2020年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年２月10日
上場会社名 サッポロホールディングス株式会社 上場取引所 東 札
コード番号 2501 ＵＲＬ https://www.sapporoholdings.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）尾賀 真城
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長 （氏名）小松 達也 ＴＥＬ 03-5423-7407
定時株主総会開催予定日 2021年３月30日 配当支払開始予定日 2021年３月31日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月31日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 事業利益 営業利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 434,723 △11.6 4,261 △63.7 △15,938 － △16,605 － △16,071 － △21,476 －
2019年12月期 491,896 △0.4 11,724 △22.7 12,208 5.3 3,820 △50.5 4,356 △48.9 15,915 －
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 事業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 △206.31 △206.31 △9.9 △3.1 1.0
2019年12月期 55.92 52.74 2.6 1.8 2.4
（参考）持分法による投資損益 2020年12月期 17百万円 2019年12月期 18百万円
税引前利益 2020年12月期 △19,364百万円 2019年12月期 11,588百万円
売上収益営業利益率 2020年12月期 △3.7％ 2019年12月期 2.5％
※事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社独自の利益指標です。
※当社グループは、前連結会計年度において北米飲料事業を非継続事業に分類したため、売上収益、事業利益、営業利益、税引前利益は、非
継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 616,349 149,551 149,781 24.3 1,922.80
2019年12月期 638,722 174,524 174,071 27.3 2,234.65
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 16,466 △16,000 4,138 19,734
2019年12月期 36,069 △24,930 △5,984 15,215
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結）
率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 0.00 － 42.00 42.00 3,277 75.1 1.9
2020年12月期 － 0.00 － 42.00 42.00 3,277 － 2.0
2021年12月期（予想） － 0.00 － 42.00 42.00 27.3
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 事業利益 営業利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） － － － － － － － － － － －
通期 468,200 7.7 9,000 111.2 18,000 － 12,000 － 12,000 － 154.05
※年次で業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
除外1社 （社名）SAPPORO ASIA PRIVATE LTD.
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 78,794,298株 2019年12月期 78,794,298株
② 期末自己株式数 2020年12月期 896,951株 2019年12月期 898,162株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 77,897,530株 2019年12月期 77,892,507株
（参考）個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 41,188 147.5 33,936 287.1 32,748 302.9 7,631 73.8
2019年12月期 16,644 △14.2 8,766 △33.5 8,128 △39.9 4,390 △68.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 97.96 92.22
2019年12月期 56.36 53.17
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 386,466 137,956 35.6 1,768.66
2019年12月期 408,817 171,677 41.9 2,201.58
（参考）自己資本 2020年12月期 137,774百万円 2019年12月期 171,495百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況(４）今後の見通し」をご覧ください。
サッポロホールディングス㈱（2501） 2020 年 12 月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）キャッシュ・フローの状況に関する分析 ……………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方……………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（報告企業） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（作成の基礎） ……………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断） ……………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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サッポロホールディングス㈱（2501） 2020 年 12 月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
当期の経営成績の概況
① 全般的概況
親会社の所有者に
売上収益 事業利益 営業利益
帰属する当期利益
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 434,723 4,261 △15,938 △16,071
2019年12月期 491,896 11,724 12,208 4,356
増減率（％） △11.6 △63.7 － －
※事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社
グループ独自の利益指標です。
当期において、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、主に業務用ビール売上、ビヤホー
ルやカフェチェーンを始めとした外食店舗売上、自動販売機における飲料売上が大きく減少しました。
一方、ビールでは「サッポロ生ビール黒ラベル」「ヱビスビール」の缶商品売上数量が前期を上回って推移し、
新ジャンルでは2020年２月に発売した「サッポロ GOLD STAR」が当初の販売計画を大幅に上回るなど、家庭用商品
は好調に推移しました。
また、生活環境の変化や健康意識の高まりを背景にレモン商品の需要が高まり、「ポッカレモン100」「キレー
トレモン」がともに過去最高出荷を記録しました。
上記の結果、売上収益、事業利益は前期と比較して減収減益となりましたが、主力ブランドの強化に向けた取り
組みについては、一定の成果を残すことができました。
なお、営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は、早期退職優遇制度などの実施に伴う一時費用やポッ
カサッポロフード＆ビバレッジ社で計上した固定資産の減損損失により、多額の損失を計上しました。
② 報告セグメント別の概況
売上収益（百万円） 事業利益（百万円） 営業利益（百万円）
2019年 2020年 増減率 2019年 2020年 増減率 2019年 2020年 増減率
