2022年３月期 上期(累計)
決算説明資料
2021年11月9日
ユナイテッド株式会社
（東証マザーズ：2497）
アジェンダ
1 2022年３月期上期(累計) 決算概要 P１
2 2022年３月期第２四半期 各事業の概況 P７
3 DXプラットフォーム事業 成長可能性 P13
4 インベストメント事業 成長可能性 P31
5 Appendix P39
本資料に記載されたすべての意見や予測、見通しなどは資料作成時点における入手可能な情報に基づいた弊社の判断であり、様々な要因の変化により、
実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることを、ご承知おきください。なお、本資料に記載されている会社名、製品名は各社の商標または登録商標です。
1
事業セグメントおよび構成事業
成長期待事業 収益期待事業
今後の成長を牽引する事業として、 収益性を重視する運営により、
積極的に投資を実施 安定的に利益を創出
DXプラットフォーム事業 コンテンツ事業
オンラインプログラミングスクール 「CocoPPa Play」「クラッシュフィーバー」
キラメックス株式会社 「テックアカデミー」を運営 プラスユー株式会社
等のゲームアプリを運営
アーティストの活動支援ができる
アプリ・システム開発事業を運営 サービス「CHEERZ」等を運営
株式会社ブリューアス
フォッグ株式会社
※
企業のデジタルトランスフォーメーション(DX) スポーツに関わるWebサイト制作や
DXソリューション本部 を支援するコンサルティングサービスを提供 株式会社インターナショナル メディアの企画・開発
スポーツマーケティング
デザイナー特化型クラウドソーシングサービス 懸賞・プレゼントサイト
株式会社リベイス 「JOOi」を運営 トレイス株式会社 「ドリームメール」の企画・運営
インベストメント事業 アドテクノロジー事業
シード～アーリーからミドル～レイター スマートフォン特化型のDSP「Bypass」、
まで、成長が見込まれる幅広いスタート 同SSP「adstir」、広告最適化
ベンチャーユナイテッド株式会社 アップ企業に投資 ユナイテッドマーケティング アドネットワーク「HaiNa」を運営
テクノロジーズ株式会社
※ 企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、
業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。（経済産業省「DX推進指標」）
2
2022年３月期 上期(累計) ハイライト
※
売上高 : 8,100百万円 （前年同期比△10％）
連結業績 営業利益 : 4,559百万円 （前年同期比△17％）
成長期待事業
キラメックス㈱
DXプラットフォーム 売上高 : 1,105百万円 (前年同期比 △11％) ㈱ブリューアス
事業 営業利益 : △290百万円 (前年同期比 △341百万円) DXソリューション本部 詳細は P9
㈱リベイス
インベストメント 売上高 : 5,045百万円 (前年同期比 △10％)
ベンチャーユナイテッド㈱
詳細は P10
事業 営業利益 : 4,779百万円 (前年同期比 △12%)
収益期待事業
プラスユー㈱
詳細は
コンテンツ 売上高 : 1,421百万円 (前年同期比 ＋ 0%) フォッグ㈱
詳細は P11
事業 営業利益 : 251百万円 (前年同期比 ＋12%) ㈱インターナショナルスポーツマーケティング P16
トレイス㈱
※
アドテクノロジー 売上高 : 529百万円 (前年同期比 △28％)
営業利益 : 299百万円 (前年同期比 △6%) ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱ 詳細は P12
事業 2Q詳細は
※ 2022年3月期からの新収益認識基準(企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」)
適用に伴い、比較の容易性を高めるため、当資料内においてはアドテクノロジー事業の過年度業績について同基準を適用し、集計・記載
なお、当資料と同日に開示した四半期決算短信および四半期報告書においては、同基準適用前の数値を記載
3
2022年３月期 通期業績予想進捗(上期累計)
計画進捗率は売上高62.3%、営業利益以下は約80％となるが、通期計画における有価証券売却実行を
一部先行させたことによる影響であり、DXプラットフォーム事業への継続投資を踏まえ、
業績予想は据え置き
売上高 ：13,000百万円 (前期比 +3%)
営業利益 ： 5,700百万円 (前期比 +2%)
連結業績予想 経常利益 ： 5,700百万円 (前期比 +1%)
親会社株主に帰属する
当期純利益 ： 3,900百万円 (前期比 +5%)
EPS (一株当たり純利益) ： 186.00円 （前期比 +11%）
通期業績予想進捗率
売上高 62.3%
営業利益 80.0%
経常利益 79.9%
親会社株主に帰属する
当期純利益 80.7%
0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0% 120.0%
