2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年２月14日
上場会社名 日本和装ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 2499 ＵＲＬ http://www.wasou.com/profile/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）道面義雄
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長 （氏名）高梨宏史 ＴＥＬ 03-5843-0097
定時株主総会開催予定日 2019年３月27日 配当支払開始予定日 2019年３月12日
有価証券報告書提出予定日 2019年３月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2018年12月期の連結業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 5,659 7.9 683 37.2 673 51.7 414 47.6
2017年12月期 5,246 8.4 498 53.9 443 77.4 281 61.3
（注）包括利益 2018年12月期 419百万円 （47.5％） 2017年12月期 284百万円 （61.8％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年12月期 45.55 － 7.2 13.2 8.3
2017年12月期 31.23 31.28 11.4 6.4 9.5
（参考）持分法投資損益 2018年12月期 －百万円 2017年12月期 －百万円
（注）2018年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 8,907 2,976 33.4 325.76
2017年12月期 7,645 2,603 33.9 287.96
（参考）自己資本 2018年12月期 2,975百万円 2017年12月期 2,592百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 △291 △18 698 1,896
2017年12月期 △357 △75 804 1,511
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 － 4.00 － 7.00 11.00 99 35.1 3.8
2018年12月期 － 4.00 － 8.00 12.00 109 26.4 3.7
2019年12月期（予想） － 4.00 － 9.00 13.00 38.2
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,838 △0.5 333 △14.6 303 △16.9 171 △30.0 18.84
通期 5,584 △1.3 611 △10.5 551 △18.1 311 △24.9 34.17
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 9,134,000株 2017年12月期 9,002,000株
② 期末自己株式数 2018年12月期 0株 2017年12月期 0株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 9,106,615株 2017年12月期 9,002,000株
（参考）個別業績の概要
１．2018年12月期の個別業績（2018年１月１日～2018年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 4,883 3.9 501 72.7 561 83.0 347 109.0
2017年12月期 4,698 8.3 291 113.3 307 129.8 167 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年12月期 38.17 －
2017年12月期 18.59 18.55
（注）2018年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年12月期 3,390 2,563 75.6 280.68
2017年12月期 2,988 2,281 76.2 253.11
（参考）自己資本 2018年12月期 2,563百万円 2017年12月期 2,278百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含ん
でおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関す
る分析」をご覧ください。
日本和装ホールディングス（株）（2499） 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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日本和装ホールディングス（株）（2499） 2018年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当社グループのビジネスモデルは、毎年春と秋の年に２回、受講料無料のきもの着付け教室を開講し、受講され
たお客様に着付けの技術や和装文化等の知識を伝え、その上でご案内する各販売会において発生する販売仲介手数料
等によって収益が発生する仕組みです。
当期は約30年間続けてきたこのビジネスモデルのブラッシュアップを図り、新規顧客向けの販売会が集中する第
２四半期と第４四半期はもとより、全四半期での黒字化を目指し、卒業生（既存顧客）へのアプローチを強化する計
画のもと、営業活動を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,659百万円（前期比7.9％増）、営業利益683百万円（前期比37.2％
増）、経常利益673百万円（前期比51.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益414百万円（前期比47.6％増）とな
りました。特に、第１四半期において初めての四半期利益を計上することができたこと等もあり、２期連続で増収増
益となりました。
既存顧客向けのイベントや産地ツアーにつきましては、「日本和装でしか味わえない体験」という特別感を演出
し、顧客満足度の向上に注力したこと等が功を奏し、多くのお客様にご好評をいただきました。また、今年で11回目
を迎えた、きものの着姿コンテスト『きものブリリアンツ全国大会』では、出場カテゴリーを一新いたしました。き
ものの産地をよりクローズアップさせた演出を行い、それぞれのきものが持つ伝統やきもの本来の魅力を発信するこ
と等に注力いたしました。これらの結果、多くの付随する販売会で前年以上の実績を残すことができました。
また、新規顧客の獲得に向けた受講料無料のきもの着付け教室につきましては、応募人数は堅調に推移する一
方、同教室を修了されたお客様が、複数回にわたり、ステップアップのための上級教室にご参加いただけたことによ
り、教室継続率が上がったため、付随する販売会での売上は計画通りに推移しました。
販売費及び一般管理費につきましては、4,336百万円（前期比4.4％増）となりました。経費のバランスを重視
し、徹底したコストコントロールを行うことで、販売促進費の上昇を抑制できたこと等も利益増加につながりまし
た。
昨年４月に設立した日本和装沖縄株式会社におきましては、10月より受講料無料のきもの着付け教室を開講いた
しました。沖縄県内での開講は初めてでしたが、受講回数15回４ヶ月間という期間を設定し、きものとよりじっくり
向き合い、親しんでいただく場を提案したことで、大変ご好評いただきました。また、同社の新業態である卸売事業
では、地元沖縄の染色技術を取り入れたオリジナル商品を開発しております。今後とも産地や取引先と真摯に向き合
