2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月14日
上場会社名 日本和装ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 2499 ＵＲＬ http://www.wasou.com/profile/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）道面義雄
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名）高梨宏史 ＴＥＬ 03-5843-0097
定時株主総会開催予定日 2020年３月27日 配当支払開始予定日 2020年３月11日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月30日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 5,510 △2.6 626 △8.3 568 △15.5 359 △13.2
2018年12月期 5,659 7.9 683 37.2 673 51.7 414 47.6
（注）包括利益 2019年12月期 359百万円 （△14.4％） 2018年12月期 419百万円 （47.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 39.88 － 11.8 6.3 11.4
2018年12月期 45.55 － 14.9 8.1 12.1
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 －百万円
（注）滞在株式調整後１株当たり当期純利益については、滞在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 9,016 3,116 34.6 343.76
2018年12月期 8,907 2,976 33.4 325.76
（参考）自己資本 2019年12月期 3,116百万円 2018年12月期 2,975百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 185 239 △180 2,139
2018年12月期 △291 △18 698 1,896
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 4.00 － 8.00 12.00 109 26.4 3.7
2019年12月期 － 4.00 － 9.00 13.00 117 32.6 3.8
2020年12月期（予想） － 4.00 － 9.00
13.00 －
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
2,759 4.2 267 △19.7 239 △17.3 149 △14.1 16.54
第２四半期（累計）
～2,796 ～5.7 ～305 ～△8.5 ～276 ～△4.4 ～173 ～△0.7 ～19.12
5,597 1.6 565 △9.9 507 △10.9 315 △12.4 34.75
通期
～5,672 ～2.9 ～639 ～2.1 ～581 ～2.3 ～361 ～0.5 ～39.88
（注）2020年12月期の連結業績予想については、レンジ形式により開示しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 9,134,000株 2018年12月期 9,134,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期 68,400株 2018年12月期 0株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 9,024,123株 2018年12月期 9,106,615株
（参考）個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 4,840 △0.9 438 △12.5 426 △23.8 258 △25.6
2018年12月期 4,883 3.9 501 72.7 560 82.6 347 109.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 28.66 －
2018年12月期 38.17 －
（注）滞在株式調整後１株当たり当期純利益については、滞在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 3,377 2,708 80.2 298.81
2018年12月期 3,390 2,563 75.6 280.68
（参考）自己資本 2019年12月期 2,708百万円 2018年12月期 2,563百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含ん
でおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧
ください。
日本和装ホールディングス（株）（2499） 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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日本和装ホールディングス（株）（2499） 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引上げや相次ぐ自然災害の影響等が懸念されたものの、雇用・所
得環境の改善等により、内需を中心に緩やかな景気回復が続きました。また、世界経済においては、米中間の貿易摩
擦の深刻化や中国経済の減速などの影響により、先行き不透明感が続いております。
和装業界におきましては、着付け教室やインターネットを通じての販売、リサイクル等の市場が台頭してきてお
り、購買傾向の多様化がみられていますが、市場規模は依然として微減傾向が続き300,000百万円前後で推移してお
ります。
このような事業環境のもと、当社及び重要子会社である株式会社はかた匠工芸、ニチクレ株式会社を中心とする日
本和装ホールディングスグループは、新しい組織体制にて期をスタートしました。
当連結会計年度の営業活動における施策につきましては、新規顧客獲得のための取り組みとして、無料きもの着付
け教室の受講者募集プロモーションで、当社の着付け教室の特徴である、受講料「無料」、受講回数「６回」をシン
プルかつストレートに表現する戦略を打ち出しました。また、手ぶらでご参加いただける１日限りの無料きもの着付
け体験を実施し、着付けへの興味・関心を高めるためのきっかけ作りにも取り組みました。これらが奏功し、2019年
度は年間のべ10,000人を超える方々にご入会いただくことができました。既存顧客向けの取り組みとしては、きもの
の産地や生産者、きものを着る人への応援等をテーマに掲げた催事や産地ツアー等を企画し、顧客の掘り起しにも注
力いたしました。一方、当期は新しい経営体制の下、従来作り上げてきたビジネスモデルをさらに進化・発展させる
べく、営業部門の次世代リーダーの育成にも重点をおいて取り組みました。経験の浅い次世代人材を多数登用し、３
年後、５年後を見据えた刷新を行った影響で、一時的に戦力の低下を招きましたが、その後営業現場が一丸となって