4
連結損益計算書
売上総利益は、前期上期に有価証券売却が集中した影響により、前年同期比△17%
販管費は、前期実施したオフィス縮小等により、前年同期比△18%
2021年３月期 2022年３月期
前年同期比
（単位：百万円） 上期(累計) 上期(累計)
売上高 8,997 8,100 △ 10%
売上総利益 7,053 5,864 △ 17%
販売費及び一般管理費 1,587 1,305 △ 18%
営業利益 5,465 4,559 △ 17%
営業外収益 98 1 △ 99%
営業外費用 4 7 +82%
経常利益 5,560 4,553 △ 18%
特別利益 8 - △ 100%
特別損失 176 - △ 100%
税金等調整前当期純利益 5,392 4,553 △ 16%
※
当期純利益 3,723 3,146 △ 15%
※「親会社株主に帰属する四半期純利益」を示す
5
2022年３月期 中間配当
年間連結配当性向20%の方針を継続し、通期の配当金額を設定する予定であり、
中間配当金は１株当たり17円に決定
配当の内訳
2022年３月期 前年実績（2021年３月期）
中間 期末（予想） 中間 期末
基準日 2021年９月30日 2022年３月31日 2020年９月30日 2021年３月31日
１株当たり
配当金 17.0円 未定 15.0円 19.0円
（半期）
配当金総額
（半期） 360百万円 未定 335百万円 415百万円
配当性向
（年間） 20.0%（予定） 20.1％
6
アジェンダ
1 2022年３月期上期(累計) 決算概要 P１
2 2022年３月期第２四半期 各事業の概況 P７
3 DXプラットフォーム事業 成長可能性 P13
4 インベストメント事業 成長可能性 P31
5 Appendix P39
本資料に記載されたすべての意見や予測、見通しなどは資料作成時点における入手可能な情報に基づいた弊社の判断であり、様々な要因の変化により、
実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることを、ご承知おきください。なお、本資料に記載されている会社名、製品名は各社の商標または登録商標です。
7
事業別営業利益推移
第２四半期の本社費用除く営業利益は1,776百万円
DXプラットフォーム事業は、今後の成長に向けM&Aの実施や、人員体制の強化を継続
（単位：百万円）
5,595
～ ～
～～
3,263
5,384
1,776
435 3,202
400 350
1,577
17 190 88
149 55
74 125 76 174
165 116
153 161 118 155 144
68
△ 17 △ 42
△ 201 △ 170 △ 119
DXプラットフォーム
インベストメント
先行投資継続
アドテクノロジー
コンテンツ
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2021年３月期 2022年３月期
注：本社費用除く
8
DXプラットフォーム事業 売上高・営業利益推移
「テックアカデミー」における前期の巣ごもり影響による増収の反動および競合増加により、
個人向け事業が減少し、前年同四半期比△21%の減収
一方、事業領域拡張やM&Aにより、法人向け事業が増加し、前四半期比は増収
「テックアカデミー」提供価値の強化や、セグメント全体で事業ポートフォリオを強化し、成長を目指す
売上高推移 （単位：百万円） 営業利益推移 （単位：百万円）
法人向け
個人向け
712 前年同四半期比
679 △21％
661 68
565 前年同四半期比
540 △188百万円
525
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
△17
△42
～～～ △170
△119
△201
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2021年 2022年 2021年 2022年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期
9
インベストメント事業 売上高推移・営業投資有価証券残高
投資先株式の売却、およびLP出資先の運用益計上等により、
売上高は1,761百万円、第２四半期末の営業投資有価証券残高は32,320百万円※
売上高推移 （単位：百万円） 営業投資有価証券残高内訳
5,456
2021年9月末
投資先
貸借対照表計上額
メルカリ
3,283
上場株式 ワンダープラネット 約282億円
コンフィデンス等
1,761 未上場株式 55社以上 約27億円
152 249
79
LP出資先 29本 約13億円
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2021年 2022年
３月期 ３月期
※うち㈱メルカリ株式の営業投資有価証券残高は27,412百万円(株式保有割合は2.8%、2021年9月30日時点）
未上場株式は投資簿価で評価、上場株式は時価評価
10
コンテンツ事業 売上高・営業利益推移
