2018年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年１月11日
上場会社名 イーサポートリンク株式会社 上場取引所 東
コード番号 2493 ＵＲＬ http://www.e-supportlink.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）堀内 信介
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 （氏名）仲村 淳 ＴＥＬ 03-5979-0666
定時株主総会開催予定日 2019年２月27日 配当支払開始予定日 2019年２月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年２月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2018年11月期の連結業績（2017年12月１日～2018年11月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年11月期 4,884 6.3 145 △21.8 126 △36.0 18 △91.8
2017年11月期 4,595 3.1 186 △50.9 197 △46.6 222 △24.9
（注）包括利益 2018年11月期 △9百万円 （－％） 2017年11月期 234百万円 （△20.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年11月期 4.14 － 0.5 2.3 3.0
2017年11月期 50.36 － 5.7 3.6 4.1
（参考）持分法投資損益 2018年11月期 －百万円 2017年11月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年11月期 5,337 3,984 74.6 900.42
2017年11月期 5,494 4,015 73.1 907.49
（参考）自己資本 2018年11月期 3,984百万円 2017年11月期 4,015百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年11月期 424 △449 △165 2,535
2017年11月期 747 △104 △355 2,726
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年11月期 － 0.00 － 5.00 5.00 22 9.9 0.6
2018年11月期 － 0.00 － 5.00 5.00 22 120.8 0.6
2019年11月期（予想） － 0.00 －
5.00 5.00 11.4
３．2019年11月期の連結業績予想（2018年12月１日～2019年11月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,742 22.8 59 98.6 59 127.1 34 327.4 7.79
通期 5,722 17.2 323 122.5 324 156.4 193 955.2 43.71
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年11月期 4,424,800株 2017年11月期 4,424,800株
② 期末自己株式数 2018年11月期 150株 2017年11月期 150株
③ 期中平均株式数 2018年11月期 4,424,650株 2017年11月期 4,424,651株
（参考）個別業績の概要
１．2018年11月期の個別業績（2017年12月１日～2018年11月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年11月期 4,576 4.2 163 △23.2 166 △25.8 73 △68.9
2017年11月期 4,392 2.7 212 △43.9 224 △51.3 237 △48.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年11月期 16.71 －
2017年11月期 53.74 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年11月期 5,281 4,088 77.4 923.96
2017年11月期 5,408 4,039 74.7 913.03
（参考）自己資本 2018年11月期 4,088百万円 2017年11月期 4,039百万円
２．2019年11月期の個別業績予想（2018年12月１日～2019年11月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,570 23.7 60 61.5 61 73.5 36 108.9 8.29
通期 5,338 16.6 325 99.4 326 95.8 195 164.6 44.22
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注
意事項等については、決算短信（添付資料）３ページ「１．経営成績等の概況（２）今後の見通し」をご覧くださ
い。
イーサポートリンク㈱(2493) 2018年11月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（４）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 12
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 12
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 18
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 18
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 20
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 20
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 21
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 22
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 23
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 25
（退職給付関係） …………………………………………………………………………………………………… 26
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 27
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 32
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 32
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 33
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 33
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 35
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 37
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 39
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 39
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 39
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イーサポートリンク㈱(2493) 2018年11月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費が持ち直し、企業の設備投資の増加、雇用情勢は着実に改善して
いること等により、景気は緩やかに回復しております。
一方で、当社グループの主たる事業領域である生鮮流通を取り巻く環境は、劇的に変化しております。１つは、ス
ーパーマーケット等の生鮮品売場の競争力が相対的に落ちてきています。高齢化や人口減少による労働力不足の問題
が人件費などのコストアップ要因となっていることや、ドラッグストアやネット販売など生鮮流通の新たなチャネル
