2493 Ｊ－イーサポート 2021-10-04 15:30:00
事業構造改革に関するお知らせ [pdf]
2021 年 10 月 4 日
各 位
上 場 会 社 名 イ ー サ ポ ー ト リ ン ク 株 式 会 社
(ＪＡＳＤＡＱ ・ コード番号 2493）
本 店 所 在 地 東京都豊島区高田二丁目 17 番 2 2 号
代 表 者 代表取締役社長 堀 内 信 介
問 合 せ 先 取締役副社長 仲 村 淳
電 話 番 号 03-5979-0784
事業構造改革に関するお知らせ
～ 2023 年 度 以 降 の 持 続 的 成 長 へ 向 け た 基 盤 を 整 備 ～
当社は、2021 年度および 2022 年度を「2023 年度以降の持続的成長へ向けた基盤整備の時期」と位置付けて、
事業構造改革に着手すること、役員報酬の減額並びに早期退職者の募集を決議しましたので、下記のとおり
お知らせいたします。
記
I. 当社の事業環境
当社グループは生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、オペレーション支援事業として生鮮青果
物流通システムの提供と IT を駆使したビジネスプロセスアウトソーシングサービスを提供しておりま
す。同事業の中で輸入青果物流通に関してはこれまで輸入青果物の市場外流通に係わる事業者とともに
サプライチェーンを構築し、当社は生鮮流通システムを提供することに加えオペレーションを支援して
きました。同輸入青果物流通に係わる業務受託において、2021 年度は各事業者のコスト削減の流れのな
か、一部契約の見直しという厳しい事態に見舞われ、オペレーション支援事業のなかの輸入青果物流通
に係わる事業の売上高が大きく落ち込む見込みです。
また、2022 年度以降の輸入青果物流通に係わる業務受託についても、不確実性、不透明性が続く厳しい
環境を想定しています。こうした厳しい現状認識に基づいて、今後の安定持続的な事業基盤の構築を図
るべく「事業構造改革」に早期に取り組むことにいたしました。
II. 2021 年度および 2022 年度の経営方針
当社を取り巻く事業環境は大きく変化しており、現在の事業構造のままでは当社の目指す成長軌道を実
現していくのが極めて厳しい状況であるため、2021 年度の残りの期間および 2022 年度は「新生イーサ
ポートリンク」として生まれ変わるべく、事業構造改革による基盤整備の年として位置付けることとい
たします。
サービスと創造力を発揮して生鮮流通における付加価値のあるシステムの提供において確固たる地位を
築くことを経営方針とし、次項Ⅲに示す「2021 年度および 2022 年度の主要構造改革施策」を迅速かつ
確実に実行しながら 2023 年度以降の持続的成長へ結び付けて、
「安定配当、成長に向けた投資」を可能
とする利益水準および経営基盤を確保いたします。
III. 2021 年度および 2022 年度の主要構造改革施策
以下の３項目を「事業構造改革」として迅速かつ確実な実行を図り、輸入青果物受託業務需要が減少し
ても安定的な収益を上げるために事業構造の最適化を行って、強靭な企業体質の確立を図ります。
1. 輸入青果物受託事業体制の見直しと再構築
（1） 2022 年度以降の需要動向を見極め、適正な人員体制に見直しを行います。
（2） 拠点体制についても受託業務の業務量などを検証し体制の合理化や見直しを行う予定です。
2. 役員報酬の減額
2021 年 10 月より、経費削減を目的とした常勤取締役の役員報酬減額、執行役員の給与減額を実施
します。
3. 体制の見直しと人員の適正化
輸入青果物受託需要の減少に伴い、事業規模に適合した組織および人員体制とします。
（1） 組織
人員体制のスリム化を図るため、組織体制の見直しを実施します。
（2） 人員体制
上述の組織スリム化および拠点などの見直しも合わせて人員削減を図ります。
（3） 希望退職者の募集
上記の人員体制を実現するため、希望退職者を募集します。
① 募集人数 ：70 名程度
② 対象者 ：正規従業員の希望者
③ 募集期間 ：2021 年 10 月 11 日から 10 月 31 日まで
④ 退職予定日 ：原則として 2021 年 11 月 30 日付
⑤ その他 ： 退職者に対しては、所定の退職金に特別加算金を上乗せて支給します。
IV. 青果物サプライチェーンにおける持続的成長
輸入青果物業務受託が縮小する中で、将来を見据えた事業ポ－トフォリオの転換を実現するため、新た
な成長分野への投資も含め以下の事業を戦略的に強化すると共に、2022 年度以降は経営資源を重点的に
投入してプレゼンスの確立を図っていきます。
1. 青果物流通における「イーサポートリンク」ブランドの更なる浸透と深化
（1） 生鮮 MD システムの事業拡大および収益力強化
（2） 付帯機能の強化とサービス・品質レベルの向上
（3） 青果物流通業務の効率化サービスの提供
2. 地産地消で効率的なサプライチェーンビジネスモデルを拡大加速
（1） 地産地消の小商圏化ビジネスの拡大
（2） 脱 CO₂、フードロス削減の実現に向けた商品管理システムサービスの提供
（3） 新たな環境事業の構築（地産地消、物流効率化による脱炭素に貢献する事業領域の拡大）
V. 今期業績に与える影響
今回の事業構造改革による 2021 年 11 月期業績予想に与える影響については、本日公表した「業績予想
の修正並びに配当予想の修正に関するお知らせ」の通りです。
今回の事業構造改革に伴って発生する特別割増退職金等は 2021 年 11 月期決算において特別損失として
計上する予定です。特別損失の計上額につきましては、現時点では応募者数及び特別割増退職金の支給
額が未確定であるため、確定次第、速やかにお知らせいたします。
以上