2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月12日
上場会社名 日本和装ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 2499 ＵＲＬ https://www.wasou.com/profile/ir/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）道面義雄
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名）高梨宏史 ＴＥＬ 03-5843-0097
定時株主総会開催予定日 2021年３月30日 配当支払開始予定日 2021年３月15日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月31日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 4,550 △17.4 160 △74.5 156 △72.5 94 △73.8
2019年12月期 5,510 △2.6 626 △8.3 568 △15.5 359 △13.2
（注）包括利益 2020年12月期 92百万円 （△74.3％） 2019年12月期 359百万円 （△14.4％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 10.41 － 3.0 1.7 3.5
2019年12月期 39.88 － 11.8 6.3 11.4
（参考）持分法投資損益 2020年12月期 －百万円 2019年12月期 －百万円
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 8,905 3,127 35.1 344.96
2019年12月期 9,016 3,116 34.6 343.76
（参考）自己資本 2020年12月期 3,127百万円 2019年12月期 3,116百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 419 40 △167 2,431
2019年12月期 185 239 △180 2,139
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 4.00 － 9.00 13.00 117 32.6 3.8
2020年12月期 － 0.00 － 7.00 7.00 63 67.2 2.0
2021年12月期（予想） － 1.00 － 6.00 7.00 －
（注）2020年12月期期末配当金の内訳 普通配当 6円00銭 記念配当 1円00銭
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
5,134 12.8 170 6.2 124 △20.9 68 △27.9 7.50
通期
～5,234 ～15.0 ～270 ～68.7 ～224 ～42.9 ～137 ～45.2 ～15.11
（注）2021年12月期の連結業績予想については、レンジ形式により開示しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
新規 －社 （社名）、除外 １社 （社名） Nihonwasou International Business Head Quarter株式会社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 9,134,000株 2019年12月期 9,134,000株
② 期末自己株式数 2020年12月期 68,400株 2019年12月期 68,400株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 9,065,600株 2019年12月期 9,024,123株
（参考）個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 3,942 △18.6 49 △88.6 59 △86.1 49 △80.7
2019年12月期 4,840 △0.9 438 △12.5 426 △23.8 258 △25.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 5.50 －
2019年12月期 28.66 －
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 3,305 2,677 81.0 295.31
2019年12月期 3,377 2,708 80.2 298.81
（参考）自己資本 2020年12月期 2,677百万円 2019年12月期 2,708百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
日本和装ホールディングス（株）（2499） 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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日本和装ホールディングス（株）（2499） 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により緊急事態宣言が発出されるなど、経
済活動が大きく制限されたことにより、企業業績は悪化し、個人消費が落ち込むなど厳しい経済環境となりました。
経済活動は再開されたものの、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が拡大するなど、先行きは不透明な状況
が続いています。
和装業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大による、「３密」の回避、外出自粛等の影響を受け、
催事の制限や、いわゆる「ハレの日」需要の落ち込みなど、先行きが不透明な状況となっており、新型コロナウイル
ス感染症の影響下における和装業界のあり方の検討など、難しい課題に直面しています。
このような事業環境のもと、当社及び重要子会社である株式会社はかた匠工芸、ニチクレ株式会社を中心とする日
本和装ホールディングスグループは、新組織体制として２期目をスタートしました。
