2019年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月14日
上場会社名 株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス 上場取引所 東
コード番号 2498 ＵＲＬhttps://www.oriconhd.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）野崎 秀則
問合せ先責任者 （役職名） 取締役統括本部長 （氏名）森田 信彦 ＴＥＬ 03-6311-6641
定時株主総会開催予定日 2019年12月20日 配当支払開始予定日 2019年12月23日
有価証券報告書提出予定日 2019年12月20日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2019年９月期の連結業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 63,210 18.8 2,424 22.1 2,069 13.4 1,344 30.1
2018年９月期 53,200 13.0 1,985 38.4 1,824 31.8 1,033 21.2
（注）包括利益 2019年９月期 1,078百万円 （△0.7％） 2018年９月期 1,085百万円 （△9.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年９月期 237.28 － 13.2 5.1 3.8
2018年９月期 186.48 － 11.3 5.2 3.7
（参考）持分法投資損益 2019年９月期 －百万円 2018年９月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 42,090 10,748 25.5 1,885.75
2018年９月期 38,984 9,691 24.9 1,729.17
（参考）自己資本 2019年９月期 10,748百万円 2018年９月期 9,691百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年９月期 △1,234 △828 1,648 5,865
2018年９月期 3,318 △1,116 △890 6,465
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年９月期 － 0.00 － 30.00 30.00 169 16.1 1.7
2019年９月期 － 0.00 － 37.50 37.50 219 15.8 2.0
2020年９月期（予
想）
－ 0.00 － 37.50 37.50 12.4
３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 63,500 0.5 2,650 9.3 2,590 25.1 1,680 24.9 294.74
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年９月期 6,080,920株 2018年９月期 6,080,920株
② 期末自己株式数 2019年９月期 380,977株 2018年９月期 476,114株
③ 期中平均株式数 2019年９月期 5,666,550株 2018年９月期 5,539,958株
（参考）個別業績の概要
１．2019年９月期の個別業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 613 10.2 201 27.0 203 30.6 205 41.0
2018年９月期 557 8.2 158 19.0 155 30.0 145 22.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年９月期 36.32 －
2018年９月期 26.34 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 13,131 6,429 49.0 1,128.00
2018年９月期 10,630 6,240 58.7 1,113.37
（参考）自己資本 2019年９月期 6,429百万円 2018年９月期 6,240百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析」をご覧下さい。
㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498) 2019年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 16
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 18
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 19
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 20
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 20
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 21
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 22
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 24
（金融商品関係） …………………………………………………………………………………………………… 25
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… 29
（デリバティブ取引関係） ………………………………………………………………………………………… 30
（退職給付関係） …………………………………………………………………………………………………… 31
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… 35
（資産除去債務関係） ……………………………………………………………………………………………… 36
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 37
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 41
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 42
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 43
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 43
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 45
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 46
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 48
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 48
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 48
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 48
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 48
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 48
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㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498) 2019年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調が継続し
ているものの、米中貿易摩擦問題や、中国経済の成長鈍化などによる世界経済の減速等、先行きに不透明感がみ
られています。
このような状況に対処すべく、当社グループでは重点的に取り組む事業を５つ(インフラ整備・保全、防災、
交通、地方創生、海外新規開拓)に定め、国内市場及び、海外市場の各市場で推進しております。
市場別の受注状況は、国内市場におきましては、ひき続き防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・
河川・港湾等の維持管理業務、首都圏における再開発業務の受注が堅調に推移するとともに、地方創生関連の業
務の受注も堅調に推移いたしました。このような状況のなか、当連結会計年度における国内市場の受注高は、
426億13百万円(前連結会計年度比18.0％増)となりました。
海外市場におきましては、フィリピンやインドネシア等、需要の高い開発途上国でのインフラ整備を中心とし