も拡大していることが主な理由です。大手チェーンストアではアパレル業界のようなＳＰＡ（製造小売）方式を打ち
出し、競争力のあるプライベート商品の拡大を図る方針を明示したり、業態の異なる企業が大型Ｍ＆Ａを実施したり
と、コストを下げるための動きが加速しています。２つめは、食品流通にかかわる法制度等の変更です。農協改革や
市場法改正、食品衛生法の改正によるＨＡＣＣＰ（Hazard Analysis and Critical Control Point）に沿った衛生管
理の義務化や、2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機として、ＧＡＰ（Good Agricultural Practice：農
業生産工程管理）などの認証の取得を推進することなど、流通の効率化や安全・安心の担保を目的とした業界のルー
ル変更が発生しています。３つめは情報技術を活用した農産物の生産現場や流通の改革です。衛星やドローンを使っ
た農薬散布、無人トラクターなどの実用化、ビッグデータを活用した生産予測や消費者ニーズの生産者へのフィード
バックシステム構築などの情報マッチング技術が進化することにより、生産現場や中間流通の構造改革が起こってき
ています。
このような状況のなか、当社は輸入青果物サプライチェーンの主要顧客に対して、既存サービスの適正な提供価格
の見直しを実施いたしました。また、新規顧客への積極的な投資を本格化いたしております。次の新たな事業の柱と
して、小売側のＳＰＡに対応可能なビジネスへの取組み、国産青果向けの生鮮プラットフォームの構築を進めてお
り、それに伴う受託業務対応の準備も進めております。また、前期より取り組んでいるドラッグストア向けの新業態
開発としてのサービス実証実験についても、事業拡大に向け継続中であり、子会社の有機農産物販売会社について
は、仕入先の見直し、物流の改善、販売強化により売上伸長と利益の確保を図っております。将来的な海外への事業
展開として、フィリピンの一般組合に向けたマイクロファイナンス支援システムのサービスを開始するため、現地顧
客とシステムリリースに向けた調整を実施しています。
以上の結果、売上高48億84百万円（前連結会計年度比6.3％増）、営業利益１億45百万円（同21.8％減）、経常利
益１億26百万円（同36.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益18百万円（同91.8％減）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りです。
なお、当連結会計年度より、事業の性質及び今後の事業展開を踏まえて、管理報告体制を見直したことに伴い、報告
セグメントの区分及び名称を変更しております。「システム事業」と「業務受託事業」を集約し、「オペレーション
支援事業」としております。また、「農産物販売事業」のセグメント名称を「農業支援事業」に変更しております。
さらに、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、従来、「調整額」に全社費用として計上していた
営業経費を各報告セグメントへ配賦する方法に変更しました。以下の前年比較については、前年同期の数値を変更後
のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
ⅰ）オペレーション支援事業
生鮮青果物サプライチェーン向けに提供する「イーサポートリンクシステムＶｅｒ２」および業務受託サービス
につきましては、複数年のサービス契約および適正価格へ変更いたしました。また、「生鮮ＭＤシステム」につい
ては、大手チェーンストアのグループ企業、子会社等への導入が計画通りに進んだこと、また、同グループの専門
店への導入についても導入拡大を図り、売上向上に寄与しました。クラウド型の農産物の生産履歴管理システムで
ある「農場物語」については、今期、オプション機能としてＧＡＰの認証取得のためのドキュメント出力に対応す
るサービスをリリースいたしました。システムの利便性を高め、サービス価格もリーズナブルに設定し、引き続き
導入促進を図ってまいります。
以上の結果、売上高42億円（前連結会計年度比0.3％増）、営業利益は13億２百万円（同2.6％減）となりまし
た。
ⅱ）農業支援事業
当社は、青森県の「岩木山りんご生産出荷組合」のりんごの販売を行っております。りんごの入荷、冷蔵保管か
ら、選果、出荷までを自社で行い、大手量販店などに販売を行っております。また、昨年よりドラッグストア向け
の新業態開発としてのサービス実証実験についても継続して26店舗（2018年11月期末時点）で取り組んでまいりま
した。当初に計画していた目標数値には届きませんでしたが、利益を確保できるビジネスモデルの構築を進めてお
ります。子会社の有機農産物販売会社についても、仕入先の見直し、物流の改善、販売強化により売上伸長と利益
の確保を図っております。
以上の結果、売上高６億83百万円（前連結会計年度比67.1％増）、営業損失１億22百万円（前連結会計年度は営
業損失40百万円）となりました。
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(2）今後の見通し
当社を取り巻く環境変化をビジネスチャンスとするために、新規事業への投資を積極的に行ってまいります。社内
的には優先順位を明確にした取り組むべき重点項目を設定し、確実に新規事業を立ち上げてまいります。
セグメント別には以下の通りです。
オペレーション支援事業においては、当社の輸入青果物のサプライチェーンシステムである「イーサポートリンク
システムＶｅｒ２」と業務受託サービスについて、新たな展開を始めるための準備を進めております。今までの大手
バナナ生産者以外の顧客を開拓し、売上の拡大を図ってまいります。また、国産青果物流通へ事業を拡大するために
必要なシステム開発、中期事業計画の明確化など、準備を進めてまいります。更に、業務受託サービスについては、
ＡＩやＲＰＡなどを積極的に取り入れ、作業の自動化を推進するなど、一層のオペレーションコストの削減を進めて
まいります。「生鮮ＭＤシステム」については、モバイル化への対応により利便性を向上させ、さらなる取引量の拡
大を図ってまいります。加えて、海外事業については、フィリピンでのマイクロファイナンス支援システムの本格的
な導入期に向けて、現地駐在事務所の開設の準備を進めてまいります。
農業支援事業においては、りんご販売については、若手生産者の組合員増強により安定的な集荷体制の確立を図り
ます。有機農産物販売については、新たな有機農産物の取り扱いを開始し、販売先開拓を強化しながら売上増加に努
めてまいります。ドラッグストアへの実証実験については、商品調達の多様化、システムを利用した業務の効率化、
運営方法の再検討を行い、利益の確保できるビジネスモデルを確立してまいります。
以上により、次期の業績見通しにつきましては、売上高57億22百万円（前連結会計年度比17.2％増）、営業利益３
億23百万円（同122.5％増）、経常利益３億24百万円（同156.4％増）、親会社に帰属する当期純利益１億93百万円
（同955.2％増）を見込んでおります。
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(3）当期の財政状態の概況
①資産の部
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて１億56百万円減少し、53億37百万円（前連
結会計年度末比2.9％減）となりました。内訳としては、流動資産が33億44百万円（同2.4％減）、固定資産が19億
92百万円（同3.5％減）となりました。
流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が１億90百万円減少したことによるものです。
固定資産の主な減少要因は、ソフトウエアとソフトウエア仮勘定の合計額が２億22百万円減少したことによるも
のです。
②負債の部
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて１億25百万円減少し、13億53百万円（同
8.5％減）となりました。内訳としては、流動負債が７億56百万円（同13.3％減）、固定負債が５億96百万円（同
1.6％減）となりました。
流動負債の主な減少要因は、１年内償還予定の社債が40百万円減少したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、リース債務が65百万円減少したことによるものです。
③純資産の部
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて31百万円減少し、39億84百万円（同
0.8％減）となりました。
この結果、自己資本比率は74.6％となりました。
その主な減少要因は、利益剰余金について親会社株主に帰属する当期純利益を18百万円計上した一方、配当によ
り22百万円減少したことによるものです。
