2020年11月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年４月３日
上場会社名 イーサポートリンク株式会社 上場取引所 東
コード番号 2493 ＵＲＬ http://www.e-supportlink.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）堀内 信介
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 （氏名）仲村 淳 ＴＥＬ 03-5979-0666
四半期報告書提出予定日 2020年４月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2020年11月期第１四半期の連結業績（2019年12月１日～2020年２月29日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年11月期第１四半期 1,403 3.1 42 △43.3 43 △43.4 24 △45.6
2019年11月期第１四半期 1,361 26.6 75 － 77 － 45 －
（注）包括利益 2020年11月期第１四半期 13百万円 （△70.1％） 2019年11月期第１四半期 43百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年11月期第１四半期 5.56 －
2019年11月期第１四半期 10.22 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年11月期第１四半期 5,539 4,042 73.0
2019年11月期 5,622 4,052 72.1
（参考）自己資本 2020年11月期第１四半期 4,042百万円 2019年11月期 4,052百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年11月期 － 0.00 － 5.00 5.00
2020年11月期 －
2020年11月期（予想） 0.00 － 5.00 5.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2020年11月期の連結業績予想（2019年12月１日～2020年11月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,844 3.9 32 △80.7 32 △80.3 19 △78.0 4.48
通期 5,849 5.2 214 △18.1 212 △16.1 127 43.2 28.84
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（注）詳細については、四半期決算短信（添付資料）８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四
半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧くだ
さい。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年11月期１Ｑ 4,424,800株 2019年11月期 4,424,800株
② 期末自己株式数 2020年11月期１Ｑ 306株 2019年11月期 306株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年11月期１Ｑ 4,424,494株 2019年11月期１Ｑ 4,424,649株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
イーサポートリンク㈱(2493) 2020年11月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ９
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イーサポートリンク㈱(2493) 2020年11月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の設備投資の増加に一部弱さがみられるものの、個人消
費が持ち直し、雇用情勢は回復していること等により、景気は緩やかに回復しておりますが、新型コロナウイルス
感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。
当社グループの主たる事業領域である生鮮流通を取り巻く環境は、大きく変化しております。高齢化や人口減少
による労働力不足の問題が人件費などのコストアップ要因となっていることや、ドラッグストアや電子商取引プラ
ットフォーマーの生鮮品販売など、新たな生鮮品のチャネルも拡大しております。これらの状況を受け、従来のス
ーパーマーケットは業界再編の動きが著しくなってきております。業界大手のスーパーマーケットでは、競争力の
あるプライベート商品の拡大や事業の巨大化、系列化を進めており、業態をも超えた競争となっております。ま
た、農協改革や市場法改正、食品衛生法の改正によるＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の義務化などの食品流通にかか
わる法制度等の変更など、流通の効率化や安全・安心の担保を目的とした業界のルール変更も発生しております。
これらの環境変化により、国産青果物流通のスタンダードである中央卸売市場流通さえも、近い将来、様々な影響
を受ける可能性があると考えております。
当社は、このような不確定な環境変化に対応すべく、10年後の当社のあるべき姿について考え、直近の３ヵ年に
ついて中期経営計画を立案し、2020年１月14日に開示いたしました。主力である「イーサポートリンクシステムＶ
ｅｒ．２」と業務受託においては、そのノウハウを国産青果物のオペレーションに展開すべく、大手国内生産者へ
の提案を実施しております。また、大手チェーンストアの事業再編に伴い、「生鮮ＭＤシステム」の機能追加を実
施しつつ、導入が困難であったグループ企業への導入を進めております。さらに、国産青果物の流通構造を変える
新たなサービスである「国産青果物プラットフォーム」の開発も進めております。加えて、ドラッグストアの青果
売り場構築支援サービスや、子会社の有機農産物販売についても、事業強化を進めてまいります。なお、新型コロ
ナウイルス感染症への対応につきましては、当社の事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、対策本部を立ち上げ、時差
出勤や対応可能な社員のテレワークを実施しております。引き続き、国内外の動向を見ながら感染防止と社員の健
康管理に努めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は14億３百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は42百万円
（同43.3％減）、経常利益は43百万円（同43.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24百万円（同45.6％
減）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、前第３四半期連結会計期間より、従来「オペレーション支援事業」に含めてきた海外事業の担当部門を
「農業支援事業」に含めております。これは、当社グループでは激しく変化する経営環境や多様化する顧客ニーズ
に対応し、事業戦略遂行のためにより迅速かつ的確な意思決定を行う体制の構築と業務の効率化を図ることを目的
とし、前第３四半期連結会計期間に組織変更を実施したためであります。
以下の前年四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較してお
ります。
（オペレーション支援事業）
「生鮮ＭＤシステム」については、継続して大手量販店のグループ企業、子会社等への導入を進め、課金対象の
トランザクション量が増加した一方、生鮮青果物サプライチェーン向けに提供する「イーサポートリンクシステム
Ｖｅｒ．２」及び業務受託サービスについては、一部の顧客の業務受託サービスが終了した事に伴い、売上高は減
少となりました。また、経費については人員の採用等の一部が、第２四半期以降に期ズレとなりました。
この結果、売上高は10億94百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は３億31百万円（同9.9％減）となり
ました。
（農業支援事業）
りんご販売の強化を実施したことに加え、販売単価の上昇が売上増加に寄与しました。また、ドラッグストア向
けの青果売り場構築サービスについてもビジネスモデルを確立し、本格的な展開期に入っており、導入店舗数も計
画通りに増加しております。子会社の有機農産物販売については、メキシコ産の有機バナナの販売が前年同期と比
較して大幅に伸長し、売上に寄与いたしました。
この結果、売上高は３億９百万円（前年同期比19.6％増）、セグメント損失は31百万円（前年同期はセグメント
