2498 Ｊ－オリコンＨＤ 2021-11-12 16:00:00
2021年9月期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス 上場取引所 東
コード番号 2498 ＵＲＬhttps://www.oriconhd.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）野崎 秀則
問合せ先責任者 （役職名） 取締役統括本部長 （氏名）森田 信彦 ＴＥＬ 03-6311-6641
定時株主総会開催予定日 2021年12月23日 配当支払開始予定日 2021年12月24日
有価証券報告書提出予定日 2021年12月23日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2021年９月期の連結業績（2020年10月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年９月期 68,305 8.6 3,287 21.4 3,476 36.9 1,708 11.3
2020年９月期 62,880 △0.5 2,707 11.6 2,538 22.7 1,535 14.2
（注）包括利益 2021年９月期 2,198百万円 （57.4％） 2020年９月期 1,396百万円 （29.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年９月期 294.62 － 13.1 7.1 4.8
2020年９月期 269.58 － 13.5 5.7 4.3
（参考）持分法投資損益 2021年９月期 △48百万円 2020年９月期 △9百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年９月期 50,017 14,049 28.0 2,425.10
2020年９月期 47,706 12,011 25.2 2,088.76
（参考）自己資本 2021年９月期 14,022百万円 2020年９月期 12,011百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年９月期 1,849 △1,275 615 9,772
2020年９月期 5,032 △1,144 △1,527 8,112
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年９月期 － 0.00 － 42.50 42.50 254 15.8 2.0
2021年９月期 － 0.00 － 50.00 50.00 291 17.0 2.1
2022年９月期（予
－ 0.00 － 50.00 50.00 14.8
想）
３．2022年９月期の連結業績予想（2021年10月１日～2022年９月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 70,000 2.5 3,400 3.4 3,350 △3.6 1,950 14.1 337.23
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年９月期 6,080,920株 2020年９月期 6,080,920株
② 期末自己株式数 2021年９月期 298,517株 2020年９月期 330,240株
③ 期中平均株式数 2021年９月期 5,799,597株 2020年９月期 5,694,828株
（参考）個別業績の概要
１．2021年９月期の個別業績（2020年10月１日～2021年９月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年９月期 698 5.2 322 8.4 303 1.3 207 △24.2
2020年９月期 663 8.1 297 47.5 299 47.3 273 32.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年９月期 35.74 －
2020年９月期 48.04 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年９月期 11,953 6,644 55.6 1,149.03
2020年９月期 10,415 6,525 62.7 1,134.70
（参考）自己資本 2021年９月期 6,644百万円 2020年９月期 6,525百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析」をご覧下さい。
㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498) 2021年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 24
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 24
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 24
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 24
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㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498) 2021年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内の経済は厳しい状況と
なっております。また、先行きにつきましても、徐々に回復の兆しがみられるもののその回復は鈍く、海外にお
いても米中対立の継続や米国新政権政策の影響等、不透明感の強く残る状況となっています。
このような状況の中で、当社グループでは重点的に取り組む事業を国内市場５つ(インフラ整備・保全(道路
系)、インフラ整備・保全(水系)、防災、交通、地方創生)、海外市場５つ(民間事業、スマートシティ開発事
業、O&M事業、DX事業、事業投資)に定め、各市場で推進しております。
市場別の受注状況は、国内市場におきましては、2020年12月閣議決定の「国土強靭化５か年加速化対策」など
により、ひき続き防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務の受注が堅調
に推移しており、当連結会計年度における国内市場の受注高は474億48百万円(前連結会計年度比11.3％増)とな
りました。
一方、海外市場におきましては、開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛であり、当連結会計年度にお
ける海外市場の受注高は当連結会計年度の売上高237億80百万円を上回る268億49百万円(前連結会計年度比
45.4％減)となりました。なお、前連結会計年度においては過去最高の超大型案件を受注したことから、当連結
会計年度の受注高は前連結会計年度に対して減少しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は742億97百万円(前連結会計年度比19.1％減)と
なりました。