た事業が堅調に推移し、当連結会計年度における海外市場の受注高は、457億46百万円（前連結会計年度比
23.4％増）となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は883億59百万円(前連結会計年度比20.7％増)と
なり、売上高は632億10百万円(同18.8％増)、営業利益は24億24百万円(同22.1％増)、経常利益は20億69百万円
(同13.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億44百万円（同30.1％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（インフラ・マネジメントサービス事業）
インフラ・マネジメントサービス事業の売上高は、520億35百万円（前連結会計年度比16.2％増）となりまし
た。営業利益は、21億21百万円（同21.3％増）となっております。
（環境マネジメント事業）
環境マネジメント事業の売上高は、100億５百万円（前連結会計年度比34.4％増）となりました。営業利益
は、２億33百万円（前連結会計年度比48.2％増）となっております。
（その他事業）
その他事業の売上高は19億30百万円（前連結会計年度比9.3％増）となりました。営業利益は、75百万円（同
2.6％減）となっております。
② 次期の見通し
国内市場におきましては、より効率的かつ効果的な国土・地域の防災や社会インフラの保全、持続可能な社
会づくりが求められております。また、地方創生関連の需要が増大してゆくことが予測されます。さらに、首都
圏における再開発業務や土壌汚染に係る調査・対策業務に対する需要が引き続き見込まれると予測されます。
海外市場におきましては、より現地に根ざした技術・サービスの提供が求められております。また、開発途
上国でのインフラ整備に対する需要は、引き続き増大すると予測されます。
これらの状況に対応するため、当社グループは、2018年９月28日に2025年に向けたビジョンおよび中期経営
計画を策定いたしました。次期につきましては、同計画に基づき、基本方針である事業創造・拡大、人材確保・
育成、基盤整備とともに、強化方針である個の強化、国内外市場の競争力強化、連携の強化を推進するため、さ
まざまな施策を実行してまいります。
このような状況のなか、翌連結会計年度は売上高635億円（当連結会計年度比0.5％増）、営業利益26億50百
万円（同9.3％増）、経常利益25億90百万円（同25.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益16億80百万円（同
24.9％増）を見込んでおります。
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㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498) 2019年９月期 決算短信
(2）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
総資産は、前連結会計年度末に比べ31億６百万円増加し、420億90百万円となりました。これは主に受注高の増
加に伴う受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ20億49百万円増加し、313億41百万円となりました。これは主に短期借入金の
増加によるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ10億56百万増加し、107億48百万円となりました。これは主に、親会社株主
に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億99百
万減少し、58億65百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、使用した資金は12億34百万（前連結会計年度比45億53百万の支出
増）となりました。これは主に、売上高の増加に伴う未成業務受入金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は８億28百万（前連結会計年度比２億88百万の支出
減）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出４億84百万円及び、無形固定資産の取得による
支出１億80百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は16億48百万（前連結会計年度比25億39百万の収入
増）となりました。主な内訳は、短期借入金の純増額13億10百万円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年９月期 2016年９月期 2017年９月期 2018年９月期 2019年９月期
自己資本比率（％） 27.6 26.3 28.5 24.9 25.5
時価ベースの自己資本比率
11.8 13.7 24.2 34.5 27.1
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
－ 1.5 0.6 0.3 －
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
－ 50.0 97.1 115.5 －
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１） いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２） 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く発行済株式数により計算しております。
（注３） キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
（注４） 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
（注５） 2015年９月期及び、2019年９月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
（注６） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度から適用しており、前連結会計年度に係るキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計基準等を遡
って適用した後の指標となっております。
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(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
① 基本方針
当社は、株主に対する長期的に安定した利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。あわせて、
過去の連結業績の推移、今後の連結業績の見通し、配当性向・配当利回り・自己資本比率等の指標などを総合的に
勘案して配当を決定することを基本方針としております。
なお、当社グループは、売上高の計上に季節変動特性を有しており、各四半期の利益に変動がございますので、
中間配当及び四半期配当は実施せず、取締役会決議による年１回の配当としております。
② 当期の配当
当期の期末配当金につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり37.5円とさせていただきます。
③ 次期の配当
次期の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づいた上で１株当たり37.5円として、年額37.5円を継続
させていただく予定であります。
④ 内部留保資金の使途
内部留保資金の使途につきましては、今後予想される受注競争の激化や経営環境の変化に耐え、持続的な企業の
成長を図るため、研究開発、基盤整備、財務体質の強化に充当し、株主の期待に応えるべく、努めてまいる所存で
あります。
(4）事業等のリスク
当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 業績の季節変動特性
当社グループは、民間比率の向上に努めておりますが、国内外とも公共事業に係る業務が高い割合を占めてお
り、公共事業の売上高は、下期に偏る季節変動特性を有しております。
② 成果品に対する瑕疵責任
当社グループでは、技術・品質に関する品質管理部署を設置し、品質管理を徹底しているほか、特に高度な技術
を要する業務におきましては、熟練技術者による照査を実施しております。また、不測の事態に備え、損害賠償保
険に加入しておりますが、当社の成果品に瑕疵があり、瑕疵責任に基づき、多額の損害賠償請求を受けた場合、業
績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 重大な人身・設備事故等
当社グループでは、建設工事現場における人身・設備事故を未然に防ぐため、社員教育をはじめ、現場での安全
