2499 日本和装 2019-03-29 12:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]

                                                                            2019 年 3 月 29 日
     各    位
                                        会 社 名          日本和装ホールディングス株式会社
                                        代表者名           代表取締役社長                道面    義雄
                                                          (コード番号:2499         東証第二部)
                                        問合せ先           常務取締役管理本部長             高梨    宏史
                                                                    ( TEL. 03-5843-0097)


                             支配株主等に関する事項について


         当社の支配株主等に関する事項は下記のとおりですので、お知らせいたします。


                                              記


     1.親会社、支配株主(親会社を除く。)又はその他の関係会社等の商号等
                                                                    (2018 年 12 月 31 日現在)
                                 議決権所有割合(%)                           発行する株券が上場されて
         名称        属性                                                  いる金融商品取引所等
                              直接所有分       合算対象分                計

      吉田重久        支配株主          53.49             0.06      53.55              -



     2.支配株主等との取引に関する事項(自 2018 年 1 月 1 日                    至 2018 年 12 月 31 日)
種類   会社等の名称      所在地    資本金 事業の内容 議決権等の所有                関連当事者 取引の内容 取引金額           科目   期末残高
     又は氏名               又は    又は職業      (被所有)割合          との関係              (千円)          (千円)
                        出資金             (%)

役員       吉田 重久    -     -     当社取締役      (被所有)             -               54,959   -         -
                                                                   立替経費の
                                         直接   53.49
                                                                     返金
                                         間接     0.06


                 (注)取引金額には消費税等を含んでおります。


     3.支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
         当社は、支配株主との取引が発生する場合には、取引開始前に取締役会にて、支配株主と利害
     関係を有しない取締役が、取引条件が一般の取引と同様であること及び当該取引を行うことによ
     り支配株主以外の株主の利益が害されることがないことを前提として、当該取引を行うことの妥
     当性について審議し、取引の可否を慎重に判断することとしております。
         また、取締役会の判断に対して、社外監査役全員が独立的な立場から審査することとしており
     ます。
                                                                                    以    上