売上高及び営業損益につきましては、国内市場が堅調に推移しており、また、海外市場においても新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大に伴う海外での外出禁止や渡航禁止等の措置の影響があるものの、その影響は回復傾
向にあることから、売上高は683億５百万円(前連結会計年度比8.6％増)、営業利益は32億87百万円(同21.4％増)
となりました。経常利益は為替差益１億79百万円を計上した影響等により34億76百万円(同36.9％増)となりまし
た。
親会社株主に帰属する当期純利益は、2021年８月に発生いたしました、弊社を含む弊社グループの複数のサー
バーに対するランサムウェアによる攻撃に伴う、復旧に向けた調査及び対応に伴う関連費用として情報セキュリ
ティ対策費用６億49百万円を計上した影響等により17億８百万円（前連結会計年度比11.3％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（インフラ・マネジメントサービス事業）
インフラ・マネジメントサービス事業の売上高は、560億34百万円（前連結会計年度比10.4％増）となりまし
た。営業利益は、28億79百万円（同26.9％増）となっております。
（環境マネジメント事業）
環境マネジメント事業の売上高は、109億28百万円（前連結会計年度比0.2％減）となりました。営業利益は、
２億79百万円（同14.5％減）となっております。
（その他事業）
その他事業の売上高は20億76百万円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。営業利益は、１億18百万円
（同60.2％増）となっております。
② 次期の見通し
国内市場におきましては、より効率的かつ効果的な国土・地域の防災や社会インフラの保全、持続可能な社会
づくりが求められております。また、地方創生関連の需要が増大してゆくことが予測されます。さらに、首都圏
における再開発業務や土壌汚染に係る調査・対策業務に対する需要が引き続き見込まれると予測されます。
海外市場におきましては、より現地に根ざした技術・サービスの提供が求められております。また、開発途上
国でのインフラ整備に対する需要は、引き続き増大すると予測されます。
これらの状況に対応するため、当社グループは、2018年９月28日に2025年に向けたビジョンおよび中期経営計
画を策定し、持続的な成長を目指し推進しております。
次期につきましては、同計画に基づき、基本方針である事業創造・拡大、人材確保・育成、基盤整備の下、
DX(デジタル・トランスフォーメンション)の進展やポストコロナ社会、SDGsへの貢献等を見据え、さまざまな経
営施策を実行してまいります。
さらに、これまでの重点的に取り組む５つの事業(インフラ整備・保全、防災、交通、地方創生、海外新規開
拓)を、国内市場においては、インフラ整備・保全(道路系)、インフラ整備・保全(水系)、防災、交通、地方創
生の５事業に、海外市場においては、民間事業、スマートシティ開発事業、O&M事業、DX事業、事業投資の５事
業を設定し、一層の事業創造・拡大に努めてまいります。
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㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498) 2021年９月期 決算短信
次期については、国内外市場における新型コロナウイルス感染症の影響は改善傾向にあるため、翌連結会計年
度は売上高700億円（当連結会計年度比2.5％増）、営業利益34億円（同3.4％増）、経常利益33億50百万円（同
3.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益19億円50百万円（同14.1％増）を見込んでおります。
なお、当連結会計年度の経常利益が、為替差益1億79百万円の計上に伴って増加したことにより、翌連結会計
年度の経常利益の当連結会計年度比は減少となっております。
(2）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
総資産は、前連結会計年度末に比べ23億11百万円増加し、500億17百万円となりました。これは主に現金及び預
金の増加及び、受注高の増加に伴う未成業務支出金の増加によるものであります。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ２億73百万円増加し、359億68百万円となりました。これは主に短期借入金の
増加によるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ20億37百万増加し、140億49百万円となりました。これは主に、親会社株主
に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億60百
万増加し、97億72百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は18億49百万（前連結会計年度比31億82百万の収入
減）となりました。これは主に、未成業務受入金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は12億75百万（前連結会計年度比１億31百万の支出
増）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出４億８百万円及び、無形固定資産の取得による
支出４億52百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は６億15百万（前連結会計年度比21億42百万の収入
増）となりました。主な内訳は、短期借入金の純増額13億70百万円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年９月期 2018年９月期 2019年９月期 2020年９月期 2021年９月期
自己資本比率（％） 28.5 24.9 25.5 25.2 28.0
時価ベースの自己資本比率
24.2 34.5 27.1 26.6 34.5
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
0.6 0.3 － 0.2 1.1
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
97.1 115.5 － 200.3 96.2
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１） いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２） 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く発行済株式数により計算しております。
（注３） キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
（注４） 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
（注５） 2019年９月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」につ
いては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