の確保に対する取り組みを徹底しております。また、不測の事態に備え損害賠償保険に加入しておりますが、万が
一、重大な人身・設備事故を発生させた場合、顧客の信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生や受注機会の減
少等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 営業キャッシュ・フローの変動
業務代金の入金時期や外注費等の支払い時期は契約業務毎に異なるため、売上高や受注残高が同程度であっても
毎期末の完成業務未収入金、未成業務受入金及び未成業務支出金の残高は大きく変動します。そのため、これらの
入出金の時期によっては、営業利益が同程度であっても営業キャッシュ・フローが大きく変動する可能性がありま
す。
⑤ 法的規制
当社グループは、事業活動を営む上で建設業法、建築基準法、独占禁止法、下請法等、様々な法規制の適用を受
けており、これらの法規制を遵守すべく、関連規定の整備、監査体制の充実、役職員の教育等、コンプライアンス
を重視した経営を行っております。しかしながら、もしこれらの規制を遵守できなかった場合、営業活動範囲の制
約により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 業務提携・企業買収等のリスク
当社グループは、今後とも他社との業務提携及び企業買収等を行う可能性があります。何らかの理由により提
携・買収が想定した効果を生まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があり
ます。
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㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498) 2019年９月期 決算短信
⑦ コミットメントライン契約における財務制限条項
当社が主要取引銀行との間で2017年９月29日付で締結したコミットメントライン契約(融資枠50億円)におい
て、一定の財務制限条項が付されております。財務制限条項は、１）各決算期末日の連結財務諸表の純資産の
金額を2016年９月期の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の
75％以上に維持すること、２）各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としない
こととなっております。
⑧ 取引先の与信と売掛債権の貸倒
当社グループは、与信リスクへの対応を向上すべく与信管理の改善に努めておりますが、何らかの理由により取
引先が支払い不能・倒産等に陥り、多額の回収不能・遅延が発生した場合には、当社グループの資金繰りに影響を
与える可能性があります。
⑨ 情報漏えい
当社グループは、取引先との機密情報の取扱い及び個人情報の取扱いに関しては、社内規定類の整備を行うなど
実務上の運用ルールの設定を行っております。しかしながら、万が一取引先等との間にセキュリティに関する問題
が発生し、当社グループの社会的信用に甚大な影響をもたらした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を与える可能性があります。
⑩ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、営業取引を源泉とした課税所得による回収を見込んでおります。しかし、経営成績が
想定している計画を下回り、回収可能性に疑義が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グル
ープの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑪ 固定資産の減損損失
当社グループでは、保有資産について減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損
損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑫ 有利子負債への依存
当社グループは、今後企業買収を行っていくうえで、その原資を金融機関からの借入金等により調達する可能性
があります。その場合、今後の金利動向や金融情勢の変化によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響
を与える可能性があります。
⑬ 為替の変動
当社グループは、海外マーケットへの積極的な進出に伴い、外貨建取引が経常的に発生しております。今後、為
替相場の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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２．企業集団の状況
事業の種類別 当社の
会 社 名 資 本 金 主要な事業内容
セグメント 議決権比率
社会環境整備に係る事業の知的サービ
㈱オリエンタル インフラ・マネジメン
500百万円 100.0％ スを提供するグローバルな総合コンサ
コンサルタンツ トサービス事業
ルタント等
社会環境整備に係る事業の知的サービ
㈱オリエンタル インフラ・マネジメン
490百万円 100.0％ スを提供するグローバルな総合コンサ
コンサルタンツグローバル トサービス事業
ルタント等
地質・土壌調査、環境・環境浄化、構
㈱アサノ大成基礎
環境マネジメント事業 450百万円 100.0％ 造物調査・リニューアル、水理解析、
エンジニアリング
さく井工事、解体工事、温泉工事等
建設調査・設計・監理、GIS、空間情
インフラ・マネジメン
㈱エイテック 95百万円 100.0％ 報、測量・計測、交通観測・解析、情
トサービス事業
報処理、機器販売・レンタル等
上下水道、廃棄物、環境、情報に関す
インフラ・マネジメン 100.0％
㈱中央設計技術研究所 30百万円 る調査・計画・設計、維持・運営マネ
トサービス事業 （100.0％）
ジメント等
建設マネジメント、計測制御、資産管
理等に関する多様なITソリューション
㈱リサーチアンド
その他事業 10百万円 100.0％ の提供、「人材」及び「業務プロセ
ソリューション
ス」に係るアウトソーシング、リソー
スマネジメント、人材派遣等
（注）議決権比率の欄の()内は間接保有比率であり内数であります。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,477,545 5,882,319
受取手形及び売掛金 9,541,020 11,415,015
商品 46,768 41,749
未成業務支出金 ※１ 12,064,441 ※１ 11,586,215
前払費用 2,368,758 4,308,636
その他 1,732,072 2,125,654
貸倒引当金 △68,827 △102,715
流動資産合計 32,161,779 35,256,874
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,238,539 1,292,518
減価償却累計額 △677,978 △721,920
建物及び構築物（純額） 560,561 570,598
機械装置及び運搬具 838,451 827,829
減価償却累計額 △561,558 △595,509
機械装置及び運搬具（純額） 276,893 232,319
工具、器具及び備品 1,059,462 1,271,595
減価償却累計額 △698,333 △802,041
工具、器具及び備品（純額） 361,128 469,553
土地 592,025 592,025
リース資産 211,269 170,162
減価償却累計額 △122,629 △105,777
リース資産（純額） 88,640 64,385
建設仮勘定 33,582 100,567
有形固定資産合計 1,912,832 2,029,449
無形固定資産
ソフトウエア 424,457 477,819
のれん 175,283 157,754
その他 147,099 96,984
無形固定資産合計 746,839 732,558
投資その他の資産
投資有価証券 590,293 578,308
関係会社株式 510,946 501,833
長期貸付金 201,715 201,439
差入保証金 1,059,231 1,084,446
繰延税金資産 690,599 790,622
破産更生債権等 36,918 36,918
退職給付に係る資産 953,347 743,272
その他 268,361 283,594
貸倒引当金 △148,803 △148,803
投資その他の資産合計 4,162,609 4,071,632
固定資産合計 6,822,281 6,833,640
資産合計 38,984,060 42,090,515
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㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498) 2019年９月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,009,000 4,495,211
短期借入金 743,026 ※２ 2,049,768
