2020年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年１月14日
上場会社名 イーサポートリンク株式会社 上場取引所 東
コード番号 2493 ＵＲＬ http://www.e-supportlink.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）堀内 信介
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 （氏名）仲村 淳 ＴＥＬ 03-5979-0666
定時株主総会開催予定日 2021年２月25日 配当支払開始予定日 2021年２月26日
有価証券報告書提出予定日 2021年２月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年11月期の連結業績（2019年12月１日～2020年11月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年11月期 5,653 1.6 265 1.4 235 △7.1 116 31.2
2019年11月期 5,562 13.9 261 79.5 253 100.6 89 386.3
（注）包括利益 2020年11月期 117百万円 （29.9％） 2019年11月期 90百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年11月期 26.43 － 2.9 4.2 4.7
2019年11月期 20.14 － 2.2 4.6 4.7
（参考）持分法投資損益 2020年11月期 －百万円 2019年11月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年11月期 5,535 4,147 74.9 937.33
2019年11月期 5,622 4,052 72.1 915.82
（参考）自己資本 2020年11月期 4,147百万円 2019年11月期 4,052百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年11月期 567 △93 △167 3,010
2019年11月期 674 △464 △40 2,704
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年11月期 － 0.00 － 5.00 5.00 22 24.8 0.6
2020年11月期 － 0.00 － 5.00 5.00 22 18.9 0.5
2021年11月期（予想） － 0.00 － 5.00 5.00 45.4
３．2021年11月期の連結業績予想（2020年12月１日～2021年11月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 5,907 4.5 73 △72.1 71 △69.9 48 △58.3 11.02
※ 連結業績予想につきましては、各種プロジェクトの進捗状況により、売上及び費用の計上時期が大きく変動する可能
性があります。従って、四半期ごとの見通しは立てにくい状況にあるため、業績予想は当社の年間目標として通期の
み開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年11月期 4,424,800株 2019年11月期 4,424,800株
② 期末自己株式数 2020年11月期 340株 2019年11月期 306株
③ 期中平均株式数 2020年11月期 4,424,474株 2019年11月期 4,424,553株
（参考）個別業績の概要
１．2020年11月期の個別業績（2019年12月１日～2020年11月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年11月期 5,162 △0.2 256 △8.1 241 △17.9 25 △76.9
2019年11月期 5,171 13.0 279 71.3 294 76.6 111 51.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年11月期 5.83 －
2019年11月期 25.29 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年11月期 5,522 4,170 75.5 942.69
2019年11月期 5,535 4,165 75.3 941.48
（参考）自己資本 2020年11月期 4,170百万円 2019年11月期 4,165百万円
２．2021年11月期の個別業績予想（2020年12月１日～2021年11月30日）
※ 個別業績予想につきましては、当社の連結実績は個別実績が占める割合が大きく、個別開示の有用性が乏しいと判断
し、2021年11月期以降の業績予想に関しては、省略いたします。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、決算短信（添付資料）３ページ「１．経営成績等の概況（２）今後の見通し」をご覧くださ
い。
イーサポートリンク㈱(2493) 2020年11月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（４）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 8
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 10
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 11
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 13
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 13
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 14
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 19
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 19
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 19
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 20
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 21
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 26
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 26
- 1 -
