2019年11月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年４月５日
上場会社名 イーサポートリンク株式会社 上場取引所 東
コード番号 2493 ＵＲＬ http://www.e-supportlink.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）堀内 信介
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 （氏名）仲村 淳 ＴＥＬ 03-5979-0666
四半期報告書提出予定日 2019年４月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2019年11月期第１四半期の連結業績（2018年12月１日～2019年２月28日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期第１四半期 1,361 26.6 75 － 77 － 45 －
2018年11月期第１四半期 1,075 3.4 0 － △1 － △4 －
（注）包括利益 2019年11月期第１四半期 43百万円 （－％） 2018年11月期第１四半期 △4百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年11月期第１四半期 10.22 －
2018年11月期第１四半期 △1.01 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年11月期第１四半期 5,397 4,005 74.2
2018年11月期 5,337 3,984 74.6
（参考）自己資本 2019年11月期第１四半期 4,005百万円 2018年11月期 3,984百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年11月期 － 0.00 － 5.00 5.00
2019年11月期 －
2019年11月期（予想） 0.00 － 5.00 5.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2019年11月期の連結業績予想（2018年12月１日～2019年11月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,742 22.8 59 98.6 59 127.1 34 327.4 7.79
通期 5,722 17.2 323 122.5 324 156.4 193 955.2 43.71
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（注）詳細については、四半期決算短信（添付資料）８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四
半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧くだ
さい。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年11月期１Ｑ 4,424,800株 2018年11月期 4,424,800株
② 期末自己株式数 2019年11月期１Ｑ 229株 2018年11月期 150株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年11月期１Ｑ 4,424,649株 2018年11月期１Ｑ 4,424,650株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
イーサポートリンク㈱(2493) 2019年11月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ９
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ９
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し、企業の設備投資の増加、雇用情勢は着
実に回復していること等により、景気は緩やかに回復しております。
一方で、当社グループの主たる事業領域である生鮮流通を取り巻く環境は、大きく変化しております。高齢化や
人口減少による労働力不足の問題が人件費などのコストアップ要因となっていることや、ドラッグストアや電子商
取引プラットフォーマーの生鮮品販売など、新たな生鮮品のチャネルも拡大しております。これらの状況を受け、
従来のスーパーマーケットは業界再編の動きが著しくなってきております。業界大手のスーパーマーケットでは、
アパレル業界のようなＳＰＡ（製造小売）方式を打ち出し、競争力のあるプライベート商品の拡大や事業の巨大
化、系列化を進めております。中堅スーパーでは合従連衡で大手チェーンストアへの対立軸を確立しようとする動
きなど、競争が激化しております。また、農協改革や市場法改正、食品衛生法の改正によるＨＡＣＣＰに沿った衛
生管理の義務化などの食品流通にかかわる法制度等の変更や、2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機と
して、ＧＡＰなどの認証の取得を推進する動きなど、流通の効率化や安全・安心の担保を目的とした業界のルール
変更も発生しております。これらの環境変化により、国産青果物流通のスタンダードである中央卸売市場流通さえ
も、近い将来、様々な影響を受ける可能性があると考えております。
当社は、このような環境変化に対応すべく、既存事業の強化を図るため、2018年11月期にサービス価格の改定を
実施いたしました。また、新たな事業への展開や必要な設備投資も進めております。今までのサプライチェーンと
いう生産者視点のオペレーションの拡充、新たに小売業者の売り場視点でのサービスモデルを構築しており、小売
業のＳＰＡ化の実践を支援する取組みとして今期中にはリリースする予定です。また、当社が本格的に国産青果マ
ーケットへ進出するために、次世代の国産青果物流通プラットフォームの開発も進めております。また、ドラッグ
ストア向けの新業態開発としてのサービス実証実験、海外事業展開としてフィリピンの農協組織に向けたマイクロ
ファイナンスシステムのサービスのリリース、子会社の有機農産物販売についても、引き続き準備や事業強化を進
めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13億61百万円（前年同期比26.6％増）、営業利益は75百万円
（前年同期は営業利益０百万円）、経常利益は77百万円（前年同期は経常損失１百万円）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は45百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失４百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（オペレーション支援事業）
生鮮青果物サプライチェーン向けに提供する「イーサポートリンクシステムＶｅｒ２」および業務受託サービス
について、2018年11月期にサービス料金の見直しを実施したことにより、売上の増加に寄与しました。また、「生
鮮ＭＤシステム」については、継続して大手量販店のグループ企業、子会社等への導入が進んでおり、課金対象の
トランザクション量が増加しております。一方で経費については、システムのクラウド化対応や新しいオフィスの
開設などの計画が、一部、第２四半期以降に期ズレとなりました。
この結果、売上高は11億２百万円（前年同期比16.7％増）、セグメント利益は３億57百万円（同36.2％増）とな
りました。
（農業支援事業）
当社は、青森県の「岩木山りんご生産出荷組合」のりんごの販売を行っております。りんごの入荷、冷蔵保管か
ら、選果、出荷までを自社で行い、大手量販店などに販売しております。また、ドラッグストア向け青果売り場構
築のサービス実証実験についても継続しており、30店舗（2019年２月28日現在）に拡大しております。子会社の有
機農産物販売については、メキシコ産の有機バナナの取り扱いを開始いたしました。農林水産省のオーガニック関
連の協議会への参加などを通じて、業界の発展へ貢献するとともに、積極的に販売先を拡大しております。
この結果、売上高は２億58百万円（前年同期比97.4％増）、セグメント損失は20百万円（前年同期はセグメント
損失15百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて60百万円増加し、53億97百万円
（前連結会計年度末比1.1％増）となりました。
内訳としては、流動資産が33億14百万円（同1.8％増）、固定資産が20億83百万円（同0.2％増）となりました。
流動資産の主な増加要因は、前渡金が32百万円増加したことによるものです。
