21.2% 22.4% 16.9% 16.3% 16.3%
のれん償却前 210
営業利益（億円） 128 116 122 85
のれん償却後 170
対酒税込み・のれん償却後 3.1% 2.4% 2.3% 2.5% 1.7%
営業利益率（％） 対酒税抜き・のれん償却前 4.8%
3.1% 3.1% 3.3% 2.2%
対酒税抜き・のれん償却後 3.9%
経常利益（億円） 164 － － － －
親会社の所有者に帰属する当期利益（億円） 110 72 85 44 50
資産合計（億円） 6,306 6,647 6,397 6,387
資本合計（億円） 1,777 1,757 1,647 1,745
金融負債残高（億円） Gross 2,336 2,339 2,283 2,273 2,326
（※３） Net 2,209 2,214 2,184 2,121 2,180
Gross 1.3 1.3 1.4 1.3 1.3
Ｄ／Ｅレシオ（倍）
Net 1.2 1.3 1.3 1.2 1.2
事業利益（億円）＜参考＞（※４） 170 174 152 117 140
減価償却費（億円） 236 270 246 242 241
のれん償却費（億円） 40 － － － －
ＥＢＩＴＤＡ（億円）（※５） 446 445 398 360 381
設備投資（億円） 支払ベース 153 153 230 311 267
のれん償却前 8.9%
4.2% 5.1% 2.6% 2.9%
ＲＯＥ（％） のれん償却後 6.6%
非継続事業抜き － － 5.3% 4.6% 2.9%
ＥＰＳ（円 銭） のれん償却前 191.70
92.27 109.40 55.92 64.19
（※６） のれん償却後 140.93
為替換算レート（円） US$ 112.17 112.17 110.45 109.03 110.00
（※７） CAN$ 86.47 86.47 85.23 82.19 82.00
※１：２０１８年度第１四半期決算から、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を任意適用しています。
比較情報となる２０１７年度についてもＩＦＲＳを適用した数値を表示しております。
なお、本補足説明資料の表示数値については、ＩＦＲＳ・日本基準ともに単位未満は四捨五入しております。
※２：２０１９年度において、Country Pure Foods, Inc.を非継続事業に分類しております。
よって、関連する項目から非継続事業による金額を除いた継続事業の金額を表示し、２０１８年度の金額は遡及修正して表示しております。
※３：金融負債残高にはコマーシャルペーパーを含み、リース負債の残高は含んでおりません。
※４：事業利益は、売上収益－売上原価－販管費で算出しております。
※５：ＥＢＩＴＤＡは、日本基準は事業利益＋減価償却費＋のれん償却費で、
ＩＦＲＳは事業利益＋減価償却費（飲食店舗の家賃にかかるリース資産の減価償却費を除く）で算出しております。
※６：２０１６年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。
２０１５年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、ＥＰＳ（円 銭）を算定しております。
※７：為替換算レートは期中平均レートです。
補足説明－1
主な売上数量・金額
国内酒類 （単位：万函／大瓶換算）
2020年度
2018年度 2019年度 前年比 前年比
年間見通し
サッポロ生ビール黒ラベル計 1,687 1,667 99% 1,690 101%
ヱビス計 857 832 97% 790 95%
①ビール計 2,991 3,007 101% 3,030 101%
②発泡酒計 257 210 82% 160 76%
③新ジャンル計 1,217 1,131 93% 1,260 111%