イーサポートリンク㈱(2493) 2020年11月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありま
すが、感染拡大の防止策を講じながら、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政策の効果がありつつ
も、感染症が内外の経済を下振れさせるリスクに十分に注意する必要があります。
一方で、当社グループの主たる事業領域である生鮮流通を取り巻く環境は、コロナ禍以前から大きな課題を抱えて
おり、小売業は、消費低迷・人口減の影響などからスーパーの統合や連携の動きが増加していることに加え、コロナ
禍においてＥＣ（Electronic Commerce:電子商取引）や宅配事業者などが伸長し、競争の激化が起こっている状況で
す。卸売市場についても、コロナ禍以前より卸売数量が減少しており、働き手の確保や物流の効率化など構造的課題
がありました。
このような状況の中、当社グループは、コロナ禍における社会及び消費者の意識変化に注視しておりました。特に
当社グループの顧客が食品ロスや環境問題、地域内循環やサプライチェーン短縮化の重要性の認識といった社会の意
識変化、衛生意識の高まり、節約志向や家庭内調理の増加といった消費者の意識変化に対応するため、非接触、キャ
ッシュレスなどの店舗効率化やネット活用による顧客囲い込み、節約・簡便・健康志向・環境問題に対応した商品調
達・供給力強化、ＥＣや宅配利用増加に伴う物流業者の負担増大を踏まえた物流機能の効率化といった、構造的課題
への対応スピードを上げてくると想定しております。その中で当社グループの経験やノウハウが活かせる分野におい
て、各業界のプレイヤーとの取り組み等を行ってサービス化に努めてまいりましたものの、コロナ禍において営業活
動の制約等もあったことから、売上に関しては当初計画と比較して厳しい状況となりましたが、コスト等を削減する
ことで営業利益ではほぼ計画通りに進捗いたしました。
売上高につきましては、56億53百万円（前連結会計年度比1.6％増）、営業利益は２億65百万円（同1.4％増）、経
常利益は２億35百万円（同7.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億16百万円（同31.2％増）となりまし
た。
セグメント別の業績は、次の通りです。
ⅰ）オペレーション支援事業
当社の輸入青果物の流通オペレーションにかかわるノウハウや知見について、国産青果物流通に展開する取り組
みを各企業と実証実験を行ってまいりました。地産地消など売場を起点とした調達支援の取り組み、仲卸企業とは
既存の市場流通の課題解決に向けた取り組み、生産者とは小売企業との直取引支援の取り組みを行い、サービス化
を実現いたしました。
また、従前からの課題でありました、輸入青果物サプライチェーンの受託業務オペレーションの効率化を推進
し、生産性を向上させることで、国産青果物流通への展開スピードを上げる環境を構築しております。さらに、大
手チェーンストア向けの「生鮮ＭＤシステム」については、顧客の地域分社化に伴い、地域毎のより細かいニーズ
に対応すべく機能の改修や追加を行い、未導入だったグループ会社や部門への導入に向けた取り組みを前期より実
施するとともに、地方チェーンストアへの導入に向けた営業を本格化いたしました。
以上の結果、売上高44億75百万円（前連結会計年度比3.3％減）、営業利益14億75百万円（同5.4％減）となりま
した。
ⅱ）農業支援事業
青森県の「岩木山りんご生産出荷組合」からのりんご事業については、令和２年度産のりんごの集荷量は増加と
ともに、新たに国産青果物の取り扱いも堅調に推移し、また、子会社の有機農産物販売については、輸入果実が増
加と売上増に寄与いたしました。
2018年から取り組んでおりますドラッグストア向けの青果売場構築支援事業は、コロナ禍により当初目標であっ
た期末時点での単月黒字化の達成はできませんでしたが、来年度に向けて本格展開の準備を行っております。
海外で実証実験を行っておりましたセンシング技術のビジネス活用に向けた取り組みは、コロナ禍ではあります
が、国内で継続して実証実験ができる環境を整え、継続して行ってまいりました。
以上の結果、売上高11億77百万円（前連結会計年度比26.3％増）、営業損失１億93百万円（前連結会計年度は営
業損失２億３百万円）となりました。
- 2 -
イーサポートリンク㈱(2493) 2020年11月期決算短信
(2）今後の見通し
当社グループの方針は、前期から引き続き、今までの輸入青果物の流通オペレーションにかかわるノウハウや知見
を、国産青果物流通に展開することで、企業の成長を促進させていきます。そのためには、オペレーションにかかわる
業務を効率化し、生産性を向上させ、今以上に低コストオペレーションを実現することで多くのお客様が利用しやすい
インフラを構築し、既存の市場流通の課題解決だけにとどまらず、売場を起点にした新たな農産物調達支援を含む取り
組みを推進させ、新たな事業の柱として事業化を進めてまいります。
また、2018年から取り組んでおりますドラッグストア向けの青果売場構築支援事業は、実証実験を経て本格展開を目
指していくと同時に、当社の既存事業である輸入青果物流通事業についても、顧客の経営環境の変化や事業戦略への影
響を十分に配慮しつつ、引き続き最適なビジネス関係を構築していきたいと考えております。
これらの取り組みは、当社グループの顧客がWithコロナ下において、食品ロスや環境問題、地域内循環やサプライ
チェーン短縮化、店舗効率化やネット活用による顧客囲い込み、節約・簡便・健康志向・環境問題に対応した商品調
達・供給力強化、ＥＣや宅配利用増加に伴う物流業者負担増大を踏まえた物流機能の効率化を模索している中で、当
社グループの経験やノウハウが活かせる分野であると認識しております。
このように当社グループの方針・戦略に変更はないものの、コロナ禍における先行きが不透明な事業環境にあるこ
と、特に国産青果物流通の分野で取り組んでいる案件の進捗の見通しが読めない状況であることから、今後の数値への
影響度合いが高くなるものと考えております。
2021年11月期の通期業績見通しについては、売上高は59億７百万円（前連結会計年度比4.5％増）、営業利益は73百
万円（同72.1％減）、経常利益は71百万円（同69.9％減）、親会社に帰属する当期純利益は48百万円（同58.3％減）を
見込んでおります。
- 3 -
イーサポートリンク㈱(2493) 2020年11月期決算短信
(3）当期の財政状態の概況
①資産の部
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて87百万円減少し、55億35百万円（前連結会
計年度末比1.5％減）となりました。内訳としては、流動資産が38億90百万円（同7.8％増）、固定資産が16億44百
万円（同18.3％減）となりました。
流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が３億６百万円増加したことによるものです。