(4）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比して１億90百
万円減少し、25億35百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は４億24百万円（前年同期は７億47百万円の収入）となりました。これは主に税金
等調整前当期純利益を74百万円、減価償却費を３億70百万円計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４億49百万円（前年同期は１億４百万円の支出）となりました。これは主に投資
有価証券の取得による支出３億15百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億65百万円（前年同期は３億55百万円の支出）となりました。これは主に長期
借入金の返済による支出58百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出88百万円等によるものでありま
す。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
2017年11月期 2018年11月期
自己資本比率（％） 73.1 74.6
時価ベースの自己資本比率（％） 89.8 71.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (％） 61.7 74.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 97.8 65.6
自己資本比率 : 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー／利払い
(注１)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注４)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
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(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置付け、経営体質の強化と将来の事業展
開に必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続的に実施することを基本方針としております。
当期におきましては、本方針に基づき、年間配当金を５円とさせて頂く予定です。なお、内部留保につきまして
は、成長機会獲得のために国内外の事業展開に充当いたします。
今後につきましても、同様の方針の下、経営成績及び財政状態等を総合的に勘案しながら、株主様の利益還元を安
定的・継続的に実施するよう努めてまいります。
次期の配当につきましては、５円とさせていただく予定であります。
(6）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事
項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、決算短信発表日現在において当社グループが判断したものです。
①特定の取引先への依存について
当社は、輸入青果物の市場外流通に関わる事業者（以下、アライアンス企業）とともにサプライチェーンを構築し
た際、利用する基幹情報システムの開発・運用・保守、および事務業務代行を役割としたシェアードサービスを提供
することで事業を開始しました。
川上から川下までの企業の生産（輸入）・加工・物流・販売等の情報の一元化と、受注・引当・出荷・請求等の業
務オペレーションの標準化により、青果物の廃棄ロスの削減、在庫の適正化、事務コストの削減などアライアンス企
業のサプライチェーンの価値を高めるサービスを提供してきました。また、提供サービスの課金体系も、基幹情報シ
ステムを利用したデータ量に応じた課金、事務代行については業務処理量に応じた課金であり、顧客の利用状況に合
わせた従量制となっております。
以下は、主要なアライアンス企業と当社の事業上の関係を図示したものです。
図表のアライアンス企業向けの売上構成比率は創業時からの事業でもあるため、2018年11月期において63.8％（連
結子会社売上を除く）であり、高い水準にあります。今後とも各社との取引の維持、拡大を図ってまいりますが、ア
ライアンス企業の経営環境の変化にともない、各社の業績不振などにより、当社システム利用の一部見直しや、当社
に委託している事務業務の一部を内製化する等の方針変更の可能性等により、当社のシステム利用データ量、業務処
理量が減少した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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②取引先情報の管理について
当社グループは、情報サービス企業として、青果物サプライチェーンに対応した「イーサポートリンクシステ
ム」、小売量販店のデマンドチェーンに対応した「生鮮ＭＤシステム」、農産物の生産履歴管理システムである「農
場物語」など、複数のシステムによりサービスを提供し、顧客の生産・販売数量や仕入・販売価格などの重要な情
報、また農産物生産者の個人情報等をシステムにより管理しております。また、システム開発や運用業務の一部につ
いて、外部委託をしております。
システム障害や情報漏えいなど万一の場合に備えて、コンピュータセキュリティの強化、保守体制の構築、
「ISO/ICE27001：2013」認証取得によるシステム運用・管理ルールの徹底、外注先への秘密保持契約の締結と監督な
ど、複数の対策を実施しております。しかしながら、災害によるソフトウエアやネットワーク、コンピュータ機器等
が被災した場合のシステム障害の発生や内部情報の消失、当社の想定を超えた不正アクセスや予測不能のコンピュー
タウィルス感染などによる情報漏洩、データの改ざんなどの被害を受ける可能性があります。このような事態が発生
した場合、当社の社会的信用や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③新規事業への取り組みについて
当社グループは、事業の拡大と収益基盤の強化を図るため、新規事業への展開を積極的に進めております。しかし
ながら、業界動向、市場動向及び法的規制等の事業環境の変化により、新規事業が当初予定していた計画を達成でき
ず、投資に見合うだけの十分な収益を計上できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能
性があります。
④生鮮青果物の流通量および価格変動について
当社グループの提供するシステムおよび業務受託サービスは、生鮮青果物の生産者から中間流通業者、小売業者ま
で、青果物業界の川上から川下までの事業者等を主な対象としております。また、小売店等に農産物等を販売する事
業も行っております。
生鮮青果物は、生産量や品質が天候に左右されるという特徴があり、当社サービスは、顧客がシステムを利用する
データ量や業務受託量による従量課金制を採用しているため、天候不順や自然災害で青果物の生産量が著しく減少
し、当社の取り扱い業務量が減少した場合や、相場により農産物の仕入価格の高騰や販売価格が下落した場合には、
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入青果物においては、生産国の政治的な事情や為替相場の影響
などにより、日本への輸入量が減少した場合なども、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤人材の確保と育成について
当社グループが実施するサービスについては、優秀な人材の確保と教育体制の充実による継続的な人材育成が必要
不可欠であると認識しております。適切な人員の確保や育成ができなければ、事業拡大など会社の成長に影響をあた
える可能性があります。また、人材の確保・育成が順調に進んだとしても、その人材が外部流出することにより、人
的戦力の低下、ノウハウの流出、知的財産、その他の機密情報も流出する可能性があります。
当社グループでは人材の流出を防止するための施策として、透明性の高い人事考課の徹底、従業員持ち株会制度を
導入しています。さらに、社内規則として機密保持について規定し、周知徹底を図るとともに、退職時には機密保持
に関する念書を徴収しておりますが、これらの対応が将来においても効果的に機能する保証はなく、今後、人材の流
出が進んだ場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
⑥知的財産権及び訴訟の可能性について
当社グループの情報システムやビジネスモデルについて、特許権や実用新案権の対象となる可能性があるものにつ
いて、権利保護を目的として各種申請を行っており、今後も適切な措置を講じていきます。当社グループの知的財産