売上高前年同四半期比+2%、営業利益前年同四半期比+16%と増収増益
計画通りの推移であり、収益期待事業として第3四半期以降も安定的な収益創出を図る
売上高推移 （単位：百万円） 営業利益推移 （単位：百万円）
前年同四半期比
＋2%
749
760
694
671 668 660
前年同四半期比
＋16%
174
149
125
116
74 76
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2021年 2022年 2021年 2022年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期
11
アドテクノロジー事業 売上高・営業利益推移
継続事業であるウェブ広告領域は、前年同四半期と同水準を維持
第3四半期以降も収益期待事業として安定的な収益創出を図る
売上高推移 （単位：百万円） 営業利益推移 （単位：百万円）
アプリ広告領域（非継続事業）
ウェブ広告領域（継続事業）
375
359
330 前年同四半期比 前年同四半期比
△27% △12%
131 102
268 165 161
85 260 261 153 155
16 144
21
40 継続事業 24
前年同四半期比 118 継続事業
+1% 9 前年同四半期比
△2%
257 268 261 155
243 244 148 140 144
219 129
109
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2021年 2022年 2021年 2022年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期
12
アジェンダ
1 2022年３月期上期(累計) 決算概要 P１
2 2022年３月期第２四半期 各事業の概況 P７
3 DXプラットフォーム事業 成長可能性 P13
4 インベストメント事業 成長可能性 P31
5 Appendix P39
本資料に記載されたすべての意見や予測、見通しなどは資料作成時点における入手可能な情報に基づいた弊社の判断であり、様々な要因の変化により、
実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることを、ご承知おきください。なお、本資料に記載されている会社名、製品名は各社の商標または登録商標です。
事業計画及び成長可能性に関する事項については、今後、通期決算開示(5月頃)のタイミングで毎年開示することを予定しています。
13
DXプラットフォーム事業 全体方針
個人と企業のトランスフォーメーションを推進するとともに、双方のマッチングも行う
プラットフォームとして、社会のDXを推進
今後も既存事業の成長に加え、M&A・戦略的出資を強化し、セグメント全体の成長を目指す
個人の 企業と個人の 企業の
トランスフォーメーション マッチング トランスフォーメーション
法人向けIT研修
既存事業 テックアカデミーワークス ※１
テックアカデミー テックアカデミーキャリア ※２
M&Aによる
新規事業
※１テックアカデミー卒業生がメンターと共同で実務案件に取り組むことで、就職・独立前に実務経験を積むことができるサービス
※２テックアカデミー卒業生へのキャリア支援、および企業への採用支援を行うサービス
14
DXプラットフォーム事業 事業別方針
最注力事業として、提供価値の強化や事業領域拡張を行い、
キラメックス㈱ 中期的な成長を目指す
既
存 アプリ開発領域における高い技術力を活かして顧客開拓を行い、
事 案件数拡大を目指す
㈱ブリューアス
業
各事業と連携しながら顧客のDX化を支援し、全社収益の最大化を図る
DXソリューション本部
組織体制・集客力の強化およびキラメックス㈱との連携により、
テックアカデミー卒業生向けの案件提供数を拡大
新 ㈱リベイス
規
事
実践型動画クリエイタースクール「MOOCRES」を運営
業
組織体制・集客力の強化およびキラメックス㈱との連携により、
㈱イケてるやつら 事業拡大を推進
(キラメックス(株)100%子会社)
15
DXプラットフォーム事業 市場環境：DX市場の成長と外部企業活用ニーズ拡大
国内におけるDX市場は成長し、市場規模は2030年には2019年の約3.8倍である30,425百万円を見込む
また、DX導入において外部企業を活用する割合も増加傾向にあり、
アプリ・システム開発やDXコンサルティング等の企業のDX支援ニーズは、今後拡大が予測される
成長するDX市場 DX推進に向けた外部企業活用が進む
※1 ※2
DX国内市場規模(投資金額) （単位：億円） DX導入における外部企業活用割合
約3.8倍
30,425 55.3%
51.5%
7,912
2019年 2030年 2018年 2020年
(n=163) (n=228)
※１ 富士キメラ総研(2020年)「2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」 デジタルトランスフォーメーションを目的とする国内ICT関連投資額