12月期 12月期 （％） 12月期 12月期 （％） 12月期 12月期 （％）
酒類事業 330,178 285,427 △13.6 8,520 2,368 △72.2 7,694 △4,861 －
食品飲料事業 136,876 125,861 △8.0 △470 △2,621 － △1,151 △16,921 －
不動産事業 24,690 23,262 △5.8 10,737 10,853 1.1 12,714 11,892 △6.5
以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。また、当期より「その他事業」に区分していた物流事業
を、「酒類事業」に区分いたします。これに伴い、前期比較につきましては、前年数値を変更後セグメント区分に
組み替えた数値で比較しております。
〔酒類事業〕
日本国内のビール類総需要は、前期比91％に留まったと推定されます。
ビールでは、業務用ビールの売上数量が減少しましたが、主力の「サッポロ生ビール黒ラベル」の缶製品の売上
数量は前期比106％と、好調に推移しました。新ジャンルでは、2020年２月に発売した新商品「サッポロ GOLD
STAR」が好評を博し、新ジャンル合計の売上数量は前期比119％となりました。以上の結果、ビール類合計の売上
数量は前期比92％となりました。RTD（※１）では、「男梅サワー」が順調に推移しましたが、主力の「サッポロ
チューハイ99.99＜フォーナイン＞」が伸び悩んだことなどから、売上収益は前期を下回りました。和酒では、甲
乙混和芋焼酎売上No.１（※２）の「こくいも」、「濃いめのレモンサワーの素」が好調に推移し、売上収益は前
期を上回りました。
ベトナムでは、アルコールに対する規制強化や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける中、持続的に利
益を創出できる販売体制の確立に取り組みました。
北米のビール類総需要は、アメリカ、カナダともに前期を若干下回ったと推定されます。海外ブランドビールで
は、家庭用比率の高いスリーマン社の缶製品が好調に推移し、売上数量は前期を上回りました。サッポロブランド
ビールでは、新型コロナウイルスの影響を受けた業務用市場の停滞により、売上数量は前期を下回りました。
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サッポロホールディングス㈱（2501） 2020 年 12 月期 決算短信
外食事業では、緊急事態宣言の解除後もリモートワークや新しい生活様式の推進などを背景に来客数が思うよう
に回復せず、引き続き厳しい経営環境が続きました。不採算店舗の閉店や店舗賃料の減額交渉など、徹底したコス
ト削減にも取り組みましたが、前期と比較して大幅な減収減益となりました。なお、12月末時点の国内店舗数は
173店舗となりました。
以上の結果、酒類事業の売上収益は2,854億円（前期比448億円、14％減）となり、事業利益は24億円（前期比62
億円、72％減）、営業損失は49億円（前期は77億円の利益）となりました。
※１ RTD ： Ready To Drinkの略。購入後そのまま飲める、缶チューハイなどのアルコール飲料
※２ インテージSRI甲乙混和芋焼酎市場2019年２月～2020年11月累計販売金額全国SM／CVS／酒DSの合計
〔食品飲料事業〕
日本国内の飲料総需要は、前期比93％に留まったと推定されます。国内飲料では、健康意識の高まりを背景に
「キレートレモン」が好調に推移しましたが、自動販売機における売上数量の減少をカバーするには至らず、飲料
合計の売上数量は前期を下回りました。
国内食品では、巣ごもり需要によって箱入り・カップ入り商品を中心にスープが伸長し、売上数量は前期を上回
りました。レモン食品では、「ポッカレモン100」やカクテルの材料が好調に推移し、売上数量は前期を大きく上
回りました。プランツミルクでは、豆乳ヨーグルトが貢献し、売上数量は前期を上回りました。
カフェチェーン「カフェ・ド・クリエ」を展開するポッカクリエイト社は、緊急事態宣言発令期間中、都市部を
中心に臨時休業や営業短縮を余儀なくされたため、売上収益は前期を下回りました。
以上の結果、食品飲料事業の売上収益は1,259億円（前期比110億円、８％減）となり、事業損失は26億円（前期
は５億円の損失）、営業損失は169億円（前期は12億円の損失）となりました。
〔不動産事業〕
首都圏のオフィス賃貸市場では、稼働率及び平均賃料水準は下降トレンドにあります。そのような中、不動産事
業では、収益の柱である「恵比寿ガーデンプレイスタワー」をはじめ、首都圏を中心に保有する各物件が高稼働率
を維持し、オフィスの賃料水準も高水準を維持しています。一方で、商業施設に関する売上収益は、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響を受け減少しました。
また、収益力の更なる向上に向けて、長期的な視点から物件ポートフォリオの戦略的な組替えを継続し、恵比寿
エリアでの賃貸物件取得と価値向上、私募ファンドへのエクイティ投資など成長投資にも取り組みました。
以上の結果、不動産事業の売上収益は233億円（前期比14億円、６％減）、事業利益は109億円（前期比１億円、
１％増）、営業利益は119億円（前期比８億円、６％減）となりました。
（２）財政状態に関する分析
当期末の資産合計は、現金及び現金同等物、未収法人所得税の増加があった一方、営業債権及びその他の債権、
有形固定資産、その他の金融資産（非流動）の減少により、前連結会計年度末と比較して224億円減少し、6,163億
円となりました。
負債は、営業債務及びその他の債務、その他の流動負債、リース負債（非流動）の減少があった一方、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大による資金調達環境の逼迫等に備え、社債の発行を増加させたため、前連結会計年度
末と比較して26億円増加し、4,668億円となりました。
資本は、親会社の所有者に帰属する当期損失の計上、期末配当の実施、その他の資本の構成要素が減少したこと
により、前連結会計年度末と比較して250億円減少し、1,496億円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ45億円（30％）増加
し、当連結会計年度末には197億円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、165億円（前期比196億円、54％減）となりました。これは主に法人所得税等の
支払額58億円の減少要因があった一方、減価償却費及び償却費262億円、減損損失142億円による増加要因があった
ことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、160億円（前期比89億円、36％減）となりました。これは主に、有形固定資産
の売却による収入21億円があった一方、有形固定資産の取得による支出102億円、投資不動産の取得による支出36
億円があったことによるものです。
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サッポロホールディングス㈱（2501） 2020 年 12 月期 決算短信
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、41億円（前期は60億円の支出）となりました。これは主に、社債の償還による
支出200億円、長期借入金の返済による支出173億円があった一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による資
金調達環境の逼迫等に備えた社債の発行による収入300億円、長期借入による収入208億円があったことによるもの
です。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年12月期 2020年12月期
親会社所有者帰属持分比率（％） 27.3 24.3
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％） 31.5 25.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 8.0 18.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 17.2 9.9
親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
（４）今後の見通し
① 全般的見通し
親会社の所有者に
売上収益 事業利益 営業利益
帰属する当期利益
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年12月期見通し 468,200 9,000 18,000 12,000
2020年12月期 434,723 4,261 △15,938 △16,071
増減率（％） 7.7 111.2 － －
