2019年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月15日
上場会社名 株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス 上場取引所 東
コード番号 2498 ＵＲＬ https://www.oriconhd.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）野崎 秀則
問合せ先責任者 （役職名） 取締役統括本部長 （氏名）森田 信彦 ＴＥＬ 03-6311-6641
四半期報告書提出予定日 2019年5月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2019年９月期第２四半期の連結業績（2018年10月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期第２四半期 27,547 12.5 1,630 27.8 1,590 42.5 904 33.8
2018年９月期第２四半期 24,479 16.9 1,275 112.4 1,115 62.3 675 29.2
（注）包括利益 2019年９月期第２四半期 876百万円 （24.3％） 2018年９月期第２四半期 704百万円 （28.4％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年９月期第２四半期 160.38 －
2018年９月期第２四半期 122.73 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期第２四半期 54,588 10,493 19.2 1,848.61
2018年９月期 38,984 9,691 24.9 1,729.17
（参考）自己資本 2019年９月期第２四半期 10,493百万円 2018年９月期 9,691百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年９月期 － 0.00 － 30.00 30.00
2019年９月期 － 0.00
2019年９月期（予想） － 30.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年９月期の連結業績予想（2018年10月１日～2019年９月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 54,000 1.5 2,100 5.8 2,030 11.2 1,260 22.0 224.81
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
2019年９月期２
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 6,080,920株 2018年９月期 6,080,920株
Ｑ
2019年９月期２
② 期末自己株式数 404,534株 2018年９月期 476,114株
Ｑ
2019年９月期２ 2018年９月期２
③ 期中平均株式数（四半期累計） 5,639,595株 5,507,330株
Ｑ Ｑ
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条
件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498) 2019年９月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 14
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㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498) 2019年９月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復
基調が継続しているものの、米中貿易摩擦問題や、中国をはじめとした海外諸国に見られる景気の減速感、金
融資本市場の変動等から、先行きに不透明感がみられています。
このような状況に対処すべく、当社グループでは重点的に取り組む事業を５つ(インフラ整備・保全、防
災、交通、地方創生、海外新規開拓)に定め、国内市場及び、海外市場の各市場で推進しております。
市場別の受注状況は、国内市場におきましては、ひき続き防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道
路・河川・港湾等の維持管理業務、首都圏における再開発業務の受注が堅調に推移するとともに、地方創生関
連の業務の受注も堅調に推移いたしました。
このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間における国内市場の受注高は、180億35百万円(前年同四
半期比16.1％増)となりました。
海外市場におきましては、フィリピンやインドネシア等、需要の高い開発途上国でのインフラ整備を中心と
した事業が堅調に推移し、海外市場の受注高は355億57百万円（前年同四半期比18.2％増）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は535億93百万円（前年同四半期
比17.5％増）、売上高は275億47百万円（同12.5％増）、営業利益は16億30百万円（同27.8％増）、経常利益
は15億90百万円（同42.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億４百万円（同33.8％増）と
なりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（インフラ・マネジメントサービス事業）
インフラ・マネジメントサービス事業の売上高は、220億61百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。
営業利益は13億33百万円（同37.4％増）となっております。
（環境マネジメント事業）
環境マネジメント事業の売上高は、49億85百万円（前年同四半期比30.7％増）となりました。営業利益は２億
86百万円（同42.1％増）となっております。
（その他事業）
その他事業の売上高は、８億77百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。営業利益は39百万円（前年
同四半期比51.1％減）となっております。
（２）財政状態に関する説明
（資金調達の状況）
当社グループの業務の工期は３月に集中しており、例年納品後の４月、５月に売上代金の回収が集中するた
め、３月まで運転資金の需要が大きく、借入残高も３月まで段階的に増加する傾向にあります。この資金需要に
備えるためコミットメント・ライン契約のほか当座借越契約及び短期借入契約の締結により借入枠を確保してお
ります。
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は545億88百万円と前連結会計年度末に比べ156億４百万円増加いたしま
した。これは主に、現金及び預金の増加67億69百万円及び、受取手形及び売掛金の増加43億93百万円によるもの
であります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債は440億94百万円と前連結会計年度末に比べ148億２百万円増加いたしまし
た。これは主に、３月に向けて段階的に増加していく運転資金を賄うための短期借入金の増加87億62百万円及
び、未成業務受入金の増加39億51百万円によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は104億93百万円と前連結会計年度末に比べ８億１百万円増加いたしま
した。これは当第２四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、利益剰余金が増
加したためであります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間につきましては、前期からの繰越受注残高増加に対応するべく生産体制の強化に努め
ました結果、プロジェクトが順調に進捗し、第３、４四半期に完了を見込んでおりました業務案件の一部が第２四
半期に完了となりましたため、当初の予想に比べて売上高が増加し、これに伴い営業利益、経常利益、親会社株主
に帰属する四半期純利益が増加いたしました。
なお、通期の見通しにつきましては、当第２四半期連結累計期間の連結業績の増加要因が、第３、４四半期に完
了を見込んでおりました業務案件の一部が第２四半期に完了となりましたためであることなどを勘案し、2018年11
月14日に公表いたしました連結業績予想値に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,477,545 13,246,693
受取手形及び売掛金 9,541,020 13,934,028
商品 46,768 47,004
未成業務支出金 12,064,441 14,989,961
その他 4,100,830 5,466,606
貸倒引当金 △68,827 △77,801
流動資産合計 32,161,779 47,606,493
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 560,561 576,906
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 638,022 696,196
土地 592,025 592,025