権等が第三者から侵害された場合、知的財産権保全のために訴訟を提起しなければならないこととなり、多額の訴訟
費用が費やされる可能性があります。
また、ソフトウエア等に関する技術革新の急速な進展等により、当社の開発した情報システムが第三者の知的財産
に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。第三者により知的財産権等の侵害を主張され、損
害賠償や使用差し止めの訴えなどにより、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループの提供しているシステムの障害や重大な人為的ミス等により、顧客に損害を与える可能性が
あり、顧客から訴訟を提起された場合にも、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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２．企業集団の状況
(1）オペレーション支援事業
野菜や果物といった生鮮食品は、一定の規格のある工業製品と異なり、産地や気候、その年の出来・不出来等によ
って、色、サイズ、品質等がまちまちであり、商品に全国共通の商品コードをつけること（システム化）が難しく、
生産地から量販店に並ぶまでの商品の流れ（物の流れ・商取引の流れ）の情報をデータベース化し、集中的に管理す
ることが困難でありました。そのため、流通過程におけるさまざまなロスとコストが発生していました。
当社は、生鮮食品という特殊な商品、商習慣による複雑な生鮮流通をＩＴによりデータベース化・ネットワーク化
すること、徹底的にロスを省いたシンプルな構造にすることを考え、生鮮流通に関わる経験・知識を用いて、生鮮青
果流通業界を構成する事業者向けにイーサポートリンクシステムおよび生鮮ＭＤシステムを開発いたしました。
イーサポートリンクシステムは、生産者・加工業者・中間流通業者・運送業者がそれぞれ用途に応じて利用できる
生鮮流通システムです。当該システム利用企業間における事務処理をシステム化し、重複業務の統合化、債権債務の
明確化、情報の共有化を図ることを目的に開発されております。従って、当該システムを利用することで、サプライ
チェーン上流（生産者・出荷団体）の計画・予定情報を下流（加工業者・中間流通業者・運送業者）側でも共有する
ことができるため、段取り、準備作業の効率化にも繋がります。
生鮮ＭＤシステムは、小売・量販店とその取引先との取引において、商品調達における一連の業務をサポートする
システムで、農産、水産、畜産、花卉や日配品など、幅広い商品に対応できるシステムです。仕入計画を重視し、産
地直取引、市場取引に対応する機能を持ち、生鮮型商品から日配型商品までのオペレーションが可能ということが特
徴です。
生産者向けには、農産物の生産履歴を管理する「農場物語」を提供しています。最新の農薬使用基準（農林水産消
費安全技術センターの農薬登録情報提供システム）に準じて、適正な農薬使用ができているかを簡単にチェックでき
るため、安全面でのサポートが可能なことを特徴としています。また、生産履歴をデータ管理できるため、記入や検
索に余計な手間が掛からない他、自分で作った農作物に関する情報を生活者に公開することも可能です。
生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、上記システムをベースとするものを始めとする業務代行サービスも
提供しております。当該サービスは、生鮮青果流通における商取引上の中間工程に必要な作業を幅広く（営業行為、
商品調達行為を除く）カバーしております。具体的には、下記のサービスを365日、年間を通して提供しておりま
す。なお、当社は東京（本社）・札幌・神戸・福岡にサービスの拠点を設置しており、当該サービスを全国的に展開
しております。
受託業務メニュー サービス内容説明
受注代行 量販店からの発注をＥＤＩ（※１）等で受信し、受注処理を行っております。
計上代行 売上・仕入計上後に発生した値引き等の修正を行っております。
売掛管理代行 請求書の発行、発送及び当該請求書と入金額の照合を行っております。
出荷付随代行 商品を出荷する際に添付する「納品書」及び「納品個数表」等の発行を行っております。
中間流通業者である販売者が作成した販売計画と、荷主の商品在庫数を照合し、商品の過
需給調整代行 不足を予測した上で商品の在庫荷廻しを行っております。また、商品の在庫状況と販売計
画を基に調整した数量を出荷拠点・加工拠点へ移動する指示も行っております。
受注処理により確定した受注情報及び販売計画情報と在庫情報を基に各作業者に対し、加
手配代行
工、出荷、配送の指示を行っております。
買掛管理代行 請求書と仕入情報との照合及び支払い明細書を発行しております。
入力代行 売上入力作業等を行っております。
（※１）ＥＤＩ：
Electronic Data Interchange 電子データ交換。企業間の受発注等の商取引をデジタル化し、ネットワークを通
じてやりとりする仕組みのこと。
(2）農業支援事業
ＧＡＰ認証取得農産物を含むりんごの受託販売及び仕入販売、国産農産物を対象としたマーケティング活動及び販
売促進活動を行っております。また、子会社の株式会社シェアガーデンホールディングスを通じ、その子会社である
株式会社オーガニックパートナーズにて、有機農産物等の仕入・販売を行っております。
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関係会社の状況
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) (％)
（連結子会社）
株式会社シェアガーデン 東京都
50 農業支援事業 56.8 役員の兼任あり。
ホールディングス 豊島区
（注）１
役員の兼任あり。
株式会社シェアガ
株式会社オーガニックパ ーデンホールディ
東京都 56.8
ートナーズ 10 農業支援事業 ングスが100％出資
大田区 [56.8]
（注）１、２ する当社の連結子
会社（孫会社）で
あります。
（非連結子会社）
その他２社 ― ― ― ― ―
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数となっております。
事業系統図は以下のとおりであります。
(1）オペレーション支援事業
(2）農業支援事業
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在、主に日本国内において事業を展開していることから、当面は日本基準に基づいて連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用等につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえた上で検討
を進めていく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年11月30日) (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,626,223 2,435,552
売掛金 403,812 513,565
有価証券 99,996 99,996
商品及び製品 1,697 3,597
仕掛品 47,571 10,244
原材料及び貯蔵品 8,109 7,705
繰延税金資産 60,728 87,928
その他 180,894 186,446
貸倒引当金 △186 △98
流動資産合計 3,428,846 3,344,937
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 114,246 114,246
減価償却累計額 △77,671 △82,148
建物及び構築物（純額） 36,575 32,097
機械装置及び運搬具 20,485 20,485
減価償却累計額 △20,485 △20,485
機械装置及び運搬具（純額） － －
工具、器具及び備品 100,497 123,925
減価償却累計額 △67,790 △74,697
工具、器具及び備品（純額） 32,706 49,227
土地 124,562 124,177
リース資産 532,887 307,063
減価償却累計額 △342,896 △193,583
リース資産（純額） 189,991 113,479
建設仮勘定 13,061 7,619
有形固定資産合計 396,896 326,601
無形固定資産
のれん 55,829 42,351
ソフトウエア 981,423 881,133
ソフトウエア仮勘定 147,020 24,683
無形固定資産合計 1,184,272 948,167
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 31,426 ※１ 317,815
長期貸付金 － 20,000
繰延税金資産 332,694 281,874
その他 138,772 137,330
貸倒引当金 △19,252 △39,484