次期は、新型コロナウイルスワクチンの供給が進み、市場環境は緩やかな回復基調となることが想定されます。
一方、政府・自治体からの緊急事態宣言並びに外出自粛要請及び飲食店への営業時間短縮要請などの影響、更には
新しい生活様式の定着に伴う人々の生活スタイルの変化等により、外食事業や業務用商品の需要回復は限定的とな
り、引き続き家庭用商品の需要が高い状態が続くことが想定されます。
このような中、当社グループは引き続き主力ブランドの強化に注力し、家庭用商品を中心に成長に向けた取り組
みを推進します。また、コスト削減を中心とした構造改革を継続し、外食事業の赤字幅縮小、食品飲料事業の黒字
化を実現し、グループ全体の収益性の向上に努めます。
以上により、売上収益、事業利益は当期と比較して増収増益となる見通しです。
なお、営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は、当期と比較して大幅な増益となる見通しです。
② 報告セグメント別の見通し
売上収益（百万円） 事業利益（百万円） 営業利益（百万円）
2020年 2021年 増減率 2020年 2021年 増減率 2020年 2021年 増減率
12月期 12月期 （％） 12月期 12月期 （％） 12月期 12月期 （％）
酒類事業 285,427 310,900 8.9 2,368 7,300 208.2 △4,861 6,500 －
食品飲料事業 125,861 133,800 6.3 △2,621 1,000 － △16,921 600 －
不動産事業 23,262 23,300 0.2 10,853 8,600 △20.8 11,892 21,800 83.3
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〔酒類事業〕
国内酒類事業では、「ビール強化」を最優先で継続し、「サッポロ生ビール黒ラベル」の成長と「ヱビスビー
ル」の再成長を進めます。新ジャンルでは、「サッポロ GOLD STAR」、「サッポロ 麦とホップ」による、おいし
さツートップ戦略を推進します。RTD・RTS（※１）では、業務用と家庭用との連動により「濃いめのレモンサワ
ー」「男梅サワー」関連商品の成長を加速させます。
海外酒類事業では、「Sapporo Premium Beer」をはじめとしたプレミアムブランドの浸透を図り、それぞれの
エリア特性を踏まえた戦略を遂行していきます。アメリカでは、「Anchor」ブランドのパッケージリニューア
ル、新商品発売などにより、収益構造を大きく改善させます。カナダでは、スリーマン社はビール、RTDの強化及
びコスト構造改革による増収増益を継続します。
外食事業では、不採算店舗の閉鎖や店舗賃料の減額交渉、効率的な働き方・適正人員による人件費の抑制な
ど、徹底したコスト圧縮と収益力強化に向けた構造改革に引き続き取り組みます。また、社会ニーズの変化に適
応すべく、収益効率の高い新業態の開発・展開を加速していきます。
※１ RTS ： Ready To Serveの略。氷を入れて注ぐだけ、または水や炭酸水で割って飲むアルコール飲料
〔食品飲料事業〕
国内飲料では、国産原料を用いた無糖茶「TOCHIとCRAFT」シリーズ等、強みのあるブランドに注力します。レ
モン食品・飲料では、これまで以上にレモンの活用シーンの提案や健康価値発信を行い、「ポッカレモン100」
「キレートレモン」の更なる伸長を目指します。加工食品は、人々の新たな生活スタイルにマッチした提案を行
うとともに、スープ以外の新たな食のスタイルを提案します。プランツミルクでは、引き続き豆乳ヨーグルトの
認知向上とお客様接点の拡大を図ります。
〔不動産事業〕
不動産賃貸では、ハード・ソフト両面における競争力強化を継続し、保有物件の稼働率及び賃料水準の維持向
上に取り組んでいきます。中核施設である「恵比寿ガーデンプレイス」や複合商業施設「サッポロファクトリ
ー」では、多様なライフスタイル・ワークスタイルの変化に合わせ、利便性向上を図るとともに、新たな機能・
付加価値を提供することで、収益の維持向上とまち全体のブランド価値向上を目指します。また、不動産事業全
体の価値向上を図るため、保有物件ポートフォリオの戦略的な組替え等を通じて、恵比寿・札幌でのまちづくり
を推進するとともに、私募ファンドへのエクイティ投資など、新たな事業領域での収益獲得に今後も取り組んで
いきます。
（注）上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績影響を与える不確実な要因に係る
本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる
結果となる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の重要政策と位置付けており、業績や財務状況を勘案して安定
した配当を行うことを基本的な方針としております。
今後の配当水準につきましては、2020年２月に公表しました「グループ経営計画2024」による企業価値向上を進
めながら、配当性向や D0E （※）を勘案して参ります。ただし、親会社の所有者に帰属する当期利益が、特殊要
因にかかる損益等により大きく変動する場合には、その影響を考慮して配当金額を決定することがあります。内部
留保資金については、将来の企業価値向上に資する事業投資や設備投資に充当いたします。
当期につきましては、上記の方針どおり当期の業績や今後の経営環境等を勘案して、１株当たり42円の配当を実
施しました。当社は、中間配当を支払うことができる旨を定款で定めておりますが、現在年間を通しての配当とさ
せていただいております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につ
きましては取締役会であります。
次期の剰余金の配当につきましては、年間42円の配当とする予定です。
※DOE ＝配当額／資本額（親会社の所有者に帰属する持分合計）
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、2018年度より、国際財務報
告基準（IFRS)を任意適用しております。
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サッポロホールディングス㈱（2501） 2020 年 12 月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 15,215 19,734
営業債権及びその他の債権 92,529 84,475
棚卸資産 36,528 36,001
その他の金融資産 5,403 5,459
未収法人所得税 88 8,755
その他の流動資産 6,002 6,128
小計 155,765 160,551
売却目的で保有する資産 － 278
流動資産合計 155,765 160,829
非流動資産
有形固定資産 147,014 126,650
投資不動産 219,589 218,574
のれん 18,358 17,920
無形資産 8,844 9,023
持分法で会計処理されている投資 428 446
その他の金融資産 78,728 69,969
その他の非流動資産 7,445 6,108
繰延税金資産 2,551 6,831
非流動資産合計 482,957 455,520
資産合計 638,722 616,349
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サッポロホールディングス㈱（2501） 2020 年 12 月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 34,475 31,927
社債及び借入金 72,121 83,177
リース負債 6,538 5,836
未払法人所得税 2,414 727
その他の金融負債 33,021 38,120
その他の流動負債 61,903 56,456
流動負債合計 210,472 216,243
非流動負債
社債及び借入金 155,220 158,091
リース負債 23,921 21,046
その他の金融負債 46,624 45,344
退職給付に係る負債 5,007 3,965
その他の非流動負債 2,828 2,832
繰延税金負債 20,125 19,277
非流動負債合計 253,725 250,555
負債合計 464,197 466,798
資本
資本金 53,887 53,887
資本剰余金 40,958 40,853
自己株式 △1,792 △1,787
利益剰余金 51,521 33,459
その他の資本の構成要素 29,497 23,370
親会社の所有者に帰属する持分合計 174,071 149,781
非支配持分 454 △231
資本合計 174,524 149,551
負債及び資本合計 638,722 616,349
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サッポロホールディングス㈱（2501） 2020 年 12 月期 決算短信
（２）連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
