2498 J-オリコンHD 2021-05-14 15:10:00
2021年9月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年5月14日
上場会社名 株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス 上場取引所 東
コード番号 2498 URL https://www.oriconhd.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)野崎 秀則
問合せ先責任者 (役職名) 取締役統括本部長 (氏名)森田 信彦 TEL 03-6311-6641
四半期報告書提出予定日 2021年5月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :有
(百万円未満切捨て)
1.2021年9月期第2四半期の連結業績(2020年10月1日~2021年3月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年9月期第2四半期 32,459 7.7 2,112 23.4 2,345 38.6 1,524 36.1
2020年9月期第2四半期 30,137 9.4 1,711 5.0 1,693 6.4 1,120 23.9
(注)包括利益 2021年9月期第2四半期 1,631百万円 (63.3%) 2020年9月期第2四半期 999百万円 (14.1%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年9月期第2四半期 262.98 -
2020年9月期第2四半期 197.37 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年9月期第2四半期 59,511 13,601 22.8 2,333.01
2020年9月期 47,706 12,011 25.2 2,088.76
(参考)自己資本 2021年9月期第2四半期 13,580百万円 2020年9月期 12,011百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年9月期 - 0.00 - 42.50 42.50
2021年9月期 - 0.00
2021年9月期(予想) - 42.50 42.50
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2021年9月期の連結業績予想(2020年10月1日~2021年9月30日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 63,500 1.0 2,750 1.6 2,660 4.8 1,660 8.1 288.66
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)-
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
2021年9月期2
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 6,080,920株 2020年9月期 6,080,920株
Q
2021年9月期2
② 期末自己株式数 259,955株 2020年9月期 330,240株
Q
2021年9月期2 2020年9月期2
③ 期中平均株式数(四半期累計) 5,797,825株 5,677,456株
Q Q
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条
件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498) 2021年9月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 10
(連結の範囲の変更) ……………………………………………………………………………………………… 10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 10
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 11
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………… 12
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内の経済は
厳しい状況となっております。また、先行きにつきましても、徐々に回復の兆しがみられるもののその回復は
鈍く、海外においても米中対立の継続や米国新政権政策の影響等、不透明感の強く残る状況となっています。
このような状況の中で、当社グループでは重点的に取り組む事業を国内市場5つ(インフラ整備・保全(道路
系)、インフラ整備・保全(水系)、防災、交通、地方創生)、海外市場5つ(民間事業、スマートシティ開発事
業、O&M事業、BIM事業、事業投資)に定め、各市場で推進しております。
市場別の受注状況は、国内市場におきましては、2018年12月閣議決定の「防災・減災、国土強靭化のための
3か年緊急対策」などにより、ひき続き防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維
持管理業務の受注が堅調に推移しており、当第2四半期連結累計期間における国内市場の受注高は211億48百
万円(前年同四半期比14.1%増)となりました。なお、2020年12月に「国土強靭化5か年加速化対策」が閣議決
定されており、このような受注状況が継続されることが見込まれます。
一方、海外市場におきましては、開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛であり、当第2四半期連結
累計期間における海外市場の受注高は当第2四半期連結累計期間の売上高111億23百万円を上回る163億40百万
円(前年同四半期比61.3%減)となりました。なお、前年第1四半期においては過去最高の超大型案件を受注し
たことから、当第2四半期連結累計期間の受注高は前年同四半期に対して減少しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における受注高は、374億88百万円(前年同四半期比38.3%減)と
なりました。
当第2四半期連結累計期間における売上高及び営業損益につきましては、国内市場が堅調に推移しており、
また、海外市場においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う海外での外出禁止や渡航禁止等の措置
の影響があるものの、その影響は回復傾向にあることから、売上高は324億59百万円(前年同四半期比7.7%
増)となりました。営業利益は21億12百万円(同23.4%増)、経常利益は23億45百万円(同38.6%増)とな
り、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億24百万円(同36.1%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(インフラ・マネジメントサービス事業)
インフラ・マネジメントサービス事業の売上高は、259億7百万円(前年同四半期比5.8%増)となりました。
営業利益は17億44百万円(同27.4%増)となっております。
(環境マネジメント事業)
環境マネジメント事業の売上高は、59億26百万円(前年同四半期比16.0%増)となりました。営業利益は2億
82百万円(同13.9%減)となっております。
(その他事業)
その他事業の売上高は、9億59百万円(前年同四半期比2.1%増)となりました。営業利益は67百万円(前年
同四半期比91.9%増)となっております。
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(2)財政状態に関する説明
(資金調達の状況)
当社グループの業務の工期は3月に集中しており、例年納品後の4月、5月に売上代金の回収が集中するた
め、3月まで運転資金の需要が大きく、借入残高も3月まで段階的に増加する傾向にあります。この資金需要に
備えるためコミットメントライン契約のほか当座借越契約及び短期借入契約の締結により借入枠を確保しており
ます。
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は595億11百万円と前連結会計年度末に比べ118億4百万円増加いたしま
した。これは主に、現金及び預金の増加62億81百万円、受取手形及び売掛金の増加35億89百万円及び、未成業務
支出金の増加24億60百万円によるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債は459億10百万円と前連結会計年度末に比べ102億15百万円増加いたしまし