い、共存共栄が図られる流通形態の構築を目指してまいります。
株式会社はかた匠工芸（博多織の製造販売業）におきましては、昨年、博多織の審査会において、同社在籍の伝
統工芸士製作の手織り袋帯が、最高賞である内閣総理大臣賞を受賞したほか、在英日本国大使館にて博多織の展示会
を開催するなど、博多織の知名度向上に貢献してまいりました。後継者の育成にも取り組んでおり、博多織職人の伝
統技法を後世に引き継ぐべく、引き続き、人材の確保や採用等にも注力してまいります。
海外子会社につきましては、ベトナムでの縫製事業は引き続き安定した事業を継続しております。引き続き、丁
寧なものづくりを心がけ、教育・指導を徹底しているほか、縫製技術を競う大会を現地で開催するなど、品質向上に
向けた取り組みを進めております。
最後に、当社は昨年、東京証券取引所市場第一部指定申請の過程において、過年度の関連当事者等との取引に関
する事実関係や原因の究明について調査を行う必要があるとの認識に至りました。その後、外部専門家を招聘した特
別調査委員会を設置し、本件につきましては昨年10月31日、「内部管理体制の見直し及び特別調査委員会による調査
報告書の受領に関するお知らせ」にて公表いたしました。既に再発防止に向けて取り組んでおりますが、引き続き、
抜本的な改善策・強化策を図ることで、内部管理体制の再構築を行ってまいります。
なお、当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントのため、セグ
メント情報に関連付けた記載を省略しております。（「②今後の見通し」においても同じ。）
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日本和装ホールディングス（株）（2499） 2018年12月期 決算短信
②今後の見通し
当社グループにおきましては、2019年を「第二創業期元年」と位置づけております。次期につきましては、引き
続き事業の中核である販売仲介サービスを軸として、お客様の多様なニーズにお応えしていくとともに、日本文化の
「モノ」の価値を伝え、「コト」を通して感動を生み出す取り組みに注力すべく、以下の通り、今後の更なる成長に
向けたグループの経営指針を掲げてまいります。
「3G」＝Group（グループ）、Global（グローバル）、Governance（ガバナンス）を強化し、
「2G」＝Growth（グロウス＝成長）、Gain（ゲイン＝利益）を成し遂げ、
「5G」の実現を目指す
上記の経営指針のもと、グループ全体で品質やサービスの向上に努め、顧客満足度をさらに高めていくととも
に、ステークホルダーのみなさまの人生を豊かにしていくことを目指してまいります。
また、当社独自のビジネスモデルで培ってきたノウハウや資産を活用し、グローバル展開を含めた新規ビジネス
立ち上げの試みに着手してまいります。
ガバナンス強化につきましては最重点課題のひとつと認識しております。社会の公器としての自覚を持ち、信頼
回復につとめるとともに取り組みを加速させてまいります。
これらを強化することにより、当社グループ全体の持続的な成長と収益力の向上を実現してまいります。
次期の通期連結業績の見通しは、売上高5,584百万円、営業利益611百万円、経常利益551百万円、親会社株主に帰
属する当期純利益311百万円を見込んでおります。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
１）資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,262百万円増加し、8,907百万円となりまし
た。流動資産において、ニチクレ株式会社が保有する割賦売掛金が886百万円、現金及び預金が384百万円増加したこ
と等によるものです。
２）負債
当連結会計年度の負債につきましては、前連結会計年度末と比較して889百万円増加して、5,931百万円となりまし
た。ニチクレ株式会社の運転資金等に充当する短期借入金が876百万円、加工受注の拡大に伴う加工前受金の増加等か
ら、前受金が168百万円増加したこと等によるものです。
３）純資産
当連結会計年度の純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益414百万円を計上したこと等から前連
結会計年度末と比較して373百万円増加して2,976百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は33.4％となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、1,896百万円となりました。当連結
会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は291百万円（前年同期は357百万円の使用）となりまし
た。これは主に、自社クレジットの取り扱いを強化したことによる、ニチクレ株式会社における割賦売掛金の増
加886百万円等によるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は18百万円（前年同期は75百万円の使用）となりまし
た。これは主に有形固定資産の取得による支出20百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は698百万円（前年同期は804百万円の獲得）となりまし
た。これは主に長期借入による収入2,300百万円、長期借入金の返済による支出1,886百万円、配当金の支払99百
万円等を行ったことによるものであります。
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日本和装ホールディングス（株）（2499） 2018年12月期 決算短信
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2014年12月期 2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
自己資本比率（％） 28.5 35.4 37.5 33.9 33.4
時価ベースの自己資本比率
31.4 39.7 36.5 53.7 32.3
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
－ 2.7 7.7 － －
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
－ 26.8 12.7 － －
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ています。
５．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャ
ッシュ・フローがマイナスである期については記載しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、
当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方
針です。
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日本和装ホールディングス（株）（2499） 2018年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,011,488 2,396,203
営業未収入金 167,404 228,710
割賦売掛金 4,122,518 5,009,444
たな卸資産 163,839 149,446
前払費用 174,427 170,717
繰延税金資産 21,078 30,015
未収入金 280,437 320,006
その他 58,280 32,155
貸倒引当金 △49,686 △69,678
流動資産合計 6,949,788 8,267,021
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 209,318 202,510