継続事業
売上収益 491,896 434,723
売上原価 336,682 302,593
売上総利益 155,213 132,130
販売費及び一般管理費 143,490 127,869
その他の営業収益 3,528 3,656
その他の営業費用 3,044 23,855
営業利益（△損失） 12,208 △15,938
金融収益 1,227 982
金融費用 1,864 4,425
持分法による投資利益 18 17
税引前利益（△損失） 11,588 △19,364
法人所得税 4,259 △2,759
継続事業からの当期利益（△損失） 7,329 △16,605
非継続事業
非継続事業からの当期損失 △3,509 －
当期利益（△損失） 3,820 △16,605
当期利益の帰属
親会社の所有者 4,356 △16,071
非支配持分 △536 △533
当期利益（△損失） 3,820 △16,605
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円）
継続事業 99.39 △206.31
非継続事業 △43.46 －
基本的１株当たり当期利益（△損失） 55.92 △206.31
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（円）
継続事業 93.55 △206.31
非継続事業 △40.81 －
希薄化後１株当たり当期利益（△損失） 52.74 △206.31
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（３）連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期利益（△損失） 3,820 △16,605
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
6,411 △5,051
融資産
確定給付制度の再測定 4,595 1,124
純損益に振り替えられることのない項目合計 11,006 △3,927
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 885 △973
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
204 29
の有効部分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 1,090 △944
税引後その他の包括利益合計 12,095 △4,872
当期包括利益 15,915 △21,476
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 16,104 △20,913
非支配持分 △188 △563
当期包括利益 15,915 △21,476
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（４）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
キャッシュ その他の
・フロー・ 包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業 確定給付
ヘッジの 通じて公正
活動体の
公正価値の 価値で測定
制度の 合計
換算差額 再測定
純変動の する金融
有効部分 資産
2019年１月１日残高 53,887 40,998 △1,822 46,065 △1,485 △188 24,046 - 22,373
当期利益（△損失） 4,356
その他の包括利益 622 120 6,411 4,595 11,748
当期包括利益 - - - 4,356 622 120 6,411 4,595 11,748
自己株式の取得 △9 -
自己株式の処分 0 39 -
配当 △3,277 -
連結子会社の売却等による変動 △245 -
株式に基づく報酬取引 △41 -
利益剰余金への振替 4,623 △28 △4,595 △4,623
所有者との取引額合計 - △41 30 1,100 - - △28 △4,595 △4,623
2019年12月31日残高 53,887 40,958 △1,792 51,521 △863 △68 30,428 - 29,497
親会社の
所有者に
帰属する
非支配持分 資本合計
持分合計
2019年１月１日残高 161,501 3,234 164,735
当期利益（△損失） 4,356 △536 3,820
その他の包括利益 11,748 348 12,095
当期包括利益 16,104 △188 15,915
自己株式の取得 △9 - △9
自己株式の処分 39 - 39
配当 △3,277 △12 △3,289
連結子会社の売却等による変動 △245 △2,580 △2,826
株式に基づく報酬取引 △41 - △41
利益剰余金への振替 - - -
所有者との取引額合計 △3,534 △2,592 △6,126
2019年12月31日残高 174,071 454 174,524
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
キャッシュ その他の
・フロー・ 包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業 ヘッジの 通じて公正
確定給付
活動体の 制度の 合計
公正価値の 価値で測定
換算差額 再測定
純変動の する金融
有効部分 資産
2020年１月１日残高 53,887 40,958 △1,792 51,521 △863 △68 30,428 - 29,497
当期利益（△損失） △16,071 -
その他の包括利益 △943 29 △5,051 1,124 △4,842
当期包括利益 - - - △16,071 △943 29 △5,051 1,124 △4,842
自己株式の取得 △5 -
自己株式の処分 0 10 -
配当 △3,277 -
支配継続子会社に対する持分変動 △92 - -
株式に基づく報酬取引 △12 -
利益剰余金への振替 1,286 △162 △1,124 △1,286
所有者との取引額合計 - △104 5 △1,991 - - △162 △1,124 △1,286
2020年12月31日残高 53,887 40,853 △1,787 33,459 △1,806 △40 25,215 - 23,370
親会社の
所有者に
非支配持分 資本合計
帰属する
持分合計
2020年１月１日残高 174,071 454 174,524
当期利益（△損失） △16,071 △533 △16,605
その他の包括利益 △4,842 △30 △4,872
当期包括利益 △20,913 △563 △21,476
自己株式の取得 △5 - △5
自己株式の処分 10 - 10
配当 △3,277 △10 △3,287
支配継続子会社に対する持分変動 △92 △111 △203
株式に基づく報酬取引 △12 - △12
利益剰余金への振替 - - -
所有者との取引額合計 △3,377 △121 △3,498
2020年12月31日残高 149,781 △231 149,551
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（５）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（△損失） 11,588 △19,364
非継続事業からの税引前損失（△） △5,102 －
減価償却費及び償却費 28,242 26,202
減損損失 1,342 14,161
非継続事業の売却損 4,886 －
受取利息及び受取配当金 △1,185 △973
支払利息 2,248 1,792
持分法による投資損益（△は益） △18 △17
有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は益） △1,599 △896
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 849 9,628
棚卸資産の増減額（△は増加） △210 132
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △754 △2,005
未払酒税の増減額（△は減少） △1,414 △3,353
その他 274 △2,393
小計 39,149 22,914
利息及び配当金の受取額 1,188 979
利息の支払額 △2,101 △1,664
法人所得税等の支払額 △2,167 △5,763
営業活動によるキャッシュ・フロー 36,069 16,466
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △14,995 △10,199
有形固定資産の売却による収入 387 2,060
投資不動産の取得による支出 △13,211 △3,639
無形資産の取得による支出 △2,917 △2,318
