2492 インフォマート 2020-04-30 15:00:00
2020年12月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2020年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年4月30日
上場会社名 株式会社 インフォマート 上場取引所 東
コード番号 2492 URL https://www.infomart.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 長尾 收
問合せ先責任者 (役職名) 財務・経理執行役員 (氏名) 荒木 克往 TEL 03-5777-1710
四半期報告書提出予定日 2020年5月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2020年12月期第1四半期の連結業績(2020年1月1日∼2020年3月31日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年12月期第1四半期 2,179 9.0 484 △26.1 483 △26.1 333 △44.6
2019年12月期第1四半期 2,000 11.8 656 36.2 654 40.5 601 93.1
(注)包括利益 2020年12月期第1四半期 334百万円 (△44.4%) 2019年12月期第1四半期 600百万円 (85.1%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年12月期第1四半期 1.46 ―
2019年12月期第1四半期 2.63 ―
当社は、2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと
仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。なお、当四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年12月期第1四半期 12,753 11,025 86.4
2019年12月期 12,943 11,117 85.9
(参考)自己資本 2020年12月期第1四半期 11,025百万円 2019年12月期 11,117百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年12月期 ― 3.68 ― 3.73 7.41
2020年12月期 ―
2020年12月期(予想) 1.85 ― 1.86 3.71
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
当社は、2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。なお、2019年12月期の「配当の状況」につきましては、実際の配当
金の額を記載しております。
3. 2020年12月期の連結業績予想(2020年 1月 1日∼2020年12月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 4,525 10.5 602 △54.8 600 △54.6 410 △61.2 1.79
通期 9,649 13.0 1,505 △39.0 1,500 △39.0 1,026 △39.4 4.49
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年12月期1Q 259,431,200 株 2019年12月期 259,431,200 株
② 期末自己株式数 2020年12月期1Q 30,862,604 株 2019年12月期 30,862,604 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年12月期1Q 228,568,596 株 2019年12月期1Q 228,568,752 株
当社は、2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行
われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、四半期決算短信(添付資料)4ページ「連結業績予想
などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社インフォマート(2492) 2020年12月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 10
3.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 11
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 11
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株式会社インフォマート(2492) 2020年12月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(2020年1月1日~3月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルスの世界
的な流行拡大によりインバウンド需要の消失や国内での消費行動を自粛する動きが強まるなど、企業業績を取り巻
く環境は厳しさを増し、企業の景況感は大幅な下振れが続く動きとなりました。
当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB(企業間電子商取引)市場は、2018年のBtoB-EC市場規模は前年
比8.1%増の344兆円、小売・その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比0.8
ポイント増の30.2%と、着実に拡大が進んでおります。(経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社
会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」)
このような環境下にあって、当社グループは当連結会計年度におきまして、経営方針である、「成長と利益の両
立」及び「収益源の多角化への仕掛け」に取り組みました。
その結果、「BtoB-PF FOOD事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」及び、「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラ
