2020年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年８月14日
上場会社名 株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス 上場取引所 東
コード番号 2498 ＵＲＬ https://www.oriconhd.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）野崎 秀則
問合せ先責任者 （役職名） 取締役統括本部長 （氏名）森田 信彦 ＴＥＬ 03-6311-6641
四半期報告書提出予定日 2020年8月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年９月期第３四半期の連結業績（2019年10月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期第３四半期 47,161 6.4 2,345 13.1 2,254 17.1 1,394 29.3
2019年９月期第３四半期 44,310 18.4 2,074 42.3 1,924 48.8 1,078 47.6
（注）包括利益 2020年９月期第３四半期 1,296百万円 （30.6％） 2019年９月期第３四半期 992百万円 （28.6％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年９月期第３四半期 245.37 －
2019年９月期第３四半期 190.68 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年９月期第３四半期 51,217 11,826 23.1
2019年９月期 42,090 10,748 25.5
（参考）自己資本 2020年９月期第３四半期 11,826百万円 2019年９月期 10,748百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年９月期 － 0.00 － 37.50 37.50
2020年９月期 － 0.00 －
2020年９月期（予想） 37.50 37.50
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 63,500 0.5 2,650 9.3 2,590 25.1 1,680 24.9 294.74
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年９月期３Ｑ 6,080,920株 2019年９月期 6,080,920株
② 期末自己株式数 2020年９月期３Ｑ 367,040株 2019年９月期 380,977株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年９月期３Ｑ 5,681,623株 2019年９月期３Ｑ 5,656,062株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する
定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498) 2020年９月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（連結の範囲の変更） ……………………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復
基調にて推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、政府から緊急事態宣言が発出さ
れ、不要不急の外出自粛要請等により消費活動が減少したため、国内の経済は厳しい状況となっております。ま
た、先行きにつきましても、同感染症の影響が今後も続くと予想される等、依然不透明な状況となっておりま
す。
このような状況の中で、当社グループでは重点的に取り組む事業を５つ(インフラ整備・保全、防災、交
通、地方創生、海外新規開拓)に定め、国内市場及び、海外市場の各市場で推進しております。
市場別の受注状況は、国内市場におきましては、ひき続き防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道
路・河川・港湾等の維持管理業務、首都圏における再開発業務の受注が堅調に推移するとともに、地方創生関
連の業務の受注も堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における国内市場の受注高は、314億12百万円(前年同四半
期比1.2％増)となりました。
海外市場の受注状況におきましては、フィリピンやインドネシア等、需要の高い開発途上国でのインフラ整
備を中心として堅調に推移し、受注高481億58百万円（前年同四半期比15.7％増）を獲得いたしました。
一方、売上高及び各損益の状況は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、海外市場に影響がありま
したが、国内市場の影響は軽微であり、当社グループの売上高及び各損益は、前年同四半期の実績を上回りま
した。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は795億70百万円（前年同四半期比
9.5％増）、売上高は471億61百万円（同6.4％増）、営業利益は23億45百万円（同13.1％増）となりました。経
常利益は22億54百万円（同17.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億94百万円（同29.3％
増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（インフラ・マネジメントサービス事業）
インフラ・マネジメントサービス事業の売上高は、376億72百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。
営業利益は19億79百万円（同11.6％増）となっております。
（環境マネジメント事業）
環境マネジメント事業の売上高は、85億99百万円（前年同四半期比22.0％増）となりました。営業利益は、２
億44百万円（同47.7％増）となっております。
（その他事業）
その他事業の売上高は、14億84百万円（前年同四半期比4.8％増）となりました。営業利益は１億21百万円
（同9.7％減）となっております。
（２）財政状態に関する説明
（資金調達の状況）
当社グループの業務の工期は３月に集中しており、例年納品後の４月、５月に売上代金の回収が集中するため、
３月まで運転資金の需要が大きく、借入残高も３月まで段階的に増加する傾向にあります。この資金需要に備える
ためコミットメントライン契約のほか当座借越契約及び短期借入契約の締結により借入枠を確保しております。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は512億17百万円と、前連結会計年度末に比べ91億27百万円増加いたしま
した。これは主に、現金及び預金の増加60億６百万円及び前払費用の増加24億76百万円によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債は393億91百万円と、前連結会計年度末に比べ80億49百万円増加いたしまし
た。これは主に、未成業務受入金の増加92億22百万円によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は118億26百万円と、前連結会計年度末に比べ10億77百万円増加いたしま
した。これは主に、当第３四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、利益剰余金
が増加したためであります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績につきましては、2019年11月14日に発表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、今後の経過によっては、当社の事業に影響を
及ぼす可能性があり、今後も推移を注視してまいります。