ﾋﾞｰﾙ・発泡酒・新ｼﾞｬﾝﾙ合計（①+②+③） 4,466 4,347 97% 4,450 102%
ビールテイストノンアルコール飲料 93 71 76% 63 89%
（単位：億円）
2020年度
2018年度 2019年度 前年比 前年比
年間見通し
国内ワイン 47 43 91% 44 102%
輸入ワイン 82 84 102% 79 94%
ワイン計 129 127 98% 123 97%
スピリッツ計（RTD・洋酒・焼酎） 353 378 107% 400 106%
小計 483 505 105% 523 104%
リベート等控除 ▲ 85 ▲ 99 － － －
合計 398 407 102% － －
注：リベート等控除の通期見通しにつきましては開示しておりません。
海外ビール （単位：万函／大瓶換算）
2020年度
2018年度 2019年度 前年比 前年比
年間見通し
海外ブランド（※１） 1,368 1,323 97% 1,353 102%
サッポロブランド 628 596 95% 629 105%
※１：スリーマン社、アンカー社を含む。
飲料水（ポッカサッポロフード＆ビバレッジ） （単位：万函）
2020年度
2018年度 2019年度 前年比 前年比
年間見通し
飲料水（※２） 4,370 4,242 97% 4,089 96%
※２：国内売上のみ。（豆乳除く）
補足説明－2
２０１９年度期末決算（連結）
連結損益計算書（要約） （単位：億円）
２０１８年度 ２０１９年度 増減 増減率
（ＩＦＲＳ）(※１)(※２)
酒類事業 3,300 3,244 ▲ 56 ▲1.7%
日本・アジア酒類 2,521 2,489 ▲ 32 ▲1.3%
北米酒類 503 483 ▲ 21 ▲4.1%
外食 276 273 ▲3 ▲1.1%
食品飲料事業 1,334 1,369 35 2.6%
不動産事業 245 247 2 0.8%
その他 60 59 ▲1 ▲2.3%
売上収益 4,939 4,919 ▲ 20 ▲0.4%
酒類事業 39 79 40 104.3%
日本・アジア酒類 69 78 9 13.2%
北米酒類 ▲ 28 1 29 ―
外食 ▲2 0 2 ―
食品飲料事業 19 ▲ 12 ▲ 31 ―
不動産事業 120 127 7 5.5%
その他 2 ▲2 ▲3 ―
全社 ▲ 64 ▲ 71 ▲7 ―
営業利益 116 122 6 5.3%
金融収益・費用 ▲ 10 ▲6 3 ―
持分法投資損益 0 0 ▲0 ▲7.0%
税引前利益 106 116 10 9.0%
法人税等 20 43 22 110.5%
継続事業からの当期利益 86 73 ▲ 13 ▲14.8%
非継続事業からの当期損失 ▲9 ▲ 35 ▲ 26 ―
当期利益 77 38 ▲ 39 ▲50.5%
非支配株主損益 ▲8 ▲5 3 ―
親会社の所有者に帰属する当期利益 85 44 ▲ 42 ▲48.9%
＜参考＞
事業利益 （※３） 152 117 ▲ 34 ▲22.7%
ＥＢＩＴＤＡ （※４） 398 360 ▲ 38 ▲9.5%
※１：２０１８年度第１四半期決算から、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を任意適用しています。
※２：２０１９年度において、Country Pure Foods, Inc.を非継続事業に分類しております。
よって、関連する項目から非継続事業による金額を除いた継続事業の金額を表示し、
２０１８年度の金額は遡及修正して表示しております。
※３：事業利益は、売上収益－売上原価－販管費で算出しております。
※４：ＥＢＩＴＤＡは、事業利益＋減価償却費（飲食店舗の家賃にかかるリース資産の減価償却費を除く）で算出しております。
連結キャッシュフロー計算書（要約）
２０１８年度 ２０１９年度 増減 増減率
営業活動によるキャッシュフロー 308 361 52 17.0%