投資その他の資産合計 483,641 717,536
固定資産合計 2,064,810 1,992,305
繰延資産
社債発行費 474 －
繰延資産合計 474 －
資産合計 5,494,131 5,337,243
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年11月30日) (2018年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 37,248 66,485
短期借入金 ※２ 117,000 ※２ 111,000
1年内償還予定の社債 40,000 －
1年内返済予定の長期借入金 49,068 37,118
リース債務 88,738 65,924
未払金 218,537 230,051
未払法人税等 17,345 20,544
その他 304,832 225,862
流動負債合計 872,770 756,985
固定負債
長期借入金 35,386 38,545
リース債務 131,451 65,526
退職給付に係る負債 397,331 449,710
資産除去債務 41,859 42,424
固定負債合計 606,027 596,206
負債合計 1,478,798 1,353,192
純資産の部
株主資本
資本金 2,721,514 2,721,514
資本剰余金 618,777 618,777
利益剰余金 679,383 675,588
自己株式 △376 △376
株主資本合計 4,019,298 4,015,503
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,592 169
退職給付に係る調整累計額 △7,558 △31,621
その他の包括利益累計額合計 △3,965 △31,451
純資産合計 4,015,332 3,984,051
負債純資産合計 5,494,131 5,337,243
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年12月１日 (自 2017年12月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
売上高 4,595,770 4,884,708
売上原価 2,546,321 2,942,542
売上総利益 2,049,448 1,942,166
販売費及び一般管理費
給料及び手当 542,649 508,077
退職給付費用 28,182 23,644
保守料 236,690 236,451
貸倒引当金繰入額 △7,607 172
その他 1,063,275 1,028,198
販売費及び一般管理費合計 1,863,190 1,796,544
営業利益 186,258 145,621
営業外収益
受取利息 190 445
受取配当金 496 －
生命保険配当金 1,375 1,386
投資事業組合運用益 9,721 5,122
償却債権取立益 6,668 －
その他 3,160 943
営業外収益合計 21,612 7,898
営業外費用
支払利息 8,132 6,358
貸倒引当金繰入額 － 20,000
その他 2,003 682
営業外費用合計 10,135 27,041
経常利益 197,735 126,478
特別利益
段階取得に係る差益 6,971 －
特別利益合計 6,971 －
特別損失
固定資産除却損 13,847 －
減損損失 ※ 2,097 ※ 36,679
子会社株式評価損 － 15,000
その他 108 －
特別損失合計 16,053 51,679
税金等調整前当期純利益 188,653 74,799
法人税、住民税及び事業税 34,970 20,721
法人税等調整額 △63,792 35,750
法人税等合計 △28,822 56,471
当期純利益 217,475 18,327
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △5,333 －
親会社株主に帰属する当期純利益 222,809 18,327
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年12月１日 (自 2017年12月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
当期純利益 217,475 18,327
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,271 △3,422
退職給付に係る調整額 14,836 △24,063
その他の包括利益合計 ※ 17,108 ※ △27,485
包括利益 234,584 △9,158
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 239,917 △9,158
非支配株主に係る包括利益 △5,333 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2016年12月１日 至 2017年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,721,514 620,570 479,323 △375 3,821,032
当期変動額
剰余金の配当 △22,123 △22,123
親会社株主に帰属する当期
純利益
222,809 222,809
連結子会社の減少に伴う減
少高
△625 △625
自己株式の取得 △1 △1
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△1,793 △1,793
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △1,793 200,060 △1 198,266
当期末残高 2,721,514 618,777 679,383 △376 4,019,298
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
合計
当期首残高 1,321 △22,395 △21,074 3,799,958
当期変動額
剰余金の配当 △22,123
親会社株主に帰属する当期
純利益
222,809
連結子会社の減少に伴う減
少高
△625
自己株式の取得 △1
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△1,793
株主資本以外の項目の当期
2,271 14,836 17,108 17,108
変動額（純額）
当期変動額合計 2,271 14,836 17,108 215,374
当期末残高 3,592 △7,558 △3,965 4,015,332
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当連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,721,514 618,777 679,383 △376 4,019,298
当期変動額
剰余金の配当 △22,123 △22,123
親会社株主に帰属する当期
純利益
18,327 18,327
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △3,795 － △3,795
当期末残高 2,721,514 618,777 675,588 △376 4,015,503
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
合計
当期首残高 3,592 △7,558 △3,965 4,015,332
当期変動額
剰余金の配当 △22,123
親会社株主に帰属する当期
純利益
18,327
株主資本以外の項目の当期
△3,422 △24,063 △27,485 △27,485
変動額（純額）
当期変動額合計 △3,422 △24,063 △27,485 △31,281
当期末残高 169 △31,621 △31,451 3,984,051
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年12月１日 (自 2017年12月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 188,653 74,799
減価償却費 394,421 370,286
のれん償却額 10,108 13,478
投資有価証券評価損益（△は益） － 15,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） △7,607 20,144
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,248 17,695
受取利息及び受取配当金 △687 △445
支払利息 8,132 6,358
繰延資産償却額 1,016 474