※２ 富士キメラ総研(2020年)「2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」 DXの導入/実証目的において、外部企業利用または自社および外部企業併用を行っている企業の割合
16
DXプラットフォーム事業 市場環境：IT人材の不足
DX市場が成長する一方、DXを推進できる人材は社会全体で不足し、国内のIT人材に対する
需要は供給を上回るペースで増加する見込み
また、ITスキルや人材不足がDX推進上の障壁ともされており、人材教育のニーズ拡大を見込む
拡大するIT人材不足 増加するITスキル/人材へニーズ
※1 ※2
IT人材の需給 （単位：万人） DX推進上の障壁 (n=1,649)
国内IT人材不足数
国内IT人材数
デジタルやテクノロジーに関する
１位
スキルや人材の不足
79 ２位 投資コスト
新しい業務プロセスの設計や
41 ３位
実行力不足
４位 現状の社内マネジメントの体制
106 113 ５位 企業文化
2020年 2030年
※１ 経済産業省(2019年)「IT人材需給に関する調査」 システムコンサルタント・設計者、ソフトウェア作成者、その他の情報処理・通信技術者を対象と定義し算出
※２ 電通デジタル(2020年)「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査(2020年度)」従業員数500人以上の国内企業所属者に対する調査結果
17
DXプラットフォーム事業 市場規模
主にキラメックス㈱の事業領域であるプログラミング教育およびIT研修市場に加え、
採用支援等を含むデジタル人材関連サービス市場、アプリ・システム開発等を含む国内IT市場へ事業展開
※３
プログラミング教育 デジタル人材関連 国内IT市場
・IT研修市場 ※１ サービス市場
※２
1,054億円 9,135億円 12兆3,500億円
※１GMOメディア株式会社および船井総合研究所「2020年 子ども向けプログラミング教育市場調査」および競合他社へのインタビュー調査を基にした
2021年度の個人向けプログラミング教育市場の自社推計値294億円に、矢野経済研究所「企業向け研修サービス市場の実態と展望2020」より抜粋した
企業向けIT研修市場規模760億円を合算
※２矢野経済研究所「デジタル人材関連サービス市場に関する調査を実施(2021年)」より、2021年度のデジタル人材育成・研修サービス・デジタル人材派遣サービス・
デジタル人材紹介サービス市場を合算したデジタル人材関連サービス市場。情報処理/通信技術者、DX関連プロジェクト推進人材等をデジタル人材と定義
※３矢野経済研究所「国内企業のIT投資に関する調査(2020年)」より、2021年度国内民間企業のIT投資額(ハード・ソフト・サービス含む予測
18
キラメックス㈱ サービス紹介
最注力事業であるキラメックス㈱は、
プログラミングを学べるオンラインスクール「テックアカデミー」 を中心に複数事業を展開
19
キラメックス㈱ ビジネスモデル
「テックアカデミー」をビジネスモデルの中核としながら、
法人向けのIT研修事業や、求人企業への採用支援を行うテックアカデミーキャリアなど、事業領域を拡張
個人 法人
・学習指導
・学習コンテンツ提供 ・学習指導
・キャリア支援 ・学習コンテンツ提供
受講生
￥ キラメックス㈱ ￥ 受講企業
受講料 受講料
￥ 稼働費
・学習コンテンツ提供 ・採用支援
・プラットフォーム提供 ・プラットフォーム提供
提携学習塾 求人企業
￥ ￥
プラットフォーム利用料 メンター プラットフォーム利用料
20
キラメックス㈱ 成長戦略
受講者層拡大と事業領域拡張による受講者数の増大、卒業生向けサービスや付帯サービス強化による
教育品質の向上により、IT人材創出の最大化を図る
成長戦略概要
①受講者層拡大 ・学習コース数の増加
受講者数の増大
・複数領域での事業展開を推進
②事業領域拡張
（テックアカデミージュニア・IT研修）
IT人材創出の
最大化
③卒業生向けサービス強化 ・テックアカデミーワークスの拡大
教育品質の向上
④付帯サービス強化 ・高付加価値コースの追加
21
キラメックス㈱ ①受講者層拡大
受講者数の増加に向け、継続的に学習コースを追加
一般的なウェブ開発のみではなく、非エンジニア向けの入門コースから、AIなどの先端技術まで、
幅広いコースを展開することにより、受講者層を拡大
主要学習コース 学習コース数の増加
学習コース数※ 59
41
24
19
13
2017年
2017年 2018年
2018年 2019年
2019年 2020年
2020年 2021年
2021年
３月末 ３月末 ３月末 ３月末 ３月末
3月末 3月末 3月末 3月末 3月末
※企業向け研修コースも含む
22
キラメックス㈱ ②事業領域拡張
子供向けのテックアカデミージュニア、法人向けのテックアカデミーIT研修など
事業領域を拡張してサービスを展開し、それぞれ受講者数および受講企業数は順調に成長
テックアカデミージュニア テックアカデミーIT研修(法人向け)
2020年度に開始した、小学校におけるプログラミング オンラインでの研修開催ニーズやDX人材育成に向けた
教育必修化や学習塾への導入拡大等により大きく成長 教育ニーズが高まり、順調に成長
受講者数推移 受講者企業数推移