（注６） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年９月期
の期首より適用しており、2018年９月期に係るキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計基準を遡
って適用した後の金額となっております。
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㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498) 2021年９月期 決算短信
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
① 基本方針
当社は、株主に対する長期的に安定した利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。あわせて、
過去の連結業績の推移、今後の連結業績の見通し、配当性向・配当利回り・自己資本比率等の指標などを総合的に
勘案して配当を決定することを基本方針としております。
なお、当社グループは、売上高の計上に季節変動特性を有しており、各四半期の利益に変動がございますので、
中間配当及び四半期配当は実施せず、取締役会決議による年１回の配当としております。
② 当期の配当
当期の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり50.0円とさせていただきます。
③ 次期の配当
次期の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づいた上で１株当たり50.0円として、年額50.0円を継続
させていただく予定であります。
④ 内部留保資金の使途
内部留保資金の使途につきましては、今後予想される受注競争の激化や経営環境の変化に耐え、持続的な企業の
成長を図るため、研究開発、基盤整備、財務体質の強化に充当し、株主の期待に応えるべく、努めてまいる所存で
あります。
(4）事業等のリスク
当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 業績の季節変動特性
当社グループは、民間比率の向上に努めておりますが、国内外とも公共事業に係る業務が高い割合を占めてお
り、公共事業の売上高は、下期に偏る季節変動特性を有しております。
② 成果品に対する瑕疵責任
当社グループでは、技術・品質に関する品質管理部署を設置し、品質管理を徹底しているほか、特に高度な技術
を要する業務におきましては、熟練技術者による照査を実施しております。また、不測の事態に備え、損害賠償保
険に加入しておりますが、当社の成果品に瑕疵があり、瑕疵責任に基づき、多額の損害賠償請求を受けた場合、業
績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 重大な人身・設備事故等
当社グループでは、建設工事現場における人身・設備事故を未然に防ぐため、社員教育をはじめ、現場での安全
の確保に対する取り組みを徹底しております。また、不測の事態に備え損害賠償保険に加入しておりますが、万が
一、重大な人身・設備事故を発生させた場合、顧客の信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生や受注機会の減
少等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 営業キャッシュ・フローの変動
業務代金の入金時期や外注費等の支払い時期は契約業務毎に異なるため、売上高や受注残高が同程度であっても
毎期末の完成業務未収入金、未成業務受入金及び未成業務支出金の残高は大きく変動します。そのため、これらの
入出金の時期によっては、営業利益が同程度であっても営業キャッシュ・フローが大きく変動する可能性がありま
す。
⑤ 法的規制
当社グループは、事業活動を営む上で建設業法、建築基準法、独占禁止法、下請法等、様々な法規制の適用を受
けており、これらの法規制を遵守すべく、関連規定の整備、監査体制の充実、役職員の教育等、コンプライアンス
を重視した経営を行っております。しかしながら、もしこれらの規制を遵守できなかった場合、営業活動範囲の制
約により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 業務提携・企業買収等のリスク
当社グループは、今後とも他社との業務提携及び企業買収等を行う可能性があります。何らかの理由により提
携・買収が想定した効果を生まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があり
ます。
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㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498) 2021年９月期 決算短信
⑦ コミットメントライン契約における財務制限条項
当社が主要取引銀行との間で2020年10月20日付で締結したコミットメントライン契約(融資枠60億円)におい
て、一定の財務制限条項が付されております。財務制限条項は、１）各決算期末日の連結財務諸表の純資産の
金額を2019年９月期の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の
75％以上に維持すること、２）各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としない
こととなっております。
⑧ 取引先の与信と売掛債権の貸倒
当社グループは、与信リスクへの対応を向上すべく与信管理の改善に努めておりますが、何らかの理由により取
引先が支払い不能・倒産等に陥り、多額の回収不能・遅延が発生した場合には、当社グループの資金繰りに影響を
与える可能性があります。
⑨ 情報漏えい
当社グループは、取引先との機密情報の取扱い及び個人情報の取扱いに関しては、社内規定類の整備を行うなど
実務上の運用ルールの設定を行っております。しかしながら、万が一取引先等との間にセキュリティに関する問題
が発生し、当社グループの社会的信用に甚大な影響をもたらした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を与える可能性があります。
⑩ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、営業取引を源泉とした課税所得による回収を見込んでおります。しかし、経営成績が
想定している計画を下回り、回収可能性に疑義が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グル
ープの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑪ 固定資産の減損損失
当社グループでは、保有資産について減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損
損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑫ 有利子負債への依存
当社グループは、今後企業買収を行っていくうえで、その原資を金融機関からの借入金等により調達する可能性