1年内償還予定の社債 5,000 －
未払法人税等 374,555 438,321
未払金 1,659,369 1,384,132
未払費用 629,565 673,153
預り金 482,145 617,175
未成業務受入金 17,394,740 17,518,029
賞与引当金 1,392,744 1,519,516
受注損失引当金 ※１ 860,625 ※１ 631,768
その他 560,552 611,544
流動負債合計 28,111,325 29,938,621
固定負債
長期借入金 152,358 497,864
退職給付に係る負債 133,072 176,449
役員退職慰労引当金 451,154 501,746
繰延税金負債 149,254 149,237
その他 295,207 77,947
固定負債合計 1,181,048 1,403,245
負債合計 29,292,374 31,341,867
純資産の部
株主資本
資本金 727,929 727,929
資本剰余金 822,747 1,258,767
利益剰余金 7,859,310 9,034,333
自己株式 △190,284 △478,141
株主資本合計 9,219,703 10,542,889
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 177,830 171,667
為替換算調整勘定 △12,302 △24,855
退職給付に係る調整累計額 306,454 58,947
その他の包括利益累計額合計 471,983 205,759
純資産合計 9,691,686 10,748,648
負債純資産合計 38,984,060 42,090,515
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㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498) 2019年９月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 53,200,984 63,210,793
売上原価 ※１ 41,044,529 ※１ 49,572,509
売上総利益 12,156,454 13,638,284
販売費及び一般管理費 ※２,※３ 10,171,074 ※２,※３ 11,213,682
営業利益 1,985,380 2,424,601
営業外収益
受取利息 7,814 16,307
受取配当金 29,540 24,894
保険配当金 20,661 24,790
受取保険金 10,345 4,963
その他 23,820 50,466
営業外収益合計 92,183 121,422
営業外費用
支払利息 28,719 25,234
支払手数料 2,628 2,467
為替差損 143,098 315,016
支払保証料 8,582 10,416
貸倒引当金繰入額 9,800 50,221
投資有価証券評価損 10,832 2,481
関係会社株式評価損 － 20,008
その他 49,006 50,569
営業外費用合計 252,669 476,416
経常利益 1,824,894 2,069,607
税金等調整前当期純利益 1,824,894 2,069,607
法人税、住民税及び事業税 928,116 703,239
法人税等調整額 △136,298 21,823
法人税等合計 791,817 725,063
当期純利益 1,033,077 1,344,544
親会社株主に帰属する当期純利益 1,033,077 1,344,544
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
当期純利益 1,033,077 1,344,544
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 56,630 △6,163
為替換算調整勘定 △26,605 △12,553
退職給付に係る調整額 22,864 △247,507
その他の包括利益合計 52,889 △266,223
包括利益 ※ 1,085,966 ※ 1,078,320
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,085,966 1,078,320
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 727,929 822,747 6,953,554 △276,157 8,228,073
当期変動額
剰余金の配当 △127,320 △127,320
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,033,077 1,033,077
自己株式の処分 85,952 85,952
自己株式の取得 △78 △78
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 905,756 85,873 991,629
当期末残高 727,929 822,747 7,859,310 △190,284 9,219,703
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額 計額合計
当期首残高 121,200 14,303 283,589 419,093 8,647,167
当期変動額
剰余金の配当 △127,320
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,033,077
自己株式の処分 85,952
自己株式の取得 △78
株主資本以外の項目の当期
56,630 △26,605 22,864 52,889 52,889
変動額（純額）
当期変動額合計 56,630 △26,605 22,864 52,889 1,044,519
当期末残高 177,830 △12,302 306,454 471,983 9,691,686
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 727,929 822,747 7,859,310 △190,284 9,219,703
当期変動額
剰余金の配当 △169,521 △169,521
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,344,544 1,344,544
自己株式の処分 436,020 350,790 786,810
自己株式の取得 △638,647 △638,647
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 436,020 1,175,022 △287,857 1,323,185
当期末残高 727,929 1,258,767 9,034,333 △478,141 10,542,889
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額 計額合計
当期首残高 177,830 △12,302 306,454 471,983 9,691,686
当期変動額
剰余金の配当 △169,521
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,344,544
自己株式の処分 786,810
自己株式の取得 △638,647
株主資本以外の項目の当期
△6,163 △12,553 △247,507 △266,223 △266,223
変動額（純額）
当期変動額合計 △6,163 △12,553 △247,507 △266,223 1,056,961
当期末残高 171,667 △24,855 58,947 205,759 10,748,648
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,824,894 2,069,607
減価償却費 463,257 578,185
のれん償却額 100,732 17,528
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 68,982 50,591
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16,742 43,377
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △72,334 △148,716
受注損失引当金の増減額（△は減少） 75,499 △228,857
賞与引当金の増減額（△は減少） 259,865 126,772
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9,800 33,888
受取利息及び受取配当金 △37,355 △41,202
支払利息 28,719 25,234
投資有価証券評価損益（△は益） 10,832 2,481
関係会社株式評価損 － 20,008
売上債権の増減額（△は増加） △2,435,570 △1,873,995
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,366,926 483,245