固定資産の主な減少要因は、ソフトウエアが１億98百万円、ソフトウエア仮勘定が59百万円減少したことによる
ものです。
②負債の部
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて１億82百万円減少し、13億88百万円（同
11.6％減）となりました。内訳としては、流動負債が８億41百万円（同13.8％減）、固定負債が５億47百万円（同
8.0％減）となりました。
流動負債の主な減少要因は、リース債務が45百万円、未払金が51百万円減少したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が44百万円減少したことによるものです。
③純資産の部
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて95百万円増加し、41億47百万円（同
2.3％増）となりました。
この結果、自己資本比率は74.9％となりました。
その主な増加要因は、利益剰余金について親会社株主に帰属する当期純利益を１億16百万円計上した一方、配当
により22百万円減少したことによるものです。
(4）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益の計上、減
価償却費の計上等により、前連結会計年度末に比して３億６百万円増加し、30億10百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は５億67百万円（前年同期は６億74百万円の収入）となりました。これは主に税金
等調整前当期純利益を１億67百万円、減価償却費を４億０百万円計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は93百万円（前年同期は４億64百万円の支出）となりました。これは主に無形固定
資産の取得による支出81百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億67百万円（前年同期は40百万円の支出）となりました。これは主に長期借入
金の返済による支出65百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出52百万円等によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
2019年11月期 2020年11月期
自己資本比率（％） 72.1 74.9
時価ベースの自己資本比率（％） 75.3 73.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (％） 45.0 31.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 158.9 118.8
自己資本比率 : 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー／利払い
(注１)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注４)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
- 4 -
イーサポートリンク㈱(2493) 2020年11月期決算短信
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置付け、経営体質の強化と将来の事業展
開に必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続的に実施することを基本方針としております。
当期におきましては、本方針に基づき、年間配当金を５円とさせて頂く予定です。なお、内部留保につきまして
は、成長機会獲得のために国内外の事業展開に充当いたします。
今後につきましても、同様の方針の下、経営成績及び財政状態等を総合的に勘案しながら、株主様の利益還元を安
定的・継続的に実施するよう努めてまいります。
次期の配当につきましては、５円とさせていただく予定であります。
(6）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事
項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、決算短信発表日現在において当社グループが判断したものです。
①特定の取引先への依存について
当社は、輸入青果物の市場外流通に関わる事業者（以下、アライアンス企業）とともにサプライチェーンを構築し
た際、利用する基幹情報システムの開発・運用・保守、及び事務業務代行を役割としたシェアードサービスを提供す
ることで事業を開始しました。
川上から川下までの企業の生産（輸入）・加工・物流・販売等の情報の一元化と、受注・引当・出荷・請求等の業
務オペレーションの標準化により、青果物の廃棄ロスの削減、在庫の適正化、事務コストの削減などアライアンス企
業のサプライチェーンの価値を高めるサービスを提供してきました。また、提供サービスの課金体系も、基幹情報シ
ステムを利用したデータ量に応じた課金、事務代行については業務処理量に応じた課金であり、顧客の利用状況に合
わせた従量制となっております。
以下は、主要なアライアンス企業と当社の事業上の関係を図示したものです。
図表のアライアンス企業向けの売上構成比率は創業時からの事業でもあるため、高い水準にあります。今後とも各
社との取引の維持、拡大を図ってまいりますが、アライアンス企業の経営環境の変化にともない、各社の業績不振な
どにより、当社システム利用の一部見直しや、当社に委託している事務業務の一部を内製化する等の方針変更の可能
性等により、当社のシステム利用データ量、業務処理量が減少した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
- 5 -
イーサポートリンク㈱(2493) 2020年11月期決算短信
②取引先情報の管理について
当社グループは、情報サービス企業として、青果物サプライチェーンに対応した「イーサポートリンクシステ
ム」、小売量販店のデマンドチェーンに対応した「生鮮ＭＤシステム」、農産物の生産履歴管理システムである「農
場物語」など、複数のシステムによりサービスを提供し、顧客の生産・販売数量や仕入・販売価格などの重要な情
報、また農産物生産者の個人情報等をシステムにより管理しております。また、システム開発や運用業務の一部につ
いて、外部委託をしております。
システム障害や情報漏えいなど万一の場合に備えて、コンピュータセキュリティの強化、保守体制の構築、
「ISO/ICE27001：2013」認証取得によるシステム運用・管理ルールの徹底、外注先への秘密保持契約の締結と監督な
ど、複数の対策を実施しております。しかしながら、災害によるソフトウエアやネットワーク、コンピュータ機器等
が被災した場合のシステム障害の発生や内部情報の消失、当社の想定を超えた不正アクセスや予測不能のコンピュー