当連結会計年度の営業活動は、第１四半期は好調に推移したものの、第２四半期には政府が新型コロナウイルス感
染症の拡大防止のため緊急事態宣言や営業自粛要請を行いました。当社もこれら要請に従い教室を休講し、また、イ
ベントも中止したため、新型コロナウイルス感染症の事業活動への影響が顕在化し、売上高は激減いたしました。
緊急事態宣言や営業自粛要請が解除された第３四半期以降も引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が残ること
となりましたが、新型コロナウイルス感染症対策を想定した新しい生活様式を実践し、スタッフの体調管理や手指の
消毒、フェイスガードやマスクの着用、換気といった対策に取り組み、お客様の健康と安全面に最大限の配慮をし、
安心してイベント等に参加できる環境を提供してまいりました。
８月には、毎年当社が主催しております「きものブリリアンツ全国大会2020」を無事開催することができました。
第13回となる今回は、新型コロナウイルス感染症対策の中で行われた異例の大会となりましたが、参加者、会場提供
者、運営会社など関係する皆様のご協力のもと、成功裏に終えることができました。また、８月末より秋のきもの着
付け教室の募集をスタートしましたが、新型コロナウイルス感染症対策を十分に実施するだけでなく、新規・既存の
お客様により一層当社の魅力を感じていただけるように、「個別教室の日本和装」を掲げ、安心安全だけではない、
当社の質の高いサービスを提供することで、業績の回復に努めてまいりました。
こうした新型コロナウイルス感染症による営業活動への影響を受けながらも、新組織体制のもと前期から取り組ん
でおりますガバナンス強化を図るための各種施策を着実に実行してまいりました。前期再構築したコーポレートガバ
ナンス体制のもと、役員や役職者における職務権限の見直しや、管理体制・業務フローを再検討し、実践、実行に移
した１年となりました。ガバナンス強化は当期で完了するものではなく、今後とも引き続き強化に取り組んでまいり
ます。
海外事業につきましては、当社はこれまでの仲介ビジネスのノウハウを活かし、2018年より東南アジア各国にて
「人材紹介ビジネス」事業化に向けたテストマーケティングを行ってまいりましたが、１月にミャンマーの日本語学
校「J Link Japanese Language and Education Centre」との間で、ミャンマー国内での人材紹介ビジネス事業化に
向けて業務提携しました。今後はミャンマー国内においてもテストマーケティングの強化を進めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け第２四半期に売り上げが激減
したことにより期初の通期業績予想は達成できなかったものの、特に下半期にかけて新しい生活様式に適応した各種
営業施策を実施することで第２四半期の売上高激減を補い、売上高4,550百万円（前期比17.4％減）、営業利益160百
万円（前期比74.5％減）、経常利益156百万円（前期比72.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益94百万円（前
期比73.8％減）と、わが国が困難な経済環境におかれるなかでも各利益段階で黒字を確保することができました。
なお、当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントのため、セグメ
ント情報に関連付けた記述を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は8,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円減少いたしました。
これは主に、ニチクレ株式会社が保有する割賦売掛金が190百万円、前払費用が63百万円、営業未収入金が12百万円
減少した一方で、現金及び預金が241百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は442百万円となり、前
連結会計年度末に比べ72百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が42百万円、敷金及び保証金が37百万円
減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、8,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円減少いたしました。
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（負債）
当連結会計年度末における流動負債は3,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円減少いたしました。
これは主に、短期借入金が122百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は2,029百万円となり、前連結
会計年度末に比べ43百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が44百万円増加したこと等によるものでありま
す。
この結果、負債合計は、5,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は3,127百万円となり、前連結会計年度末と比べ10百万円増加いたしまし
た。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益94百万円、配当金の支払81百万円等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は35.1％（前連結会計年度末は34.6％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,431百万円（前連結会計年度は2,139百
万円）となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は419百万円（前連結会計年度は185百万円の獲得）となりました。これは主に税金等
調整前当期純利益129百万円、ニチクレ株式会社（当社顧客向けショッピングクレジット事業）の割賦売掛金の減少