土地 63,762 63,762
その他（純額） 21,217 16,931
有形固定資産合計 294,297 283,205
無形固定資産 80,341 58,820
投資その他の資産
敷金及び保証金 291,724 263,726
繰延税金資産 14,937 14,936
その他 13,990 20,255
投資その他の資産合計 320,653 298,919
固定資産合計 695,292 640,944
資産合計 7,645,081 8,907,966
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 31,676 23,278
短期借入金 2,259,380 3,135,966
未払金 72,671 134,988
未払費用 87,233 97,425
未払法人税等 92,936 230,947
未払消費税等 46,507 45,577
前受金 358,622 283,461
営業預り金 42,657 34,793
割賦利益繰延 138,869 161,405
リース債務 20,417 20,432
その他 33,462 44,094
流動負債合計 3,184,437 4,212,372
固定負債
長期借入金 1,820,886 1,703,187
リース債務 29,033 8,600
その他 7,000 7,000
固定負債合計 1,856,919 1,718,787
負債合計 5,041,356 5,931,160
純資産の部
株主資本
資本金 459,634 478,198
資本剰余金 336,487 378,764
利益剰余金 1,805,787 2,121,029
株主資本合計 2,601,909 2,977,992
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △9,660 △2,539
その他の包括利益累計額合計 △9,660 △2,539
新株予約権 9,361 －
非支配株主持分 2,113 1,354
純資産合計 2,603,724 2,976,806
負債純資産合計 7,645,081 8,907,966
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 5,246,474 5,659,724
売上原価 591,623 639,402
売上総利益 4,654,851 5,020,322
販売費及び一般管理費 4,156,327 4,336,368
営業利益 498,524 683,953
営業外収益
受取利息 99 101
過年度経費戻入額 － 55,456
受取保険金 1,008 －
その他 7,505 13,394
営業外収益合計 8,613 68,952
営業外費用
支払利息 29,748 35,002
為替差損 － 9,956
支払手数料 25,962 20,908
固定資産除却損 3,399 10,411
その他 4,071 3,062
営業外費用合計 63,182 79,341
経常利益 443,955 673,565
特別利益
固定資産売却益 － 2,449
新株予約権戻入益 － 7,685
特別利益合計 － 10,134
特別損失
減損損失 － 4,356
特別損失合計 － 4,356
税金等調整前当期純利益 443,955 679,342
法人税、住民税及び事業税 132,827 277,659
法人税等調整額 25,639 △8,539
法人税等合計 158,467 269,119
当期純利益 285,487 410,223
非支配株主に帰属する当期純利益 4,385 △4,569
親会社株主に帰属する当期純利益 281,101 414,792
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日本和装ホールディングス（株）（2499） 2018年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 285,487 410,223
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △1,331 9,430
その他の包括利益合計 △1,331 9,430
包括利益 284,155 419,653
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 282,079 421,912
非支配株主に係る包括利益 2,075 △2,259
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日本和装ホールディングス（株）（2499） 2018年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 459,634 336,487 1,591,441 2,387,563
当期変動額
剰余金の配当 △63,014 △63,014
親会社株主に帰属する当期
純利益
281,101 281,101
連結範囲の変動 △3,742 △3,742
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 214,345 214,345
当期末残高 459,634 336,487 1,805,787 2,601,909
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 △10,637 △10,637 9,386 － 2,386,312
当期変動額
剰余金の配当 △63,014
親会社株主に帰属する当期
純利益
281,101
連結範囲の変動 △3,742
株主資本以外の項目の当期
977 977 △24 2,113 3,066
変動額（純額）
当期変動額合計 977 977 △24 2,113 217,412
当期末残高 △9,660 △9,660 9,361 2,113 2,603,724
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日本和装ホールディングス（株）（2499） 2018年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 459,634 336,487 1,805,787 2,601,909
当期変動額
新株の発行 18,564 42,276 60,840
剰余金の配当 △99,550 △99,550
親会社株主に帰属する当期
純利益
414,792 414,792
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 18,564 42,276 315,242 376,082
当期末残高 478,198 378,764 2,121,029 2,977,992
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 △9,660 △9,660 9,361 2,113 2,603,724
当期変動額
新株の発行 60,840
剰余金の配当 △99,550
親会社株主に帰属する当期
純利益
414,792
株主資本以外の項目の当期
7,120 7,120 △9,361 △759 △3,000
変動額（純額）
当期変動額合計 7,120 7,120 △9,361 △759 373,082
当期末残高 △2,539 △2,539 － 1,354 2,976,806
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 443,955 679,342
減価償却費 85,530 82,924
減損損失 － 4,356
固定資産除却損 － 10,411
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,865 19,992
受取利息 △99 △101
支払利息 29,748 35,002
過年度経費戻入額 － △55,456