タウィルス感染などによる情報漏洩、データの改ざんなどの被害を受ける可能性があります。このような事態が発生
した場合、当社の社会的信用や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③新規事業への取り組みについて
当社グループは、事業の拡大と収益基盤の強化を図るため、新規事業への展開を積極的に進めております。しかし
ながら、業界動向、市場動向及び法的規制等の事業環境の変化により、新規事業が当初予定していた計画を達成でき
ず、投資に見合うだけの十分な収益を計上できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能
性があります。
④生鮮青果物の流通量及び価格変動について
当社グループの提供するシステム及び業務受託サービスは、生鮮青果物の生産者から中間流通業者、小売業者ま
で、青果物業界の川上から川下までの事業者等を主な対象としております。また、小売店等に農産物等を販売する事
業も行っております。
生鮮青果物は、生産量や品質が天候に左右されるという特徴があり、当社サービスは、顧客がシステムを利用する
データ量や業務受託量による従量課金制を採用しているため、天候不順や自然災害で青果物の生産量が著しく減少
し、当社の取り扱い業務量が減少した場合や、相場により農産物の仕入価格の高騰や販売価格が下落した場合には、
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入青果物においては、生産国の政治的な事情や為替相場の影響
などにより、日本への輸入量が減少した場合なども、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤人材の確保と育成について
当社グループが実施するサービスについては、優秀な人材の確保と教育体制の充実による継続的な人材育成が必要
不可欠であると認識しております。適切な人員の確保や育成ができなければ、事業拡大など会社の成長に影響をあた
える可能性があります。また、人材の確保・育成が順調に進んだとしても、その人材が外部流出することにより、人
的戦力の低下、ノウハウの流出、知的財産、その他の機密情報も流出する可能性があります。
当社グループでは人材の流出を防止するための施策として、透明性の高い人事考課の徹底、従業員持ち株会制度を
導入しています。さらに、社内規則として機密保持について規定し、周知徹底を図るとともに、退職時には機密保持
に関する念書を徴収しておりますが、これらの対応が将来においても効果的に機能する保証はなく、今後、人材の流
出が進んだ場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
⑥知的財産権及び訴訟の可能性について
当社グループの情報システムやビジネスモデルについて、特許権や実用新案権の対象となる可能性があるものにつ
いて、権利保護を目的として各種申請を行っており、今後も適切な措置を講じていきます。当社グループの知的財産
権等が第三者から侵害された場合、知的財産権保全のために訴訟を提起しなければならないこととなり、多額の訴訟
費用が費やされる可能性があります。
また、ソフトウエア等に関する技術革新の急速な進展等により、当社の開発した情報システムが第三者の知的財産
に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。第三者により知的財産権等の侵害を主張され、損
害賠償や使用差し止めの訴えなどにより、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループの提供しているシステムの障害や重大な人為的ミス等により、顧客に損害を与える可能性が
あり、顧客から訴訟を提起された場合にも、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
- 6 -
イーサポートリンク㈱(2493) 2020年11月期決算短信
⑦自然災害等の影響について
当社グループは、南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震などの大規模な地震をはじめとする災害や新型インフルエ
ンザなどの感染症の発生などを想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策について、事業継
続計画（BCP）を策定しております。しかし、災害や感染症などが発生した場合のリスク全てを回避することは困難
であり、また、昨今の気候変動などに伴う災害の大規模化により、想定していない規模での発生も考えられるため、
その場合は、事業活動の縮小など、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧固定資産の減損について
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により、事業の収益性が低下した場合や、市場
価格が著しく下落した場合などには、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
- 7 -
イーサポートリンク㈱(2493) 2020年11月期決算短信
２．企業集団の状況
(1）オペレーション支援事業
野菜や果物といった生鮮食品は、一定の規格のある工業製品と異なり、産地や気候、その年の出来・不出来等によ
って、色、サイズ、品質等がまちまちであり、商品に全国共通の商品コードをつけること（システム化）が難しく、
生産地から量販店に並ぶまでの商品の流れ（物の流れ・商取引の流れ）の情報をデータベース化し、集中的に管理す
ることが困難でありました。そのため、流通過程におけるさまざまなロスとコストが発生していました。
当社は、生鮮食品という特殊な商品、商習慣による複雑な生鮮流通をＩＴによりデータベース化・ネットワーク化
すること、徹底的にロスを省いたシンプルな構造にすることを考え、生鮮流通に関わる経験・知識を用いて、生鮮青
果物流通業界を構成する事業者向けにイーサポートリンクシステム及び生鮮ＭＤシステムを開発いたしました。
イーサポートリンクシステムは、生産者・加工業者・中間流通業者・運送業者がそれぞれ用途に応じて利用できる
生鮮流通システムです。当該システム利用企業間における事務処理をシステム化し、重複業務の統合化、債権債務の
明確化、情報の共有化を図ることを目的に開発されております。従って、当該システムを利用することで、サプライ
チェーン上流（生産者・出荷団体）の計画・予定情報を下流（加工業者・中間流通業者・運送業者）側でも共有する
ことができるため、段取り、準備作業の効率化にも繋がります。
生鮮ＭＤシステムは、小売・量販店とその取引先との取引において、商品調達における一連の業務をサポートする
システムで、農産、水産、畜産、花卉や日配品など、幅広い商品に対応できるシステムです。仕入計画を重視し、産
地直取引、市場取引に対応する機能を持ち、生鮮型商品から日配型商品までのオペレーションが可能ということが特
徴です。