があります。その場合、今後の金利動向や金融情勢の変化によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響
を与える可能性があります。
⑬ 為替の変動
当社グループは、海外マーケットへの積極的な進出に伴い、外貨建取引が経常的に発生しております。今後、為
替相場の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 従業員の新型コロナウイルス感染リスクと事業継続リスクについて
従業員が新型コロナウイルスに感染し、従業員同士の接触等により、社内での感染が拡大した場合には、事業活
動に支障をきたし、一定期間事業活動を停止する可能性があります。
なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業等への影響を軽微に留めるため、テ
レワークや時差出勤の導入による接触機会の低減等の対策を取りつつ事業を遂行しております。
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２．企業集団の状況
事業の種類別 当社の
会 社 名 資 本 金 主要な事業内容
セグメント 議決権比率
社会環境整備に係る事業の知的サー
㈱オリエンタル インフラ・マネジメン
500百万円 100.0％ ビスを提供するグローバルな総合コ
コンサルタンツ トサービス事業
ンサルタント等
社会環境整備に係る事業の知的サー
㈱オリエンタル インフラ・マネジメン
490百万円 100.0％ ビスを提供するグローバルな総合コ
コンサルタンツグローバル トサービス事業
ンサルタント等
地質・土壌調査、環境・環境浄化、構
㈱アサノ大成基礎
環境マネジメント事業 450百万円 100.0％ 造物調査・リニューアル、水理解析、
エンジニアリング
さく井工事、解体工事、温泉工事等
建設調査・設計・監理、GIS、空間情
インフラ・マネジメン
㈱エイテック 95百万円 100.0％ 報、測量・計測、交通観測・解析、情
トサービス事業
報処理、機器販売・レンタル等
上下水道、廃棄物、環境、情報に関す
インフラ・マネジメン 100.0％
㈱中央設計技術研究所 30百万円 る調査・計画・設計、維持・運営マネ
トサービス事業 （100.0％）
ジメント等
建設マネジメント、計測制御、資産管
理等に関する多様なITソリューション
㈱リサーチアンド
その他事業 10百万円 100.0％ の提供、「人材」及び「業務プロセ
ソリューション
ス」に係るアウトソーシング、リソー
スマネジメント、人材派遣等
（注）議決権比率の欄の()内は間接保有比率であり内数であります。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,124,495 9,784,779
受取手形及び売掛金 11,179,270 10,979,053
商品 15,219 15,410
未成業務支出金 12,636,406 13,033,170
前払費用 5,537,818 4,889,926
その他 2,558,941 2,126,212
貸倒引当金 △79,662 △36,268
流動資産合計 39,972,489 40,792,285
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,366,307 1,316,778
減価償却累計額 △760,527 △800,941
建物及び構築物（純額） 605,779 515,836
機械装置及び運搬具 884,173 1,084,118
減価償却累計額 △557,750 △465,109
機械装置及び運搬具（純額） 326,422 619,009
工具、器具及び備品 1,448,182 1,305,052
減価償却累計額 △895,497 △791,458
工具、器具及び備品（純額） 552,684 513,594
土地 592,025 591,498
リース資産 108,647 121,244
減価償却累計額 △47,044 △50,213
リース資産（純額） 61,602 71,030
建設仮勘定 81,350 124,867
有形固定資産合計 2,219,864 2,435,837
無形固定資産
ソフトウエア 438,602 285,656
のれん 140,226 122,698
その他 251,675 659,095
無形固定資産合計 830,504 1,067,450
投資その他の資産
投資有価証券 568,745 1,188,074
関係会社株式 633,085 594,976
長期貸付金 185,174 148,636
差入保証金 1,195,871 1,184,204
繰延税金資産 964,218 1,042,151
破産更生債権等 36,918 37,540
退職給付に係る資産 681,601 1,190,932
その他 566,704 485,054
貸倒引当金 △148,803 △149,426
投資その他の資産合計 4,683,516 5,722,147
固定資産合計 7,733,885 9,225,434
資産合計 47,706,375 50,017,719
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,300,543 6,498,116
短期借入金 434,212 1,805,870
未払法人税等 749,980 675,372
未払金 1,508,449 2,629,403
未払費用 683,786 740,321
預り金 634,836 560,559
未成業務受入金 21,778,712 17,938,905
賞与引当金 1,396,228 1,740,988
債務保証損失引当金 － 31,780
受注損失引当金 623,038 1,490,699
その他 741,599 549,436
流動負債合計 33,851,385 34,661,453
固定負債
長期借入金 726,510 231,669
退職給付に係る負債 237,154 205,695
役員退職慰労引当金 577,550 627,226
繰延税金負債 135,450 160,546
その他 166,541 81,455
固定負債合計 1,843,208 1,306,593
負債合計 35,694,594 35,968,046
純資産の部
株主資本
資本金 727,929 727,929
資本剰余金 1,562,483 1,562,483
利益剰余金 10,378,778 11,840,468
自己株式 △724,317 △654,087
株主資本合計 11,944,873 13,476,792
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 156,513 292,893
為替換算調整勘定 △54,842 △52,076
退職給付に係る調整累計額 △34,762 305,296
その他の包括利益累計額合計 66,907 546,113
非支配株主持分 － 26,767
純資産合計 12,011,781 14,049,673
負債純資産合計 47,706,375 50,017,719
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 62,880,920 68,305,157
売上原価 49,046,670 53,447,990
売上総利益 13,834,250 14,857,167
販売費及び一般管理費 ※２,※１ 11,127,238 ※２,※１ 11,569,582