前期比 前期比
+569% +29%
2020年 2021年 2020年 2021年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期
23
キラメックス㈱ ③卒業生向けサービス強化
新サービス「テックアカデミーワークス」を開始
現役エンジニア・デザイナーと卒業生によるチーム制で実務案件を実行することで、
実践的なスキルの習得を促進し、さらなる提供価値の強化
テックアカデミーワークス テックアカデミーワークスの状況
卒業後、就職・転職・独立前にメンターと共同で 前期より開始したテックアカデミーワークスは
実務案件に取り組むことで、実践的なスキルを習得 順調に案件数を拡大
※
案件実行数
前四半期比
Step.1 Step.2 Step.3
+251%
プログラ 就職・転職
ミング学習 独立等
テックアカデミー
ワークス
キラメックス㈱が
企業から案件を受注し、
メンターと共同で実務案件
に取り組む
1Q 2Q
2022年
3月期
24
※ テックアカデミーワークスによる開発案件の納品数（検収完了数）
キラメックス㈱ ④付帯サービス強化
複数のスキルを合わせて習得できるセットコースや転職保証コースなど、
ユーザーニーズに対応した付加価値の高いコースを拡充
セットコース エンジニア転職保証コース
関連する複数コースをセットにして提供することで、 就業後すぐに活躍できるプログラミングスキルの習得
学習効率を向上 専属キャリアカウンセラーが就業決定までサポート
（セット例）
セットコース
「Python + AI セットコース」
Pythonを使ってAIの構築に必要な
機械学習・ディープラーニングの習得
「フロントエンド副業セットコース」
フロントエンドの技術習得に加え、
テックアカデミーワークスで実案件に
取り組み、副業ができるスキルの習得
25
キラメックス㈱ 競争環境とポジショニング
低価格帯サービスの増加により、競争環境が激化
現役エンジニアが指導することによる高品質な教育プログラムの提供や、
受講後の転職サポート、開発案件紹介を行うことで、競争優位性の構築を図る
低価格帯サービス
料金 170,000円~540,000円 ¥50,000~¥100,000
通過率10%の選考を通過した エンジニア経験のある
メンター
現役エンジニア スクールの専任講師
専属の現役エンジニアが
メンタリング ×
週2回実施
卒業生向けの 〇
×
開発案件紹介 (テックアカデミーワークス)
転職サポート 全コース対応 ×
求人社数 1,000社以上 ×
26
キラメックス㈱ 競争優位性
質の高いメンター、メンタリングによる習熟度・継続率の向上、実践的なスキルの習得により、
高い教育品質を実現
メンタリングによる
質の高いメンター 実践的なスキルの習得
習熟度・継続率の向上
技術力やコミュニケーション能力を テックアカデミーワークスにより、
現役エンジニアによる、定期的なメンタ
基に、合格率約10%の選考を通過した、 卒業後にメンターと共に実務案件に対応
リングや毎日のSlackサポートにより、
質の高いメンターが約1,000名在籍し、 しながら、実践的なスキルを身につける
高い教育品質を実現
受講生を指導 ことが可能
※
合格率10%の選考を 現役エンジニアによるメンタリング
※
通過した現役エンジニア テックアカデミー
・週2回のオンラインメンタリング 卒業生
・毎日15時-23時のSlackサポート
共同で実務案件
へ対応
メンター
受講者の習熟度・継続率向上
プログラミング教育
講師群
※ 一部コースは内容に応じてエンジニア以外(デザイナー、マーケター等)が指導
※ 一部コースによって提供内容が異なる
27
キラメックス㈱ オンラインプログラミングスクール受講率・満足度No.1
オンラインプログラミングスクール受講者に実施した調査の結果、
受講率および満足度でNo.1を獲得
あなたが過去1年間に受講したプログラミングスクールを、 あなたが受講したプログラミングスクールについて、
すべてお選びください。 どの程度満足していますか。
単位：受講率 単位：平均満足度（5段階評価）
テックアカデミー 39.6% テックアカデミー 4.29
B社 27.8% B社 4.27
C社 21.1% C社 4.22
D社 20.6% D社 3.92
E社 19.8% E社 4.11
調査方法 ：インターネット調査
調査対象 ：オンラインプログラミングスクールを
受講している18～80歳の男女1,000名
調査委託先：GMOリサーチ㈱
調査時期 ：2021年8月12日~2021年8月16日
28
キラメックス㈱ 経済産業省および厚生労働省指定の講座へ認定
※1
「テックアカデミー」の「エンジニア転職保証」コースが、経済産業省指定の第四次産業革命スキル習得講座に
※2
認定され、厚生労働省指定の教育訓練給付制度の対象へ
認定内容
「エンジニア転職保証」コースは、メンターとキャリアカウンセラーが学習から転職
までサポートし、プログラミング未経験でも、エンジニアとして転職を目指すことが
できるコース
将来の成長が強く見込まれる分野において、 専門的かつ実践的な能力の育成に
寄与することが評価され認定