生産者向けには、農産物の生産履歴を管理する「農場物語」を提供しています。最新の農薬使用基準（農林水産消
費安全技術センターの農薬登録情報提供システム）に準じて、適正な農薬使用ができているかを簡単にチェックでき
るため、安全面でのサポートが可能なことを特徴としています。また、生産履歴をデータ管理できるため、記入や検
索に余計な手間が掛からない他、自分で作った農作物に関する情報を生活者に公開することも可能です。
生鮮青果物流通業界を構成する事業者に対して、上記システムをベースとするものを始めとする業務代行サービス
も提供しております。当該サービスは、生鮮青果物流通における商取引上の中間工程に必要な作業を幅広く（営業行
為、商品調達行為を除く）カバーしております。具体的には、下記のサービスを365日、年間を通して提供しており
ます。なお、当社は東京（本社）・札幌・神戸・福岡にサービスの拠点を設置しており、当該サービスを全国的に展
開しております。
受託業務メニュー サービス内容説明
受注代行 量販店からの発注をＥＤＩ（※１）等で受信し、受注処理を行っております。
計上代行 売上・仕入計上後に発生した値引き等の修正を行っております。
売掛管理代行 請求書の発行、発送及び当該請求書と入金額の照合を行っております。
出荷付随代行 商品を出荷する際に添付する「納品書」及び「納品個数表」等の発行を行っております。
中間流通業者である販売者が作成した販売計画と、荷主の商品在庫数を照合し、商品の過
需給調整代行 不足を予測した上で商品の在庫荷廻しを行っております。また、商品の在庫状況と販売計
画を基に調整した数量を出荷拠点・加工拠点へ移動する指示も行っております。
受注処理により確定した受注情報及び販売計画情報と在庫情報を基に各作業者に対し、加
手配代行
工、出荷、配送の指示を行っております。
買掛管理代行 請求書と仕入情報との照合及び支払い明細書を発行しております。
入力代行 売上入力作業等を行っております。
（※１）ＥＤＩ：
Electronic Data Interchange 電子データ交換。企業間の受発注等の商取引をデジタル化し、ネットワークを通
じてやりとりする仕組みのこと。
(2）農業支援事業
ＧＡＰ認証取得農産物を含むりんごの仕入販売、国産農産物を対象としたマーケティング活動及び販売促進活動を
行っております。また、子会社の株式会社シェアガーデンホールディングスを通じ、その子会社である株式会社オー
ガニックパートナーズにて、有機農産物等の仕入・販売を行っております。
- 8 -
イーサポートリンク㈱(2493) 2020年11月期決算短信
関係会社の状況
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) (％)
（連結子会社）
株式会社シェアガーデン 東京都
50 農業支援事業 56.8 役員の兼任あり。
ホールディングス 豊島区
（注）１
役員の兼任あり。
株式会社シェアガ
株式会社オーガニックパ ーデンホールディ
東京都 56.8
ートナーズ 10 農業支援事業 ングスが100％出資
大田区 [56.8]
（注）１、２ する当社の連結子
会社（孫会社）で
あります。
（非連結子会社）
その他２社 ― ― ― ― ―
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数となっております。
事業系統図は以下のとおりであります。
(1）オペレーション支援事業
(2）農業支援事業
- 9 -
イーサポートリンク㈱(2493) 2020年11月期決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在、主に日本国内において事業を展開していることから、当面は日本基準に基づいて連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用等につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえた上で検討
を進めていく方針であります。
- 10 -
イーサポートリンク㈱(2493) 2020年11月期決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,604,750 2,910,789
売掛金 667,011 647,909
有価証券 99,996 99,994
商品及び製品 3,246 7,638
仕掛品 10,056 2,406
原材料及び貯蔵品 8,997 9,507
その他 215,775 212,833
貸倒引当金 △112 △116
流動資産合計 3,609,720 3,890,962
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 191,424 191,424
減価償却累計額 △87,087 △94,719
建物及び構築物（純額） 104,337 96,705
機械装置及び運搬具 20,485 20,485
減価償却累計額 △20,485 △20,485
機械装置及び運搬具（純額） － －
工具、器具及び備品 162,660 164,639
減価償却累計額 △86,923 △102,813
工具、器具及び備品（純額） 75,736 61,825
土地 122,888 122,519
リース資産 304,640 35,131
減価償却累計額 △243,780 △19,772
リース資産（純額） 60,860 15,358
有形固定資産合計 363,824 296,408
無形固定資産
ソフトウエア 682,352 484,191
ソフトウエア仮勘定 79,752 20,366
無形固定資産合計 762,105 504,557
投資その他の資産
投資有価証券 444,958 418,392
長期貸付金 40,000 52,000
繰延税金資産 310,529 295,513
その他 151,875 148,726
貸倒引当金 △60,423 △71,026
投資その他の資産合計 886,940 843,604
固定資産合計 2,012,870 1,644,570
資産合計 5,622,591 5,535,533
- 11 -
イーサポートリンク㈱(2493) 2020年11月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 122,124 118,215
短期借入金 105,500 100,000
1年内返済予定の長期借入金 61,241 40,541
リース債務 52,376 6,377
未払金 303,749 252,227
未払法人税等 66,893 25,166
その他 264,145 298,792
流動負債合計 976,031 841,319
固定負債
長期借入金 67,504 23,000
リース債務 17,037 10,659
退職給付に係る負債 459,396 462,241
資産除去債務 50,568 51,135
固定負債合計 594,506 547,035
負債合計 1,570,537 1,388,355
純資産の部
株主資本
資本金 2,721,514 2,721,514