取り組んだ結果、過去最高水準の営業利益を達成した前期に迫る成績となりました。
一方、経営管理の面では、ガバナンス強化を図るための各種施策を講じました。人員の増強をはじめ、コンプライ
アンスに関する研修や経営課題の洗い出し、業務フローの再検討等を実施し、内部管理体制の再構築を図りました。
海外事業につきましては、当社連結子会社である日本和装カンボジア株式会社におきまして、当社グループが日本
国内で培ってきた「無料きもの着付け教室」を軸にした販売仲介のノウハウを活かし、全く日本語がわからない人に
無料で日本語を教えるサービス「Teachers」を始動させました。日本語での会話ができる人材を育て、企業に紹介す
る「人材紹介ビジネス」を事業化するべく、テストマーケティングを開始いたしました。同じく、当社連結子会社で
ある日本和装ベトナム株式会社でも、ベトナム国内で人材紹介ビジネスを展開するために必要なライセンスを取得い
たしました。今後は東南アジア各国での展開を視野に、テストマーケティングを強化してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,510百万円(前期比2.6％減)と期初計画数値をわずかに下回
りました。営業活動における受注は下半期にかけて好調に推移したほか、連結子会社の順調な業績等の上昇要因はあ
ったものの、上半期における組織としての経験値不足が売上高の若干の減少に作用しました。利益につきましては、
営業利益626百万円（前期比8.3％減）、経常利益568百万円（前期比15.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益
359百万円（前期比13.2％減）となりましたが、それぞれ期初計画を達成することができました。
なお、当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントのため、セグメ
ント情報に関連付けた記述を省略しております。（「②今後の見通し」においても同じ。）
②今後の見通し
和装業界は、依然として昔ながらの商慣習（手形決済、分引き、反積み等）から完全に抜け出すことのできていな
い、時代の変化に疎い業界と言えます。そのような業界環境であるからこそ、当社グループではグループ企業間のシ
ナジー効果をより一層発揮できる状況にあると考えております。
当社グループの強みは、製造（株式会社はかた匠工芸）や、縫製機能（日本和装トレーディング株式会社）だけで
なく、仕入れ機能、流通機能（当社）、販促機能（ニチクレ株式会社）やアフターケア機能（当社きものリフレッシ
ュセンター）等、グループ内で完結するいわば「和装業界のSPA」を築いてきたことにあります。これは、創業時か
ら確固たるビジネスモデルを確立し、不変的な軸足（ビジネスモデル）を右足にしっかりと置き、時代の変化をうま
く捉えられる様に左足を順応させて動かしていくことを重んじて来たことが主要因であり、その結果として、当社グ
ループは業界の中でもトップクラスの利益水準を獲得するに至っております。
今後はさらに幹となる日本和装事業を中心として、グループ会社がそれぞれの強みを活用することによって、和装
業界に関わるあらゆるシェアを拡げ、和装業界における売上シェアナンバーワンを目指していきたいと考えておりま
す。通信販売事業（日本和装ダイレクト株式会社）、きものモデルエージェンシー事業（株式会社メインステージ）
といったツールを活かし、新しいチャンネルを強化することによって新たな可能性を創造してまいります。
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日本和装ホールディングス（株）（2499） 2019年12月期 決算短信
（2020年12月期業績見通し）
当社は直近の10年間で市場規模が約22％縮小して推移（2009年度3,420億円→2019年度2,664億円：矢野経済研究所
調べ）している和装業界に属しながら、独自のビジネスモデルによって、業界内では比較的安定した営業利益（2017
年度498百万円、2018年度683百万円、2019年度626百万円）を計上しております。
しかしながら、広告宣伝費・販売促進費が単体の売上高の20％弱を占めるプロモーション依存度の高い事業構造で
あることから、集客装置となっている無料きもの着付け教室のTVCMの反応結果が１月下旬以降に顕在化し、また秋口
のTVCMも同様の影響を及ぼすことから、シーズン毎の集客状況のボラティリティが高く、それに連動して売上と各区
分利益の変動幅も大きくなる構造となっております。このため、12月決算である当社としては、決算発表時点ではプ
ロモーション効果を十分に織り込んだ業績予想が立てにくく、期中での業績予想の上方・下方修正も過去多く行って
おります。
以上のことから、業績予想の安定化を図るため、当社は2020年12月期より、レンジ形式による第２四半期及び通期
業績予想開示を採用いたします。なお、2020年12月期の見通しは以下のとおりとなっております。
第2四半期(累計） 通期
売上高 2,759～2,796百万円 5,597～5,672百万円
営業利益 267～305百万円 565～639百万円
経常利益 239～276百万円 507～581百万円
親会社株主に帰属する
149～173百万円 315～361百万円
当期純利益
上記に記載した将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報および合理的であると判断する一定の
情報に基づいており、実際の業績等は今後の様々な不確定要素により変動する可能性があります。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は8,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円増加いたしました。
これは主に、ニチクレ株式会社が保有する割賦売掛金が226百万円増加したことによるものであります。固定資産は
514百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が56百万円、投資
その他の資産が71百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、9,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は3,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ298百万円減少いたしました。
これは主に、短期借入金が217百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,985百万円となり、前連結会
計年度末に比べ266百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が274百万円増加したことによるものでありま
す。
この結果、負債合計は、5,899百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は3,116百万円となり、前連結会計年度末と比べ139百万円増加いたしまし
た。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益359百万円、配当金の支払108百万円、資本剰余金が86百万円減少に