ットフォーム 請求書」等の堅調な利用拡大により、当第1四半期連結会計期間末(2020年3月末)の「BtoBプラ
ットフォーム」全体の企業数(海外を除く)は、前連結会計年度末比24,767社増の412,391社、全体の事業所数
(海外を除く)は、前連結会計年度末比41,934事業所増の866,854事業所となりました(注1.)。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、「BtoB-PF FOOD事業」「BtoB-PF ES事業」の各システムの国内における
利用拡大によりシステム使用料が増加し、2,179百万円と前年同期比179百万円(9.0%)の増加となりました。利益
面は、売上原価のうち前連結会計年度(2019年9月)に実施したサーバー体制の増強によりデータセンター費が増
加、販売費及び一般管理費のうち事業拡大に必要な営業及び営業サポート人員の補強等による人件費の増加や利用
企業数増加に向けた販売促進費等が増加し、営業利益は484百万円と前年同期比171百万円(26.1%)の減少、経常利
益は483百万円と前年同期比170百万円(26.1%)の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は、333百万円と前年
同期比267百万円(44.6%)の減少となりました。
(注1.)「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で利
用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であり、全体の事業所数とは、本社・支店・営業所・店舗の
合計数であります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①BtoB-PF FOOD事業
「BtoBプラットフォーム 受発注」は、外食チェーン、ホテルを中心とした買い手新規稼働が堅調に推移し、そ
の取引先の食品卸等の売り手企業数も堅調に増加いたしました。新規営業では、アライアンスパートナー(既存売
り手企業・提携システム会社等)からの紹介案件も継続的に発生いたしました。その結果、当第1四半期連結会計
期間末の買い手企業数は3,132社(前連結会計年度末比68社増)、売り手企業数は36,726社(同530社増)となりま
した(注2.)。また、「BtoBプラットフォーム 規格書」は、食の安心・安全、アレルギー対応の意識の高まりか
ら、各機能の利用企業数が増加いたしました。また、受発注と規格書を連携させた「食の安心・安全 受発注」の
パッケージ販売を推進いたしました。その結果、当第1四半期連結会計期間末の買い手機能は761社(前連結会計
年度末比27社増)、卸機能は674社(同7社増)、メーカー機能は7,365社(同217社増)となりました(注2.)。
当第1四半期連結累計期間の「BtoB-PF FOOD事業」の売上高は1,712百万円と前年同期比91百万円(5.6%)の増
加、営業利益は762百万円と前年同期比51百万円(6.3%)の減少となりました。
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株式会社インフォマート(2492) 2020年12月期 第1四半期決算短信
②BtoB-PF ES事業
「BtoBプラットフォーム 請求書」は、既存の有料契約企業の請求書電子データ化の推進により、ログイン社数
が増加いたしました。請求書の新規契約企業数は、フード業界に加え他業界でも堅調に拡大いたしました。その結
果、当第1四半期連結会計期間末の「BtoBプラットフォーム 請求書」の企業数は402,534社(前連結会計年度末比
24,857社増)(注2.)、その内数である受取側契約企業数は3,197社(同112社増)、発行側契約企業数は1,457社
(同95社増)、合計で4,654社(同207社増)となりました(注2.)。また、「BtoBプラットフォーム 商談」の買
い手企業数は7,489社(同50社増)、売り手企業数は1,475社(同53社減)となりました(注2.)。
当第1四半期連結累計期間の「BtoB-PF ES事業」の売上高は、「BtoBプラットフォーム 請求書」の受取・発行
有料契約企業数の増加及びその稼働によりシステム使用料が増加し、465百万円と前年同期比87百万円(23.3%)の
増加、営業損失は「BtoBプラットフォーム 請求書」の事業拡大に必要な営業及び営業サポート人員の補強等によ
る人件費の増加や利用企業数増加に向けた販売促進費等が増加し、279百万円(前年同期は営業損失157百万円)と
なりました。
③その他
中長期的に育成する事業として、中国・台湾での「SaaSシステム」の提供を推進いたしました。
当第1四半期連結累計期間の「その他」の売上高は、11百万円(前年同期は売上高11百万円)、営業損失は0百
万円(前年同期は営業損失1百万円)となりました。
(注2.)セグメント別の企業数は、システムを利用する企業数の全体数を表示しております。
(2)財政状態に関する説明
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末(2020年3月末)の総資産は、12,753百万円(前連結会計年度末比189百万円減)
となりました。
流動資産は、8,917百万円(前連結会計年度末比136百万円減)となりました。主な減少要因は現金及び預金が
63百万円、売掛金が92百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、3,836百万円(前連結会計年度末比52百万円減)となりました。主な減少要因はソフトウエアが136
百万円減少したことなどによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末(2020年3月末)の負債合計は、1,728百万円(前連結会計年度末比97百万円減)
となりました。
流動負債は、1,699百万円(前連結会計年度末比97百万円減)となりました。主な減少要因は未払法人税等が93
百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、28百万円(前連結会計年度末比0百万円増)となりました。
純資産は、11,025百万円(前連結会計年度末比92百万円減)となりました。主な減少要因は利益剰余金が92百万
円減少したことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の期末残高は、前連結会計年度末
に比べ63百万円減少し、7,204百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、493百万円(前年同期は435百万円の収入)となりました。主な収入は、税金等調