投資有価証券の取得による支出 △1,710 △2,546
投資有価証券の売却による収入 1,045 1,517
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出 △1,633 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による支出 △491 －
非継続事業の売却による収入 1,798 －
信託受益権（投資不動産）の売却による収入 8,586 －
貸付けによる支出 △182 △75
貸付金の回収による収入 129 77
その他 △1,735 △877
投資活動によるキャッシュ・フロー △24,930 △16,000
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 920 422
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △6,500 －
長期借入による収入 21,370 20,800
長期借入金の返済による支出 △21,486 △17,322
社債の発行による収入 20,000 30,000
社債の償還による支出 △10,013 △20,013
配当金の支払額 △3,290 △3,287
リース負債の返済による支出 △7,016 △6,466
自己株式の取得による支出 △9 △5
その他 39 10
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,984 4,138
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 71 △86
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,226 4,519
現金及び現金同等物の期首残高 9,989 15,215
現金及び現金同等物の期末残高 15,215 19,734
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（６）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（報告企業）
サッポロホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記
されている本社及び主要な事業所の住所は東京都渋谷区です。当社の連結財務諸表は、2020年12月31日を期末日と
し、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成され
ております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、（セグメント情報）に記載しております。
（作成の基礎）
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に
掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定している特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作
成しております。
(3）表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入
にて表示しております。
(4）表示方法の変更
（連結財政状態計算書）
前連結会計年度において、流動資産の「その他の流動資産」に含めて表示しておりました「未収法人所得税」
は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において流動資産の「その他の流動資産」に表示しておりました6,090百万円は、
「未収法人所得税」88百万円、「その他の流動資産」6,002百万円として組み替えております。
（重要な会計方針）
当社グループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度において適用し
た会計方針と同一です。
（会計方針の変更）
当社グループは、借手のリースにおいて、新型コロナウイルス感染症の直接の結果として生じる賃料減免で、か
つ、以下の条件のすべてが満たされる場合、2020年５月公表のIFRS第16号「リース」の修正に従い、当該賃料減免
につきリースの条件変更として取り扱わず、変動リース料として処理しております。
・リース料の変更により生じる当該リース改訂後の対価が、当該変更の直前のリースの対価とほぼ同額であるか又
はそれを下回ること
・リース料の減額が、当初の期限が2021年６月30日以前に到来する支払にのみ影響を与えること
・当該リースの他の契約条件に実質的な変更がないこと
なお、本基準書の適用が連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
（重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断）
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益並び費用の金
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同
様ですが、一部新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、事業活動及び業績へ影響を与えると仮定し、非金融資産
の減損テストや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症は、
新型コロナウイルスワクチンの供給が進むことで、市場環境は緩やかな回復基調に転じるものの、新型コロナウイ
ルス感染症の経済・消費への影響は翌連結会計年度末まで継続することにより、外食事業や業務用商品の需要回復
は限定的な一方、引き続き家庭用商品の需要が高い状態が続くと仮定しています。将来的に経済動向及び個人消費
の動向等が想定よりも回復しない場合等、今後の経過によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影
響を及ぼす可能性があります。
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サッポロホールディングス㈱（2501） 2020 年 12 月期 決算短信
（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、純粋持株会社である当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービス・販売市場について
の事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
当社グループの報告セグメントは、主に事業会社及びその関係会社を基礎とした製品・サービス・販売市場別
に構成され、「酒類事業」、「食品飲料事業」、「不動産事業」の３事業を報告セグメントとしております。
「酒類事業」は、酒類の製造・販売、各種業態の飲食店の経営等を行っております。
「食品飲料事業」は、食品・飲料水の製造・販売等を行っております。
「不動産事業」は、不動産賃貸等を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より「その他事業」に区分していた物流事業を、「酒類事業」に含めております。なお、前連
結会計年度のセグメント情報は、区分変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを開示しており
ます。
また、前連結会計年度において、当社グループは食品飲料事業に含まれる北米飲料事業を統括する持株会社で
あるCountry Pure Foods, Inc.について、当社保有の全株式をBPCP CPF Holdings Inc.に譲渡いたしました。こ
れに伴い、北米飲料事業を非継続事業に分類しているため、北米飲料事業に関する損益はセグメント情報には含
めておりません。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
酒類 食品飲料 不動産 その他 合計 調整額 連結
売上収益
外部収益 330,178 136,876 24,690 152 491,896 － 491,896
セグメント間収益 10,137 295 2,704 0 13,136 △13,136 －
合計 340,315 137,171 27,393 153 505,032 △13,136 491,896
営業利益又は営業
7,694 △1,151 12,714 14 19,273 △7,065 12,208
損失（△）
（注） セグメント間の売上は、市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
酒類 食品飲料 不動産 その他 合計 調整額 連結
売上収益
外部収益 285,427 125,861 23,262 172 434,723 － 434,723
セグメント間収益 12,361 755 2,642 1 15,758 △15,758 －