た。これは主に、3月に向けて段階的に増加していく運転資金を賄うための短期借入金の増加99億26百万円によ
るものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は136億1百万円と前連結会計年度末に比べ15億89百万円増加いたしま
した。これは当第2四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、利益剰余金が増
加したためであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績につきましては、2020年11月13日に発表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,124,495 14,406,093
受取手形及び売掛金 11,179,270 14,769,089
商品 15,219 13,681
未成業務支出金 12,636,406 15,096,958
前払費用 5,537,818 4,459,502
その他 2,558,941 2,437,473
貸倒引当金 △79,662 △82,565
流動資産合計 39,972,489 51,100,235
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 605,779 580,150
機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 879,106 994,380
土地 592,025 592,025
その他(純額) 142,953 103,504
有形固定資産合計 2,219,864 2,270,060
無形固定資産
ソフトウエア 438,602 403,724
のれん 140,226 131,462
その他 251,675 601,927
無形固定資産合計 830,504 1,137,114
投資その他の資産
投資有価証券 568,745 836,806
関係会社株式 633,085 609,277
長期貸付金 185,174 171,536
差入保証金 1,195,871 1,177,286
繰延税金資産 964,218 1,089,312
破産更生債権等 36,918 36,918
退職給付に係る資産 681,601 704,127
その他 566,704 527,292
貸倒引当金 △148,803 △148,803
投資その他の資産合計 4,683,516 5,003,753
固定資産合計 7,733,885 8,410,929
資産合計 47,706,375 59,511,164
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,300,543 6,323,848
短期借入金 434,212 10,360,329
未払法人税等 749,980 910,937
未成業務受入金 21,778,712 21,483,459
賞与引当金 1,396,228 1,861,173
受注損失引当金 623,038 1,026,236
その他 3,568,671 2,419,033
流動負債合計 33,851,385 44,385,018
固定負債
長期借入金 726,510 469,795
退職給付に係る負債 237,154 252,225
役員退職慰労引当金 577,550 575,274
繰延税金負債 135,450 164,509
その他 166,541 63,296
固定負債合計 1,843,208 1,525,101
負債合計 35,694,594 45,910,119
純資産の部
株主資本
資本金 727,929 727,929
資本剰余金 1,562,483 1,562,483
利益剰余金 10,378,778 11,656,538
自己株式 △724,317 △535,603
株主資本合計 11,944,873 13,411,348
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 156,513 236,108
為替換算調整勘定 △54,842 △14,079
退職給付に係る調整累計額 △34,762 △53,032
その他の包括利益累計額合計 66,907 168,996
非支配株主持分 - 20,700
純資産合計 12,011,781 13,601,044
負債純資産合計 47,706,375 59,511,164
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 30,137,344 32,459,670
売上原価 22,786,635 24,920,409
売上総利益 7,350,708 7,539,261
販売費及び一般管理費 5,639,127 5,426,793
営業利益 1,711,580 2,112,468
営業外収益
受取利息 12,333 15,692
受取配当金 9,213 9,961
保険配当金 47,502 27,175
為替差益 - 239,483
その他 18,414 27,841
営業外収益合計 87,463 320,153
営業外費用
支払利息 21,186 14,455
支払手数料 767 25,112
為替差損 69,329 -
持分法による投資損失 - 27,303
その他 14,633 19,753
営業外費用合計 105,916 86,625
経常利益 1,693,127 2,345,996
特別利益
助成金収入 - 86,307
特別利益合計 - 86,307
特別損失
臨時損失 - 184,246
特別損失合計 - 184,246
税金等調整前四半期純利益 1,693,127 2,248,056
法人税、住民税及び事業税 719,465 839,574
法人税等調整額 △146,914 △120,791
法人税等合計 572,550 718,782
四半期純利益 1,120,576 1,529,274
非支配株主に帰属する四半期純利益 - 4,553
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,120,576 1,524,720
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
四半期純利益 1,120,576 1,529,274
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △78,651 79,594
為替換算調整勘定 △28,130 40,763
退職給付に係る調整額 △14,548 △18,269
その他の包括利益合計 △121,330 102,088
四半期包括利益 999,245 1,631,362
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 999,245 1,626,809
非支配株主に係る四半期包括利益 - 4,553
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㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498) 2021年9月期 第2四半期決算短信
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,693,127 2,248,056
減価償却費 287,295 281,685
のれん償却額 8,764 8,764
賞与引当金の増減額(△は減少) 249,082 464,944
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 33,763 △2,276
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 9,303 15,071
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 11,074 △48,854
受注損失引当金の増減額(△は減少) △65,077 403,198
受取利息及び受取配当金 △21,546 △25,653
支払利息 21,186 14,455
持分法による投資損益(△は益) - 27,303
助成金収入 - △86,307
臨時損失 - 184,246
売上債権の増減額(△は増加) △3,403,362 △3,589,819
たな卸資産の増減額(△は増加) △3,744,434 △2,452,829
仕入債務の増減額(△は減少) 1,616,383 1,103,493
未成業務受入金の増減額(△は減少) 6,608,905 △295,253
未払金の増減額(△は減少) △1,028,607 △1,025,985
前払費用の増減額(△は増加) △2,333,694 821,025
その他 103,612 △469,418
小計 45,775 △2,424,151