その他（純額） 122,223 112,968
有形固定資産合計 1,912,832 1,978,097
無形固定資産
ソフトウエア 424,457 471,334
のれん 175,283 166,518
その他 147,099 134,909
無形固定資産合計 746,839 772,762
投資その他の資産
投資有価証券 590,293 589,627
関係会社株式 510,946 521,842
長期貸付金 201,715 199,895
差入保証金 1,059,231 1,082,967
繰延税金資産 690,599 717,355
破産更生債権等 36,918 36,918
退職給付に係る資産 953,347 1,005,034
その他 268,361 226,126
貸倒引当金 △148,803 △148,803
投資その他の資産合計 4,162,609 4,230,963
固定資産合計 6,822,281 6,981,823
資産合計 38,984,060 54,588,317
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,009,000 4,908,443
短期借入金 743,026 9,505,134
1年内償還予定の社債 5,000 －
未払法人税等 374,555 618,948
未成業務受入金 17,394,740 21,346,364
賞与引当金 1,392,744 1,565,076
受注損失引当金 860,625 777,274
その他 3,331,632 3,541,178
流動負債合計 28,111,325 42,262,419
固定負債
長期借入金 152,358 677,783
退職給付に係る負債 133,072 169,327
役員退職慰労引当金 451,154 463,816
繰延税金負債 149,254 160,507
その他 295,207 361,038
固定負債合計 1,181,048 1,832,473
負債合計 29,292,374 44,094,893
純資産の部
株主資本
資本金 727,929 727,929
資本剰余金 822,747 1,258,767
利益剰余金 7,859,310 8,594,240
自己株式 △190,284 △531,091
株主資本合計 9,219,703 10,049,846
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 177,830 177,014
為替換算調整勘定 △12,302 △9,019
退職給付に係る調整累計額 306,454 275,582
その他の包括利益累計額合計 471,983 443,577
純資産合計 9,691,686 10,493,424
負債純資産合計 38,984,060 54,588,317
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 24,479,851 27,547,150
売上原価 18,672,550 20,738,395
売上総利益 5,807,300 6,808,754
販売費及び一般管理費 4,531,341 5,178,612
営業利益 1,275,959 1,630,142
営業外収益
受取利息 3,488 6,696
受取配当金 5,161 6,759
保険配当金 20,194 24,294
その他 16,384 21,414
営業外収益合計 45,229 59,165
営業外費用
支払利息 19,207 19,277
支払手数料 1,221 1,077
為替差損 164,423 54,581
その他 20,453 23,805
営業外費用合計 205,306 98,741
経常利益 1,115,881 1,590,565
税金等調整前四半期純利益 1,115,881 1,590,565
法人税、住民税及び事業税 651,658 693,288
法人税等調整額 △211,691 △7,174
法人税等合計 439,967 686,114
四半期純利益 675,914 904,451
親会社株主に帰属する四半期純利益 675,914 904,451
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 675,914 904,451
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 32,962 △816
為替換算調整勘定 △13,165 3,282
退職給付に係る調整額 9,069 △30,872
その他の包括利益合計 28,867 △28,405
四半期包括利益 704,782 876,045
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 704,782 876,045
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,115,881 1,590,565
減価償却費 201,069 253,146
のれん償却額 59,292 8,764
賞与引当金の増減額（△は減少） 304,938 172,332
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 29,372 12,661
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △10,339 36,254
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △12,003 △95,916
受注損失引当金の増減額（△は減少） △2,507 △83,351
受取利息及び受取配当金 △8,649 △13,456
支払利息 19,207 19,277
売上債権の増減額（△は増加） △5,948,163 △4,393,008
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,626,516 △2,925,756
仕入債務の増減額（△は減少） 1,074,408 899,442
未成業務受入金の増減額（△は減少） 8,309,088 3,951,623
未払金の増減額（△は減少） △842,979 △1,232,336
その他 △601,585 156,208
小計 1,060,514 △1,643,547
利息及び配当金の受取額 9,470 14,343
利息の支払額 △17,513 △18,584
法人税等の支払額 △703,022 △333,418
その他の支出 △20,825 △24,024
その他の収入 36,449 43,246
営業活動によるキャッシュ・フロー 365,072 △1,961,985
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 46,061 △2,600
投資有価証券の取得による支出 △3,031 △463
投資有価証券の売却による収入 496 －
有形固定資産の取得による支出 △178,090 △207,964
有形固定資産の売却による収入 － 3,044
無形固定資産の取得による支出 △62,880 △113,292
関係会社株式の取得による支出 △9,180 △10,896
短期貸付金の増減額（△は増加） △142,890 △145,128
長期貸付けによる支出 △4,871 △1,000
長期貸付金の回収による収入 9,056 2,820
差入保証金の差入による支出 － △15,051
その他 2,036 3,527
投資活動によるキャッシュ・フロー △343,293 △487,004
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 8,561,999 8,762,354
社債の償還による支出 △5,000 △5,000
長期借入れによる収入 － 613,340
長期借入金の返済による支出 △91,223 △84,291
自己株式の取得による支出 － △533,260
自己株式の売却による収入 119,720 687,221
配当金の支払額 △127,320 △169,521
その他 △16,349 △9,321
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,441,826 9,261,522
現金及び現金同等物に係る換算差額 △144,165 △45,984
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,319,440 6,766,547
現金及び現金同等物の期首残高 5,253,742 6,465,115
現金及び現金同等物の四半期末残高 13,573,183 13,231,662
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
（第三者割当による自己株式の処分）
2018年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の処分を行い、従業員持株会信託型ESOPの導入により、
2018年12月５日付で、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が当社株式の取得を行いました。信託に残存する
当社株式は自己株式として計上しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株
式がそれぞれ436,020千円増加しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（従業員持株会ESOP信託）
１.2016年８月12日取締役会決議分