営業未収入金の増減額（△は増加） 64,133 △61,305
割賦売掛金の増減額（△は増加） △1,004,281 △886,926
たな卸資産の増減額（△は増加） △12,271 14,392
営業未払金の増減額（△は減少） △13,636 △8,397
前受金の増減額（△は減少） 171,611 △75,160
営業預り金の増減額（△は減少） 23,086 △7,863
割賦利益繰延の増減額（△は減少） △10,745 22,535
その他 24,098 54,207
小計 △193,007 △172,046
利息の受取額 56 84
利息の支払額 △29,894 △32,897
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △134,969 △140,044
過年度経費の受取額 － 53,258
営業活動によるキャッシュ・フロー △357,814 △291,644
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △32,988 △20,398
有形固定資産の売却による収入 － 8,436
無形固定資産の取得による支出 △17,100 △6,879
その他 △25,242 76
投資活動によるキャッシュ・フロー △75,330 △18,765
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 475,000 345,000
長期借入れによる収入 2,332,920 2,300,000
長期借入金の返済による支出 △1,872,210 △1,886,113
株式の発行による収入 － 35,452
非支配株主からの払込みによる収入 － 23,712
配当金の支払額 △63,014 △99,550
その他 △68,362 △20,417
財務活動によるキャッシュ・フロー 804,333 698,083
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,371 △2,957
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 372,560 384,715
現金及び現金同等物の期首残高 1,138,223 1,511,445
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 661 －
現金及び現金同等物の期末残高 1,511,445 1,896,161
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 10社
連結子会社の名称
ニチクレ株式会社
株式会社はかた匠工芸
日本和装ダイレクト株式会社
株式会社メインステージ
株式会社オフィス岩本
日本和装沖縄株式会社
Nihonwasou International Business Head Quarter株式会社
Nihonwasou(Vietnam)Co.,LTD
Nihonwasou Trading Co.,Ltd.
NIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD.
連結範囲の変更
上記のうち、日本和装沖縄株式会社及びNIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD.については、当連結会計年度
において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社オフィス岩本について
は、当連結会計年度において、当社が同社株式を取得し連結子会社となったため、連結の範囲に含めて
おります。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたNIHONWASOU USA,INC.、NIHONWASOU FRANCE
SAS及びNihonwasou(Thailand)Co.,Ltdは清算したため、連結の範囲から除いております。
(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
たな卸資産
商品
個別法による原価法を採用しております。
製品及び仕掛品
移動平均法による原価法を採用しております。
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しておりま
す。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～24年
その他 ３～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5）収益及び費用の計上基準
売上高の計上基準
各契約企業と締結した販売業務委託契約に基づく手数料売上高は、当社の受託業務が完了した日に計上し
ております。
割賦販売斡旋に基づく収益は、支払期日到来の都度計上しております。なお、支払期日未到来の割賦債権
に対応する未経過利益は割賦利益繰延として、繰延処理しております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①従業員の退職金制度について
当社及び国内連結子会社の従業員の退職金制度については、公益財団法人東法連特定退職金共済会の特定
退職金共済制度に加入しており、従業員の将来の退職給付について追加的な負担が生じないため、当該制度
に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
また、在外連結子会社については、従業員の退職金制度を設けておりません。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため記
載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
となみ織物株式会社 677,717 ―
（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
となみ織物株式会社 795,866 ―
（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり純資産額 287円96銭 325円76銭
１株当たり当期純利益金額 31円23銭 45円55銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 31円16銭 －
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千
281,101 414,792
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
281,101 414,792
純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 9,002,000 9,106,615
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 －
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 18,333 132,000
（うち新株予約権（株）） （18,333） （－）
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年１月１日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 株式会社はかた匠工芸第１回新
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか 株予約権(新株予約権の数12,500 －
った潜在株式の概要 個）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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