仕入債務の増減額（△は減少） 1,230,493 486,210
未成業務受入金の増減額（△は減少） 6,593,103 123,288
前払費用の増減額（△は増加） △1,597,200 △1,852,142
その他 △528,722 △600,624
小計 4,644,813 △685,117
利息及び配当金の受取額 38,345 42,076
その他の収入 52,343 80,220
利息の支払額 △28,328 △25,565
その他の支出 △79,466 △32,270
法人税等の支払額 △1,309,553 △614,230
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,318,152 △1,234,886
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 46,061 △4,305
投資有価証券の取得による支出 △3,489 △12,419
投資有価証券の売却による収入 496 6,807
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △232,774 －
支出
関係会社株式の取得による支出 △70,446 △10,896
有形固定資産の取得による支出 △412,591 △484,895
有形固定資産の売却による収入 2,484 3,360
無形固定資産の取得による支出 △204,417 △180,261
短期貸付金の増減額（△は増加） △186,260 △134,264
長期貸付けによる支出 △6,151 △7,599
長期貸付金の回収による収入 13,858 7,876
敷金及び保証金の差入による支出 △67,435 △15,051
その他 4,112 3,206
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,116,552 △828,442
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △871,000 1,310,600
長期借入れによる収入 － 649,512
長期借入金の返済による支出 △91,223 △299,390
社債の償還による支出 △10,000 △5,000
自己株式の取得による支出 △78 △638,647
自己株式の売却による収入 244,254 839,021
配当金の支払額 △127,320 △169,521
その他 △35,530 △37,987
財務活動によるキャッシュ・フロー △890,898 1,648,586
現金及び現金同等物に係る換算差額 △99,328 △184,789
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,211,372 △599,531
現金及び現金同等物の期首残高 5,253,742 6,465,115
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 6,465,115 ※１ 5,865,583
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数 12社
株式会社オリエンタルコンサルタンツ、株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル、株式会社アサ
ノ大成基礎エンジニアリング、株式会社中央設計技術研究所、株式会社エイテック、株式会社リサーチア
ンドソリューション、株式会社ジェーエステック、株式会社アキバ、株式会社鈴木建築設計事務所、株式
会社トータルフリートサービス、三協建設株式会社、Oriental Consultants India Private Limited
(2）非連結子会社の名称等
株式会社オリエンタル群馬、株式会社南アルプスゲートウェイ、株式会社フーディア、株式会社玉川・オ
リエンタルコンサルタンツ総合研究所、一般社団法人未知倶楽部、株式会社瀬戸酒造店、株式会社広域水
道研究所、株式会社白山瀬波、戸ノ口堰小水力発電株式会社、株式会社プラウ、大分地熱開発株式会社、
有限会社西遠リサイクルセンター、株式会社セブンアローズ、
Oriental Consultants Gulf LLC、Oriental Consultants Japan Co.,Ltd.、PT.Oriental Consultants
Indonesia、Oriental Consultants Thailand、Oriental Consultants Philippines, Inc.、
OCG East Africa Limited、OC Latin America, S.A.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 0社
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
① 持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社オリエンタル群馬、株式会社南アルプスゲートウェイ、株式会社フーディア、株式会社玉川・オ
リエンタルコンサルタンツ総合研究所、一般社団法人未知倶楽部、株式会社瀬戸酒造店、株式会社広域水
道研究所、株式会社白山瀬波、戸ノ口堰小水力発電株式会社、株式会社プラウ、大分地熱開発株式会社、
有限会社西遠リサイクルセンター、株式会社セブンアローズ、
Oriental Consultants Gulf LLC、Oriental Consultants Japan Co.,Ltd.、PT.Oriental Consultants
Indonesia、Oriental Consultants Thailand、Oriental Consultants Philippines, Inc.、
OCG East Africa Limited、OC Latin America, S.A.
② 持分法を適用しない関連会社の名称
株式会社ロードステーション前橋上武、株式会社パセット、Transport Engineering Design Inc.、
PT.InterAct Indonesia
③ 持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Oriental Consultants India Private Limitedの決算日は３月31日であります。
連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定している）によっております。
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
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② たな卸資産
商品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって
おります。
未成業務支出金
個別法による原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、2016年４月１日以後に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上
しております。
④ 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員退職慰労金（委任型の執行役員を含む）の支給に備えるため、内規に基づく期末要支
給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に11年）によ
り、それぞれ発生の連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に８年、９年）による
定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
① 建設コンサルタント業務に係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については、業務進行基準
（業務の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については、業務完成基準を適用しておりま
す。
② 工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては、工事進行基準
（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他については、工事完成基準を適用しております。
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(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内でその効果の発現する期間（10年）にわたって均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計期間
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