当社は、2016年８月12日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定
的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセン
ティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会信託型ESOPの導入を決
議いたしました。
(1) 取引の概要
従業員持株会信託型ESOP（以下「本制度」といいます）は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活
性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに当社グループ社員の会社経営への参画意識
の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入した
ものであります。
当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益
信託）」（以下「持株会信託」といいます）を設定しております。
従業員持株会が信託契約後７年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括
して取得しております。
本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行っております。
従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産と
して受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託
が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員
持株会の会員がその負担を負うことはありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度29,376千円、45,900株、当第２
四半期連結会計期間末－千円、－株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度－千円、当第２四半期連結会計期間－千円
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㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498) 2019年９月期 第２四半期決算短信
２.2018年11月14日取締役会決議分
当社は、2018年11月14日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定
的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセン
ティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会信託型ESOPの再導入を
決議いたしました。
(1) 取引の概要
従業員持株会信託型ESOP（以下「本制度」といいます）は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活
性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに当社グループ社員の会社経営への参画意識
の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入した
ものであります。
当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益
信託）」（以下「持株会信託」といいます）を設定しております。
従業員持株会が信託契約後４年８か月間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金
で一括して取得しております。
本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行っております。
従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産と
して受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託
が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員
持株会の会員がその負担を負うことはありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末467,422千円、
227,900株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第２四半期連結会計期間492,394千円
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㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498) 2019年９月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
インフラ・ 調整額 損益計算書
環境
マネジメント その他 計 計上額
マネジメント
サービス
売上高
外部顧客への売上高 20,168,896 3,735,271 575,683 24,479,851 － 24,479,851
セグメント間の内部売上高
8,022 78,320 274,789 361,131 △361,131 －
又は振替高
計 20,176,918 3,813,591 850,473 24,840,983 △361,131 24,479,851
セグメント利益 970,154 201,429 81,111 1,252,695 23,263 1,275,959
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,252,695
セグメント間取引消去 199,065
全社費用 △175,802
四半期連結損益計算書の営業利益 1,275,959
（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費でありま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．地域に関する情報
売上高 （単位：千円）
日本 アジア 中近東 その他 計
15,574,275 6,357,382 751,781 1,796,411 24,479,851
（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。
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㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498) 2019年９月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
インフラ・ 調整額 損益計算書
環境
マネジメント その他 計 計上額
マネジメント
サービス
売上高
外部顧客への売上高 22,046,898 4,900,393 599,858 27,547,150 － 27,547,150
セグメント間の内部売上高
14,946 84,734 277,971 377,652 △377,652 －
又は振替高
計 22,061,844 4,985,127 877,829 27,924,802 △377,652 27,547,150
セグメント利益 1,333,306 286,201 39,684 1,659,192 △29,050 1,630,142
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,659,192
セグメント間取引消去 173,343
全社費用 △202,393
四半期連結損益計算書の営業利益 1,630,142
（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費でありま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．地域に関する情報
売上高 （単位：千円）
日本 アジア 中近東 その他 計
17,839,060 7,907,479 551,530 1,249,080 27,547,150
（注）売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。
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㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498) 2019年９月期 第２四半期決算短信
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第45条の定めに
基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得の内容
（１）取得する株式の種類
当社普通株式
（２）取得する株式の総数
15万株（上限）
（３）株式の取得価額の総額
360百万円（上限）
（４）取得期間
2019年５月16日～2020年５月15日
（５）取得方法
東京証券取引所における市場買付
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