2499 日本和装 2019-03-11 16:00:00
当社子会社（株式会社はかた匠工芸）株式の上場廃止申請に関するお知らせ [pdf]
2019 年 3 月 11 日
各 位
会 社 名 日本和装ホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 道面 義雄
（コード番号：2499 東証第二部）
問合せ先 管理本部長 高梨 宏史
（ TEL. 03－5843－0097）
当社子会社（株式会社はかた匠工芸）株式の上場廃止申請に関するお知らせ
当社連結子会社である株式会社はかた匠工芸（TOKYO PRO Market コード番号 3610、以下「同社」または
「はかた匠工芸」といいます。）が、2019 年 3 月 11 日付の、「TOKYO PRO Market における当社株式の上
場廃止申請に関するお知らせ」でお知らせいたしましたとおり、2019 年 3 月 28 日に開催する同社の定時株
主総会において、「上場廃止申請の件」を付議することになりましたので、お知らせいたします。
なお、詳細につきましては、はかた匠工芸が公表した別添資料をご参照ください。
以上
平成 31 年 3 月 11 日
各 位
会 社 名 株式会社 はかた匠工芸
(コード番号 3610 TOKYO PRO Market)
代表者名 代表取締役藤永 新一
問合せ先 取締役管理部長 今里 恵子
T E L 092-581-7232
U R L http://takumikougei.jp/
TOKYO PRO Market における当社株式の上場廃止申請に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、平成 31 年 3 月 28 日に開催する定時株主総会におい
て、
「上場廃止申請の件」を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいた
します。TOKYO PRO Market に上場している当社普通株式に関し、株主総会の特別決議を経
た上で上場廃止を申請することになります。
記
１．上場廃止申請を行う目的及び理由
当社は、帯の三大産地のひとつである福岡県において、伝統的な技法で博多織を製造してお
ります。これまでの和装市場の縮小に伴った職人・織機・伝統技術が失われつつある現状を危
機的状況と捉え、日本の伝統のひとつである和装文化を守り、育んでいきたいという想いを抱
き、和装業界の活性化と社会的信用を得るべく、平成26年７月に東京証券取引所TOKYO PRO
Marketへ上場いたしました。
また、同年４月に当社は新規事業として東京銀座・京都祇園にて男きものの販売を開始して
おり、店舗展開を進めることで、和装市場の拡大を計画しておりました。この新規事業を今後
の事業の核と捉え、男きもの市場の開拓に注力しましたが、事業の拡大に結びつけることが出
来きませんでした。一方、既存事業である女性向けの和装販売は順調に売上を拡大しながら
も、その販売の90％以上は親会社である日本和装ホールディングス株式会社（以下、
「親会
社」
）の販売仲介の場であります。2月22日に発表しました決算短信にありますように、当社は
平成30年12月期において当期純損失12,361千円となり、35,471千円の債務超過状態が続いてお
ります。売上は増加傾向でありながらも厳しい経営状態が続いております。
このような状況下ではありますが、上場から約５年が経過し、昨年は当社の製造品が内閣総
理大臣賞を受賞、新規格の織物による屏風が英国のヴィクトリア・アンド・アルバート博物館
に寄贈され、その後、在英日本大使館にて博多織の展示を２か月行うなど、博多織のメーカー
としても技術力を認められ、当初の上場の目的は一定の成果を上げたと考えております。
今後もさらなる事業拡大や新しい試みを実施していく所存ではありますが、上記を踏まえ、親
会社とも複数回に渡って協議・検討を行った結果、日本和装グループ全体の事業戦略のもとで、
グループ内、唯一の製造部門としての重要な位置づけとなる会社としたうえで緊密に連携し、一
体となって事業展開することに加え、一旦非上場化し、上場維持費用を削減することで当社の業
績回復のスピードを早め、日本和装グループの更なる成長にも寄与するとの考えに至り、当社株
式の東京証券取引所 TOKYO PRO Market における上場を廃止し、日本和装グループの一員として
事業を展開する道を選択いたしました。
以上を踏まえ、当社は、
「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 143 条第 1
項に基づき、TOKYO PRO Market に上場している当社株式について、上場廃止を申請することと
致しました。
２．定時株主総会の開催及び今後の予定
上場廃止申請を行うにあたりましては、「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例
の施行規則」第 130 条により株主総会の特別決議を経ることとなっているため、定時株主総会
にて上場廃止申請の件を付議する予定です。
（１）招集通知発送予定日 平成 31 年 3 月 12 日（火）
（２）定時株主総会開催予定日 平成 31 年 3 月 28 日（木）
（３）上場廃止申請書の提出予定日 平成 31 年 3 月 28 日（木）
（４）上場廃止予定日 平成 31 年 4 月 26 日（金）
上場廃止申請書を東京証券取引所へ提出し受理された後、当社株式は整理銘柄に割り当てら
れ、20 営業日後に上場廃止となる予定です。「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の
（
特例」第 143 条第２項及び「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則」
第 130 条）
３．担当 J-Adviser について
今般策定した日程により当社が TOKYO PRO Market 上場廃止の手続きを進めることに関
し、担当 J-Adviser であるフィリップ証券株式会社からは、上場廃止までの間は担当 J-
Adviser としての業務を継続する予定であるとの説明を受けております。
以上