2019年11月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年７月５日
上場会社名 イーサポートリンク株式会社 上場取引所 東
コード番号 2493 ＵＲＬ http://www.e-supportlink.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）堀内 信介
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 （氏名）仲村 淳 ＴＥＬ 03-5979-0666
四半期報告書提出予定日 2019年７月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有 （補足資料は四半期決算説明会開催後ホームページに掲載予定です）
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年11月期第２四半期の連結業績（2018年12月１日～2019年５月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期第２四半期 2,739 22.6 166 461.0 164 532.4 90 －
2018年11月期第２四半期 2,233 1.3 29 △35.5 25 △47.6 8 △69.2
（注）包括利益 2019年11月期第２四半期 74百万円 （865.3％） 2018年11月期第２四半期 7百万円 （△70.1％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年11月期第２四半期 20.39 －
2018年11月期第２四半期 1.82 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年11月期第２四半期 5,610 4,036 71.9
2018年11月期 5,337 3,984 74.6
（参考）自己資本 2019年11月期第２四半期 4,036百万円 2018年11月期 3,984百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年11月期 － 0.00 － 5.00 5.00
2019年11月期 － 0.00
2019年11月期（予想） － 5.00 5.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2019年11月期の連結業績予想（2018年12月１日～2019年11月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,722 17.2 323 122.5 324 156.4 193 955.2 43.71
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（注）詳細については、四半期決算短信（添付資料）９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四
半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧くだ
さい。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年11月期２Ｑ 4,424,800株 2018年11月期 4,424,800株
② 期末自己株式数 2019年11月期２Ｑ 283株 2018年11月期 150株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年11月期２Ｑ 4,424,609株 2018年11月期２Ｑ 4,424,650株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ９
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さも見られますが、個人消費が持ち直
し、企業の設備投資が緩やかに増加し、雇用情勢は着実に改善していることなどにより、景気は緩やかに回復して
おります。
当社グループの主たる事業領域である生鮮流通を取り巻く環境は、大きく変化しております。高齢化や人口減少
による労働力不足の問題が人件費などのコストアップ要因となっていること、また、ドラッグストアや電子商取引
プラットフォーマーの生鮮品販売の一層の拡大などで、新たな生鮮品のチャネルも浸透してきております。これら
の状況を受け、従来のスーパーマーケットは業界再編の動きが著しくなってきております。
業界大手のスーパーマーケットでは、アパレル業界のようなＳＰＡ（製造小売）方式を打ち出し、競争力のある
プライベート商品の拡大や事業の巨大化、系列化を進めております。中堅スーパーでは合従連衡により大手チェー
ンストアへの対立軸を確立しようとする動きなど、競争が激化しております。また、農協改革や市場法改正、食品
衛生法の改正によるＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の義務化などの食品流通にかかわる法制度の変更や、2020年東京
オリンピック・パラリンピックを契機として、ＧＡＰ認証の取得を推進する動きなど、流通の効率化や安全・安心
の担保を目的とした業界のルール変更も発生しております。
これらの環境変化により、国産青果物流通のスタンダードである卸売市場流通さえも、取引量が減少している昨
今の状況を踏まえると、従来の概念や伝統的な取引形態の見直しが必須であること、また、卸売市場間や同一市場
でのプレーヤー間でも競争が激化すると考えております。
当社は、このような環境変化に対応すべく、既存事業の強化を図るため、2018年11月期にサービス価格の改定を
実施し、受託業務オペレーションの自動化も進めております。一方で、複数の新規事業の展開を準備中であり、当
社のサプライチェーンの仕組みを有効活用し、小売業のＳＰＡ化の実践を支援する取組みについて、今期中にリリ
ースできるよう対応しております。また、当社が本格的に国産青果マーケットへ進出するために、次世代の国産青
果物流通プラットフォームの開発も進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は27億39百万円（前年同期比22.6％増）、営業利益は１億66百
万円（同461.0％増）、経常利益は１億64百万円（同532.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は90百万円
（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益８百万円）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（オペレーション支援事業）
生鮮青果物サプライチェーン向けに提供する「イーサポートリンクシステムＶｅｒ.２」および業務受託サービス
について、2018年11月期にサービス料金の見直しを実施したことにより、売上の増加に寄与しました。また、「生