るとともに税効果関係の注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が933,001千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が602,847千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税
金負債」が330,153千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が330,153
千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経
過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた4,100,830千
円は、「前払費用」2,368,758千円、「その他」1,732,072千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた58,807千
円は、「貸倒引当金繰入額」9,800千円、「その他」49,006千円として組み替えております。
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㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498) 2019年９月期 決算短信
(追加情報)
（従業員持株会ESOP信託）
当社は、2018年11月14日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定
的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセン
ティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会信託型ESOPの再導入を
決議いたしました。
(1) 取引の概要
従業員持株会信託型ESOP（以下「本制度」といいます）は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活
性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに当社グループ社員の会社経営への参画意識
の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入した
ものであります。
当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益
信託）」（以下「持株会信託」といいます）を設定しております。
従業員持株会が信託契約後４年８か月間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金
で一括して取得しております。
本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行っております。
従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産と
して受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託
が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員
持株会の会員がその負担を負うことはありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度309,085千円、150,700株でありま
す。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度345,590千円
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㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498) 2019年９月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 損失の発生が見込まれる業務契約に係る未成業務支出金と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しておりま
す。損失の発生が見込まれる業務契約に係る未成業務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
未成業務支出金 672,724千円 119,915千円
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2018年９月30日）
当社グループのコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従って
おります。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能
性があります。
コミットメントライン契約
（融資枠5,000,000千円、2018年９月30日残高はありません）
① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2016年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末
日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること
② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと
当連結会計年度（2019年９月30日）
当社グループのコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従って
おります。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能
性があります。
コミットメントライン契約
（融資枠5,000,000千円、2019年９月30日残高1,580,000千円）
① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2016年９月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末
日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること
② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこと
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
167,213千円 167,243千円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給料及び手当 3,777,644千円 4,044,849千円
賞与引当金繰入額 1,032,921 1,074,643
役員退職慰労引当金繰入額 75,346 70,588
退職給付費用 149,676 159,491
貸倒引当金繰入額 2,350 11,492
のれん償却額 100,732 17,528
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
383,295千円 561,210千円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 81,599千円 △8,425千円
組替調整額 14 －
税効果調整前合計 81,613 △8,425
税効果額 △24,982 2,262
その他有価証券評価差額金 56,630 △6,163
為替換算調整勘定：
当期発生額 △26,605 △12,553
退職給付に係る調整額：
当期発生額 86,164 △270,333
組替調整額 △53,194 △88,457
税効果調整前合計 32,969 △358,791
税効果額 △10,105 111,284
退職給付に係る調整額 22,864 △247,507
その他の包括利益合計 52,889 △266,223
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㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498) 2019年９月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 6,080,920株 －株 －株 6,080,920株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 602,452株 7,962株 134,300株 476,114株
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式の無償取得 7,920株
単元未満株式の買取り 42株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
従業員持株会ESOP信託における自己株式の売却 134,300株
（注） 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、従業員持株会ESOP信託が保有する自社の株