合計 297,788 126,616 25,904 173 450,481 △15,758 434,723
営業利益又は営業
△4,861 △16,921 11,892 △0 △9,890 △6,048 △15,938
損失（△）
（注） セグメント間の売上は、市場実勢価格に基づいております。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康食品事業等を含んでおりま
す。調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間消去取引が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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サッポロホールディングス㈱（2501） 2020 年 12 月期 決算短信
（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益、希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの当期利益
7,742 △16,071
（△損失）（百万円）
当期利益調整額（百万円） 19 19
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する継続事
7,761 △16,052
業からの当期利益（△損失）（百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの当期損失
△3,386 －
（△）（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する非継続
△3,386 －
事業からの当期損失（△）（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 77,893 77,898
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（千株）
転換社債型新株予約権付社債 5,048 5,052
株式給付信託（BBT） 18 14
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 82,959 82,964
基本的１株当たり当期利益（△損失）
継続事業 99.39 △206.31
非継続事業 △43.46 －
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円） 55.92 △206.31
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）
継続事業 93.55 △206.31
非継続事業 △40.81 －
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（円） 52.74 △206.31
（注）１ 当連結会計年度においては、転換社債型新株予約権付社債及び株式給付信託（BBT）は１株当たり当期損失
を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する自社の株式は、
１株当たり当期利益の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において
140,336株、当連結会計年度において132,970株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 16 -
２０２０年１２月期
決算短信補足説明資料
【期末決算】
１．財務ハイライト
２．主な売上数量・金額
３．２０２０年度（連結）
連結損益計算書（要約）
連結キャッシュフロー計算書（要約）
４．２０２０年度（連結）損益計算書 主な増減要因
５．２０２０年度（連結）セグメント情報
６．２０２０年度（連結）財政状態計算書
【業績見通し】
７．２０２１年度業績見通し （連結）
８．２０２１年度業績見通し （連結） 主な利益増減要因
９．２０２１年度業績見通し （連結）セグメント情報
２０２１年２月
コード番号 ２５０１
URL https://www.sapporoholdings.jp
１．財務ハイライト
連結決算（通期）
２０１９年度
２０２０年度 増減 増減率
（※１）
4,919 4,347 ▲ 572 ▲11.6%
売上収益（億円）
（参考）酒税抜き 3,711 3,286 ▲ 425 ▲11.5%
▲0.4% ▲11.6% ー ー
売上収益成長率（％）
（参考）酒税抜き 0.1% ▲11.5% ー ー
海外売上収益（億円） 712 655 ▲ 57 ▲8.0%
海外売上収益成長率（％） ▲4.1% ▲8.0% ー ー
事業利益（億円）（※２） 117 43 ▲ 75 ▲63.7%
事業利益率（％） 2.4% 1.0% ー ー
営業利益（億円） 122 ▲ 159 ▲ 281 ー
親会社の所有者に帰属する当期利益（億円） 44 ▲ 161 ▲ 204 ー
資産合計（億円） 6,387 6,163 ▲ 224 ▲3.5%
資本合計（億円） 1,745 1,496 ▲ 250 ▲14.3%
ネット金融負債残高（億円）（※３） 2,121 2,215 94 4.4%
ネットＤ／Ｅレシオ（倍）（※４） 1.2 1.5 ー ー
減価償却費（億円） 242 231 ▲ 12 ▲4.8%
ＥＢＩＴＤＡ（億円）（※５） 360 274 ▲ 86 ▲24.0%
ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率（倍） （※６） 5.9 8.1 ー ー
設備投資（億円） 支払ベース 299 161 ▲ 138 ▲46.1%
ＲＯＥ（％） （※７） 2.6% ▲9.9% ー ー
ＥＰＳ（円 銭） （※８） 55.92 ▲206.31 ー ー
ＤＯＥ（％） （※９） 1.9% 2.0% ー ー
配当性向（％） 75.1% ー ー ー
US$ 109.03 106.77 ー ー
為替換算レート（円）
CAN$ 82.19 79.66 ー ー
（※10）
SG$ 79.93 77.43 ー ー
連結決算（通期）
２０２１年度
２０２０年度 増減 増減率
見通し
4,347 4,682 335 7.7%
売上収益（億円）
（参考）酒税抜き 3,286 3,541 255 7.8%
▲11.6% 7.7% ー ー
売上収益成長率（％）
（参考）酒税抜き ▲11.5% 7.8% ー ー
海外売上収益（億円） 655 727 72 11.0%
海外売上収益成長率（％） ▲8.0% 11.0% ー ー
事業利益（億円）（※２） 43 90 47 111.2%
事業利益率（％） 1.0% 1.9% ー ー
営業利益（億円） ▲ 159 180 339 ー
親会社の所有者に帰属する当期利益（億円） ▲ 161 120 281 ー
資産合計（億円） 6,163
資本合計（億円） 1,496
ネット金融負債残高（億円）（※３） 2,215 2,152 ▲ 63 ▲2.9%
ネットＤ／Ｅレシオ（倍）（※４） 1.5 1.4 ー ー
減価償却費（億円） 231 204 ▲ 27 ▲11.6%
ＥＢＩＴＤＡ（億円）（※５） 274 294 20 7.5%
ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率（倍） （※６） 8.1 7.3 ー ー
設備投資（億円） 支払ベース 161 334 173 107.3%
ＲＯＥ（％） （※７） ▲9.9% 7.8% ー ー
ＥＰＳ（円 銭） （※８） ▲ 206.31 154.05 ー ー
ＤＯＥ（％） （※９） 2.0% 2.1% ー ー
配当性向（％） ー 27.3% ー ー
US$ 106.77 104.00 ー ー
為替換算レート（円）
CAN$ 79.66 77.00 ー ー
（※10）
SG$ 77.43 76.00 ー ー
※１：２０１９年度において、Country Pure Foods, Inc.を非継続事業に分類。
よって、関連する項目から非継続事業による金額を除いた継続事業の金額を表示。
※２：売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費
※３：コマーシャルペーパーを含み、リース負債の残高は含まず。
※４：ネット金融負債（リース負債除く）／親会社の所有者に帰属する持分
※５：事業利益＋減価償却費（飲食店舗の家賃にかかるリース資産の減価償却費を除く）
※６：ネット金融負債（リース負債除く）／EBITDA
※７：親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首期末平均）
※８：親会社の所有者に帰属する当期利益／期中平均株式数
※９：配当額／親会社の所有者に帰属する持分合計（期首期末平均）
※10：期中平均レート
補足説明－1
２．主な売上数量・金額
国内ビール類 売上数量 （単位：万函／大瓶換算）
2021年度
2019年度 2020年度 増減 増減率 年間増減 年間増減率