資本剰余金 618,777 618,777
利益剰余金 742,590 837,405
自己株式 △529 △557
株主資本合計 4,082,352 4,177,140
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △12,060 △10,409
退職給付に係る調整累計額 △18,238 △19,553
その他の包括利益累計額合計 △30,298 △29,962
純資産合計 4,052,053 4,147,177
負債純資産合計 5,622,591 5,535,533
- 12 -
イーサポートリンク㈱(2493) 2020年11月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 5,562,119 5,653,207
売上原価 3,332,167 3,379,042
売上総利益 2,229,952 2,274,165
販売費及び一般管理費
給料及び手当 539,476 618,155
退職給付費用 29,951 31,919
保守料 244,864 241,240
貸倒引当金繰入額 1,011 △1,340
その他 1,153,282 1,119,171
販売費及び一般管理費合計 1,968,587 2,009,147
営業利益 261,365 265,018
営業外収益
受取利息 3,738 4,028
受取配当金 2,200 2,750
生命保険配当金 1,177 1,307
業務受託料 5,435 －
その他 4,141 1,603
営業外収益合計 16,692 9,688
営業外費用
支払利息 4,188 4,869
コミットメントフィー － 21,842
貸倒引当金繰入額 20,000 12,000
その他 109 126
営業外費用合計 24,298 38,837
経常利益 253,759 235,869
特別損失
固定資産除却損 － 7,500
減損損失 55,565 33,409
投資有価証券評価損 － 27,084
特別損失合計 55,565 67,993
税金等調整前当期純利益 198,194 167,875
法人税、住民税及び事業税 55,674 35,729
法人税等調整額 53,393 15,208
法人税等合計 109,068 50,937
当期純利益 89,125 116,937
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 89,125 116,937
- 13 -
イーサポートリンク㈱(2493) 2020年11月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
当期純利益 89,125 116,937
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △12,230 1,651
退職給付に係る調整額 13,382 △1,314
その他の包括利益合計 1,152 336
包括利益 90,278 117,274
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 90,278 117,274
非支配株主に係る包括利益 － －
- 14 -
イーサポートリンク㈱(2493) 2020年11月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,721,514 618,777 675,588 △376 4,015,503
当期変動額
剰余金の配当 △22,123 △22,123
親会社株主に帰属する当期
純利益
89,125 89,125
自己株式の取得 △153 △153
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 67,002 △153 66,849
当期末残高 2,721,514 618,777 742,590 △529 4,082,352
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
合計
当期首残高 169 △31,621 △31,451 3,984,051
当期変動額
剰余金の配当 △22,123
親会社株主に帰属する当期
純利益
89,125
自己株式の取得 △153
株主資本以外の項目の当期
△12,230 13,382 1,152 1,152
変動額（純額）
当期変動額合計 △12,230 13,382 1,152 68,002
当期末残高 △12,060 △18,238 △30,298 4,052,053
- 15 -
イーサポートリンク㈱(2493) 2020年11月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,721,514 618,777 742,590 △529 4,082,352
当期変動額
剰余金の配当 △22,122 △22,122
親会社株主に帰属する当期
純利益
116,937 116,937
自己株式の取得 △27 △27
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 94,815 △27 94,787
当期末残高 2,721,514 618,777 837,405 △557 4,177,140
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
合計
当期首残高 △12,060 △18,238 △30,298 4,052,053
当期変動額
剰余金の配当 △22,122
親会社株主に帰属する当期
純利益
116,937
自己株式の取得 △27
株主資本以外の項目の当期
1,651 △1,314 336 336
変動額（純額）
当期変動額合計 1,651 △1,314 336 95,124
当期末残高 △10,409 △19,553 △29,962 4,147,177
- 16 -
イーサポートリンク㈱(2493) 2020年11月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 198,194 167,875
減価償却費 382,191 400,286
のれん償却額 13,478 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 27,084
貸倒引当金の増減額（△は減少） 20,952 10,607
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 28,976 949
受取利息及び受取配当金 △5,938 △6,778
支払利息 4,188 4,869
コミットメントフィー － 21,842
減損損失 55,565 33,409
無形固定資産除却損 － 7,500
売上債権の増減額（△は増加） △166,520 21,467
たな卸資産の増減額（△は増加） △752 2,748
仕入債務の増減額（△は減少） 49,262 △2,562
その他の流動資産の増減額（△は増加） △13,291 13,441