整前四半期純利益483百万円、減価償却費251百万円等であり、主な支出は、法人税等の支払額225百万円等であり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、149百万円(前年同期は161百万円の支出)となりました。主な支出は、BtoBプラ
ットフォーム等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出145百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、407百万円(前年同期は399百万円の支出)となりました。主な支出は、配当金の
支払額407百万円等であります。
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株式会社インフォマート(2492) 2020年12月期 第1四半期決算短信
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは、中期経営方針である「成長と利益の両立」及び「収益源の多角化への仕掛け」に取り組み、中
期的な業績目標である売上高100億円突破、営業利益30億円超、売上高営業利益率30%以上を目指してまいりま
す。
「成長と利益の両立」につきましては、BtoBプラットフォームを拡充し、これまでの成長と利益率を基本的に継続
しながら、社外の経営資源も適宜取り入れ、BtoBプラットフォームの価値増大に取り組んでまいります。「収益源
の多角化への仕掛け」につきましては、世界のBtoB空間を覆い尽くす当社事業の将来像の実現に向け、個々の取り
組みで事業採算をとりながら、戦略的な布石を打ってまいります。
当連結会計年度(2020年1月1日~12月31日)におきましては、働き方改革、生産性向上、人手不足等を背景と
したBtoBプラットフォームへの顧客ニーズの高まりを好機と捉え、拡販予算の積極的な投下で売上成長を加速させ
てまいります。
「BtoB-PF FOOD事業」では、「BtoBプラットフォーム 受発注」の対象を外食チェーンから個店に広げ、外食と
卸間取引の電子化シェアの拡大を図ってまいります。
「BtoB-PF ES事業」では、「BtoBプラットフォーム 請求書」の新規契約企業数の増加を加速し、電子請求書に
おけるポジションを早期に確立することを図ってまいります。
上記の実現のために、サーバー体制、営業人員、販促費・マーケティング予算の3項目に重点的に投資いたしま
す。その結果、当連結会計年度の連結業績予想につきましては、一時的に前年度比減益となりますが、利用企業数
拡大による売上成長の加速を優先いたします。
当連結会計年度の第2四半期連結累計期間及び通期の見通しにつきましては、次のとおりであります。
①第2四半期連結累計期間の見通し
第2四半期連結累計期間につきましては、各プラットフォームの利用拡大によりシステム使用料が増加すること
から、売上高は4,525百万円(前年度比10.5%増)となる見通しです。
利益面につきましては、売上成長の加速を優先し、利用拡大に対応したサーバー体制の増強により、売上原価の
うちデータセンター費が増加する見通しです。また販売費及び一般管理費のうち事業拡大に必要な営業及び営業サ
ポート人員の補強等による人件費の増加や、利用企業数増加に向けた販売促進費が増加することから、営業利益は
602百万円(同54.8%減)、経常利益は600百万円(同54.6%減)、第2四半期累計期間にかかる親会社株主に帰属
する四半期純利益は410百万円(同61.2%減)となる見通しです。
②通期の見通し
通期につきましては、上記と同様の要因から、売上高は9,649百万円(前連結会計年度比13.0%増)、営業利益
は1,505百万円(同39.0%減)、経常利益は1,500百万円(同39.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、
1,026百万円(同39.4%減)となる見通しです。
上記連結業績予想は、前回公表(2020年2月14日発表)から変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染
拡大が第2四半期累計期間及び通期の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、上記見通しは収束時期及び社会情
勢によって変動するため、2020年2月14日に公表の予想値を据え置いております。今後、状況の進展や事業動向を
踏まえ、業績予想の修正が必要となった場合は、速やかに開示いたします。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,267,745 7,204,613
売掛金 1,671,037 1,578,876
貯蔵品 3,763 3,681
その他 136,930 155,150
貸倒引当金 △25,018 △24,603
流動資産合計 9,054,457 8,917,718
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 119,662 115,901
工具、器具及び備品(純額) 41,202 37,372
有形固定資産合計 160,865 153,274
無形固定資産
ソフトウエア 2,364,115 2,228,097
ソフトウエア仮勘定 31,786 108,007
その他 14,319 13,643
無形固定資産合計 2,410,222 2,349,748
投資その他の資産
投資有価証券 520,072 518,415
繰延税金資産 502,263 519,158
敷金 292,233 292,207
その他 3,384 3,359
投資その他の資産合計 1,317,952 1,333,139
固定資産合計 3,889,040 3,836,162
資産合計 12,943,498 12,753,880
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 87,585 69,858
短期借入金 770,000 770,000
未払金 240,464 199,438
未払法人税等 282,517 188,694
賞与引当金 - 158,464
その他 416,904 313,417
流動負債合計 1,797,471 1,699,874
固定負債
資産除去債務 28,440 28,674
固定負債合計 28,440 28,674
負債合計 1,825,912 1,728,548
純資産の部
株主資本
資本金 3,212,512 3,212,512
資本剰余金 3,027,248 3,027,248
利益剰余金 4,947,103 4,854,147
自己株式 △529 △529
株主資本合計 11,186,335 11,093,379