式がそれぞれ180,200株、45,900株が含まれております。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2017年11月14日
普通株式 127,320 22.5 2017年９月30日 2017年12月25日
取締役会
（注） 2017年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP信託が所有する当社株式に対する配
当金4,054千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年11月14日
普通株式 利益剰余金 169,521 30.0 2018年９月30日 2018年12月25日
取締役会
（注） 2018年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP信託が所有する当社株式に対する配
当金1,377千円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 6,080,920株 －株 －株 6,080,920株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 476,114株 320,063株 415,200株 380,977株
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
従業員持株会ESOP信託における自己株式の取得 260,000株
市場買付による自己株式の取得 53,600株
譲渡制限付株式の無償取得 6,420株
単元未満株式の買取り 43株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
従業員持株会ESOP信託に対する自己株式の売却 260,000株
従業員持株会ESOP信託における自己株式の売却 155,200株
（注） 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の株式数には、従業員持株会ESOP信託が保有する自社の株
式がそれぞれ45,900株、150,700株が含まれております。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年11月14日
普通株式 169,521 30.0 2018年９月30日 2018年12月25日
取締役会
（注） 2018年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP信託が所有する当社株式に対する配
当金1,377千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年11月14日
普通株式 利益剰余金 219,399 37.5 2019年９月30日 2019年12月23日
取締役会
（注） 2019年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP託が所有する当社株式に対する配当
金5,651千円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 6,477,545千円 5,882,319千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △12,430 △16,735
現金及び現金同等物 6,465,115 5,865,583
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに三協建設株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに三協建
設株式会社の株式の取得価額と三協建設株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 890,509千円
固定資産 467,474
のれん 175,283
流動負債 △985,546
固定負債 △205,241
株式の取得価額 342,480
被買収会社の現金及び現金同等物 △109,705
差引：取得による支出 232,774
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、必要な資金は銀行借入により調達し
ております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、外貨建の営業債権については、為
替の決済レートが未確定であるため、その変動リスクを負っております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式に
ついては発行体の信用リスクに晒されております。
差入保証金は主に本社及び事務所を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。なお、外貨建の営
業債務については、為替の決済レートが未確定であるため、その変動リスクを負っております。
借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。なお、借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに
晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、所定の社内規程に従い、営業債権である受取手形及び売掛金に係る与信について、取
引先毎に期日及び残高を管理するとともに、回収遅延債権の状況をモニタリングすること等により回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建の営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されておりますが、毎月通貨
別に為替差損益を把握し、為替変動が損益計画に与える影響、コストを勘案のうえ、外貨建て借入金、デ
リバティブ取引などを検討し、必要に応じて実行しております。
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、株式市況等を勘案して保有状況を継続的に見直して
おります。また、非上場株式については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
借入金の固定金利と変動金利の構成割合については、金利市場の動向を勘案しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、年次・月次の資金計画に基づき運転資金の需要を把握し、コミットメントライン契
約、当座借越契約により必要な資金調達枠を確保し、流動性リスクを低減しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 6,477,545 6,477,545 －
(2）受取手形及び売掛金 9,541,020 9,541,020 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 542,064 542,064 －
(4）差入保証金 1,059,231 1,044,721 △14,509
資産計 17,619,861 17,605,352 △14,509
(1）支払手形及び買掛金 4,009,000 4,009,000 －
(2）短期借入金 743,026 743,026 －
(3）１年内償還予定の社債 5,000 5,000 －
(4）長期借入金 152,358 156,331 3,973
負債計 4,909,385 4,913,358 3,973
当連結会計年度（2019年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 5,882,319 5,882,319 －
(2）受取手形及び売掛金 11,415,015 11,415,015 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 543,388 543,388 －
(4）差入保証金 1,084,446 1,084,446 －
資産計 18,925,170 18,925,170 －
(1）支払手形及び買掛金 4,495,211 4,495,211 －
(2）短期借入金 2,049,768 2,049,768 －
(3）１年内償還予定の社債 － － －
(4）長期借入金 497,864 500,484 2,619
負債計 7,042,843 7,045,463 2,619
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(4) 差入保証金
これらの時価については、返還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割
り引いた現在価値により算定しております。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算
定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価については、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出