その他の固定資産の増減額（△は増加） 274 747
その他の流動負債の増減額（△は減少） 124,005 △62,107
その他 △1,642 644
小計 688,944 642,026
利息及び配当金の受取額 3,987 6,778
利息の支払額 △4,244 △4,777
法人税等の支払額 △14,152 △76,404
営業活動によるキャッシュ・フロー 674,535 567,622
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △105,721 △3,039
無形固定資産の取得による支出 △188,177 △81,129
敷金及び保証金の差入による支出 △14,633 △1,205
敷金及び保証金の回収による収入 567 1,853
投資有価証券の取得による支出 △140,729 －
貸付けによる支出 △20,000 △12,000
その他 3,966 1,776
投資活動によるキャッシュ・フロー △464,728 △93,744
- 17 -
イーサポートリンク㈱(2493) 2020年11月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △5,500 △5,500
長期借入れによる収入 100,000 －
長期借入金の返済による支出 △46,918 △65,204
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △65,914 △52,376
コミットメントフィーの支払額 － △22,609
自己株式の取得による支出 △153 △27
配当金の支払額 △22,123 △22,122
財務活動によるキャッシュ・フロー △40,608 △167,840
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 169,198 306,037
現金及び現金同等物の期首残高 2,535,548 2,704,746
現金及び現金同等物の期末残高 2,704,746 3,010,784
- 18 -
イーサポートリンク㈱(2493) 2020年11月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
株式会社シェアガーデンホールディングス
株式会社オーガニックパートナーズ
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
株式会社農業支援
株式会社シェアガーデン
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の数及び名称 2社
株式会社農業支援
株式会社シェアガーデン
(持分法の適用範囲から除外した理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないた
め持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
1. 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
2. その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
なお、一部の商品については個別法または最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
原材料及び貯蔵品
1. 原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりま
す。
2. 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
- 19 -
イーサポートリンク㈱(2493) 2020年11月期決算短信
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～43年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作ソフトウエア開発
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の受注制作ソフトウエア開発
工事完成基準
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 投資事業組合による持分の会計処理
当社の出資に係る投資事業組合の持分を適正に評価するために、当社の出資に係る投資事業組合の持分相
当額の損益を、投資有価証券を増減する方法で投資事業組合損益として計上しております。また、投資事業
組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他
有価証券評価差額金を計上しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症に関して、当社グループにおいては、特に営業活動の制約により新規事業の展開に大
きな影響が出てきたこと、また2021年１月７日に政府より緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感
染拡大の終息時期や当社グループへの影響見通しが立たない状況を踏まえると、現時点で中期経営数値を合理的に
算出することが困難となったことから、2020年１月14日に公表いたしました中期経営計画の数値目標を取り下げる
ことといたしました。
そのため固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りは、主に2021年11月期の連結業
績予想に基づき行っております。
- 20 -
イーサポートリンク㈱(2493) 2020年11月期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービスの種類別に事業部等を置き、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部等を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており
ますが、製品・サービスの内容及び経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約し、「オペレーション
支援事業」及び「農業支援事業」の２つを報告セグメントとしております。
「オペレーション支援事業」は主に、青果物の流通に関わる事業者に対して、情報システムの開発、運用、
保守を提供し、そのシステムのオペレーションを業務代行として365日体制で提供しております。
「農業支援事業」は主に、りんごの仕入販売、国産農産物を対象としたマーケティング活動及び販売活動を
行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
- 21 -
イーサポートリンク㈱(2493) 2020年11月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額