※1
第四次産業革命スキル習得講座
IT・データを中心とした将来の成長が強く見込まれ、雇用創出に貢献する分野において、社会人が高度な専門性
を身に付けてキャリアアップを図る、専門的・実践的な教育訓練講座を経済産業大臣が認定する制度
※2
教育訓練給付制度
働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図る
ことを目的とし、教育訓練受講に支払った費用の一部が支給される制度
※1 経済産業省「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」
※2 厚生労働省「教育訓練給付制度」
29
DXプラットフォーム事業 中小企業のDX推進支援強化
「デジタルｘ資本」を活用し、中小企業成長支援を行う「くじら1号ファンド」へ出資
DXプラットフォーム事業との連携により、中小企業のDX推進を目指す
連携内容
・くじらキャピタルのデジタル変革による投資先のバリューアップ
・DXソリューション本部による中小企業のDX支援
・「テックアカデミー」によるデジタル人材の育成
・「テックアカデミーワークス」による開発案件への対応
くじらキャピタル㈱概要
代表者 ：代表取締役 竹内 真二
事業内容 ：中小企業成長支援ファンドの運営デジタル変革支援事業
運営ファンド：くじら1号投資事業有限責任組合(2021年9月設立)
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アジェンダ
1 2022年３月期上期(累計) 決算概要 P１
2 2022年３月期第２四半期 各事業の概況 P7
3 DXプラットフォーム事業 成長可能性 P13
4 インベストメント事業 成長可能性 P31
5 Appendix P39
本資料に記載されたすべての意見や予測、見通しなどは資料作成時点における入手可能な情報に基づいた弊社の判断であり、様々な要因の変化により、
実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることを、ご承知おきください。なお、本資料に記載されている会社名、製品名は各社の商標または登録商標です。
事業計画及び成長可能性に関する事項については、今後通期決算開示（5月頃）のタイミングで毎年開示することを予定しています。
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インベストメント事業 ビジネスモデル
・経営陣の持つネットワークや外部ファンドとの連携などにより、
ソーシング 投資先候補となるスタートアップを発掘し、リレーションを構築
・投資先候補の中で、成長が見込めると判断した企業に対し、
投資実行 資本政策に関する協議や、デューデリジェンス等を経て投資実行
・出資先の企業価値拡大や経営課題解決に向け、
経営支援 様々な形で経営支援を実施
・成長した投資先の株式をIPOやM&A等のタイミングで売却し、
EXIT
キャピタルゲインを創出
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インベストメント事業 国内市場環境
国内スタートアップの資金調達額は、2020年は新型コロナウイルス感染症の影響により
一時的に減少したが中長期では増加傾向、新規上場数は同影響を受けず増加
※１ ※２
国内スタートアップ資金調達額 （単位：億円） 国内スタートアップ新規上場数 （単位：社数）
5,522
5,222
4,738 50
47 46 43
3,485 39
2,511
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
※１ 株式会社INITIAL「2021 JAPAN Startup Finance」 国内スタートアップ資金調達額動向
スタートアップの定義は、日本国内の未公開企業(外国人が起業した国内の会社および日本人が起業した海外の会社を含む)のうち、
ユニークなテクノロジーや製品・サービス、ビジネスモデルをもち、事業成長のための投資を行い、事業成長拡大に取り組んでいる企業
※２ 株式会社INITIAL「2021 JAPAN Startup Finance」 国内スタートアップ新規上場数
上場時の有価証券届出書において、VCからの資金調達を行っていると判明した企業を集計
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インベストメント事業 競争環境
※1
事業会社によるスタートアップ投資は減少しているが、CVC含むVCは投資増加傾向
※2
国内スタートアップへの投資実施会社数推移 （単位：社数）
VC（CVC含む）
事業会社（CVC含まない）
771 735
679
586
509
322 355
252 285
227
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
※1 コーポレートベンチャーキャピタル、事業会社が自己資金でファンドを組成し、主に未上場のスタートアップに出資や支援を行う組織