よるものであります。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は34.6％（前連結会計年度末は33.4％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,139百万円（前連結会計年度は1,896百
万円）となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおり
であります。
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日本和装ホールディングス（株）（2499） 2019年12月期 決算短信
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は185百万円（前連結会計年度は291百万円の使用）となりました。これは主に税金
等調整前当期純利益543百万円、ニチクレ株式会社（当社顧客向けショッピングクレジット事業）の割賦売掛金の
増加226百万円、減価償却費72百万円、前受金の増加71百万円及び法人税等の支払額306百万円等によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は239百万円（前連結会計年度は18百万円の使用）となりました。これは主に定期
預金の払戻しによる収入249百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は180百万円（前連結会計年度は698百万円の獲得）となりました。これは主に長期
借入れによる収入3,220百万円、長期借入金の返済による支出2,662百万円、短期借入金の純減少額500百万円、配
当金の支払額108百万円及び自己株式の取得による支出109百万円等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率（％） 35.4 37.5 33.9 33.4 34.6
時価ベースの自己資本比率
39.7 36.5 53.7 32.3 40.3
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
2.7 7.7 － － 26.4
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
26.8 12.7 － － 5.7
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ています。
５．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャ
ッシュ・フローがマイナスである期については記載しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、
当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方
針です。
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日本和装ホールディングス（株）（2499） 2019年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,396,203 2,389,648
営業未収入金 228,710 230,675
割賦売掛金 5,009,444 5,236,289
たな卸資産 149,446 159,577
前払費用 170,717 168,556
未収入金 320,006 340,199
その他 32,155 34,972
貸倒引当金 △69,678 △58,413
流動資産合計 8,237,006 8,501,505
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 202,510 148,548
土地 63,762 63,762
その他（純額） 16,931 14,516
有形固定資産合計 283,205 226,827
無形固定資産 58,820 30,168
投資その他の資産
敷金及び保証金 263,726 198,185
繰延税金資産 44,952 54,224
その他 20,255 5,450
投資その他の資産合計 328,934 257,859
固定資産合計 670,960 514,854
資産合計 8,907,966 9,016,360
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 23,278 35,189
短期借入金 3,135,966 2,918,745
未払金 134,988 82,179
未払費用 97,425 127,595
未払法人税等 230,947 113,161
未払消費税等 45,577 37,042
前受金 283,461 354,568
営業預り金 34,793 28,771
割賦利益繰延 161,405 171,341
リース債務 20,432 7,077
その他 44,094 38,626
流動負債合計 4,212,372 3,914,299
固定負債
長期借入金 1,703,187 1,978,116
リース債務 8,600 1,522
その他 7,000 6,000
固定負債合計 1,718,787 1,985,638
負債合計 5,931,160 5,899,938
純資産の部
株主資本
資本金 478,198 478,198
資本剰余金 378,764 292,211
利益剰余金 2,121,029 2,371,996
自己株式 － △22,629
株主資本合計 2,977,992 3,119,776
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △2,539 △3,354
その他の包括利益累計額合計 △2,539 △3,354
非支配株主持分 1,354 －
純資産合計 2,976,806 3,116,422
負債純資産合計 8,907,966 9,016,360
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 5,659,724 5,510,785
売上原価 639,402 611,383
売上総利益 5,020,322 4,899,401
販売費及び一般管理費 4,336,368 4,272,422
営業利益 683,953 626,978
営業外収益
受取利息 101 93
過年度経費戻入額 55,456 －
還付消費税等 － 28,966
その他 13,394 9,011
営業外収益合計 68,952 38,072
営業外費用
支払利息 35,002 32,619
支払手数料 20,908 43,521
固定資産除却損 10,411 15,113
その他 13,018 4,862
営業外費用合計 79,341 96,117
経常利益 673,565 568,934
特別利益
固定資産売却益 2,449 －
新株予約権戻入益 7,685 －
特別利益合計 10,134 －
特別損失
減損損失 4,356 －
訴訟関連損失 － 25,000
特別損失合計 4,356 25,000
税金等調整前当期純利益 679,342 543,934
法人税、住民税及び事業税 277,659 193,337
法人税等調整額 △8,539 △9,241
法人税等合計 269,119 184,095