財務諸表
オペレーション （注）１,３
農業支援事業 合計 計上額
支援事業 ４,５
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 4,629,962 932,157 5,562,119 － 5,562,119
セグメント間の内部売
3,600 － 3,600 △3,600 －
上高又は振替高
計 4,633,562 932,157 5,565,719 △3,600 5,562,119
セグメント利益又は損失
1,559,848 △203,901 1,355,946 △1,094,581 261,365
（△）
セグメント資産 1,501,410 735,883 2,237,294 3,385,297 5,622,591
その他の項目
減価償却費 362,940 958 363,899 18,292 382,191
のれん償却額 － 13,478 13,478 － 13,478
減損損失 6,704 48,861 55,565 － 55,565
有形固定資産及び無形
197,162 94,979 292,142 14,276 306,418
固定資産の増加額
のれんの未償却残高 － － － － －
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△1,094,581千円には、セグメント間取引消去780千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,095,361千円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３. 資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、3,385,297千円であり、その主なものは、親会社の
余資運用資金（現預金及び有価証券）、繰延税金資産、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門
に係る資産等であります。
４. 減価償却費の調整額18,292千円は、本社資産に係る減価償却費であります。
５. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,276千円は、本社資産の設備投資額であります。
- 22 -
イーサポートリンク㈱(2493) 2020年11月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額
財務諸表
オペレーション （注）１,３
農業支援事業 合計 計上額
支援事業 ４,５
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 4,475,471 1,177,735 5,653,207 － 5,653,207
セグメント間の内部売
3,600 － 3,600 △3,600 －
上高又は振替高
計 4,479,071 1,177,735 5,656,807 △3,600 5,653,207
セグメント利益又は損失
1,475,273 △193,423 1,281,850 △1,016,831 265,018
（△）
セグメント資産 1,214,787 519,125 1,733,912 3,801,621 5,535,533
その他の項目
減価償却費 384,883 6,052 390,935 9,350 400,286
のれん償却額 － － － － －
減損損失 33,040 369 33,409 － 33,409
有形固定資産及び無形
92,798 22,000 114,798 1,434 116,232
固定資産の増加額
のれんの未償却残高 － － － － －
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△1,016,831千円には、セグメント間取引消去660千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,017,491千円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３. 資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、3,801,621千円であり、その主なものは、親会社の
余資運用資金（現預金及び有価証券）、繰延税金資産、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門
に係る資産等であります。
４. 減価償却費の調整額9,350千円は、本社資産に係る減価償却費であります。
５. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,434千円は、本社資産の設備投資額であります。
- 23 -
イーサポートリンク㈱(2493) 2020年11月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ケーアイ・フレッシュ オペレーション支援事業、
1,112,536
アクセス 農業支援事業
オペレーション支援事業、
株式会社ファーマインド 836,065
農業支援事業
株式会社ドール 816,162 オペレーション支援事業
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ケーアイ・フレッシュ オペレーション支援事業、
1,276,144
アクセス 農業支援事業
オペレーション支援事業、
株式会社ファーマインド 822,929
農業支援事業
- 24 -
イーサポートリンク㈱(2493) 2020年11月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
- 25 -
イーサポートリンク㈱(2493) 2020年11月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり純資産額 915円82銭 937円33銭
１株当たり当期純利益 20円14銭 26円43銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利 潜在株式が存在しないため、記載 潜在株式が存在しないため、記載
益 しておりません。 しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益 89,125千円 116,937千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
89,125千円 116,937千円
る当期純利益
期中平均株式数 4,424,553株 4,424,474株
希薄化効果を有しないため、潜在
株式調整後１株当たり当期純利益 － －
の算定に含めなかった潜在株
式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 26 -