営業利益 2,707,011 3,287,584
営業外収益
受取利息 29,532 35,841
受取配当金 29,341 33,366
保険配当金 47,502 27,197
受取保険金 3,433 14,401
為替差益 － 179,757
受取補償金 18,519 －
その他 48,980 41,725
営業外収益合計 177,309 332,288
営業外費用
支払利息 25,149 19,222
支払手数料 2,327 28,273
為替差損 274,897 －
支払保証料 11,186 14,843
持分法による投資損失 9,190 48,117
その他 23,016 33,026
営業外費用合計 345,767 143,484
経常利益 2,538,552 3,476,388
特別利益
助成金収入 ※３ 170,243 ※３ 134,739
特別利益合計 170,243 134,739
特別損失
債務保証損失引当金繰入額 － ※４ 31,780
情報セキュリティ対策費 － ※５ 649,104
減損損失 － ※６ 51,246
臨時損失 ※７ 356,722 ※７ 301,966
特別損失合計 356,722 1,034,099
税金等調整前当期純利益 2,352,073 2,577,027
法人税、住民税及び事業税 953,909 1,138,852
法人税等調整額 △137,067 △281,094
法人税等合計 816,841 857,757
当期純利益 1,535,232 1,719,270
非支配株主に帰属する当期純利益 － 10,620
親会社株主に帰属する当期純利益 1,535,232 1,708,650
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
当期純利益 1,535,232 1,719,270
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △15,154 136,380
為替換算調整勘定 △29,987 2,766
退職給付に係る調整額 △93,710 340,058
その他の包括利益合計 △138,851 479,205
包括利益 1,396,380 2,198,475
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,396,380 2,183,264
非支配株主に係る包括利益 － 15,211
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 727,929 1,258,767 9,034,333 △478,141 10,542,889
当期変動額
剰余金の配当 △219,399 △219,399
親会社株主に帰属する当期
1,535,232 1,535,232
純利益
自己株式の処分 303,715 709,871 1,013,586
連結範囲の変動 28,612 28,612
自己株式の取得 △956,047 △956,047
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 303,715 1,344,445 △246,176 1,401,984
当期末残高 727,929 1,562,483 10,378,778 △724,317 11,944,873
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額 計額合計
当期首残高 171,667 △24,855 58,947 205,759 10,748,648
当期変動額
剰余金の配当 △219,399
親会社株主に帰属する当期
1,535,232
純利益
自己株式の処分 1,013,586
連結範囲の変動 28,612
自己株式の取得 △956,047
株主資本以外の項目の当期
△15,154 △29,987 △93,710 △138,851 △138,851
変動額（純額）
当期変動額合計 △15,154 △29,987 △93,710 △138,851 1,263,133
当期末残高 156,513 △54,842 △34,762 66,907 12,011,781
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当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 727,929 1,562,483 10,378,778 △724,317 11,944,873
当期変動額
剰余金の配当 △254,383 △254,383
親会社株主に帰属する当期
1,708,650 1,708,650
純利益
自己株式の処分 481,840 481,840
連結範囲の変動 7,422 7,422
自己株式の取得 △411,610 △411,610
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,461,689 70,229 1,531,919
当期末残高 727,929 1,562,483 11,840,468 △654,087 13,476,792
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 156,513 △54,842 △34,762 66,907 － 12,011,781
当期変動額
剰余金の配当 △254,383
親会社株主に帰属する当期
1,708,650
純利益
自己株式の処分 481,840
連結範囲の変動 7,422
自己株式の取得 △411,610
株主資本以外の項目の当期
136,380 2,766 340,058 479,205 26,767 505,972
変動額（純額）
当期変動額合計 136,380 2,766 340,058 479,205 26,767 2,037,892
当期末残高 292,893 △52,076 305,296 546,113 26,767 14,049,673
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,352,073 2,577,027
減価償却費 665,348 662,667
のれん償却額 17,528 17,528
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 75,804 49,676
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 60,704 △31,458
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △74,221 △14,625
受注損失引当金の増減額（△は減少） △8,730 867,661
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） － 31,780
賞与引当金の増減額（△は減少） △123,288 344,759
貸倒引当金の増減額（△は減少） △23,052 －
受取利息及び受取配当金 △58,874 △69,207
支払利息 25,149 19,222
関係会社株式評価損 － 33,486
持分法による投資損益（△は益） 9,190 48,117
助成金収入 △170,243 △134,739
減損損失 － 51,246
臨時損失 356,722 301,966
