2493 J-イーサポート 2019-10-04 15:30:00
2019年11月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年11月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年10月4日
上場会社名 イーサポートリンク株式会社 上場取引所 東
コード番号 2493 URL http://www.e-supportlink.com/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)堀内 信介
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長 (氏名)仲村 淳 TEL 03-5979-0666
四半期報告書提出予定日 2019年10月15日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無: 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2019年11月期第3四半期の連結業績(2018年12月1日~2019年8月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年11月期第3四半期 4,085 16.3 215 422.9 217 453.1 119 956.9
2018年11月期第3四半期 3,513 1.5 41 △65.9 39 △69.3 11 △82.8
(注)包括利益 2019年11月期第3四半期 101百万円 (844.3%) 2018年11月期第3四半期 10百万円 (△83.5%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年11月期第3四半期 27.10 -
2018年11月期第3四半期 2.56 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2019年11月期第3四半期 5,496 4,062 73.9
2018年11月期 5,337 3,984 74.6
(参考)自己資本 2019年11月期第3四半期 4,062百万円 2018年11月期 3,984百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年11月期 - 0.00 - 5.00 5.00
2019年11月期 - 0.00 -
2019年11月期(予想) 5.00 5.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無: 無
3.2019年11月期の連結業績予想(2018年12月1日~2019年11月30日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 5,722 17.2 323 122.5 324 156.4 193 955.2 43.71
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無: 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 有
(注)詳細については、四半期決算短信(添付資料)8ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四
半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧くださ
い。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年11月期3Q 4,424,800株 2018年11月期 4,424,800株
② 期末自己株式数 2019年11月期3Q 306株 2018年11月期 150株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年11月期3Q 4,424,573株 2018年11月期3Q 4,424,650株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、四半期決算短信(添付資料)3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
イーサポートリンク㈱(2493) 2019年11月期第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 9
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 10
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イーサポートリンク㈱(2493) 2019年11月期第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さが続いているものの、個人消費の持ち
直しや、企業の設備投資の緩やかな増加、雇用情勢は着実に改善していることなどにより、景気は緩やかに回復して
おります。
当社グループの主たる事業領域である生鮮業界は、中長期的には人口減少や高齢化で生鮮品の消費量そのものが減
少することが想定されております。また、農産物流通に係わる企業や当社の顧客からは、人手不足の問題が数年前か
ら業務に影響し、現場オペレーションに支障が出始めているとの声を耳にするようになっております。特に、消費者
に近いスーパーマーケット業界では、戦後、実践してきたチェーンストア理論に基づくオペレーションである「同一
品質の大量販売手法」が、現在では競合他社と商品の差別化ができない状況を生み、結果として価格だけの競争に陥
ってしまったという見解もあり、今後の生鮮品販売は、「同質化による全体最適から個店最適へ」という流れもでて
きました。また、戦後の日本の農産物流通のグランドデザインであった卸売市場という仕組みも、人口が減少してい
く社会にあわせた取引ルールの見直しが実施され、卸売市場法が改正されております。
このような状況のもと、当社グループは、生鮮流通業界の大きな構造変化をビジネスチャンスとするために、当第
3四半期連結会計期間より抜本的な組織改編を行いました。上場時から継続してきたシステム、業務受託、営業とい
った機能別の組織から、輸入青果、国産青果、物販などのサービス目的別の新組織での運用を始めております。顧客
に最も近い第一線の現場社員が、日々の業務の中から顧客ニーズを把握していることに着目し、トップダウンのマネ
ジメントだけでなく、現場目線でのスピーディな意思決定を実現し、企業としての競争力を強化してまいります。ま
た、現場で働く社員が「誰のために」「何のために」仕事をしているのかを実感し、顧客の理解をより深め、仕事に
対するモチベーションや満足度の向上を図れるように組織マネジメントを実践してまいります。
設備投資につきましては、札幌に第2オフィスを開設し、業務受託サービスにおける働き方の多様化の実現や、新