利息及び配当金の受取額 22,289 22,733
その他の収入 65,994 57,423
助成金の受取額 - 86,307
利息の支払額 △18,403 △12,998
その他の支出 △15,367 △44,106
臨時損失の支払額 - △184,246
法人税等の支払額 △432,435 △651,918
営業活動によるキャッシュ・フロー △332,146 △3,150,958
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △2,400 △0
投資有価証券の取得による支出 △10,813 △173,387
有形固定資産の取得による支出 △285,979 △91,402
有形固定資産の売却による収入 90 2,882
無形固定資産の取得による支出 △149,887 △401,402
関係会社株式の取得による支出 △140,619 △10,350
短期貸付金の増減額(△は増加) △26,186 △61,896
長期貸付けによる支出 △810 △3,300
長期貸付金の回収による収入 14,245 16,938
差入保証金の差入による支出 △59,251 -
その他 - 18,997
投資活動によるキャッシュ・フロー △661,613 △702,920
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 10,025,000 9,920,000
長期借入金の返済による支出 △237,788 △257,963
自己株式の取得による支出 △306,070 △83,398
自己株式の売却による収入 215,533 229,385
配当金の支払額 △219,399 △254,383
その他 △17,278 △10,199
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,459,996 9,543,441
現金及び現金同等物に係る換算差額 △83,876 299,571
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 8,382,360 5,989,134
現金及び現金同等物の期首残高 5,865,583 8,112,058
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 41,846 292,463
現金及び現金同等物の四半期末残高 14,289,790 14,393,655
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㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498) 2021年9月期 第2四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、重要性が増したOriental Consultants Philippines, Inc.を連結の範囲に含めてお
ります。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(従業員持株会ESOP信託)
当社は、2020年5月25日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定
的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセン
ティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会信託型ESOPの再導入を
決議いたしました。
(1) 取引の概要
従業員持株会信託型ESOP(以下「本制度」といいます)は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活
性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに当社グループ社員の会社経営への参画意識
の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入した
ものであります。
当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託(他益
信託)」(以下「持株会信託」といいます)を設定しております。
従業員持株会が信託契約後2年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括
して取得しております。
本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行っております。
従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産と
して受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託
が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員
持株会の会員がその負担を負うことはありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度595,452千円、234,800株、当第
2四半期連結会計期間末323,340千円、127,500株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度629,821千円、当第2四半期連結会計期間400,886千円
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感
染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等
を含む仮定について重要な変更はありません。
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㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498) 2021年9月期 第2四半期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
インフラ・ 調整額 損益計算書
環境
マネジメント その他 計 計上額
マネジメント
サービス
売上高
外部顧客への売上高 24,445,616 5,017,167 674,560 30,137,344 - 30,137,344
セグメント間の内部売上高
40,527 93,009 265,577 399,114 △399,114 -
又は振替高
計 24,486,143 5,110,177 940,137 30,536,459 △399,114 30,137,344
セグメント利益 1,369,483 328,582 35,260 1,733,326 △21,746 1,711,580
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,733,326
セグメント間取引消去 168,206
全社費用 △189,952
四半期連結損益計算書の営業利益 1,711,580
(注)全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費でありま
す。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498) 2021年9月期 第2四半期決算短信
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
インフラ・ 調整額 損益計算書
環境
マネジメント その他 計 計上額
マネジメント
サービス
売上高
外部顧客への売上高 25,906,141 5,828,107 725,421 32,459,670 - 32,459,670
セグメント間の内部売上高
1,740 98,744 234,107 334,591 △334,591 -
又は振替高
計 25,907,881 5,926,851 959,529 32,794,262 △334,591 32,459,670
セグメント利益 1,744,114 282,878 67,670 2,094,662 17,805 2,112,468
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,094,662
セグメント間取引消去 197,777
全社費用 △179,972
四半期連結損益計算書の営業利益 2,112,468
(注)全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費でありま
す。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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