当期純利益 410,223 359,838
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △4,569 －
親会社株主に帰属する当期純利益 414,792 359,838
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日本和装ホールディングス（株）（2499） 2019年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 410,223 359,838
その他の包括利益
為替換算調整勘定 9,430 △814
その他の包括利益合計 9,430 △814
包括利益 419,653 359,024
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 421,912 359,024
非支配株主に係る包括利益 △2,259 －
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日本和装ホールディングス（株）（2499） 2019年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 459,634 336,487 1,805,787 2,601,909
当期変動額
新株の発行 18,564 42,276 60,840
剰余金の配当 △99,550 △99,550
親会社株主に帰属する当期
純利益
414,792 414,792
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 18,564 42,276 315,242 376,082
当期末残高 478,198 378,764 2,121,029 2,977,992
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 △9,660 △9,660 9,361 2,113 2,603,724
当期変動額
新株の発行 60,840
剰余金の配当 △99,550
親会社株主に帰属する当期
純利益
414,792
株主資本以外の項目の当期
7,120 7,120 △9,361 △759 △3,000
変動額（純額）
当期変動額合計 7,120 7,120 △9,361 △759 373,082
当期末残高 △2,539 △2,539 － 1,354 2,976,806
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日本和装ホールディングス（株）（2499） 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 478,198 378,764 2,121,029 － 2,977,992
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △108,916 △108,916
親会社株主に帰属する当期
純利益
359,838 359,838
自己株式の取得 △109,182 △109,182
株式交換による変動 △86,552 86,552 －
連結除外に伴う
剰余金増加額
43 43
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － △86,552 250,966 △22,629 141,784
当期末残高 478,198 292,211 2,371,996 △22,629 3,119,776
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 △2,539 △2,539 － 1,354 2,976,806
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △108,916
親会社株主に帰属する当期
純利益
359,838
自己株式の取得 △109,182
株式交換による変動 －
連結除外に伴う
剰余金増加額
43
株主資本以外の項目の当期
△814 △814 － △1,354 △2,168
変動額（純額）
当期変動額合計 △814 △814 － △1,354 139,615
当期末残高 △3,354 △3,354 － － 3,116,422
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 679,342 543,934
減価償却費 82,924 72,168
減損損失 4,356 －
固定資産除却損 10,411 15,113
貸倒引当金の増減額（△は減少） 19,992 △11,264
訴訟関連損失 － 25,000
受取利息 △101 △93
支払利息 35,002 32,619
過年度経費戻入額 △55,456 －
還付消費税等 － △28,966
営業未収入金の増減額（△は増加） △61,305 △3,260
割賦売掛金の増減額（△は増加） △886,926 △226,844
たな卸資産の増減額（△は増加） 14,392 △10,131
営業未払金の増減額（△は減少） △8,397 11,911
前受金の増減額（△は減少） △75,160 71,106
営業預り金の増減額（△は減少） △7,863 △6,021
割賦利益繰延の増減額（△は減少） 22,535 9,936
その他 54,207 22,386
小計 △172,046 517,593
利息の受取額 84 93
利息の支払額 △32,897 △31,345
過年度経費の受取額 53,258 2,197
訴訟和解金の支払額 － △25,000
消費税等の還付額 － 28,966
法人税等の支払額 △140,044 △306,696
営業活動によるキャッシュ・フロー △291,644 185,809
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 249,941
有形固定資産の取得による支出 △20,398 △58,135
有形固定資産の売却による収入 8,436 97
無形固定資産の取得による支出 △6,879 △5,586
敷金及び保証金の回収による収入 7,046 57,765
その他 △6,970 △4,478
投資活動によるキャッシュ・フロー △18,765 239,603
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 345,000 △500,000
長期借入れによる収入 2,300,000 3,220,000
長期借入金の返済による支出 △1,886,113 △2,662,293
株式の発行による収入 35,452 －
非支配株主からの払込みによる収入 23,712 －
配当金の支払額 △99,550 △108,916
自己株式の取得による支出 － △109,182
その他 △20,417 △20,432
財務活動によるキャッシュ・フロー 698,083 △180,824
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,957 △1,202
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 384,715 243,385
現金及び現金同等物の期首残高 1,511,445 1,896,161
現金及び現金同等物の期末残高 1,896,161 2,139,547