情報セキュリティ対策費 － 649,104
売上債権の増減額（△は増加） 227,776 200,216
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,022,813 △390,770
仕入債務の増減額（△は減少） 821,344 1,277,760
未成業務受入金の増減額（△は減少） 4,260,682 △3,839,807
前払費用の増減額（△は増加） △1,212,501 433,727
その他 △429,454 484,811
小計 5,749,146 3,570,156
利息及び配当金の受取額 59,511 66,568
その他の収入 118,143 85,416
助成金の受取額 98,423 134,739
利息の支払額 △24,431 △19,073
その他の支出 △24,578 △47,021
臨時損失の支払額 △356,722 △301,966
情報セキュリティ対策費の支払額 － △433,665
法人税等の支払額 △587,139 △1,205,323
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,032,353 1,849,829
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 4,298 △0
投資有価証券の取得による支出 △11,956 △443,432
関係会社株式の取得による支出 △145,619 △10,350
有形固定資産の取得による支出 △650,230 △408,030
有形固定資産の売却による収入 459 4,392
無形固定資産の取得による支出 △302,482 △452,236
短期貸付金の増減額（△は増加） 3,694 △42,567
長期貸付けによる支出 △1,210 △6,600
長期貸付金の回収による収入 17,474 43,138
敷金及び保証金の差入による支出 △59,251 －
敷金及び保証金の回収による収入 － 20,891
その他 10 18,979
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,144,811 △1,275,815
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,610,000 1,370,000
長期借入れによる収入 649,976 －
長期借入金の返済による支出 △423,706 △502,363
自己株式の取得による支出 △956,047 △411,610
自己株式の売却による収入 1,063,145 451,618
配当金の支払額 △219,399 △254,383
その他 △31,746 △38,134
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,527,776 615,126
現金及び現金同等物に係る換算差額 △155,136 178,678
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,204,627 1,367,819
現金及び現金同等物の期首残高 5,865,583 8,112,058
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 41,846 292,463
現金及び現金同等物の期末残高 8,112,058 9,772,341
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
従業員給料及び手当 4,084,242千円 4,208,279千円
賞与引当金繰入額 1,024,790 1,174,915
役員退職慰労引当金繰入額 77,556 93,251
退職給付費用 205,222 188,744
貸倒引当金繰入額 － △2,454
のれん償却額 17,528 17,528
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
266,274千円 488,475千円
※３ 助成金収入
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止への配慮から、当社グループは実施中の業務の一時中止や履行
期間の延長の申出を行いました。
当該期間中に発生した従業員への休業手当等による損失に対応する助成金等を特別利益に計上しております。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止への配慮から、当社グループは実施中の業務の一時中止や履行
期間の延長の申出を行いました。
当該期間中に発生した従業員への休業手当等による損失に対応する助成金等を特別利益に計上しております。
※４ 債務保証損失引当金繰入額
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
債務保証損失引当金繰入額は、従業員持株会信託型ESOPの借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を債務
保証損失引当金として計上しております。
※５ 情報セキュリティ対策費
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
2021年8月に発生いたしました、弊社を含む弊社グループの複数のサーバーに対するランサムウェアによる攻撃
に伴う、復旧に向けた調査及び対応に伴う関連費用を情報セキュリティ対策費用として計上しております。
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建物及び構築物、
石川県白山市 宿泊施設 51,246
工具、器具及び備品
(2)減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナ
スとなる見込みである資産グループ１施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上いたしました。
(3)減損損失の金額と種類ごとの内訳
種 類 金 額
建物及び構築物 50,246千円
工具、器具及び備品 1,000千円
合計 51,246千円
(4)資産のグルーピング方法
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回
収可能価額を零として評価しております。
※７ 臨時損失
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止への配慮から、当社グループは実施中の業務の一時中止や履行
期間の延長の申出を行いました。
このため、当該期間中に発生した従業員への休業手当等を臨時損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止への配慮から、当社グループは実施中の業務の一時中止や履行
期間の延長の申出を行いました。
このため、当該期間中に発生した従業員への休業手当等を臨時損失として特別損失に計上しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、グローバルなコンサルタント集団としてグループ経営を行い、様々なコンサルティングサー
ビスを提供しております。したがって、当社グループは、経営管理区分上、各子会社をサービスの種類によって