年間見通し
サッポロ生ビール黒ラベル計 1,667 1,335 ▲ 332 ▲19.9% 1,443 108 8.1%
ヱビス計 832 705 ▲ 127 ▲15.3% 741 36 5.1%
①ビール計 3,007 2,473 ▲ 534 ▲17.8% 2,638 165 6.7%
②発泡酒計 210 176 ▲ 34 ▲16.4% 142 ▲ 34 ▲19.1%
③新ジャンル計 1,131 1,346 215 19.0% 1,408 62 4.6%
ビール・発泡酒・新ジャンル合計（①+②+③） 4,347 3,995 ▲ 353 ▲8.1% 4,188 194 4.8%
ビールテイストノンアルコール飲料 71 57 ▲ 14 ▲19.4% 74 17 29.4%
海外ビール類 売上数量 （単位：万函／大瓶換算）
2021年度
2019年度 2020年度 増減 増減率 年間増減 年間増減率
年間見通し
海外ブランド （※１） 1,323 1,359 36 2.7% 1,392 32 2.4%
サッポロブランド 365 296 ▲ 69 ▲18.9% 355 59 19.8%
北米 1,688 1,656 ▲ 33 ▲1.9% 1,746 91 5.5%
サッポロブランド 231 168 ▲ 63 ▲27.3% 218 50 29.8%
その他地域 231 168 ▲ 63 ▲27.3% 218 50 29.8%
合計 1,919 1,823 ▲ 96 ▲5.0% 1,964 141 7.7%
※１：スリーマン社、アンカー社を含む。
国内ビール類 売上金額（酒税込み） （単位：億円）
2021年度
2019年度 2020年度 増減 増減率 年間増減 年間増減率
年間見通し
ビール 1,674 1,372 ▲ 302 ▲18.0% 1,426 53 3.9%
発泡酒 81 68 ▲ 13 ▲16.2% 55 ▲ 12 ▲18.2%
新ジャンル 374 455 81 21.6% 519 64 14.0%
小計 2,129 1,895 ▲ 234 ▲11.0% 2,000 105 5.5%
リベート等控除 ※２ ▲ 120 ▲ 110 10 ー ー ー ー
合計 2,009 1,785 ▲ 224 ▲11.1% ー ー ー
※２：リベート等控除の通期見通しにつきましては開示しておりません。
国内その他酒類 売上金額 （単位：億円）
2021年度
2019年度 2020年度 増減 増減率 年間増減 年間増減率
年間見通し
国内ワイン 43 36 ▲7 ▲16.3% 37 1 2.8%
輸入ワイン 84 68 ▲ 16 ▲19.0% 80 12 17.6%
ワイン計 127 104 ▲ 23 ▲18.1% 117 13 12.5%
スピリッツ（RTD・洋酒・和酒） 378 380 2 0.5% 435 55 14.5%
小計 505 484 ▲ 21 ▲4.2% 552 68 14.0%
リベート等控除 ※３ ▲ 99 ▲ 95 4 ー ー ー ー
合計 407 389 ▲ 18 ▲4.4% ー ー ー
※３：リベート等控除の通期見通しにつきましては開示しておりません。
食品飲料（ポッカサッポロフード＆ビバレッジ） 売上金額 ※４ （単位：億円）
2021年度
2019年度 2020年度 増減 増減率 年間増減 年間増減率
年間見通し
飲料水 686 625 ▲ 60 ▲8.8% 636 11 1.7%
食品（レモン・スープ・プランツミルク） 307 328 21 6.7% 362 34 10.5%
※４：国内売上のみ。
補足説明－2
３．２０２０年度期末決算（連結）
連結損益計算書（要約） （単位：億円）
２０１９年度
２０２０年度 増減 増減率
（※１）
酒類事業 （※２） 3,302 2,854 ▲ 448 ▲13.6%
日本・アジア酒類 2,547 2,284 ▲ 262 ▲10.3%
北米酒類 483 457 ▲ 25 ▲5.3%
外食 273 113 ▲ 160 ▲58.6%
食品飲料事業 1,369 1,259 ▲ 110 ▲8.0%
不動産事業 247 233 ▲ 14 ▲5.8%
その他 （※２） 2 2 0 12.8%
売上収益 4,919 4,347 ▲ 572 ▲11.6%
酒類事業 （※２） 85 24 ▲ 62 ▲72.2%
日本・アジア酒類 80 70 ▲ 10 ▲12.0%
北米酒類 2 3 1 51.5%
外食 4 ▲ 50 ▲ 54 ー
食品飲料事業 ▲5 ▲ 26 ▲ 22 ー
不動産事業 107 109 1 1.1%
その他・全社 （※２） ▲ 71 ▲ 63 7 ー
事業利益 （※３） 117 43 ▲ 75 ▲63.7%
その他の営業収益 35 37 1 3.6%
その他の営業費用 30 239 208 683.8%
営業利益 122 ▲ 159 ▲ 281 ー
金融収益・費用 ▲6 ▲ 34 ▲ 28 ー
持分法投資損益 0 0 ▲0 ▲1.2%
税引前利益 116 ▲ 194 ▲ 310 ー
法人税等 43 ▲ 28 ▲ 70 ー
継続事業からの当期利益 73 ▲ 166 ▲ 239 ー
非継続事業からの当期利益 ▲ 35 ー 35 ー
当期利益 38 ▲ 166 ▲ 204 ー
非支配株主損益 ▲5 ▲5 0 ー
親会社の所有者に帰属する当期利益 44 ▲ 161 ▲ 204 ー
＜参考＞
ＥＢＩＴＤＡ （※４） 360 274 ▲ 86 ▲24.0%
※１：２０１９年度において、Country Pure Foods, Inc.を非継続事業に分類。
よって、関連する項目から非継続事業による金額を除いた継続事業の金額を表示。
※２：２０２０年度より、「その他事業」に区分していた物流事業を、「酒類事業」に区分へ変更。
前期比較については、前年数値を変更後セグメント区分に組み替えた数値で比較。
※３：売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費
※４：事業利益＋減価償却費（飲食店舗の家賃にかかるリース資産の減価償却費を除く）
連結キャッシュフロー計算書（要約） （単位：億円）
２０１９年度 ２０２０年度 増減 増減率
現金及び現金同等物の増減額 52 45 ▲7 ▲13.5%
営業活動によるキャッシュフロー 361 165 ▲ 196 ▲54.3%
税引前利益 65 ▲ 194 ▲ 259 ー
減価償却費及び償却費 282 262 ▲ 20 ▲7.2%
法人所得税等の支払額 ▲ 22 ▲ 58 ▲ 36 ー
投資活動によるキャッシュフロー ▲ 249 ▲ 160 89 ー
有形固定資産の取得・売却 ▲ 146 ▲ 81 65 ー
投資不動産の取得・売却 ▲ 46 ▲ 36 10 ー
フリーキャッシュフロー 111 5 ▲ 107 ▲95.8%
財務活動によるキャッシュフロー ▲ 60 41 101 ー
金融負債の増減 43 139 96 224.3%
配当金の支払額 ▲ 33 ▲ 33 0 ー
リース負債の返済による支出 ▲ 70 ▲ 65 5 ー
現金及び現金同等物の期首残高 100 152 52 52.3%
現金及び現金同等物の期末残高 152 197 45 29.7%
補足説明－3
４．２０２０年度期末決算（連結）主な利益増減要因
前年比
（１）酒類事業 ▲は利益減少要因 （単位：億円）
増減要因 ２０１９年度 ２０２０年度 増減 備考
ビール類販売数量増減 ▲ 82 ビール販売数量 ▲109
発泡酒販売数量 ▲4
新ジャンル販売数量 +31
ビール類品種構成他 9 容器構成差異他
製造原価他 ▲1
ワイン・洋酒・和酒 1
その他 7 ノンアル・RTD含む
限界利益 ▲ 66
広告宣伝費・販促費（※１） 49
人件費・設備費他 17
国内子会社・連結調整他 ▲7
固定費他 59
国内酒類 ▲7
アジア酒類他 ▲ 2 ベトナム子会社他
日本・アジア酒類 80 70 ▲ 10
北米酒類 2 3 1
外食 4 ▲ 50 ▲ 54
酒類事業（事業利益） 85 24 ▲ 62
※１ 広告宣伝費・販促費 2020年度 193億円
（２）食品飲料事業 ▲は利益減少要因 （単位：億円）
増減要因 ２０１９年度 ２０２０年度 増減 備考
販売数量増減 ▲ 21
製造原価他 6
運搬費 ▲3
限界利益 ▲ 18
広告宣伝費・販促費 7
人件費・設備費他 9
固定費他 16
国内飲料子会社・連結調整他 ▲5
国内食品飲料 ▲8
海外飲食・国内外食他 ▲ 14 海外 +2、国内外食他 ▲16
▲5 ▲ 26 ▲ 22
補足説明－4
５．２０２０年度期末（連結）セグメント情報
（単位：億円）
食品飲料 連結合計
酒類 不動産 その他 全社又は消去
（※１） （※１）
売上収益 ２０２０年度 2,854 1,259 233 2 ー 4,347
２０１９年度 3,302 1,369 247 2 ー 4,919
増減 ▲ 448 ▲ 110 ▲ 14 0 ー ▲ 572
事業利益（※２） ２０２０年度 24 ▲ 26 109 ▲0 ▲ 63 43
２０１９年度 85 ▲5 107 0 ▲ 71 117
増減 ▲ 62 ▲ 22 1 ▲0 7 ▲ 75
営業利益 ２０２０年度 ▲ 49 ▲ 169 119 ▲0 ▲ 60 ▲ 159
２０１９年度 77 ▲ 12 127 0 ▲ 71 122