する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
非上場株式 48,228 34,920
非上場関係会社株式 510,946 501,833
これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、非上場株
式については、「(3)投資有価証券」には含めておらず、関係会社株式については、時価開示の対象として
おりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 6,477,545 － － －
受取手形及び売掛金 9,541,020 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
債券
2,577 － － －
国債・地方債等
合計 16,021,142 － － －
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当連結会計年度（2019年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 5,882,319 － － －
受取手形及び売掛金 11,415,015 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
債券
8,776 － － －
国債・地方債等
合計 17,306,111 － － －
４．短期借入金、１年内償還予定の社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 743,026 － － － － －
１年内償還予定の社債 5,000 － － － － －
長期借入金 － 50,271 39,823 32,420 8,372 21,471
合計 748,026 50,271 39,823 32,420 8,372 21,471
当連結会計年度（2019年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,049,768 － － － － －
長期借入金 － 55,440 47,918 29,285 357,650 7,570
合計 2,049,768 55,440 47,918 29,285 357,650 7,570
（※）長期借入金のうち345,590千円は「ESOP信託」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがあ
りませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。
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（有価証券関係）
1．その他有価証券
前連結会計年度（2018年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
連結貸借対照表計上額が 株式 527,918 290,657 237,261
取得原価を超えるもの 小計 527,918 290,657 237,261
(1）株式 11,569 11,603 △34
連結貸借対照表計上額が (2）債券
取得原価を超えないもの 国債・地方債等 2,577 2,577 －
小計 14,146 14,180 △34
合計 542,064 304,837 237,226
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 48,228千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
連結貸借対照表計上額が 株式 517,284 286,817 230,467
取得原価を超えるもの 小計 517,284 286,817 230,467
(1）株式 17,327 18,993 △1,666
連結貸借対照表計上額が (2）債券
取得原価を超えないもの 国債・地方債等 8,776 8,776 －
小計 26,104 27,770 △1,666
合計 543,388 314,587 228,801
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 34,920千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1)株式 496 15 －
(2)債券
国債・地方債等 1,937 － －
合計 2,433 15 －
- 29 -
㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498) 2019年９月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1)株式 6,807 － 4,112
(2)債券
国債・地方債等 2,577 － －
合計 9,384 － 4,112
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
当連結会計年度において、有価証券について10,832千円(その他有価証券10,832千円)減損処理を行って
おります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30％以上～50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につい
て減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
当連結会計年度において、有価証券について22,490千円(関係会社株式20,008千円、その他有価証券
2,481千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30％以上～50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につい
て減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
- 30 -
㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498) 2019年９月期 決算短信
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており
ますが、一部連結子会社については確定拠出企業年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しております。ま
た、一部連結子会社については、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度に加入しております。
複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項 (2018年３月31日現在)
建設コンサルタンツ 全国そうごう 大阪府建築
企業年金基金 企業年金基金 企業年金基金
年金資産の額 79,656百万円 19,451百万円 3,461百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
63,109百万円 15,421百万円 5,362百万円
最低責任準備金の額との合計額
差引額 16,547百万円 4,030百万円 △1,901百万円
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 (2018年３月31日現在)
建設コンサルタンツ企業年金基金 6.29％
全国そうごう企業年金基金 1.70％
大阪府建築企業年金基金 0.43％
(3)補足説明
建設コンサルタンツ企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,900百万円、繰越剰余金24,447百万円で
あります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割
合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
全国そうごう企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余金4,030百万円であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの
実際の負担割合とは一致しません。
大阪府建築企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,826百万円及び繰越不足金75百万円であ
ります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間8年8ヶ月の元利均等償却であります。なお、上記(2)の
割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２．確定給付制度
(1)確定給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
確定給付債務の期首残高 4,860,171千円
勤務費用