平成31年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月14日
上場会社名 株式会社 オリエンタルコンサルタンツホールディングス 上場取引所 東
コード番号 2498 ＵＲＬ https://www.oriconhd.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）野崎 秀則
問合せ先責任者 （役職名） 取締役統括本部長 （氏名）森田 信彦 ＴＥＬ 03-6311-6641
四半期報告書提出予定日 平成31年2月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年９月期第１四半期の連結業績（平成30年10月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年９月期第１四半期 9,325 23.1 △439 － △447 － △310 －
30年９月期第１四半期 7,577 35.0 △752 － △802 － △549 －
（注）包括利益 31年９月期第１四半期 △354百万円 （－％） 30年９月期第１四半期 △521百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年９月期第１四半期 △55.20 －
30年９月期第１四半期 △100.11 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年９月期第１四半期 43,741 9,192 21.0
30年９月期 38,984 9,691 24.9
（参考）自己資本 31年９月期第１四半期 9,192百万円 30年９月期 9,691百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年９月期 － 0.00 － 30.00 30.00
31年９月期 －
31年９月期（予想） 0.00 － 30.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．平成31年９月期の連結業績予想（平成30年10月１日～平成31年９月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 25,000 2.1 1,250 △2.0 1,210 8.4 760 12.4 135.60
通期 54,000 1.5 2,100 5.8 2,030 11.2 1,260 22.0 224.81
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、－除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年９月期１Ｑ 6,080,920株 30年９月期 6,080,920株
② 期末自己株式数 31年９月期１Ｑ 443,634株 30年９月期 476,114株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年９月期１Ｑ 5,619,276株 30年９月期１Ｑ 5,491,863株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する
定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス（2498） 平成31年９月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書 5
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書 6
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス（2498） 平成31年９月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調が
継続しているものの、米中貿易摩擦の動向、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等から、景気の先行き
に不透明感がみられています。
このような状況に対処すべく、当社グループでは重点的に取り組む事業を５つ(インフラ整備・保全、防災、交通、
地方創生、海外新規開拓)に定め、国内市場及び、海外市場の各市場で推進しております。
市場別の受注状況は、国内市場におきましては、ひき続き防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河
川・港湾等の維持管理業務、首都圏における再開発業務の受注が堅調に推移するとともに、地方創生関連の業務の受
注も堅調に推移いたしました。
このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間における国内市場の受注高は、86億96百万円(前年同四半期比
1.5％減)となりました。
海外市場におきましては、インドネシアやフィリピン等、需要の高い開発途上国でのインフラ整備を中心とした事
業が堅調に推移し、海外市場の受注高は217億70百万円（前年同四半期比120.3％増加）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は304億67百万円（前年同四半期比62.8％
増）となり、売上高は93億25百万円（同23.1％増）となりました。営業損失は４億39百万円（前年同四半期は７億52
百万円の損失）、経常損失は４億47百万円（同８億２百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億10
百万円（同５億49百万円の損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（インフラ・マネジメントサービス事業）
インフラ・マネジメントサービス事業の売上高は、76億86百万円（前年同四半期比23.6％増）となりました。営業
損失は３億13百万円（前年同四半期は６億46百万円の損失）となっております。
（環境マネジメント事業）
環境マネジメント事業の売上高は、14億12百万円（前年同四半期比23.2％増）となりました。営業損失は１億28百
万円（前年同四半期は70百万円の損失）となっております。
（その他事業）
その他事業の売上高は、３億91百万円（前年同四半期比18.1％増）となりました。営業利益は９百万円（前年同四
半期は７百万円の損失）となっております。
（２）財政状態に関する説明
（資金調達の状況）
当社グループの業務の工期は３月に集中しており、例年納品後の４月、５月に売上代金の回収が集中するため、３
月まで運転資金の需要が大きく、借入残高も３月まで段階的に増加する傾向にあります。この資金需要に備えるため
コミットメント・ライン契約のほか当座借越契約及び短期借入契約の締結により借入枠を確保しております。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は437億41百万円と、前連結会計年度末に比べ47億57百万円増加いたしまし
た。これは主に、現金及び預金の増加９億73百万円及び、未成業務支出金の増加34億78百万円によるものでありま
す。なお、未成業務支出金については、当社グループにおける業務の売上時期が３月以降に集中することから、３月
に向けて段階的に増加いたします。
（負債の部）
前連結会計年度末に比べ52億56百万円増加し、345億49百万円となりました。これは主に、３月に向けて段階的に増
加していく運転資金を賄う短期借入金の増加66億15百万円によるものであります。
（純資産の部）
前連結会計年度末に比べ４億99百万円減少し、91億92百万円となりました。これは、期末配当及び、季節変動特性
により当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、利益剰余金が減少したため
であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績につきましては、平成30年11月14日に発表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に
変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年９月30日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,477,545 7,450,888
受取手形及び売掛金 9,541,020 8,409,027
商品 46,768 44,336
未成業務支出金 12,064,441 15,542,785
その他 4,100,830 5,376,852
貸倒引当金 △68,827 △68,555
流動資産合計 32,161,779 36,755,333
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 560,561 552,700
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 638,022 668,845
土地 592,025 592,025
その他（純額） 122,223 118,236
有形固定資産合計 1,912,832 1,931,807
無形固定資産
ソフトウエア 424,457 496,012
のれん 175,283 170,901
その他 147,099 53,413
無形固定資産合計 746,839 720,326
投資その他の資産
投資有価証券 590,293 548,048
関係会社株式 510,946 510,946
長期貸付金 201,715 200,153
差入保証金 1,059,231 1,060,657
繰延税金資産 690,599 865,486
破産更生債権等 36,918 36,918
退職給付に係る資産 953,347 1,009,036
その他 268,361 251,291
貸倒引当金 △148,803 △148,803
投資その他の資産合計 4,162,609 4,333,734
固定資産合計 6,822,281 6,985,869
資産合計 38,984,060 43,741,203
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年９月30日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,009,000 3,350,957
短期借入金 743,026 7,358,749
1年内償還予定の社債 5,000 －
未払法人税等 374,555 58,445
未成業務受入金 17,394,740 18,033,966
賞与引当金 1,392,744 727,820
受注損失引当金 860,625 921,236
その他 3,331,632 2,222,877
流動負債合計 28,111,325 32,674,052
固定負債
長期借入金 152,358 733,102
退職給付に係る負債 133,072 193,174
役員退職慰労引当金 451,154 454,293
繰延税金負債 149,254 140,768
その他 295,207 353,648
固定負債合計 1,181,048 1,874,986
負債合計 29,292,374 34,549,039
純資産の部
株主資本
資本金 727,929 727,929
資本剰余金 822,747 1,258,767
利益剰余金 7,859,310 7,379,592
自己株式 △190,284 △601,408
株主資本合計 9,219,703 8,764,881
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 177,830 146,802
為替換算調整勘定 △12,302 △10,412
退職給付に係る調整累計額 306,454 290,892
その他の包括利益累計額合計 471,983 427,282
純資産合計 9,691,686 9,192,163
負債純資産合計 38,984,060 43,741,203
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 7,577,410 9,325,376
売上原価 6,090,726 7,155,894
売上総利益 1,486,683 2,169,482
販売費及び一般管理費 2,238,926 2,609,133
営業損失（△） △752,243 △439,651
営業外収益
受取利息 1,639 1,600
受取配当金 3,296 4,726
保険配当金 20,194 24,294
その他 4,448 7,975
営業外収益合計 29,579 38,597
営業外費用
支払利息 5,803 7,377
支払手数料 697 972
為替差損 57,458 21,873
その他 16,100 16,511
営業外費用合計 80,060 46,735
経常損失（△） △802,724 △447,789
税金等調整前四半期純損失（△） △802,724 △447,789
法人税、住民税及び事業税 35,148 31,166
法人税等調整額 △288,082 △168,758
法人税等合計 △252,934 △137,592
四半期純損失（△） △549,789 △310,197
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △549,789 △310,197
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年10月１日 (自 平成30年10月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純損失（△） △549,789 △310,197
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 24,939 △31,028
為替換算調整勘定 △1,563 1,889
退職給付に係る調整額 4,534 △15,561
その他の包括利益合計 27,910 △44,700
四半期包括利益 △521,878 △354,897
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △521,878 △354,897
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
（第三者割当による自己株式の処分）
平成30年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の処分を行い、従業員持株会信託型ESOPの導入によ
り、平成30年12月５日付で、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が当社株式の取得を行いました。信託に
残存する当社株式は自己株式として計上しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金
及び自己株式がそれぞれ436,020千円増加しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（従業員持株会ESOP信託）
１.平成28年８月12日取締役会決議分
当社は、平成28年８月12日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安
定的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセ
ンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会信託型ESOPの導入を
決議いたしました。
(1) 取引の概要
従業員持株会信託型ESOP（以下「本制度」といいます）は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活
