2019年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年８月14日
上場会社名 株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス 上場取引所 東
コード番号 2498 ＵＲＬ https://www.oriconhd.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）野崎 秀則
問合せ先責任者 （役職名） 取締役統括本部長 （氏名）森田 信彦 ＴＥＬ 03-6311-6641
四半期報告書提出予定日 2019年8月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年９月期第３四半期の連結業績（2018年10月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期第３四半期 44,310 18.4 2,074 42.3 1,924 48.8 1,078 47.6
2018年９月期第３四半期 37,411 15.3 1,457 81.1 1,293 46.3 730 36.2
（注）包括利益 2019年９月期第３四半期 992百万円 （28.6％） 2018年９月期第３四半期 772百万円 （27.4％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年９月期第３四半期 190.68 －
2018年９月期第３四半期 132.34 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年９月期第３四半期 44,511 10,672 24.0
2018年９月期 38,984 9,691 24.9
（参考）自己資本 2019年９月期第３四半期 10,672百万円 2018年９月期 9,691百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年９月期 － 0.00 － 30.00 30.00
2019年９月期 － 0.00 －
2019年９月期（予想） 30.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年９月期の連結業績予想（2018年10月１日～2019年９月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 54,000 1.5 2,100 5.8 2,030 11.2 1,260 22.0 224.81
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年９月期３Ｑ 6,080,920株 2018年９月期 6,080,920株
② 期末自己株式数 2019年９月期３Ｑ 374,734株 2018年９月期 476,114株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年９月期３Ｑ 5,656,062株 2018年９月期３Ｑ 5,523,043株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する
定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498) 2019年９月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498) 2019年９月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復
基調が継続しているものの、米中貿易摩擦問題や、中国経済の成長鈍化などによる世界経済の減速等、先行きに
不透明感がみられています。
このような状況に対処すべく、当社グループでは重点的に取り組む事業を５つ(インフラ整備・保全、防
災、交通、地方創生、海外新規開拓)に定め、国内市場及び、海外市場の各市場で推進しております。
市場別の受注状況は、国内市場におきましては、ひき続き防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道
路・河川・港湾等の維持管理業務、首都圏における再開発業務の受注が堅調に推移するとともに、地方創生関
連の業務の受注も堅調に推移いたしました。
このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間における国内市場の受注高は、310億54百万円(前年同四
半期比11.0％増)となりました。
海外市場におきましては、フィリピンやインドネシア等、需要の高い開発途上国でのインフラ整備を中心と
した事業が堅調に推移し、海外市場の受注高は416億36百万円（前年同四半期比20.2％増）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は726億91百万円（前年同四半期比
16.1％増）、売上高は443億10百万円（同18.4％増）、営業利益は20億74百万円（同42.3％増）となりました。
経常利益は為替差損１億71百万円を計上した影響等により19億24百万円（同48.8％増）となり、親会社株主に帰
属する四半期純利益は10億78百万円（同47.6％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（インフラ・マネジメントサービス事業）
インフラ・マネジメントサービス事業の売上高は、363億59百万円（前年同四半期比15.7％増）となりまし
た。営業利益は17億74百万円（同46.0％増）となっております。
（環境マネジメント事業）
環境マネジメント事業の売上高は、70億50百万円（前年同四半期比34.7％増）となりました。営業利益は、１
億65百万円（同84.1％増）となっております。
（その他事業）
その他事業の売上高は、14億15百万円（前年同四半期比8.3％増）となりました。営業利益は１億34百万円
（同17.6％増）となっております。
（２）財政状態に関する説明
（資金調達の状況）
当社グループの業務の工期は３月に集中しており、例年納品後の４月、５月に売上代金の回収が集中するため、
３月まで運転資金の需要が大きく、借入残高も３月まで段階的に増加する傾向にあります。この資金需要に備える
ためコミットメント・ライン契約のほか当座借越契約及び短期借入契約の締結により借入枠を確保しております。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は445億11百万円と、前連結会計年度末に比べ55億27百万円増加いたしま
した。これは主に、現金及び預金の増加33億34百万円及び前払費用の増加25億24百万円によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債は338億39百万円と、前連結会計年度末に比べ45億46百万円増加いたしまし
た。これは主に、未成業務受入金の増加55億54百万円によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は106億72百万円と、前連結会計年度末に比べ９億80百万円増加いたしま
した。これは主に、当第３四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、利益剰余金
が増加したためであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績につきましては、概ね予想通りに推移しております。通期の見通しにつきましては、2018年11月14日に発表
いたしました連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,477,545 9,811,978
受取手形及び売掛金 9,541,020 8,625,303
商品 46,768 44,782
未成業務支出金 12,064,441 11,983,141
前払費用 2,368,758 4,893,736
その他 1,732,072 2,265,099
貸倒引当金 △68,827 △72,674
流動資産合計 32,161,779 37,551,366
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 560,561 572,661
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 638,022 673,459
土地 592,025 592,025
その他（純額） 122,223 122,371
有形固定資産合計 1,912,832 1,960,516
無形固定資産
ソフトウエア 424,457 503,440
のれん 175,283 162,136
その他 147,099 144,140
無形固定資産合計 746,839 809,718
投資その他の資産
投資有価証券 590,293 545,938
関係会社株式 510,946 521,842
長期貸付金 201,715 197,851
差入保証金 1,059,231 1,083,446
繰延税金資産 690,599 711,254
破産更生債権等 36,918 36,918
退職給付に係る資産 953,347 997,150
その他 268,361 244,473
貸倒引当金 △148,803 △148,803
投資その他の資産合計 4,162,609 4,190,071
固定資産合計 6,822,281 6,960,307
資産合計 38,984,060 44,511,673
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㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498) 2019年９月期 第３四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,009,000 3,953,649
短期借入金 743,026 728,580
1年内償還予定の社債 5,000 －
未払法人税等 374,555 494,141
未成業務受入金 17,394,740 22,949,479
賞与引当金 1,392,744 1,512,528
受注損失引当金 860,625 534,925
その他 3,331,632 2,121,503
流動負債合計 28,111,325 32,294,808
固定負債
長期借入金 152,358 663,328
退職給付に係る負債 133,072 160,463