規の業務受託を開始いたしました。業務オペレーションのRPA化にも取り組んでおり、自動化比率を高め、効率化
を進めております。大手小売チェーンストアのSPA(製造小売化)化支援、国内青果物の流通プラットフォームの
構築、ドラッグストアの青果売り場構築支援など、生鮮業界の構造変化に係る新規事業についても継続して進めてお
り、組織変更により更なるスピードアップを図る所存でございます。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は40億85百万円(前年同期比16.3%増)、営業利益は2億15百万
円(同422.9%増)、経常利益は2億17百万円(同453.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億19百万円
(同956.9%増)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
なお、当第3四半期連結会計期間より、従来「オペレーション支援事業」に含めてきた海外事業の担当部門を「農
業支援事業」に含めております。これは、当社グループでは激しく変化する経営環境や多様化する顧客ニーズに対応
し、事業戦略遂行のためにより迅速かつ的確な意思決定を行う体制の構築と業務の効率化を図ることを目的とし、当
第3四半期連結会計期間に組織変更を実施したためであります。
以下の前年四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しており
ます。
(オペレーション支援事業)
生鮮青果物サプライチェーン向けに提供する「イーサポートリンクシステムVer.2」および業務受託サービス
について、2018年11月期にサービス料金の見直しを実施したことにより、売上、利益の増加に寄与しました。また、
「生鮮MDシステム」については、継続して大手量販店のグループ企業や子会社などへの導入が進んでおり、課金対
象のトランザクション量が増加しております。
以上の結果、売上高は34億40百万円(前年同期比12.7%増)、セグメント利益は11億76百万円(同24.8%増)とな
りました。
(農業支援事業)
当社は、青森県の「岩木山りんご生産出荷組合」のりんごの販売を行っております。りんごの入荷、冷蔵保管か
ら、選果、出荷までを自社で行い、大手量販店などに販売しております。顧客に対しては当社の集荷センターや組合
員の圃場などの視察会を実施し、更なる関係強化を図っております。ドラッグストア向け青果売り場構築のサービス
実証実験についても対象エリアを拡大し、引き続き利益の確保できるビジネスモデルを検証しております。子会社の
有機農産物販売については、国内の有機農産物については猛暑等の天候の影響もありましたが、輸入有機バナナの販
売を順調に進めております。今後は輸入有機果実の品目拡大、大型有機生産者との協業、物流インフラなどの整備な
どを行い、事業を拡大してまいります。
以上の結果、売上高は6億44百万円(前年同期比39.7%増)、セグメント損失は1億59百万円(前年同期はセグメ
ント損失1億24百万円)となりました。
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(2)財政状態に関する説明
① 資産の部
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて1億59百万円増加し、54億96百万
円(前連結会計年度末比3.0%増)となりました。
内訳としては、流動資産が33億64百万円(同3.3%増)、固定資産が21億32百万円(同2.5%増)となりました。
流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が45百万円、売掛金が31百万円増加したことによるものです。
固定資産の主な増加要因は、ソフトウエアが1億96百万円減少した一方、ソフトウエア仮勘定が93百万円増加した
ことによるものです。
② 負債の部
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて80百万円増加し、14億33百万円
(同6.0%増)となりました。
内訳としては、流動負債が8億53百万円(同12.8%増)、固定負債が5億80百万円(同2.7%減)となりました。
流動負債の主な増加要因は、未払法人税等が67百万円増加したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、リース債務が44百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて78百万円増加し、40億62百万円
(同2.0%増)となりました。
この結果、自己資本比率は73.9%となりました。
その主な増加要因は、利益剰余金について親会社株主に帰属する四半期純利益を1億19百万円計上した一方、配当
により22百万円減少したことによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ております。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年1月11日の「2018年11月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績
予想に変更はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,435,552 2,481,273
売掛金 513,565 545,493
有価証券 99,996 99,996
商品及び製品 3,597 1,302
仕掛品 10,244 27,699
原材料及び貯蔵品 7,705 8,229
その他 186,446 200,782
貸倒引当金 △98 △92
流動資産合計 3,257,009 3,364,684
固定資産
有形固定資産 326,601 361,948
無形固定資産
のれん 42,351 32,242
ソフトウエア 881,133 684,260
ソフトウエア仮勘定 24,683 118,538
無形固定資産合計 948,167 835,042
投資その他の資産
その他 844,949 985,650
貸倒引当金 △39,484 △50,407
投資その他の資産合計 805,465 935,242
固定資産合計 2,080,234 2,132,232
資産合計 5,337,243 5,496,917
負債の部
流動負債
買掛金 66,485 55,555
短期借入金 111,000 107,000
1年内返済予定の長期借入金 37,118 48,858
未払法人税等 20,544 87,661
賞与引当金 - 66,644
その他 521,838 488,090
流動負債合計 756,985 853,810
固定負債
長期借入金 38,545 43,429
退職給付に係る負債 449,710 464,966
資産除去債務 42,424 50,376
その他 65,526 21,363
固定負債合計 596,206 580,134
負債合計 1,353,192 1,433,945