※2 株式会社INITIAL「2021 JAPAN Startup Finance」 各年にスタートアップに対して投資を行った投資会社数の推移(投資家タイプ別)）
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インベストメント事業 スタートアップ投資実績
経営陣の持つネットワークを活かしたソーシングや、事業会社としての経験に基づいた経営支援により、
高い投資倍率を実現
※1
投資実績
投資実行数 89社
投資金額 51億円
※2
回収額 641億円
※3
投資倍率 12.7倍 ＞ 国内VC平均
2.4倍
※1 2013年3月期～2022年3月期第2四半期
※2 株式売却額および保有上場株式価格(2021年9月30日時点)
※3 一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会「国内VCパフォーマンスベンチマーク 第3回調査アップデート(2020年版) 」より、
投資回収が本格化している2010～2015年設立ファンドの各年度別ネットマルチプル(X)中央値を集計
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インベストメント事業 主なエグジット実績
※
※
IPO
※
M&A
※ 2013年3月期～2022年3月期第2四半期
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インベストメント事業 競争優位性
多数の外部ファンドへLP出資を行うことで、1,000社以上のスタートアップへリーチ可能
LP出資概要 主なLP出資先
出資ファンド数
29本
上記ファンド経由
出資スタートアップ
1,000社以上
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インベストメント事業 今後の成長可能性(主な投資先)
豊富なポートフォリオを有しており、今後も成長を見込めるスタートアップへ広く投資を行うことで、
継続的なキャピタルゲインを見込む
ポストIPO ミドル～レイター シード～アーリー
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アジェンダ
1 2022年３月期上期(累計) 決算概要 P１
2 2022年３月期第２四半期 各事業の概況 P7
3 DXプラットフォーム事業 成長可能性 P13
4 インベストメント事業 成長可能性 P31
5 Appendix P39
本資料に記載されたすべての意見や予測、見通しなどは資料作成時点における入手可能な情報に基づいた弊社の判断であり、様々な要因の変化により、
実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることを、ご承知おきください。なお、本資料に記載されている会社名、製品名は各社の商標または登録商標です。
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リスクへの認識及び対応策
影響する 顕在 顕在 顕在時
項目 主要なリスク リスク対応策
セグメント 可能性 時期 影響度
スタートアップとの広いネットワー
DXプラットフォーム
新技術の普及による クによる、早期の情報収集および
技術革新 コンテンツ 低 長期 大
既存事業の陳腐化 必要に応じたM&A等の施策を
アドテクノロジー
実施している
分散して投資を実施すると共に、
市況の変動 投資に比較してボラティリティの
投資 インベストメント 中 中期 大
出資先の業績低迷 低い事業も運営することで、会社
全体としてのリスクを軽減している
DXプラットフォーム事業および
インターネット市場に
コンテンツ インベストメント事業において、
事業環境 おける法規制導入等 低 中期 大
アドテクノロジー インターネット内に完結しない事業
による市場全体の停滞
を運営し、リスクを分散している
新規事業立ち上げ、M&A、戦略的出
DX人材育成事業者の
競争環境 DXプラットフォーム 中 中期 中 資などによる、事業モデルの継続的
増加および競争激化
な進化・差別化を実施している
※その他の弊社として認識しているリスクは、有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。
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連結損益計算書
2021年３月期 2022年３月期 増減
2022年３月期
第２四半期 第１四半期
第２四半期
（単位：百万円） （前年同四半期） （前四半期） 前年同四半期比 前四半期比
売上高 1,971 4,752 3,347 +70% △ 30%
DXプラットフォーム事業 712 540 565 △ 21% +4%
インベストメント事業 152 3,283 1,761 +1,053% △ 46%
コンテンツ事業 749 660 760 +2% +15%
アドテクノロジー事業 359 268 261 △ 27% △ 3%
その他 △3 △0 △1 - -
売上総利益 925 3,651 2,213 +139% △ 39%