鮮ＭＤシステム」については、継続して大手量販店のグループ企業や子会社などへの導入が進んでおり、課金対象
のトランザクション量が増加しております。
以上の結果、売上高は22億42百万円（前年同期比12.9％増）、セグメント利益は７億29百万円（同27.5％増）と
なりました。
（農業支援事業）
当社は、青森県の「岩木山りんご生産出荷組合」のりんごの販売を行っております。りんごの入荷、冷蔵保管か
ら、選果、出荷までを自社で行い、大手量販店などに販売しております。ドラッグストア向け青果売り場構築のサ
ービス実証実験についても対象エリアを拡大して継続しており、31店舗（2019年５月31日現在）に拡大しておりま
す。子会社の有機農産物販売については、メキシコ産の有機バナナの販売が順調に推移しております。また、オー
ガニック関連の協会への参加などを通じて、業界の発展へ貢献するとともに、積極的に販売先を拡大しておりま
す。
以上の結果、売上高は４億96百万円（前年同期比100.4％増）、セグメント損失は50百万円（前年同期はセグメン
ト損失41百万円）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて２億73百万円増加し、56億10百
万円（前連結会計年度末比5.1％増）となりました。
内訳としては、流動資産が35億55百万円（同9.2％増）、固定資産が20億55百万円（同1.2％減）となりました。
流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が２億86百万円増加したことによるものです。
固定資産の主な減少要因は、ソフトウエアが１億41百万円減少したことによるものです。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて２億21百万円増加し、15億74百
万円（同16.4％増）となりました。
内訳としては、流動負債が９億87百万円（同30.4％増）、固定負債が５億87百万円（同1.5％減）となりました。
流動負債の主な増加要因は、買掛金が１億41百万円、賞与引当金が１億30百万円増加したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、リース債務が32百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて52百万円増加し、40億36百万
円（同1.3％増）となりました。
この結果、自己資本比率は71.9％となりました。
その主な増加要因は、利益剰余金について親会社株主に帰属する四半期純利益を90百万円計上した一方、配当に
より22百万円減少したことによるものです。
④ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結会計
期間末に比して65百万円減少し、28億22百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は５億13百万円（前年同期は３億50百万円の収入）となりました。これは主に税金
等調整前四半期純利益を１億57百万円、減価償却費を１億87百万円、売上債権の減少額を51百万円計上したこと等
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億98百万円（前年同期は１億７百万円の支出）となりました。これは主に投資
有価証券の取得による支出１億40百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は28百万円（前年同期は81百万円の支出）となりました。これは主にファイナン
ス・リース債務の返済による支出32百万円等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年１月11日の「2018年11月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業
績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,435,552 2,722,464
売掛金 513,565 537,527
有価証券 99,996 99,996
商品及び製品 3,597 4,285
仕掛品 10,244 29,813
原材料及び貯蔵品 7,705 8,824
その他 186,446 152,721
貸倒引当金 △98 △95
流動資産合計 3,257,009 3,555,536
固定資産
有形固定資産 326,601 299,225
無形固定資産
のれん 42,351 35,611
ソフトウエア 881,133 739,895
ソフトウエア仮勘定 24,683 40,085
無形固定資産合計 948,167 815,592
投資その他の資産
その他 844,949 989,402
貸倒引当金 △39,484 △49,013
投資その他の資産合計 805,465 940,388
固定資産合計 2,080,234 2,055,206
資産合計 5,337,243 5,610,743
負債の部
流動負債
買掛金 66,485 207,797
短期借入金 111,000 108,000
1年内返済予定の長期借入金 37,118 52,525
未払法人税等 20,544 81,926
賞与引当金 － 130,332
その他 521,838 406,688
流動負債合計 756,985 987,269
固定負債
長期借入金 38,545 53,054
退職給付に係る負債 449,710 457,985
資産除去債務 42,424 43,109
その他 65,526 33,201
固定負債合計 596,206 587,349
負債合計 1,353,192 1,574,619
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,721,514 2,721,514
資本剰余金 618,777 618,777
利益剰余金 675,588 743,682
自己株式 △376 △504
株主資本合計 4,015,503 4,083,469
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 169 △17,756
退職給付に係る調整累計額 △31,621 △29,589
その他の包括利益累計額合計 △31,451 △47,345
純資産合計 3,984,051 4,036,124
負債純資産合計 5,337,243 5,610,743
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 2,233,808 2,739,151
売上原価 1,322,240 1,652,400
売上総利益 911,567 1,086,750
販売費及び一般管理費 881,800 919,754
営業利益 29,767 166,995
営業外収益
受取利息 86 1,811
業務受託料 － 5,435
その他 415 2,254
営業外収益合計 502 9,502
営業外費用
支払利息 3,371 2,161