投資活動によるキャッシュフロー ▲ 187 ▲ 249 ▲ 62 －
フリーキャッシュフロー 121 111 ▲ 10 ▲8.0%
財務活動によるキャッシュフロー ▲ 145 ▲ 60 85 －
※非継続事業を含めた金額を表示しております。
酒類事業（国内ビール類）売上明細
売上金額（酒税込み） （単位：億円）
2018年度 2019年度 増減 増減率
ビール 1,658 1,674 16 0.9%
発泡酒 99 81 ▲ 19 ▲18.7%
新ジャンル 402 374 ▲ 28 ▲6.9%
小 計 2,159 2,129 ▲ 30 ▲1.4%
リベート等控除 ▲ 123 ▲ 120 4 －
合 計 2,036 2,009 ▲ 27 ▲1.3%
売上金額（酒税抜き） （単位：億円）
2018年度 2019年度 増減 増減率
ビール 825 836 11 1.3%
発泡酒 55 45 ▲ 10 ▲18.7%
新ジャンル 278 259 ▲ 19 ▲6.7%
小 計 1,159 1,141 ▲ 18 ▲1.6%
リベート等控除 ▲ 123 ▲ 120 4 －
合 計 1,036 1,021 ▲ 15 ▲1.4%
補足説明－3
２０１９年度期末決算（連結）
主な利益増減要因 ▲は利益減少要因 （単位：億円）
増減要因 ２０１８年度 ２０１９年度 利益増減 内容
（ＩＦＲＳ）(※１)(※３)
日本・アジア酒類 72 82 10
国内ビール等 32 41 9
限界利益 （小計） 1
ビール・発泡酒・新ジャンル ▲ 8 ビール販売数量 ＋5
数量差異・品種構成他 発泡酒販売数量 ▲6
新ジャンル販売数量 ▲11
品種構成他 ＋5
その他 9 ＲＴＤ、変動費他
固定費その他 （小計） 8
販促費 14 広告宣伝費他
設備費 ▲0 設備費他
その他 ▲7 人件費、一般経費
ワイン・スピリッツ 29 30 1
アジア酒類 1 4 2 ベトナム
その他 10 8 ▲1 輸出、外食他
北米酒類 15 2 ▲ 13
外食 4 4 0
IFRS表示組替 ▲ 51 ▲8 43 その他営業外収支・特別損益
酒類事業 （※２） 39 79 40
国内食品飲料 12 ▲ 12 ▲ 25
数量差異・品種構成他 ▲ 12 販売数量減
変動費 ▲6 物流費
マーケティング費用 ▲1 広告宣伝費他
固定費他 ▲6 製造固定費他
海外・外食他 2 8 6 海外事業、外食事業他
IFRS表示組替 5 ▲7 ▲ 12 その他営業外収支・特別損益
食品飲料事業 （※２） 19 ▲ 12 ▲ 31
賃貸 ▲2
その他 ▲2
IFRS表示組替 9 20 11 その他営業外収支・特別損益
不動産事業 （※２） 120 127 7
物流事業 ▲3
その他 ▲1
IFRS表示組替 0 0 0
その他 2 ▲2 ▲3
全社費用 ▲6 経営基盤構築・成長投資
IFRS表示組替 1 0 ▲1 その他営業外収支・特別損益
全社 ▲ 64 ▲ 71 ▲7
営業利益 116 122 6
※１：２０１８年度第１四半期決算から、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を任意適用しています。
※２：「国内酒類事業」「国際事業」「食品・飲料事業」「外食事業」「不動産事業」の５報告セグメントを、
「酒類事業」「食品飲料事業」「不動産事業」の３報告セグメントに変更します。
※３：２０１９年度において、Country Pure Foods, Inc.を非継続事業に分類しております。
よって、関連する項目から非継続事業による金額を除いた継続事業の金額を表示し、２０１８年度の金額は遡及修正して表示しております。
補足説明－4
２０１９年度期末決算（セグメント情報）
（単位：億円）
２０１８年度 酒類 食品飲料 不動産
(※１)(※３) その他 消去又は全社 連結合計
（※２） （※２） （※２）
売上収益 3,300 1,334 245 60 － 4,939