DXプラットフォーム事業 234 △3 93 △ 60% -
インベストメント事業 82 3,226 1,602 +1,838% △ 50%
コンテンツ事業 347 223 324 △ 7% +45%
アドテクノロジー事業 262 204 193 △ 26% △ 5%
その他 △2 △0 △0 - -
販売費及び一般管理費 760 647 657 △ 14% +2%
営業利益 164 3,003 1,556 +846% △ 48%
DXプラットフォーム事業 68 △ 170 △ 119 - -
インベストメント事業 17 3,202 1,577 +9,072% △ 51%
コンテンツ事業 149 76 174 +16% +127%
アドテクノロジー事業 165 155 144 △ 12% △ 7%
その他 △ 236 △ 260 △ 220 - -
経常利益※ 256 3,008 1,544 +501% △ 49%
※
当期純利益 16 2,060 1,086 +6,489% △ 47%
※「親会社株主に帰属する四半期純利益」を示す
41
連結貸借対照表
前期末 当四半期末
前期末差額
（単位：百万円） （2021年３月末） （2021年9月末）
流動資産 46,115 48,664 +2,548
現預金 13,774 14,350 +576
※
営業投資有価証券 30,953 32,320 +1,366
固定資産 1,240 1,629 +389
のれん - 366 +366
資産合計 47,356 50,294 +2,938
流動負債 3,114 3,409 +294
固定負債 8,206 8,472 +266
※
繰延税金負債 8,098 8,305 +206
負債合計 11,321 11,882 +561
純資産 36,034 38,411 +2,376
※
その他有価証券評価差額金 18,571 19,337 +765
※うち上場株式の営業投資有価証券の時価評価及び売却による影響は以下のとおり
営業投資有価証券+989百万円、繰延税金負債+322百万円、その他有価証券評価差額金+730百万円
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連結キャッシュフロー計算書
2021年３月期 2022年３月期
前年同期差額
上期累計期間 上期累計期間
※1 ※2
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,721 2,905 △ 3,816
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 56 △ 377 △ 320
※3
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 306 △ 1,951 △ 1,645
現金及び現金同等物の期末残高 14,739 14,350 △ 389
※1 うち営業投資有価証券売却 5,502百万円、法人税等還付額 459百万円
※2 うち営業投資有価証券売却 4,856百万円、法人税等支払額△1,428百万円
※3 うち自己株式取得関連支出△1,499百万円、配当金支払△415百万円
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過年度通期連結売上高・営業利益推移
（単位：百万円）
㈱メルカリの上場に伴う
連結売上高
有価証券売却益を計上
連結営業利益
注力事業絞り込み完了により
売上高縮小の一方で収益性向上
22,318
16,267
12,609 13,000
11,084
8,385 8,383
5,552 1,648 5,101 5,606 5,700
1,509 1,395
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
(業績予想値)
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人員推移表
（単位：人）
臨時社員
653
その他の正社員（インベストメント及び本社部門）
612
注力事業絞り込みによる
アドテクノロジー 正社員
連結子会社減少
135 コンテンツ 正社員
540
126 DXプラットフォーム 正社員
役員（単体取締役及び監査役、社外役員含む）
51 106 DXプラットフォーム事業
注力開始に伴う人員異動
48
400
103 46
97 365
348 342
74 332 334 335
79 50
48 49
46 50 48 54
42
39 41 37 37 34
70 68 57 32
40 35 32
332 307 267 97 94 97 97
134 101 97
96 99 107 108 112 110
65
21 23 31
11 11 11 11 8 8 8 8 8 8
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2020年 2021年 2022年
３月期 ３月期 ３月期
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