2501 サッポロＨＤ 2020-02-12 14:30:00

連結子会社の訴訟（控訴審）の判決に関するお知らせ [pdf]

                                              2020 年 2 月 12 日
各 位
                         会   社   名   サッポロホールディングス株式会社
                         代表者名        代表取締役社長 尾賀 真城
                         ｺｰﾄﾞ番 号     ２５０１
                         上場取引所       東証・札証
                         問合せ先        ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ部長 小林 勇立
                                     ＴＥＬ ０ （ ４ ３ ７ ０
                                          ３ ５ ２ ） ４ ７

           連結子会社の訴訟（控訴審）の判決に関するお知らせ

 平成３１年（２０１９年）２月６日付「連結子会社の訴訟の判決に関するお知らせ」及び同年２
月１３日付「連結子会社の控訴の提起に関するお知らせ」でお知らせしたとおり、当社連結子会社で
あるサッポロビール株式会社（以下「サッポロビール」といいます。）は、国を被告として提起して
おりました、「サッポロ 極ＺＥＲＯ（リキュール（発泡性）①）
      『                       （以下「旧極ＺＥＲＯ」といいま
す。」の酒税に係る「更正すべき理由がない旨の通知処分」取消請求訴訟』
  ）                               （以下「本訴訟」といい
ます。）の第１審判決について控訴を提起しておりましたが、本日、東京高等裁判所より判決が言い
渡されましたので、下記のとおり、お知らせいたします。

                         記

１． 判決言渡しのあった裁判所および年月日
   東京高等裁判所
   令和２年（２０２０年）２月１２日

２． 訴訟の内容と経緯
   サッポロビールは、旧極ＺＥＲＯに係る酒税について、税率適用区分を発泡性酒類の基本税率
   として、自主的に修正申告等を行いましたが、その後、改めて、旧極ＺＥＲＯが「リキュール
   （発泡性①）」の税率適用区分に該当すると判断し、所轄税務署長に対し更正の請求を行いまし
   た。これに対して、同税務署長より「更正すべき理由がない旨の通知処分」がなされたため、
   サッポロビールは平成２９年（２０１７年）４月、上記通知処分の取消しを求め、本訴訟を提
   起しました。平成３１年（２０１９年）２月６日にサッポロビールの請求を棄却する第１審判
   決が言い渡されましたが、これに対し、サッポロビールは、平成３１年（２０１９年）２月１
   ８日に東京高等裁判所に控訴を提起しておりました。

３． 判決の内容
   （1） 本件控訴を棄却する
   （2） 控訴費用は控訴人の負担とする。

４． 今後の見通し
  今後の対応につきましては、判決内容を精査し、訴訟代理人とも協議のうえ決定いたします。
  なお、当社業績への影響は現時点ではありませんが、今後、開示すべき事項が発生次第、速や
  かにお知らせいたします。
                                          以 上