減損損失 2,097 36,679
有形固定資産除却損 87 －
無形固定資産除却損 13,760 －
段階取得に係る差損益（△は益） △6,971 －
売上債権の増減額（△は増加） 71,990 △112,614
たな卸資産の増減額（△は増加） △16,945 35,830
仕入債務の増減額（△は減少） 4,433 25,837
その他の流動資産の増減額（△は増加） 36,169 △5,222
その他の固定資産の増減額（△は増加） △1,827 1,031
その他の流動負債の増減額（△は減少） 51,598 △47,166
その他 △14,205 △4,090
小計 739,472 448,075
利息及び配当金の受取額 687 207
利息の支払額 △7,646 △6,481
法人税等の支払額 △34,976 △16,852
法人税等の還付額 50,357 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 747,894 424,948
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △23,237 △26,161
無形固定資産の取得による支出 △111,565 △102,743
敷金及び保証金の差入による支出 △1,114 △476
敷金及び保証金の回収による収入 2,795 625
投資有価証券の取得による支出 － △315,000
貸付けによる支出 － △20,000
貸付金の回収による収入 318 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
13,942 －
収入
資産除去債務の履行による支出 △1,301 －
その他 15,383 13,790
投資活動によるキャッシュ・フロー △104,779 △449,966
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年12月１日 (自 2017年12月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △132,000 △6,000
長期借入れによる収入 50,000 50,000
長期借入金の返済による支出 △59,149 △58,791
社債の償還による支出 △60,000 △40,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △130,732 △88,738
自己株式の取得による支出 △1 －
配当金の支払額 △22,123 △22,123
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△1,750 －
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △355,756 △165,652
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 287,358 △190,671
現金及び現金同等物の期首残高 2,439,298 2,726,219
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △437 －
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 2,726,219 ※１ 2,535,548
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
株式会社シェアガーデンホールディングス
株式会社オーガニックパートナーズ
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
株式会社農業支援
株式会社シェアガーデン
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の数及び名称 2社
株式会社農業支援
株式会社シェアガーデン
(持分法の適用範囲から除外した理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないた
め持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
1. 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
2. その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
なお、一部の商品については個別法または最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
ただし、農産物販売事業については総平均法によっております。
原材料及び貯蔵品
1. 原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりま
す。
2. 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～43年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作ソフトウエア開発
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の受注制作ソフトウエア開発
工事完成基準
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 投資事業組合による持分の会計処理
当社の出資に係る投資事業組合の持分を適正に評価するために、当社の出資に係る投資事業組合の持分相
当額の損益を、投資有価証券を増減する方法で投資事業組合損益として計上しております。また、投資事業
組合が保有するその他有価証券の評価損益については、投資有価証券を増減する方法で純資産の部にその他
有価証券評価差額金を計上しております。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「生命保険配当金」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました
4,535千円は、「生命保険配当金」1,375千円、「その他」3,160千円として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「社債発行費償却」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「社債発行費償却」に表示しておりま
した1,016千円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式等
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年11月30日） （2018年11月30日）
投資有価証券(株式) 0千円 0千円
※２ 当座貸越契約
当社においては、機動的かつ効率的な資金調達を目的に、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しておりま
す。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年11月30日） （2018年11月30日）
当座貸越極度額の総額 1,100,000千円 1,100,000千円
借入実行残高 100,000 100,000
差引額 1,000,000 1,000,000
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（連結損益計算書関係）
※ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2016年12月１日 至 2017年11月30日）
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
弘前事業所 倉庫等 構築物及び土地 2,097
（１）資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを
基礎として資産のグルーピングを行っております。
（２）減損損失の認識に至った経緯
弘前事業所の構築物については、当初予定していた収益が見込めなくなったことから帳簿価額全額を
減損損失として計上いたしました。また、土地については地価の下落により投資額の回収が困難と見込
まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
その内訳は、構築物460千円、土地1,637千円であります。
（３）回収可能価額の算定方法
弘前事業所の倉庫等のうち、土地については回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味
売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価を基に算出しております。構築物については回収可能価額を使