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △68,749 △68,047
その他の包括利益累計額合計 △68,749 △68,047
純資産合計 11,117,586 11,025,331
負債純資産合計 12,943,498 12,753,880
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 2,000,486 2,179,858
売上原価 518,326 617,204
売上総利益 1,482,159 1,562,654
販売費及び一般管理費 825,892 1,077,833
営業利益 656,266 484,820
営業外収益
受取利息 929 858
為替差益 662 -
その他 3 1
営業外収益合計 1,595 860
営業外費用
支払利息 939 951
為替差損 - 783
支払手数料 2,718 240
営業外費用合計 3,658 1,976
経常利益 654,204 483,704
税金等調整前四半期純利益 654,204 483,704
法人税、住民税及び事業税 104,595 167,275
法人税等調整額 △51,662 △16,894
法人税等合計 52,933 150,380
四半期純利益 601,270 333,324
親会社株主に帰属する四半期純利益 601,270 333,324
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
四半期純利益 601,270 333,324
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △830 702
その他の包括利益合計 △830 702
四半期包括利益 600,440 334,026
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 600,440 334,026
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 654,204 483,704
減価償却費 245,800 251,202
貸倒引当金の増減額(△は減少) △324 △415
賞与引当金の増減額(△は減少) 94,090 118,222
受取利息 △929 △858
支払利息 939 951
為替差損益(△は益) △655 794
売上債権の増減額(△は増加) 15,993 92,162
仕入債務の増減額(△は減少) △21,772 △17,727
未払消費税等の増減額(△は減少) △67,272 3,443
その他 △108,777 △215,228
小計 811,294 716,252
利息の受取額 4,252 4,253
利息の支払額 △1,183 △1,127
法人税等の支払額 △378,925 △225,644
営業活動によるキャッシュ・フロー 435,437 493,734
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,345 △3,192
無形固定資産の取得による支出 △160,528 △145,970
投資活動によるキャッシュ・フロー △161,874 △149,163
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △399,167 △407,645
自己株式の取得による支出 △57 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △399,224 △407,645
現金及び現金同等物に係る換算差額 △97 △57
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △125,758 △63,131
現金及び現金同等物の期首残高 6,337,595 7,267,745
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,211,837 7,204,613
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株式会社インフォマート(2492) 2020年12月期 第1四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注)1 (注)2
BtoB-PF FOOD BtoB-PF ES 計 計上額
(注)3
売上高
外部顧客への売
1,621,424 378,031 1,999,455 1,030 2,000,486 - 2,000,486
上高
セグメント間の
内部売上高又は 20 0 20 10,204 10,224 △10,224 -
振替高
計 1,621,444 378,031 1,999,475 11,234 2,010,710 △10,224 2,000,486
セグメント利益又
814,595 △157,008 657,586 △1,837 655,748 518 656,266
は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない海外事業であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額518千円は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注)1 (注)2
BtoB-PF FOOD BtoB-PF ES 計 計上額
(注)3
売上高
外部顧客への売
1,712,872 465,927 2,178,800 1,058 2,179,858 - 2,179,858
上高
セグメント間の
内部売上高又は 21 - 21 10,166 10,187 △10,187 -
振替高
計 1,712,894 465,927 2,178,822 11,224 2,190,046 △10,187 2,179,858
セグメント利益又
762,913 △279,687 483,226 △672 482,553 2,266 484,820
は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない海外事業であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額2,266千円は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社インフォマート(2492) 2020年12月期 第1四半期決算短信
3.その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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