なお、連結業績予想を見直す必要が生じた場合には速やかに公表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,882,319 11,889,224
受取手形及び売掛金 11,415,015 9,869,343
商品 41,749 14,496
未成業務支出金 11,586,215 12,148,932
前払費用 4,308,636 6,785,193
その他 2,125,654 2,735,210
貸倒引当金 △102,715 △134,539
流動資産合計 35,256,874 43,307,861
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 570,598 577,950
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 701,872 948,274
土地 592,025 592,025
その他（純額） 164,953 160,346
有形固定資産合計 2,029,449 2,278,596
無形固定資産
ソフトウエア 477,819 469,579
のれん 157,754 144,608
その他 96,984 239,294
無形固定資産合計 732,558 853,482
投資その他の資産
投資有価証券 578,308 534,461
関係会社株式 501,833 637,256
長期貸付金 201,439 187,293
差入保証金 1,084,446 1,177,776
繰延税金資産 790,622 1,069,754
破産更生債権等 36,918 36,918
退職給付に係る資産 743,272 726,176
その他 283,594 556,767
貸倒引当金 △148,803 △148,803
投資その他の資産合計 4,071,632 4,777,599
固定資産合計 6,833,640 7,909,678
資産合計 42,090,515 51,217,540
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,495,211 4,449,174
短期借入金 2,049,768 528,370
未払法人税等 438,321 815,829
未成業務受入金 17,518,029 26,740,275
賞与引当金 1,519,516 1,742,864
受注損失引当金 631,768 546,883
その他 3,286,006 2,587,462
流動負債合計 29,938,621 37,410,859
固定負債
長期借入金 497,864 896,690
退職給付に係る負債 176,449 218,201
役員退職慰労引当金 501,746 556,593
繰延税金負債 149,237 136,447
その他 77,947 172,698
固定負債合計 1,403,245 1,980,632
負債合計 31,341,867 39,391,491
純資産の部
株主資本
資本金 727,929 727,929
資本剰余金 1,258,767 1,562,483
利益剰余金 9,034,333 10,237,649
自己株式 △478,141 △810,221
株主資本合計 10,542,889 11,717,840
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 171,667 133,856
為替換算調整勘定 △24,855 △62,771
退職給付に係る調整累計額 58,947 37,123
その他の包括利益累計額合計 205,759 108,208
純資産合計 10,748,648 11,826,048
負債純資産合計 42,090,515 51,217,540
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 ※１ 44,310,469 ※１ 47,161,755
売上原価 34,294,870 36,427,402
売上総利益 10,015,598 10,734,352
販売費及び一般管理費 7,940,927 8,388,829
営業利益 2,074,670 2,345,522
営業外収益
受取利息 11,158 17,515
受取配当金 9,491 29,218
保険配当金 24,790 47,502
その他 34,580 25,737
営業外収益合計 80,020 119,973
営業外費用
支払利息 22,392 24,435
支払手数料 1,850 1,539
為替差損 171,573 155,341
その他 34,138 29,728
営業外費用合計 229,954 211,044
経常利益 1,924,737 2,254,451
特別利益
助成金収入 － ※２ 93,727
特別利益合計 － 93,727
特別損失
臨時損失 － ※３ 214,510
特別損失合計 － 214,510
税金等調整前四半期純利益 1,924,737 2,133,669
法人税、住民税及び事業税 836,480 1,002,933
法人税等調整額 9,776 △263,367
法人税等合計 846,257 739,566
四半期純利益 1,078,480 1,394,102
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,078,480 1,394,102
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 1,078,480 1,394,102
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △36,493 △37,810
為替換算調整勘定 △3,007 △37,916
退職給付に係る調整額 △46,182 △21,823
その他の包括利益合計 △85,683 △97,550
四半期包括利益 992,796 1,296,552
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 992,796 1,296,552
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(連結の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したOriental Consultants Japan Co.,Ltd.を連結の範囲に含めており
ます。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
（第三者割当による自己株式の処分）
2020年５月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の処分を行い、従業員持株会信託型ESOPの導入により、
2020年６月11日付で、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が当社株式の取得を行いました。信託に残存する
当社株式は自己株式として計上しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株
式がそれぞれ303,715千円増加しております。
(追加情報)
（従業員持株会ESOP信託）
１.2018年11月14日取締役会決議分
当社は、2018年11月14日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定
的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセン
ティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会信託型ESOPの再導入を
決議いたしました。
(1) 取引の概要
従業員持株会信託型ESOP（以下「本制度」といいます）は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活
性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに当社グループ社員の会社経営への参画意識
の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入した