190百万円、減価償却費52百万円、前払費用の減少60百万円及び法人税等の支払額120百万円等によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は40百万円（前連結会計年度は239百万円の獲得）となりました。これは主に定期預
金の払戻しによる収入50百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は167百万円（前連結会計年度は180百万円の使用）となりました。これは主に長期借
入れによる収入2,680百万円、長期借入金の返済による支出2,883百万円、短期借入金の純増加額125百万円及び配当
金の支払額81百万円等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率（％） 37.5 33.9 33.4 34.6 35.1
時価ベースの自己資本比率
36.5 53.7 32.3 40.3 22.1
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
7.7 － － 26.4 11.5
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
12.7 － － 5.7 17.8
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ています。
５．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャ
ッシュ・フローがマイナスである期については記載しておりません。
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（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症は世界的規模での拡大が続いており、その収束がまだまだ不透明な状況です。和装業界
においては、インバウンド需要の激減、「３密」の回避による催事や「ハレの日」需要に代表されるきものを着る機
会となるイベントの激減等、大きな打撃を受けており、その回復にはまだまだ時間を要すると思われます。依然とし
て昔ながらの商慣習（手形決済、分引き、反積み等）から完全に抜け出すことができていないなか、この度の新型コ
ロナウイルス感染症の影響、新しい生活様式にどのように対応していくのかという課題にも直面しています。しか
し、そのような業界環境であるからこそ、当社グループではグループ企業間のシナジー効果をより一層発揮できる状
況にあると考えております。
当社グループの強みは、製造（株式会社はかた匠工芸）や、縫製機能（日本和装トレーディング株式会社）だけで
なく、仕入れ機能、流通機能（当社）、販促機能（ニチクレ株式会社）やアフターケア機能（当社きものリフレッシ
ュセンター）等、グループ内で完結するいわば和装業界における「ワンストップのグループシナジー」を築いてきた
ことにあります。これは、創業時から確固たるビジネスモデルを確立し、不変的な軸足（ビジネスモデル）を右足に
しっかりと置き、時代の変化をうまく捉えられる様に左足を順応させて動かしていくことを重んじて来たことが主要
因であり、その結果として、当下半期にみられるように、新しい生活様式に適応したビジネスを実践し成果をあげる
こともできております。
今後はさらに幹となる日本和装事業を中心として、グループ会社がそれぞれの強みを活用することによって、和装
業界に関わるあらゆるシェアを拡げ、和装業界における売上シェアナンバーワンを目指していきたいと考えておりま
す。
（2021年12月期業績見通し）
当社は直近の10年間で市場規模が約22％縮小して推移（2009年度3,420億円→2019年度2,664億円：矢野経済研究所
調べ）している和装業界に属しながら、独自のビジネスモデルによって、業界内では比較的安定した営業利益（2017
年度498百万円、2018年度683百万円、2019年度626百万円）を計上しております。
しかしながら、広告宣伝費・販売促進費が単体の売上高の20％弱を占めるプロモーション依存度の高い事業構造で
あることから、集客装置となっている無料きもの着付け教室のTVCMの反応結果が１月下旬以降に顕在化し、また秋口
のTVCMも同様の影響を及ぼすことから、シーズン毎の集客状況のボラティリティが高く、それに連動して売上と各段
階利益の変動幅も大きくなる構造となっております。このため、12月決算である当社としては、決算発表時点ではプ
ロモーション効果を十分に織り込んだ業績予想が立てにくく、期中での業績予想の上方・下方修正も過去多く行って
おります。以上のことから、業績予想の安定化を図るため、当社は2020年12月期より、レンジ形式による第２四半期
及び通期業績予想開示を採用いたしました。
また、昨年来続いている新型コロナウイルスの蔓延は、依然として日本の産業界全体に影響を及ぼしており、2021
年度においても、感染者が多い都道府県に対し１月８日から３月７日の期間で緊急事態宣言が発出されております。
今後も事業活動において断続的に新型コロナウイルスの影響を受ける可能性も否定できないことから、当社は2021年
12月期の業績予想においては、第2四半期の業績予想の開示を行わず、レンジ形式による通期業績予想のみ開示する
ことといたしました。
なお、2021年12月期の見通しは以下のとおりとなっております。
通期
売上高 5,134～5,234百万円
営業利益 170～270百万円
経常利益 124～224百万円
親会社株主に帰属する
68～137百万円
当期純利益
上記に記載した将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報および合理的であると判断する一定の
情報に基づいており、実際の業績等は今後の様々な不確定要素により変動する可能性があります。
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日本和装ホールディングス（株）（2499） 2020年12月期 決算短信
＜第４四半期の事業の概況等に関する社長のコメント＞
2020年12月期におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言発出に伴い営業拠点の休業な