区分、集計し業績の評価を行っております。
なお、各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。
「インフラ・マネジメントサービス事業」…企画・調査・計画・設計・評価・指導等知的サービスの提供
「環境マネジメント事業」…工事施工・調査、環境浄化、解体工事等
「その他事業」…ソフト販売、ソフト開発、不動産賃貸等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
インフラ・ 調整額
環境 計上額
マネジメント その他 計
マネジメント
サービス
売上高
外部顧客に対する売上高 50,709,381 10,759,902 1,411,636 62,880,920 － 62,880,920
セグメント間の内部売上高又
60,098 193,599 566,994 820,692 △820,692 －
は振替高
計 50,769,480 10,953,501 1,978,631 63,701,613 △820,692 62,880,920
セグメント利益（注） 2,269,626 326,612 73,882 2,670,122 36,889 2,707,011
セグメント資産 42,612,120 5,572,529 1,156,639 49,341,289 △1,634,914 47,706,375
その他の項目
減価償却費 517,478 67,219 23,168 607,866 57,482 665,348
有形固定資産及び無形固定資
835,327 44,738 20,601 900,667 79,048 979,716
産の増加額
（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498) 2021年９月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
インフラ・ 調整額
環境 計上額
マネジメント その他 計
マネジメント
サービス
売上高
外部顧客に対する売上高 55,999,480 10,786,764 1,518,912 68,305,157 － 68,305,157
セグメント間の内部売上高又
34,650 141,886 557,171 733,708 △733,708 －
は振替高
計 56,034,130 10,928,650 2,076,084 69,038,865 △733,708 68,305,157
セグメント利益（注） 2,879,461 279,146 118,368 3,276,977 10,606 3,287,584
セグメント資産 43,992,324 5,553,471 1,134,605 50,680,401 △662,681 50,017,719
その他の項目
減価償却費 524,130 67,352 21,094 612,578 50,089 662,667
有形固定資産及び無形固定資
1,258,742 56,403 24,758 1,339,904 10,232 1,350,136
産の増加額
（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 63,701,613 69,038,865
セグメント間取引消去 △820,692 △733,708
連結財務諸表の売上高 62,880,920 68,305,157
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,670,122 3,276,977
セグメント間取引消去 390,452 383,876
全社費用（注） △353,563 △373,269
連結財務諸表の営業利益 2,707,011 3,287,584
（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、当社の内部利益控除後の一般管理費でありま
す。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 49,341,289 50,680,401
セグメント間取引消去 △2,430,779 △2,805,409
全社資産（注） 795,864 2,142,728
連結財務諸表の資産合計 47,706,375 50,017,719
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であり、連結消去後の当社の余資運用資金（現金
及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
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㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498) 2021年９月期 決算短信
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額（注） 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 607,866 612,578 57,482 50,089 665,348 662,667
有形固定資産及び無形
900,667 1,339,904 79,048 10,232 979,716 1,350,136
固定資産の増加額
（注）調整額は、セグメント間取引消去及び全社に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 フィリピン アジア 中近東 その他 計
41,399,241 7,889,759 10,539,749 1,052,288 1,999,881 62,880,920
（注）１．売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。
２．アジアはフィリピンを除いております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 10,158,940 インフラ・マネジメントサービス
（独）国際協力機構 5,387,126 インフラ・マネジメントサービス
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㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498) 2021年９月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 フィリピン アジア 中近東 その他 計
44,524,268 10,467,601 10,804,640 480,288 2,028,357 68,305,157
（注）１．売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。
２．アジアはフィリピンを除いております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 10,525,359 インフラ・マネジメントサービス
（独）国際協力機構 5,344,330 インフラ・マネジメントサービス
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
インフラ・ 調整額
環境 計上額
マネジメント その他 計
マネジメント