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年8月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,721,514 2,721,514
資本剰余金 618,777 618,777
利益剰余金 675,588 773,348
自己株式 △376 △529
株主資本合計 4,015,503 4,113,110
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 169 △21,565
退職給付に係る調整累計額 △31,621 △28,572
その他の包括利益累計額合計 △31,451 △50,138
純資産合計 3,984,051 4,062,972
負債純資産合計 5,337,243 5,496,917
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
売上高 3,513,682 4,085,153
売上原価 2,124,412 2,422,097
売上総利益 1,389,269 1,663,055
販売費及び一般管理費 1,348,097 1,447,754
営業利益 41,172 215,301
営業外収益
受取利息 139 2,761
受取配当金 - 2,200
業務受託料 - 5,435
その他 3,714 4,693
営業外収益合計 3,853 15,091
営業外費用
支払利息 5,126 3,249
貸倒引当金繰入額 - 10,000
その他 654 82
営業外費用合計 5,780 13,332
経常利益 39,244 217,060
特別損失
減損損失 340 6,704
特別損失合計 340 6,704
税金等調整前四半期純利益 38,904 210,355
法人税等 27,561 90,471
四半期純利益 11,343 119,883
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,343 119,883
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(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年8月31日) 至 2019年8月31日)
四半期純利益 11,343 119,883
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,622 △21,735
退職給付に係る調整額 995 3,048
その他の包括利益合計 △627 △18,686
四半期包括利益 10,716 101,197
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 10,716 101,197
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年12月1日 至 2018年8月31日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年2月27日 2017年 2018年
普通株式 22,123 5.00 利益剰余金
定時株主総会 11月30日 2月28日
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年8月31日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年2月27日 2018年 2019年
普通株式 22,123 5.00 利益剰余金
定時株主総会 11月30日 2月28日
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用の計算
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年12月1日 至 2018年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
オペレーション 調整額 損益計算書
農業支援事業 合計
支援事業 (注)1 計上額
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 3,052,261 461,420 3,513,682 - 3,513,682
セグメント間の内部
2,700 - 2,700 △2,700 -
売上高又は振替高
計 3,054,961 461,420 3,516,382 △2,700 3,513,682
セグメント利益又は損失
942,682 △124,874 817,807 △776,635 41,172
(△)
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△776,635千円には、セグメント間取引消去585千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△777,220千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
オペレーション 調整額 損益計算書
農業支援事業 合計
支援事業 (注)1 計上額
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 3,440,405 644,747 4,085,153 - 4,085,153
セグメント間の内部
2,700 - 2,700 △2,700 -
売上高又は振替高
計 3,443,105 644,747 4,087,853 △2,700 4,085,153
セグメント利益又は損失
1,176,094 △159,152 1,016,941 △801,640 215,301
(△)
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△801,640千円には、セグメント間取引消去585千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△802,225千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第3四半期連結会計期間より、従来「オペレーション支援事業」に含めてきた海外事業の担当部門を
「農業支援事業」に含めております。これは、当社グループでは激しく変化する経営環境や多様化する顧客
ニーズに対応し、事業戦略遂行のためにより迅速かつ的確な意思決定を行う体制の構築と業務の効率化を図
ることを目的とし、当第3四半期連結会計期間に組織変更を実施したためであります。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき
作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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