用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損
損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
栽培履歴管理シス ソフトウエア、ソ
本社 32,405
テム等 フトウエア仮勘定
機械装置及び運搬
弘前事業所 フォークリフト等 4,274
具、土地
（１）資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを
基礎として資産のグルーピングを行っております。
（２）減損損失の認識に至った経緯
①栽培履歴管理システムについては、導入取引先数が想定より低い状況であり、計画等の見直しの結
果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。
その内訳は、ソフトウエア25,405千円、ソフトウエア仮勘定7,000千円であります。
②弘前事業所のフォークリフト等のうち、機械装置及び運搬具については、当初予定していた収益が
見込めなくなったことから帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。また、土地については地
価の下落により投資額の回収が困難と見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損
損失を計上しております。
その内訳は、機械装置及び運搬具3,890千円、土地384千円であります。
（３）回収可能価額の算定方法
弘前事業所のフォークリフト等のうち、土地については回収可能価額は正味売却価額により測定して
おり、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価を基に算出しております。それ以外の資産及び栽培
履歴管理システムについては回収可能価額を使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが
見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2016年12月１日 （自 2017年12月１日
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 3,267千円 △4,933千円
組替調整額 － －
税効果調整前 3,267 △4,933
税効果額 △995 1,510
その他有価証券評価差額金 2,271 △3,422
退職給付に係る調整額：
当期発生額 17,661 △36,595
組替調整額 3,723 1,912
税効果調整前 21,385 △34,682
税効果額 △6,548 10,619
退職給付に係る調整額 14,836 △24,063
その他の包括利益合計 17,108 △27,485
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2016年12月１日 至 2017年11月30日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 4,424,800 － － 4,424,800
合計 4,424,800 － － 4,424,800
自己株式
普通株式（注） 149 1 － 150
合計 149 1 － 150
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年２月22日
普通株式 22,123 5 2016年11月30日 2017年２月23日
定時株主総会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年２月27日
普通株式 22,123 利益剰余金 5 2017年11月30日 2018年２月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 4,424,800 － － 4,424,800
合計 4,424,800 － － 4,424,800
自己株式
普通株式 150 － － 150
合計 150 － － 150
２. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年２月27日
普通株式 22,123 5 2017年11月30日 2018年２月28日
定時株主総会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年２月27日
普通株式 22,123 利益剰余金 5 2018年11月30日 2019年２月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2016年12月１日 （自 2017年12月１日
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日）
現金及び預金勘定 2,626,223千円 2,435,552千円
有価証券勘定 99,996 99,996
現金及び現金同等物 2,726,219 2,535,548
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2016年12月１日 （自 2017年12月１日
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 31,253千円 －千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 31,253 －
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、吸収合併した旧連結子会社
は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2016年12月１日 （自 2017年12月１日
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日）
退職給付債務の期首残高 413,468千円 397,331千円
勤務費用 38,768 34,731
利息費用 2,844 2,741
数理計算上の差異の発生額 △ 17,661 36,595
退職給付の支払額 △ 40,089 △ 21,690
退職給付債務の期末残高 397,331 449,710
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2016年12月１日 （自 2017年12月１日
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日）
非積立型制度の退職給付債務 397,331千円 449,710千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 397,331 449,710
退職給付に係る負債 397,331 449,710
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 397,331 449,710
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額（簡便法を適用した制度を含む。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2016年12月１日 （自 2017年12月１日
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日）
勤務費用 38,768千円 34,731千円
利息費用 2,844 2,741
数理計算上の差異の費用処理額 3,723 1,912
確定給付制度に係る退職給付費用 45,337 39,385
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2016年12月１日 （自 2017年12月１日
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日）
数理計算上の差異 21,385千円 △ 34,682千円
合計 21,385 △ 34,682
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年11月30日） （2018年11月30日）
未認識数理計算上の差異 10,894千円 45,577千円
合計 10,894 45,577
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(7）年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2016年12月１日 （自 2017年12月１日
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日）