サービス
減損損失 51,246 － － 51,246 － 51,246
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㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498) 2021年９月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
インフラ・ 調整額
環境 計上額
マネジメント その他 計
マネジメント
サービス
当期償却額 － 17,528 － 17,528 － 17,528
当期末残高 － 140,226 － 140,226 － 140,226
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
インフラ・ 調整額
環境 計上額
マネジメント その他 計
マネジメント
サービス
当期償却額 － 17,528 － 17,528 － 17,528
当期末残高 － 122,698 － 122,698 － 122,698
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498) 2021年９月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり純資産額 2,088.76円 2,425.10円
１株当たり当期純利益 269.58円 294.62円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、従業員持株会信託型ESOPを導入しており、当該信託が所有する当社株式については、連結財務諸表に
おいて自己株式として計上しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定にあたっては、
当該株式数を自己株式に含めて「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」を算定しておりま
す。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度114,820株、当
連結会計年度132,615株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結
会計年度234,800株、当連結会計年度44,800株であります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
12,011,781 14,049,673
（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額
（千円）
非支配株主持分（千円） － 26,767
普通株式に係る純資産額（千円） 12,011,781 14,022,906
普通株式の発行済株式数（株） 6,080,920 6,080,920
普通株式の自己株式数（株） 330,240 298,517
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
5,750,680 5,782,403
の普通株式の数（株）
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
1,535,232 1,708,650
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,535,232 1,708,650
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,694,828 5,799,597
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㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498) 2021年９月期 決算短信
（重要な後発事象）
１．従業員持株会信託型ESOPの導入
（１）概要
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性
化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ社員の会社経営への参
画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的
として、「従業員持株会信託型ESOP」（以下「本信託」）の再導入を決議いたしました。
① 委託者 当社
② 受託者 三井住友信託銀行株式会社（信託口）
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
③ 受益者 従業員持株会の会員のうち受益者要件を充足する者
④ 信託の種類 金銭信託（他益信託）
⑤ 信託契約日 2021年12月６日（予定）
⑥ 信託の期間 2021年12月６日～2024年１月末日（予定）
⑦ 信託の目的 従業員持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者確定手続を経て確定される
受益者への信託財産の交付
（２）本信託による当社株式取得の内容
① 取得する株式 当社の普通株式
② 取得価額の総額 734,500,000円
③ 株式取得日 2021年12月６日（予定）
④ 株式取得方法 自己株式の処分（第三者割当）により取得
２．第三者割当による自己株式の処分
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、「従業員持株会信託型ESOP」の再導入に伴う第三者割当に
よる自己株式の処分（本自己株式処分）について決議いたしました。
① 処分期日 2021年12月６日（予定）
② 処分株式数 260,000株
③ 処分価額 １株につき2,825円
④ 処分価額総額 734,500,000円
⑤ 処分方法 第三者割当による処分
⑥ 処分予定先 三井住友信託銀行株式会社（信託口）
（再委託者：株式会社日本カストディ銀行）
⑦ その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。
３．自己株式の取得
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第45条の
定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
（１）自己株式の取得理由
株主還元および経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
（２）取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 70,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額 238,000,000円（上限）
④ 取得期間 2021年11月15日
⑤ 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付け
５．その他
(1）役員の異動
役員の異動については開示内容が決まり次第、別途開示いたします。
(2）その他
該当事項はありません。
以上
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