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 9社
連結子会社の名称
ニチクレ株式会社
株式会社はかた匠工芸
日本和装ダイレクト株式会社
株式会社メインステージ
日本和装沖縄株式会社
Nihonwasou International Business Head Quarter株式会社
Nihonwasou(Vietnam)Co.,LTD
Nihonwasou Trading Co.,Ltd.
NIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD.
連結範囲の変更
当連結会計年度において、株式会社オフィス岩本の株式を一部売却したため、連結範囲から除外して
おります。
（2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
（2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
たな卸資産
商品
個別法による原価法を採用しております。
製品及び仕掛品
移動平均法による原価法を採用しております。
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しておりま
す。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～24年
その他 ３～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5）収益及び費用の計上基準
売上高の計上基準
各契約企業と締結した販売業務委託契約に基づく手数料売上高は、当社の受託業務が完了した日に計上し
ております。
割賦販売斡旋に基づく収益は、支払期日到来の割賦債権に対応する未経過利益は割賦利益繰延として、繰
延処理しております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①従業員の退職金制度について
当社及び国内連結子会社の従業員の退職金制度については、公益財団法人東法連特定退職金共済会の特定
退職金共済制度に加入しており、従業員の将来の退職給付について追加的な負担が生じないため、当該制度
に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
また、在外連結子会社については、従業員の退職金制度を設けておりません。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。この結果、前連結会計年度の
連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」30,015千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資
産」54,224千円に含めて表示しております。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社は、2019年７月24日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社はかた匠工芸（以
下、「はかた匠工芸」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、2019年10月１日付で
株式交換を実施いたしました。
(１) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 はかた匠工芸
事業の内容 着物の製造販売、和装文化に関する情報サービスの提供
② 企業結合日
2019年10月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を完全親会社、はかた匠工芸を完全子会社とする株式交換
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社を完全親会社、はかた匠工芸を完全子会社とする株式交換を実施することで、当社グループの競争力
強化、柔軟な資金マネジメントを図ることを目的とします。
(２) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準
に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等として処理しておりま
す。
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 普通株式 104,640千円
取得原価 104,640千円
(４) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
当社 はかた匠工芸
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率 １ 1.60
② 株式交換比率の算定方法
当社は、本株式交換に係る割当比率の算定について、当社の株式価値については、当社が株式会社東京証
券取引所市場第二部に上場する上場会社であり、市場株価が存在することを勘案し、市場株価方式により算
定し、はかた匠工芸の株式価値については、公正性及び妥当性を確保するために、当社及びはかた匠工芸か
ら独立した利害関係のない第三者算定機関である株式会社プルータス・コンサルティングに依頼しました。
かかる算定結果を参考に、当社及びはかた匠工芸の双方で慎重に協議及び検討を重ねた結果、上記記載の株
式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。
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日本和装ホールディングス（株）（2499） 2019年12月期 決算短信
③ 交付した株式数
261,600株
なお、本株式交換により交付した当社株式は、全て当社の保有する自己株式を充当いたしました。
（セグメント情報）
当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため記載を省
略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 325円76銭 343円76銭
１株当たり当期純利益金額 45円55銭 39円88銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
414,792 359,838
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
414,792 359,838
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 9,106,615 9,024,123
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 132,000 －
（うち新株予約権（株）） (－) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか － －
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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