割引率 0.69％ 0.69％
予想昇給率 2017年6月30日時点の基準給 2018年6月30日時点の基準給
与に基づき算定した予定昇 与に基づき算定した予定昇
給指数を使用しておりま 給指数を使用しておりま
す。 す。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービスの種類別に事業部等を置き、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部等を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されてお
りますが、製品・サービスの内容及び経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。
当連結会計年度より、事業の性質及び今後の事業展開を踏まえて、管理報告体制を見直したことに伴い、報
告セグメントの区分及び名称を変更しております。従来の「システム事業」と「業務受託事業」を集約し、
「オペレーション支援事業」としております。また、「農産物販売事業」のセグメント名称を「農業支援事
業」に変更しております。さらに、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、従来、「調整
額」に全社費用として計上していた営業経費を各報告セグメントへ配賦する方法に変更しました。
「オペレーション支援事業」は主に、青果物の流通に関わる事業者に対して、情報システムの開発、運用、
保守を提供し、そのシステムのオペレーションを業務代行として365日体制で提供しております。
「農業支援事業」は主に、りんごの受託販売及び仕入販売、国産農産物を対象としたマーケティング活動及
び販売活動を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開
示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2016年12月１日 至 2017年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額
財務諸表
オペレーション （注）１,３
農業支援事業 合計 計上額
支援事業 ４,６
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 4,186,646 409,124 4,595,770 - 4,595,770
セグメント間の内部売
1,809 △9 1,800 △1,800 -
上高又は振替高
計 4,188,455 409,114 4,597,570 △1,800 4,595,770
セグメント利益又は損失
1,337,484 △40,162 1,297,321 △1,111,062 186,258
（△）
セグメント資産 1,866,885 422,646 2,289,532 3,204,599 5,494,131
その他の項目
減価償却費 375,220 4 375,225 19,196 394,421
のれん償却額 - 10,108 10,108 - 10,108
減損損失 - 2,097 2,097 - 2,097
有形固定資産及び無形
93,356 67,075 160,431 42,718 203,149
固定資産の増加額
のれんの未償却残高 - 55,829 55,829 - 55,829
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△1,111,062千円には、セグメント間取引消去1,369千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△1,112,431千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３. 資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、3,204,599千円であり、その主なものは、親会社の
余資運用資金（現預金及び有価証券）、繰延税金資産、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門
に係る資産等であります。
４. 減価償却費の調整額19,196千円は、本社資産に係る減価償却費であります。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「農業支援事業」セグメントにおいて、株式会社シェアガーデンホールディングスの株式を追加取得
し、同社及びその連結子会社１社を連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において65,937千円であります。
６. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42,718千円は、本社資産の設備投資額であります。
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当連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額
財務諸表
オペレーション （注）１,３
農業支援事業 合計 計上額
支援事業 ４,５
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 4,200,896 683,811 4,884,708 - 4,884,708
セグメント間の内部売
3,600 - 3,600 △3,600 -
上高又は振替高
計 4,204,496 683,811 4,888,308 △3,600 4,884,708
セグメント利益又は損失
1,302,425 △122,413 1,180,012 △1,034,390 145,621
（△）
セグメント資産 1,652,355 496,403 2,148,758 3,188,484 5,337,243
その他の項目
減価償却費 351,948 98 352,047 18,238 370,286
のれん償却額 - 13,478 13,478 - 13,478
減損損失 32,405 4,274 36,679 - 36,679
有形固定資産及び無形
99,086 4,169 103,255 10,970 114,226
固定資産の増加額
のれんの未償却残高 - 42,351 42,351 - 42,351
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△1,034,390千円には、セグメント間取引消去780千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,035,170千円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３. 資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、3,188,484千円であり、その主なものは、親会社の
余資運用資金（現預金及び有価証券）、繰延税金資産、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門
に係る資産等であります。
４. 減価償却費の調整額18,238千円は、本社資産に係る減価償却費であります。
５. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,970千円は、本社資産の設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2016年12月１日 至 2017年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ケーアイ・フレッシュ オペレーション支援事業、
929,258
アクセス 農業支援事業
株式会社ファーマインド 813,396 オペレーション支援事業
株式会社ドール 748,480 オペレーション支援事業
株式会社スミフルジャパン 461,363 オペレーション支援事業
当連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ケーアイ・フレッシュ オペレーション支援事業、
962,107
アクセス 農業支援事業
株式会社ファーマインド 724,160 オペレーション支援事業
株式会社ドール 722,498 オペレーション支援事業
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イーサポートリンク㈱(2493) 2018年11月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年12月１日 至 2017年11月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
セグメン