ものであります。
当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益
信託）」（以下「持株会信託」といいます）を設定しております。
従業員持株会が信託契約後４年８か月間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金
で一括して取得しております。
本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行っております。
従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産と
して受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託
が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員
持株会の会員がその負担を負うことはありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度309,085千円、150,700株、当第
３四半期連結会計期間末31,380千円、15,300株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度345,590千円、当第３四半期連結会計期間136,782千円
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２.2020年５月25日取締役会決議分
当社は、2020年５月25日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定
的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセン
ティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会信託型ESOPの再導入を
決議いたしました。
(1) 取引の概要
従業員持株会信託型ESOP（以下「本制度」といいます）は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活
性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに当社グループ社員の会社経営への参画意識
の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入した
ものであります。
当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益
信託）」（以下「持株会信託」といいます）を設定しております。
従業員持株会が信託契約後２年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括
して取得しております。
本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行っております。
従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産と
して受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託
が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員
持株会の会員がその負担を負うことはありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末649,976千円、
256,300株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第３四半期連結会計期間649,976千円
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(損益計算書に関する注記)
※１ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）及び、当第３四半期連結累計期
間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、３月以降に完成する業務の割合が大きいため、第１
四半期における売上高が著しく少ない季節変動特性を有しております。
※２ 助成金収入
前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止への配慮から、当社グループは実施中の業務の一時中止
や履行期間の延長の申出を行いました。
当該期間中に発生した従業員への休業手当等による損失に対応する助成金等を特別利益に計上しておりま
す。
※３ 臨時損失
前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止への配慮から、当社グループは実施中の業務の一時中止
や履行期間の延長の申出を行いました。
このため、当該期間中に発生した従業員への休業手当等を臨時損失として特別損失に計上しております。
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㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498) 2020年９月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
インフラ・ 調整額 損益計算書
環境
マネジメント その他 計 計上額
マネジメント
サービス
売上高
外部顧客への売上高 36,335,102 6,943,850 1,031,516 44,310,469 － 44,310,469
セグメント間の内部売上高
24,388 106,821 384,114 515,324 △515,324 －
又は振替高
計 36,359,491 7,050,671 1,415,630 44,825,793 △515,324 44,310,469
セグメント利益 1,774,545 165,670 134,718 2,074,934 △263 2,074,670
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,074,934
セグメント間取引消去 284,817
全社費用 △285,081
四半期連結損益計算書の営業利益 2,074,670
（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費でありま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス(2498) 2020年９月期 第３四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
インフラ・ 調整額 損益計算書
環境
マネジメント その他 計 計上額
マネジメント
サービス
売上高
外部顧客への売上高 37,621,633 8,440,192 1,099,928 47,161,755 － 47,161,755
セグメント間の内部売上高
51,235 159,157 384,270 594,663 △594,663 －
又は振替高
計 37,672,869 8,599,350 1,484,199 47,756,419 △594,663 47,161,755
セグメント利益 1,979,592 244,776 121,709 2,346,078 △555 2,345,522
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,346,078
セグメント間取引消去 267,150
全社費用 △267,706
四半期連結損益計算書の営業利益 2,345,522
（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費でありま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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