性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに当社グループ社員の会社経営への参画意識
の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入した
ものであります。
当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益
信託）」（以下「持株会信託」といいます）を設定しております。
従業員持株会が信託契約後７年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括
して取得しております。
本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行っております。
従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産と
して受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託
が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員
持株会の会員がその負担を負うことはありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度29,376千円、45,900株、当第１
四半期連結会計期間末4,480千円、7,000株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度－千円、当第１四半期連結会計期間－千円
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２.平成30年11月14日取締役会決議分
当社は、平成30年11月14日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安
定的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセ
ンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会信託型ESOPの再導入
を決議いたしました。
(1) 取引の概要
従業員持株会信託型ESOP（以下「本制度」といいます）は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活
性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに当社グループ社員の会社経営への参画意識
の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入した
ものであります。
当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益
信託）」（以下「持株会信託」といいます）を設定しております。
従業員持株会が信託契約後４年８か月間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金
で一括して取得しております。
本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行っております。
従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産と
して受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託
が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員
持株会の会員がその負担を負うことはありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間末533,260千円、
260,000株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第１四半期連結会計期間533,260千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
インフラ・ 調整額 損益計算書
環境
マネジメント その他 計 計上額
マネジメント
サービス
売上高
外部顧客への売上高 6,218,418 1,123,653 235,338 7,577,410 － 7,577,410
セグメント間の内部売上高
3,305 22,752 95,672 121,730 △121,730 －
又は振替高
計 6,221,723 1,146,406 331,011 7,699,140 △121,730 7,577,410
セグメント損失（△） △646,172 △70,050 △7,947 △724,171 △28,071 △752,243
（注）セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △724,171
セグメント間取引消去 70,606
全社費用 △98,678
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △752,243
（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費でありま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．地域に関する情報
売上高 （単位：千円）
日本 アジア 中近東 その他 計
3,705,762 2,611,302 274,297 986,048 7,577,410
（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。
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㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス（2498） 平成31年９月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
インフラ・ 調整額 損益計算書
環境
マネジメント その他 計 計上額
マネジメント
サービス
売上高
外部顧客への売上高 7,680,786 1,379,701 264,889 9,325,376 － 9,325,376
セグメント間の内部売上高
6,208 32,909 126,122 165,240 △165,240 －
又は振替高
計 7,686,994 1,412,610 391,011 9,490,617 △165,240 9,325,376
セグメント利益又は損失
△313,086 △128,460 9,505 △432,041 △7,610 △439,651
（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △432,041
セグメント間取引消去 98,319
全社費用 △105,929
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △439,651
（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費でありま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．地域に関する情報
売上高 （単位：千円）
日本 アジア 中近東 その他 計
4,827,938 3,541,886 365,558 589,993 9,325,376
（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。
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