どもあり、過去に経験したことのない極めて経営判断が難しい状況に直面した１年でもありました。
2020年12月期四半期連結業績推移（連結）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（１月～３月） （４月～６月） （７月～９月） （10月～12月）
売上高 1,207,266千円 630,748千円 1,257,561千円 1,454,831千円
連結売上高 前年同期比増減 83,973千円 △893,118千円 △92,817千円 △58,416千円
増減率 7.5％ △58.6％ △6.9％ △3.9％
営業利益 26,354千円 △367,191千円 203,729千円 297,151千円
連結営業利益
前年同期比増減 20,929千円 △695,416千円 94,338千円 113,215千円
又は営業損失
増減率 385.8％ － 86.2％ 61.6％
経常利益 14,768千円 △366,587千円 206,976千円 301,574千円
連結経常利益
前年同期比増減 21,786千円 △662,971千円 74,828千円 154,155千円
又は経常損失
増減率 － － 56.6％ 104.6％
四半期純利益 △1,282千円 △338,028千円 170,422千円 263,255千円
四半期純利益
又は四半期純 前年同期比増減 16,261千円 △530,185千円 73,687千円 174,763千円
損失
増減率 － － 76.2％ 197.5％
緊急事態宣言解除前と解除後で比較しますと、第２四半期は営業拠点の休業などによる売上の減少により、赤字と
して着地しましたが、第３四半期では、営業活動再開をきっかけに売上、営業利益、経常利益共に堅調に推移してき
ました。
第４四半期においては、季節柄寒い時期になっていくことによって新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、例
年秋に開催している無料きもの着付け教室の新規受講者募集の広告宣伝費を前期よりもコストコントロールを勘案し
た上で、実施いたしました。
その効果があり、最終的に通期において営業利益160百万円、経常利益156百万円、当期純利益94百万円となり、黒
字転換で着地することができました。この場をお借りして、株主様をはじめ、いつも応援してくださるステークホル
ダーの皆様に感謝を申し上げます。誠にありがとうございました。
緊急事態宣言解除後の第３四半期、第４四半期において取扱った販売仲介の金額は、3,930百万円でした。これは
前年同期で比較しても29百万円の増加という結果でありました。前年同期で比較した際、売上の減少の要因は、加工
売上の減少によるものです。販売仲介が成立した時からお客様に納品するまでに40日間〜70日間の時間を要する為で
あります。
現在きもの業界の市場は今まで以上に厳しい局面を迎えており、今後業界再編が進むことが予想されます。当社日
本和装ホールディングスはグループ会社も含めて和装の１から10まで（市場開拓・商品供給・割賦販売・縫製・納品
代行）を顧客に提案できるグループ企業として培ってきたノウハウをさらに活かしていく選択肢も視野に入れ、きも
の業界のリーディングカンパニーとしてその使命と役割を社会において全うして参ります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、
当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方
針です。
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日本和装ホールディングス（株）（2499） 2020年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,389,648 2,631,186
営業未収入金 230,675 218,297
割賦売掛金 5,236,289 5,045,980
たな卸資産 159,577 163,316
前払費用 168,556 104,770
未収入金 340,199 330,564
その他 34,972 34,017
貸倒引当金 △58,413 △64,744
流動資産合計 8,501,505 8,463,388
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 148,548 111,256
土地 63,762 63,762
その他（純額） 14,516 9,397
有形固定資産合計 226,827 184,416
無形固定資産 30,168 15,631
投資その他の資産
敷金及び保証金 198,185 160,935
繰延税金資産 54,224 72,513
その他 5,450 8,959
投資その他の資産合計 257,859 242,408
固定資産合計 514,854 442,456
資産合計 9,016,360 8,905,845
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日本和装ホールディングス（株）（2499） 2020年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 35,189 47,644
短期借入金 2,918,745 2,795,838
未払金 82,179 78,662
未払費用 127,595 130,089
未払法人税等 113,161 50,812
未払消費税等 37,042 60,118
前受金 354,568 340,251
営業預り金 28,771 21,240
割賦利益繰延 171,341 175,686
その他 45,704 48,876
流動負債合計 3,914,299 3,749,219
固定負債
長期借入金 1,978,116 2,022,278
その他 7,522 7,074
固定負債合計 1,985,638 2,029,352
負債合計 5,899,938 5,778,572
純資産の部
株主資本
資本金 478,198 478,198
資本剰余金 292,211 292,211
利益剰余金 2,371,996 2,384,772
自己株式 △22,629 △22,629
株主資本合計 3,119,776 3,132,553