固定資産の主な増加要因は、投資有価証券が87百万円増加したことによるものです。
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② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて39百万円増加し、13億92百万円
（同2.9％増）となりました。
内訳としては、流動負債が８億20百万円（同8.4％増）、固定負債が５億71百万円（同4.1％減）となりました。
流動負債の主な増加要因は、賞与引当金が62百万円増加したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が９百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて21百万円増加し、40億５百万円
（同0.5％増）となりました。
この結果、自己資本比率は74.2％となりました。
その主な増加要因は、利益剰余金について、親会社株主に帰属する四半期純利益を45百万円計上した一方、配当に
より22百万円減少したことによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行って
おります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年１月11日の「2018年11月期 決算短信」で公表いたしました第２四半
期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,435,552 2,419,990
売掛金 513,565 509,834
有価証券 99,996 99,996
商品及び製品 3,597 1,387
仕掛品 10,244 19,675
原材料及び貯蔵品 7,705 8,145
その他 186,446 255,109
貸倒引当金 △98 △91
流動資産合計 3,257,009 3,314,047
固定資産
有形固定資産 326,601 316,592
無形固定資産
のれん 42,351 38,981
ソフトウエア 881,133 808,194
ソフトウエア仮勘定 24,683 27,074
無形固定資産合計 948,167 874,250
投資その他の資産
その他 844,949 931,810
貸倒引当金 △39,484 △39,084
投資その他の資産合計 805,465 892,725
固定資産合計 2,080,234 2,083,569
資産合計 5,337,243 5,397,616
負債の部
流動負債
買掛金 66,485 154,876
短期借入金 111,000 109,500
1年内返済予定の長期借入金 37,118 37,118
未払法人税等 20,544 37,940
賞与引当金 － 62,880
その他 521,838 418,320
流動負債合計 756,985 820,635
固定負債
長期借入金 38,545 29,203
退職給付に係る負債 449,710 450,544
資産除去債務 42,424 42,965
その他 65,526 48,879
固定負債合計 596,206 571,592
負債合計 1,353,192 1,392,227
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,721,514 2,721,514
資本剰余金 618,777 618,777
利益剰余金 675,588 698,671
自己株式 △376 △445
株主資本合計 4,015,503 4,038,517
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 169 △2,523
退職給付に係る調整累計額 △31,621 △30,605
その他の包括利益累計額合計 △31,451 △33,128
純資産合計 3,984,051 4,005,388
負債純資産合計 5,337,243 5,397,616
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 1,075,697 1,361,543
売上原価 644,267 826,936
売上総利益 431,430 534,607
販売費及び一般管理費 431,269 459,131
営業利益 160 75,476
営業外収益
受取利息 46 895
業務受託料 － 972
投資事業組合運用益 424 1,237
その他 66 86
営業外収益合計 536 3,191
営業外費用
支払利息 1,472 1,092
その他 253 27
営業外費用合計 1,726 1,120
経常利益又は経常損失（△） △1,028 77,547
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△1,028 77,547
純損失（△）
法人税等 3,461 32,341
四半期純利益又は四半期純損失（△） △4,490 45,206
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△4,490 45,206
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △4,490 45,206
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △500 △2,693
退職給付に係る調整額 331 1,016
その他の包括利益合計 △168 △1,677
四半期包括利益 △4,658 43,529
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △4,658 43,529
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年２月28日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年２月27日 2017年 2018年
普通株式 22,123 5.00 利益剰余金
定時株主総会 11月30日 ２月28日
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年２月27日 2018年 2019年
普通株式 22,123 5.00 利益剰余金
定時株主総会 11月30日 ２月28日
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損
失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該
見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
オペレーション 調整額 損益計算書
農業支援事業 合計
支援事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 944,529 131,167 1,075,697 - 1,075,697
セグメント間の内部
900 - 900 △900 -
売上高又は振替高
計 945,429 131,167 1,076,597 △900 1,075,697
セグメント利益又は
262,354 △15,478 246,875 △246,714 160
損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△246,714千円には、セグメント間取引消去195千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△246,909千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
オペレーション 調整額 損益計算書
農業支援事業 合計
支援事業 （注）１ 計上額
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,102,649 258,893 1,361,543 - 1,361,543
セグメント間の内部
900 - 900 △900 -
売上高又は振替高
計 1,103,549 258,893 1,362,443 △900 1,361,543
セグメント利益又は
357,288 △20,344 336,943 △261,467 75,476
損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△261,467千円には、セグメント間取引消去195千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△261,662千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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