営業利益 39 19 120 2 ▲ 64 116
販促費
販売奨励金及び手数料 47 103 0 0 ▲1 149
広告宣伝費 148 32 5 0 ▲0 185
広告物品費 71 1 0 0 ▲1 71
事業利益＜参考＞（※４） 90 14 111 2 ▲ 65 152
減価償却費 117 60 52 0 17 246
ＥＢＩＴＤＡ（※５） 207 74 163 2 ▲ 48 398
設備投資（支払ベース） 78 42 73 0 22 216
リース債務の支払額 30 40 2 0 ▲3 69
２０１９年度 酒類 食品飲料 不動産
(※１)(※３) その他 消去又は全社 連結合計
（※２） （※２） （※２）
売上収益 3,244 1,369 247 59 － 4,919
営業利益 79 ▲ 12 127 ▲2 ▲ 71 122
販促費
販売奨励金及び手数料 43 104 0 0 ▲0 147
広告宣伝費 130 33 6 0 0 168
広告物品費 65 1 0 0 ▲2 64
事業利益＜参考＞（※４） 87 ▲5 107 ▲2 ▲ 71 117
減価償却費 113 58 52 0 19 242
ＥＢＩＴＤＡ（※５） 201 53 159 ▲1 ▲ 52 360
設備投資（支払ベース） 72 65 135 0 26 299
リース債務の支払額 29 40 2 0 ▲2 69
.
増減額 酒類 食品飲料 不動産
その他 消去又は全社 連結合計
（※２） （※２） （※２）
売上収益 ▲ 56 35 2 ▲1 － ▲ 20
営業利益 40 ▲ 31 7 ▲3 ▲7 6
販促費
販売奨励金及び手数料 ▲3 0 0 0 0 ▲3
広告宣伝費 ▲ 19 1 1 0 0 ▲ 17
広告物品費 ▲7 ▲0 0 0 ▲0 ▲7
事業利益＜参考＞（※４） ▲2 ▲ 19 ▲4 ▲4 ▲6 ▲ 34
減価償却費 ▲4 ▲2 0 ▲0 2 ▲3
ＥＢＩＴＤＡ（※５） ▲6 ▲ 21 ▲4 ▲4 ▲4 ▲ 38
設備投資（支払ベース） ▲6 23 62 0 5 83
リース債務の支払額 ▲2 0 0 0 1 ▲0
※１：２０１８年度第１四半期決算から、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を任意適用しています。
※２：２０１９年度第１四半期から、「国内酒類事業」「国際事業」「食品・飲料事業」「外食事業」「不動産事業」の
５報告セグメントを、「酒類事業」「食品飲料事業」「不動産事業」の３報告セグメントに変更しています。
※３：２０１９年度において、Country Pure Foods, Inc.を非継続事業に分類しております。
よって、関連する項目から非継続事業による金額を除いた継続事業の金額を表示し、２０１８年度の金額は遡及修正して表示しております。
※４：事業利益は、売上収益－売上原価－販管費で算出しております。
※５：ＥＢＩＴＤＡは、事業利益＋減価償却費（飲食店舗の家賃にかかるリース資産の減価償却費を除く）で算出しております。
補足説明－5
２０１９年度期末決算（連結）
連結財政状態計算書（要約） （単位：億円）
２０１８年度末 ２０１９年度末 増減 主な理由
（ＩＦＲＳ）※
流動資産 1,535 1,558 22
現預金 100 152 52
営業債権 933 925 ▲8
棚卸資産 371 365 ▲6
その他 131 115 ▲ 16
非流動資産 4,861 4,830 ▲ 32
固定資産 1,647 1,559 ▲ 89 非継続事業の売却
投資不動産 2,155 2,196 41
のれん 212 184 ▲ 29
その他 847 892 45
資産合計 6,397 6,387 ▲ 10
流動負債 2,146 2,105 ▲ 41
営業債務 353 345 ▲8
短期金融負債 739 721 ▲ 17
その他 1,054 1,039 ▲ 16
非流動負債 2,604 2,537