増減 ▲ 126 ▲ 158 ▲8 ▲0 10 ▲ 281
減価償却費 ２０２０年度 104 56 52 0 20 231
２０１９年度 114 58 52 0 19 242
増減 ▲ 10 ▲3 ▲0 0 1 ▲ 12
ＥＢＩＴＤＡ（※３） ２０２０年度 127 29 160 0 ▲ 44 274
２０１９年度 199 53 159 0 ▲ 52 360
増減 ▲ 72 ▲ 24 1 ▲0 9 ▲ 86
設備投資（支払ベース） ２０２０年度 68 28 40 0 25 161
２０１９年度 72 65 135 0 26 299
増減 ▲4 ▲ 38 ▲ 96 ▲0 ▲1 ▲ 138
※１：２０１９年度において、Country Pure Foods, Inc.を非継続事業に分類。
よって、関連する項目から非継続事業による金額を除いた継続事業の金額を表示。
※２：売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費
※３：事業利益＋減価償却費（飲食店舗の家賃にかかるリース資産の減価償却費を除く）
補足説明－5
６．２０２０年度期末決算（連結）財政状態計算書
連結財政状態計算書（要約） （単位：億円）
２０１９年度末 ２０２０年度末 増減 備考
流動資産 1,558 1,608 51
現預金 152 197 45
営業債権 925 845 ▲ 81
棚卸資産 365 360 ▲5
その他 115 206 91 未収法人所得税の増加
非流動資産 4,830 4,555 ▲ 274
有形固定資産及び無形資産 1,559 1,357 ▲ 202 有形固定資産の減損損失による減少
投資不動産 2,196 2,186 ▲ 10
のれん 184 179 ▲4
その他 892 834 ▲ 58
資産合計 6,387 6,163 ▲ 224
流動負債 2,105 2,162 58
営業債務 345 319 ▲ 25
短期金融負債 721 832 111 ワンイヤー振替
その他 1,039 1,011 ▲ 27
非流動負債 2,537 2,506 ▲ 32
長期金融負債 1,552 1,581 29
退職給付に係る負債 50 40 ▲ 10
その他 935 885 ▲ 50
負債合計 4,642 4,668 26
親会社所有持分 1,741 1,498 ▲ 243
非支配持分 5 ▲2 ▲7
資本合計 1,745 1,496 ▲ 250
負債資本合計 6,387 6,163 ▲ 224
セグメント別総資産 （単位：億円）
２０１９年度末 ２０２０年度末 増減 備考
酒類 （※１） 2,802 2,662 ▲ 140 有価証券含み益の減少
食品飲料 1,176 1,065 ▲ 111
不動産 2,447 2,423 ▲ 24
その他 （※１） 0 1 1
全社又は消去 ▲ 39 12 51
連結合計 6,387 6,163 ▲ 224
※１：２０２０年度より、「その他事業」に区分していた物流事業を、「酒類事業」に区分へ変更。
前期比較については、前年数値を変更後セグメント区分に組み替えた数値で比較。
セグメント別金融負債残高 （※１） （単位：億円）
２０１９年度末 ２０２０年度末 増減 備考
酒類 （※２） 494 808 314
食品飲料 233 257 24
不動産 1,300 1,300 0
その他 （※２） 0 1 1
全社又は消去 247 47 ▲ 199
連結合計 2,273 2,413 139
※１：コマーシャルペーパーを含み、リース負債の残高は含まず。
※２：２０２０年度より、「その他事業」に区分していた物流事業を、「酒類事業」に区分へ変更。
前期比較については、前年数値を変更後セグメント区分に組み替えた数値で比較。
補足説明－6
７．２０２１年度業績見通し （連結）
連結損益計算書（要約） （単位：億円）
２０２１年度
２０２０年度
見通し 増減 増減率
（※１）
（※２）
酒類事業 （※１）（※２） 2,854 3,109 255 8.9%
国内酒類 2,279 2,453 174 7.6%
海外酒類 462 490 27 5.9%
外食 113 167 54 47.7%
食品飲料事業 1,259 1,338 80 6.3%
不動産事業 233 233 0 0.2%
その他 （※１） 2 2 ▲0 ▲11.4%
売上収益 4,347 4,682 335 7.7%
酒類事業 （※１）（※２） 24 73 49 208.2%
国内酒類 67 72 5 7.8%
海外酒類 5 17 13 273.4%
外食 ▲ 50 ▲ 16 34 ー
食品飲料事業 ▲ 26 10 36 ー
不動産事業 109 86 ▲ 23 ▲20.8%
その他・全社 （※１） ▲ 63 ▲ 80 ▲ 16 ー
事業利益 （※３） 43 90 47 111.2%
その他の営業収益・費用 ▲ 202 90 292 ー
営業利益 ▲ 159 180 339 ー
金融収益・費用 ▲ 34 ▲ 10 24 ー
持分法投資損益 0 0 0 14.5%
税引前利益 ▲ 194 170 364 ー
法人税等 ▲ 28 50 78 ー
当期利益 ▲ 166 120 286 ー
非支配株主損益 ▲5 0 5 ー
親会社の所有者に帰属する当期利益 ▲ 161 120 281 ー
＜参考＞
ＥＢＩＴＤＡ （※４） 274 294 20 7.5%
※１：２０２０年度より、「その他事業」に区分していた物流事業を、「酒類事業」に区分へ変更。
※２：２０２１年度より、「日本・アジア酒類事業」に区分していたベトナム事業、欧州事業等の海外事業
及び「北米酒類事業」について、「海外酒類事業」に区分を変更。
また、同区分変更に伴い、「日本・アジア酒類事業」を「国内酒類事業」に名称変更。
前期比較については、前年数値を変更後セグメント区分に組み替えた数値で比較。
※３：売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費
※４：事業利益＋減価償却費（飲食店舗の家賃にかかるリース資産の減価償却費を除く）
連結キャッシュフロー計算書（要約） （単位：億円）
２０２１年度
２０２０年度 増減 増減率
見通し
営業活動によるキャッシュフロー 165 329 165 100.0%
投資活動によるキャッシュフロー ▲ 160 ▲ 171 ▲ 11 ー
フリーキャッシュフロー 5 158 154 3,295.4%
補足説明－7
８．２０２１年度業績見通し （連結） 主な利益増減要因
主な利益増減要因
（１）酒類事業 ▲は利益減少要因 （単位：億円）
２０２１年度
増減要因 ２０２０年度 増減 備考
見通し
ビール類販売数量増減 41 ビール販売数量 +36
発泡酒販売数量 ▲4
新ジャンル販売数量 +9
ビール類品種構成他 ▲ 4 容器構成差異他
製造原価他 2
ワイン・洋酒・和酒他 10
限界利益 49
広告宣伝費・販促費 ▲ 38
人件費・設備費他 ▲9
固定費他 ▲ 47
国内子会社・連結調整他 3
国内酒類 67 72 5
海外酒類 5 17 13
外食 ▲ 50 ▲ 16 34
セグメント内調整 3 - ▲3
酒類事業（事業利益） 24 73 49
（２）食品飲料事業 ▲は利益減少要因 （単位：億円）
２０２１年度
増減要因 ２０２０年度 増減 備考
見通し
販売数量増減 23
製造原価他 ▲2
運搬費 ▲5
限界利益 17
広告宣伝費・販促費 ▲4
人件費・設備費他 22
固定費他 18
国内飲料子会社・連結調整他 ▲4
国内食品飲料 32
海外飲食・国内外食他 5 海外▲4、国内外食他+9
食品飲料事業（事業利益） ▲ 26 10 36
補足説明－８
９．２０２１年度業績見通し（連結）セグメント情報
（単位：億円）
酒類 食品飲料 不動産 その他 全社又は消去 連結合計
売上収益 ２０２１年度見通し 3,109 1,338 233 2 ー 4,682
２０２０年度 2,854 1,259 233 2 ー 4,347
増減 255 80 0 ▲0 ー 335
事業利益（※１） ２０２１年度見通し 73 10 86 0 ▲ 80 90
２０２０年度 24 ▲ 26 109 ▲0 ▲ 63 43
増減 49 36 ▲ 23 0 ▲ 16 47
営業利益 ２０２１年度見通し 65 6 218 0 ▲ 109 180
２０２０年度 ▲ 49 ▲ 169 119 ▲0 ▲ 60 ▲ 159
増減 113 176 99 0 ▲ 49 339
減価償却費 ２０２１年度見通し 98 37 49 0 20 204
２０２０年度 104 56 52 0 20 231
増減 ▲6 ▲ 19 ▲2 0 1 ▲ 27
ＥＢＩＴＤＡ（※２） ２０２１年度見通し 171 47 135 0 ▲ 59 294
２０２０年度 127 29 160 0 ▲ 44 274
増減 43 17 ▲ 25 ▲0 ▲ 16 20
設備投資（支払ベース） ２０２１年度見通し 63 41 221 0 8 334
２０２０年度 68 28 40 0 25 161
増減 ▲5 13 181 ▲0 ▲ 17 173
※１：売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費
※２：事業利益＋減価償却費（飲食店舗の家賃にかかるリース資産の減価償却費を除く）
補足説明－９