損失31百万円）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて83百万円減少し、55億39百万円
（前連結会計年度末比1.5％減）となりました。
内訳としては、流動資産が36億16百万円（同0.2％増）、固定資産が19億23百万円（同4.5％減）となりました。
流動資産の主な増加要因は、前渡金が24百万円増加したことによるものです。
固定資産の主な減少要因は、ソフトウエアが53百万円減少したことによるものです。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて74百万円減少し、14億96百万円
（同4.7％減）となりました。
内訳としては、流動負債が９億14百万円（同6.3％減）、固定負債が５億81百万円（同2.2％減）となりました。
流動負債の主な減少要因は、未払法人税等が38百万円減少したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が13百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて９百万円減少し、40億42百万円
（同0.2％減）となりました。
この結果、自己資本比率は73.0％となりました。
その主な減少要因は、利益剰余金について、親会社株主に帰属する四半期純利益を24百万円計上した一方、配当に
より22百万円減少したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2020年１月14日の「2019年11月期 決算短信」で公表いたしました第２四半
期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,604,750 2,616,799
売掛金 667,011 639,684
有価証券 99,996 99,996
商品及び製品 3,246 5,257
仕掛品 10,056 12,412
原材料及び貯蔵品 8,997 8,382
その他 215,775 233,639
貸倒引当金 △112 △123
流動資産合計 3,609,720 3,616,049
固定資産
有形固定資産 363,824 343,528
無形固定資産
ソフトウエア 682,352 629,146
ソフトウエア仮勘定 79,752 77,207
無形固定資産合計 762,105 706,354
投資その他の資産
その他 947,364 933,372
貸倒引当金 △60,423 △60,214
投資その他の資産合計 886,940 873,157
固定資産合計 2,012,870 1,923,040
資産合計 5,622,591 5,539,090
負債の部
流動負債
買掛金 122,124 208,757
短期借入金 105,500 104,000
1年内返済予定の長期借入金 61,241 56,574
未払法人税等 66,893 28,356
賞与引当金 - 71,302
その他 620,272 445,772
流動負債合計 976,031 914,763
固定負債
長期借入金 67,504 54,429
退職給付に係る負債 459,396 460,787
資産除去債務 50,568 50,715
その他 17,037 15,449
固定負債合計 594,506 581,380
負債合計 1,570,537 1,496,144
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,721,514 2,721,514
資本剰余金 618,777 618,777
利益剰余金 742,590 745,064
自己株式 △529 △529
株主資本合計 4,082,352 4,084,825
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △12,060 △24,272
退職給付に係る調整累計額 △18,238 △17,607
その他の包括利益累計額合計 △30,298 △41,880
純資産合計 4,052,053 4,042,945
負債純資産合計 5,622,591 5,539,090
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 1,361,543 1,403,997
売上原価 826,936 854,594
売上総利益 534,607 549,403
販売費及び一般管理費 459,131 506,637
営業利益 75,476 42,765
営業外収益
受取利息 895 990
受取配当金 － 550
業務受託料 972 －
投資事業組合運用益 1,237 523
その他 86 88
営業外収益合計 3,191 2,152
営業外費用
支払利息 1,092 1,002
その他 27 26
営業外費用合計 1,120 1,029
経常利益 77,547 43,888
税金等調整前四半期純利益 77,547 43,888
法人税等 32,341 19,293
四半期純利益 45,206 24,595
親会社株主に帰属する四半期純利益 45,206 24,595
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
四半期純利益 45,206 24,595
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,693 △12,212
退職給付に係る調整額 1,016 630
その他の包括利益合計 △1,677 △11,581
四半期包括利益 43,529 13,014
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 43,529 13,014
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年２月27日 2018年 2019年
普通株式 22,123 5.00 利益剰余金
定時株主総会 11月30日 ２月28日
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年２月27日 2019年 2020年
普通株式 22,122 5.00 利益剰余金
定時株主総会 11月30日 ２月28日
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
オペレーション 調整額 損益計算書
農業支援事業 合計
支援事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,102,348 259,195 1,361,543 － 1,361,543
セグメント間の内部
900 － 900 △900 －
売上高又は振替高
計 1,103,248 259,195 1,362,443 △900 1,361,543
セグメント利益又は
368,559 △31,615 336,943 △261,467 75,476
損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△261,467千円には、セグメント間取引消去195千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△261,662千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
オペレーション 調整額 損益計算書
農業支援事業 合計
支援事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,094,032 309,965 1,403,997 － 1,403,997
セグメント間の内部
900 － 900 △900 －
売上高又は振替高
計 1,094,932 309,965 1,404,897 △900 1,403,997
セグメント利益又は
331,968 △31,430 300,537 △257,771 42,765
損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△257,771千円には、セグメント間取引消去165千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△257,936千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、従来「オペレーション支援事業」に含めてきた海外事業の担当部門を「農
業支援事業」に含めております。これは、当社グループでは激しく変化する経営環境や多様化する顧客ニーズ
に対応し、事業戦略遂行のためにより迅速かつ的確な意思決定を行う体制の構築と業務の効率化を図ることを
目的とし、前第３四半期連結会計期間に組織変更を実施したためであります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作
成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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