役員退職慰労引当金 451,154 484,255
繰延税金負債 149,254 145,704
その他 295,207 90,664
固定負債合計 1,181,048 1,544,415
負債合計 29,292,374 33,839,224
純資産の部
株主資本
資本金 727,929 727,929
資本剰余金 822,747 1,258,767
利益剰余金 7,859,310 8,768,269
自己株式 △190,284 △468,817
株主資本合計 9,219,703 10,286,149
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 177,830 141,337
為替換算調整勘定 △12,302 △15,310
退職給付に係る調整累計額 306,454 260,271
その他の包括利益累計額合計 471,983 386,299
純資産合計 9,691,686 10,672,449
負債純資産合計 38,984,060 44,511,673
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 37,411,732 44,310,469
売上原価 28,851,671 34,294,870
売上総利益 8,560,061 10,015,598
販売費及び一般管理費 7,102,229 7,940,927
営業利益 1,457,831 2,074,670
営業外収益
受取利息 4,664 11,158
受取配当金 29,455 9,491
保険配当金 20,661 24,790
その他 20,944 34,580
営業外収益合計 75,726 80,020
営業外費用
支払利息 25,291 22,392
支払手数料 1,797 1,850
為替差損 171,526 171,573
その他 41,315 34,138
営業外費用合計 239,930 229,954
経常利益 1,293,627 1,924,737
税金等調整前四半期純利益 1,293,627 1,924,737
法人税、住民税及び事業税 756,542 836,480
法人税等調整額 △193,839 9,776
法人税等合計 562,702 846,257
四半期純利益 730,925 1,078,480
親会社株主に帰属する四半期純利益 730,925 1,078,480
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㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498) 2019年９月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 730,925 1,078,480
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 44,516 △36,493
為替換算調整勘定 △16,718 △3,007
退職給付に係る調整額 13,604 △46,182
その他の包括利益合計 41,402 △85,683
四半期包括利益 772,327 992,796
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 772,327 992,796
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㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498) 2019年９月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
（第三者割当による自己株式の処分）
2018年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の処分を行い、従業員持株会信託型ESOPの導入により、
2018年12月５日付で、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が当社株式の取得を行いました。信託に残存する
当社株式は自己株式として計上しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株
式がそれぞれ436,020千円増加しております。
(追加情報)
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」は、金額的重要性が増したた
め、第３四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた4,100,830千
円は、「前払費用」2,368,758千円、「その他」1,732,072千円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（従業員持株会ESOP信託）
2018年11月14日取締役会決議分
当社は、2018年11月14日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定
的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセン
ティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会信託型ESOPの再導入を
決議いたしました。
(1) 取引の概要
従業員持株会信託型ESOP（以下「本制度」といいます）は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活
性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに当社グループ社員の会社経営への参画意識
の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入した
ものであります。
当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益
信託）」（以下「持株会信託」といいます）を設定しております。
従業員持株会が信託契約後４年８か月間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金
で一括して取得しております。
本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行っております。
従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産と
して受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託
が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員
持株会の会員がその負担を負うことはありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末376,153千円、
183,400株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第３四半期連結会計期間492,394千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
インフラ・ 調整額 損益計算書
環境
マネジメント その他 計 計上額
マネジメント
サービス
売上高
外部顧客への売上高 31,409,640 5,103,272 898,819 37,411,732 － 37,411,732
セグメント間の内部売上高
13,264 132,992 408,206 554,462 △554,462 －
又は振替高
計 31,422,904 5,236,265 1,307,025 37,966,195 △554,462 37,411,732
セグメント利益 1,215,289 89,997 114,568 1,419,855 37,976 1,457,831
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,419,855
セグメント間取引消去 299,617
全社費用 △261,641
四半期連結損益計算書の営業利益 1,457,831
（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費でありま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．地域に関する情報
売上高 （単位：千円）
日本 アジア 中近東 その他 計
23,763,245 9,943,841 1,099,451 2,605,194 37,411,732
（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
インフラ・ 調整額 損益計算書
環境
マネジメント その他 計 計上額
マネジメント
サービス
売上高
外部顧客への売上高 36,335,102 6,943,850 1,031,516 44,310,469 － 44,310,469
セグメント間の内部売上高
24,388 106,821 384,114 515,324 △515,324 －
又は振替高
計 36,359,491 7,050,671 1,415,630 44,825,793 △515,324 44,310,469
セグメント利益 1,774,545 165,670 134,718 2,074,934 △263 2,074,670
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,074,934
セグメント間取引消去 284,817
全社費用 △285,081
四半期連結損益計算書の営業利益 2,074,670
（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費でありま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．地域に関する情報
売上高 （単位：千円）
日本 アジア 中近東 その他 計
28,123,888 13,315,096 1,122,667 1,748,817 44,310,469
（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。
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