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △3,354 △5,280
その他の包括利益累計額合計 △3,354 △5,280
純資産合計 3,116,422 3,127,272
負債純資産合計 9,016,360 8,905,845
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 5,510,785 4,550,407
売上原価 611,383 602,139
売上総利益 4,899,401 3,948,267
販売費及び一般管理費 4,272,422 3,788,223
営業利益 626,978 160,044
営業外収益
受取利息 93 76
還付消費税等 28,966 －
助成金収入 － 39,126
その他 9,011 2,762
営業外収益合計 38,072 41,965
営業外費用
支払利息 32,619 23,645
支払手数料 43,521 15,933
固定資産除却損 15,113 641
その他 4,862 5,055
営業外費用合計 96,117 45,276
経常利益 568,934 156,732
特別損失
減損損失 － 26,772
訴訟関連損失 25,000 －
特別損失合計 25,000 26,772
税金等調整前当期純利益 543,934 129,960
法人税、住民税及び事業税 193,337 53,819
法人税等調整額 △9,241 △18,227
法人税等合計 184,095 35,592
当期純利益 359,838 94,367
親会社株主に帰属する当期純利益 359,838 94,367
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 359,838 94,367
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △814 △1,925
その他の包括利益合計 △814 △1,925
包括利益 359,024 92,441
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 359,024 92,441
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 478,198 378,764 2,121,029 － 2,977,992
当期変動額
剰余金の配当 △108,916 △108,916
親会社株主に帰属する当期
純利益
359,838 359,838
自己株式の取得 △109,182 △109,182
株式交換による変動 △86,552 86,552 －
連結除外に伴う
剰余金増加額
43 43
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － △86,552 250,966 △22,629 141,784
当期末残高 478,198 292,211 2,371,996 △22,629 3,119,776
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 △2,539 △2,539 1,354 2,976,806
当期変動額
剰余金の配当 △108,916
親会社株主に帰属する当期
純利益
359,838
自己株式の取得 △109,182
株式交換による変動 －
連結除外に伴う
剰余金増加額
43
株主資本以外の項目の当期
△814 △814 △1,354 △2,168
変動額（純額）
当期変動額合計 △814 △814 △1,354 139,615
当期末残高 △3,354 △3,354 － 3,116,422
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 478,198 292,211 2,371,996 △22,629 3,119,776
当期変動額
剰余金の配当 △81,590 △81,590
親会社株主に帰属する当期
純利益
94,367 94,367
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 12,776 － 12,776
当期末残高 478,198 292,211 2,384,772 △22,629 3,132,553
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 △3,354 △3,354 － 3,116,422
当期変動額
剰余金の配当 △81,590
親会社株主に帰属する当期
純利益
94,367
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△1,925 △1,925 △1,925
当期変動額合計 △1,925 △1,925 － 10,850
当期末残高 △5,280 △5,280 － 3,127,272
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 543,934 129,960
減価償却費 72,168 52,031
減損損失 － 26,772
固定資産除却損 15,113 641
貸倒引当金の増減額（△は減少） △11,264 6,331
訴訟関連損失 25,000 -
受取利息 △93 △76
支払利息 32,619 23,645
助成金収入 － △39,126
還付消費税等 △28,966 -
営業未収入金の増減額（△は増加） △3,260 12,377
割賦売掛金の増減額（△は増加） △226,844 190,309
たな卸資産の増減額（△は増加） △10,131 △3,738
前払費用の増減額（△は増加） 5,716 60,277
営業未払金の増減額（△は減少） 11,911 12,454
前受金の増減額（△は減少） 71,106 △14,317
営業預り金の増減額（△は減少） △6,021 △7,531
割賦利益繰延の増減額（△は減少） 9,936 4,344
その他 16,669 75,556
小計 517,593 529,912
利息の受取額 93 76
利息の支払額 △31,345 △26,754
助成金の受取額 － 36,770
過年度経費の受取額 2,197 -
訴訟和解金の支払額 △25,000 -
消費税等の還付額 28,966 -
法人税等の支払額 △306,696 △120,212