貸倒引当金繰入額 － 10,000
その他 920 55
営業外費用合計 4,292 12,217
経常利益 25,976 164,280
特別損失
減損損失 － 6,704
特別損失合計 － 6,704
税金等調整前四半期純利益 25,976 157,576
法人税等 17,915 67,358
四半期純利益 8,061 90,218
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,061 90,218
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益 8,061 90,218
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,025 △17,926
退職給付に係る調整額 663 2,032
その他の包括利益合計 △362 △15,893
四半期包括利益 7,699 74,324
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,699 74,324
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 25,976 157,576
減価償却費 190,861 187,992
のれん償却額 6,739 6,739
賞与引当金の増減額（△は減少） 122,015 130,332
貸倒引当金の増減額（△は減少） △175 9,526
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,487 11,204
受取利息及び受取配当金 △86 △1,811
支払利息 3,371 2,161
減損損失 － 6,704
繰延資産償却額 355 －
売上債権の増減額（△は増加） 78,040 51,618
たな卸資産の増減額（△は増加） △57,276 △21,375
仕入債務の増減額（△は減少） △13,357 116,932
その他の流動資産の増減額（△は増加） △14,019 △19,287
その他の固定資産の増減額（△は増加） 498 237
その他の流動負債の増減額（△は減少） 3,221 △119,630
その他 899 △1,137
小計 353,552 517,783
利息及び配当金の受取額 86 1,361
利息の支払額 △3,284 △1,943
法人税等の支払額 △188 △4,057
営業活動によるキャッシュ・フロー 350,166 513,143
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △20,459 △9,899
無形固定資産の取得による支出 △73,600 △25,756
敷金及び保証金の差入による支出 △146 △14,264
敷金及び保証金の回収による収入 82 215
投資有価証券の取得による支出 △15,000 △140,729
貸付けによる支出 － △10,000
その他 1,906 2,396
投資活動によるキャッシュ・フロー △107,217 △198,037
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,000 △3,000
長期借入れによる収入 50,000 50,000
長期借入金の返済による支出 △31,735 △20,084
社債の償還による支出 △20,000 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △54,615 △32,858
自己株式の取得による支出 － △127
配当金の支払額 △22,123 △22,123
財務活動によるキャッシュ・フロー △81,474 △28,194
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 161,474 286,912
現金及び現金同等物の期首残高 2,726,219 2,535,548
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,887,694 2,822,460
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年５月31日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年２月27日 2017年 2018年
普通株式 22,123 5.00 利益剰余金
定時株主総会 11月30日 ２月28日
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年２月27日 2018年 2019年
普通株式 22,123 5.00 利益剰余金
定時株主総会 11月30日 ２月28日
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
オペレーション 調整額 損益計算書
農業支援事業 合計
支援事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,986,233 247,575 2,233,808 - 2,233,808
セグメント間の内部
1,800 - 1,800 △1,800 -
売上高又は振替高
計 1,988,033 247,575 2,235,608 △1,800 2,233,808
セグメント利益又は損失
571,845 △41,612 530,233 △500,466 29,767
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△500,466千円には、セグメント間取引消去390千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△500,856千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
オペレーション 調整額 損益計算書
農業支援事業 合計
支援事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 2,242,900 496,250 2,739,151 - 2,739,151
セグメント間の内部
1,800 - 1,800 △1,800 -
売上高又は振替高
計 2,244,700 496,250 2,740,951 △1,800 2,739,151
セグメント利益又は損失
729,336 △50,025 679,311 △512,315 166,995
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△512,315千円には、セグメント間取引消去390千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△512,705千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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