営業活動によるキャッシュ・フロー 185,809 419,792
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 249,941 50,046
有形固定資産の取得による支出 △58,135 △1,995
無形固定資産の取得による支出 △5,586 △3,847
敷金及び保証金の差入による支出 － △6,248
敷金及び保証金の回収による収入 57,765 2,725
その他 △4,381 2
投資活動によるキャッシュ・フロー 239,603 40,682
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △500,000 125,000
長期借入れによる収入 3,220,000 2,680,000
長期借入金の返済による支出 △2,662,293 △2,883,745
配当金の支払額 △108,916 △81,590
自己株式の取得による支出 △109,182 -
その他 △20,432 △7,093
財務活動によるキャッシュ・フロー △180,824 △167,428
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,202 △1,461
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 243,385 291,583
現金及び現金同等物の期首残高 1,896,161 2,139,547
現金及び現金同等物の期末残高 2,139,547 2,431,130
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 8社
連結子会社の名称
ニチクレ株式会社
株式会社はかた匠工芸
日本和装ダイレクト株式会社
株式会社メインステージ
日本和装沖縄株式会社
NIHONWASOU(VIETNAM)CO.,LTD
NIHONWASOU TRADING CO.,LTD
NIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD.
連結範囲の変更
連結子会社でありましたNihonwasou International Business Head Quarter株式会社は、当連結会計
年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
（2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
（2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
たな卸資産
商品
個別法による原価法を採用しております。
製品及び仕掛品
移動平均法による原価法を採用しております。
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しておりま
す。
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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
その他 ３～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（5）収益及び費用の計上基準
売上高の計上基準
各契約企業と締結した販売業務委託契約に基づく手数料売上高は、当社の受託業務が完了した日に計
上しております。
割賦販売斡旋に基づく収益は、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は割賦利益繰延とし
て、繰延処理しております。
（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①従業員の退職金制度について
当社及び国内連結子会社の従業員の退職金制度については、公益財団法人東法連特定退職金共済会の
特定退職金共済制度に加入しており、従業員の将来の退職給付について追加的な負担が生じないため、
当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
また、在外連結子会社については、従業員の退職金制度を設けておりません。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの事業活動に一定の影響を及ぼしております。
当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による当社グルー
プ事業への影響が翌連結会計年度末にかけて収束していくとの仮定のもと、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の
回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能
性があります。
（セグメント情報）
当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 343円76銭 344円96銭
１株当たり当期純利益 39円88銭 10円41銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利 潜在株式調整後１株当たり当期純利
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 益については、潜在株式が存在しな 益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。 いため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
359,838 94,367
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
359,838 94,367
当期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 9,024,123 9,065,600
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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