株式会社インフォマート
2018年12⽉期
第4四半期・通期決算
世 界 中 の 企 業 や 人 を 結 ぶ
2019年2⽉14⽇
東証⼀部（2492）
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⽬次
Ⅰ. インフォマートについて ・・・ P1
Ⅱ. 2018年12⽉期 第4四半期・通期決算 ・・・ P5
Ⅲ. 今後の経営⽅針等
・・・ P11
2019年12⽉期 連結業績予想
Ⅳ. 株主還元について ・・・ P17
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Ⅰ．インフォマートについて
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会社概要
会社名 株式会社インフォマート（東証⼀部︓2492）
代表者 代表取締役社⻑ ⻑尾 收
BtoBプラットフォームで、取引関係のある企業と企業を、社内
代表取締役副社⻑ 藤⽥ 尚武
を、ビジネスパーソンを、つないで結び、会社経営、ビジネススタイ
本社所在地 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階 ルを⼤きく変えるシステムを提供いたします。
営業所 ⻄⽇本営業所（⼤阪市淀川区⻄中島） そして、業界・国の垣根を越え、世界に広がるグローバルな
BtoBインフラを構築します。
カスタマーセンター（福岡市博多区博多駅前）
設⽴ 1998年（平成10年）2⽉13⽇
資本⾦ 32億1,251万円 （2018年12⽉末現在）
事業内容 BtoB （企業間電⼦商取引）プラットフォームの運営
連結⼦会社 株式会社インフォマートインターナショナル
従業員数（連結） 453名（正社員399／派遣54） （2018年12⽉末現在）
URL https://www.infomart.co.jp/
▼「BtoBプラットフォーム」が⽬指す世界を動画でご覧いただけます。
http://www.infomart.co.jp/movie/
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当社事業の特徴と実績
□特徴
1.創業から21年 BtoBプラットフォームに特化
2.多くの企業が同じ画⾯で取引先との⽇常業務に使えるクラウド型システム
3.売上⾼の95%が⽉額システム使⽤料のストック型収益モデル
□実績
国内最⼤級のBtoBプラットフォームを提供
企業数（ 2018年12⽉末） 事業所数（2018年12⽉末） 流通⾦額（2018年1~12⽉）
278,554社 648,145事業所 8兆497億円
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BtoBプラットフォームの概要
受発注・請求にかかわる各種業務が⾶躍的に改善される受発注プラットフォーム 請求書業務のコスト削減・時間短縮・⽣産性向上を実現する電⼦請求書プラットフォーム
既存取引先 既存取引先
〔既存取引〕 既存取引先 〔既存取引〕
卸 卸 発⾏元 発⾏元 （請求書受取） （請求書発⾏） 卸
発⾏先 発⾏先
受発注 棚卸 請求書作成
⾃動仕訳
発⾏元 発⾏元 （CSVアップロード） 卸
発⾏先 発⾏先
外⾷ 卸 卸
（チェーン店） 商品マスタ管理 買掛・⽀払管理 経理承認 発⾏承認
卸 卸
発⾏元 発⾏元 卸
発⾏先 発⾏先
帳票出⼒ 会計ﾃﾞｰﾀ・⽀払ﾃﾞｰﾀ
締め処理 ⼊⾦消込・督促
ダウンロード 発⾏元 発⾏元
卸 卸 ダウンロード 卸
発⾏先 発⾏先
受発注・請求書業務を最適化 請求書の受取・発⾏を電⼦化
最新の法令や品質管理基準を網羅︕フード業界で最も使われている規格書プラットフォーム 営業⼒・購買⼒・社内組織⼒を強化する、商談プラットフォーム
〔既存取引〕 〔既存取引〕 〔新規・既存取引〕
メーカー メーカー メーカー 卸 卸
規格書回収・提出
卸 規格書回収・提出
商品カタログ掲載 ⾷材募集
メーカー メーカー メーカー 卸 卸
規格書検索 規格書検索
外⾷
商品提案（営業） 企業募集
⼩売
規格書⾃社管理 規格書⾃社管理 メーカー 卸 卸 卸
外⾷ 外⾷
卸 問合せ・商談 取引
取引先マッチング 取引先マッチング
メーカー 卸 卸 卸
⼩売 ⼩売
フード業界の「⾷の安⼼・安全」に貢献 営業・購買スキームを⼤改⾰
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Ⅱ．2018年12⽉期 第4四半期・通期決算
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2018/12期 第4四半期・通期（前年同期⽐）
□売上⾼
（単位：百万円 / ％：前年同期比増減率）
〔受発注事業〕
2018/1Q 2018/2Q 2018/3Q 2018/4Q 2018/通期
「BtoB-PF（BtoBプラットフォーム) 受発注（外⾷と卸会社
実績 前年同期比 実績 前年同期比 実績 前年同期比 実績 前年同期比 実績 前期比
受発注 1,082 12.2% 1,132 11.9% 1,149 8.5% 1,208 10.8% 4,573 10.8% 間）｣の外⾷チェーン・ホテル等の買い⼿企業数とその取引先の
規格書 336 8.5% 348 11.9% 354 10.4% 361 10.7% 1,400 10.4% ⾷品卸等の売り⼿企業数が順調に増加し、システム使⽤料が
ES 356 17.1% 385 27.4% 430 34.0% 451 28.5% 1,622 26.9%
その他 23 27.7% 16 -6.6% 17 6.4% 25 11.5% 83 10.3% 増加しました。
【売上高】 1,788 12.7% 1,871 14.6% 1,942 13.7% 2,036 14.4% 7,639 13.9%
〔規格書事業〕
受発注 299 14.6% 308 12.1% 274 -2.2% 234 -18.2% 1,116 1.2%
規格書 104 19.3% 89 -7.0% 88 -11.2% 92 -9.7% 375 -2.8% 「BtoB-PF 受発注｣とのパッケージ販売により「BtoB-PF 規格
ES 218 32.6% 217 11.6% 232 -26.0% 232 2.7% 899 0.1%
書」の利⽤企業数が増加し、システム使⽤料が増加しました。
その他 12 16.3% 11 2.0% 12 4.3% 15 6.7% 52 7.2%
【売上原価】 626 21.8% 616 8.5% 598 -14.0% 565 -8.9% 2,406 0.3% 〔ES事業〕
受発注 783 11.3% 824 11.8% 875 12.4% 974 21.2% 3,457 14.3%
規格書 231 4.2% 258 20.3% 265 20.1% 268 20.1% 1,024 16.2% 「BtoB-PF 請求書」の受取モデル・発⾏モデルの有料契約企
ES 137 -1.2% 168 56.1% 197 2654.4% 218 75.4% 722 90.6% 業数が増加し、その稼働と共にシステム使⽤料が増加しました。
その他 11 43.3% 4 -21.6% 5 12.2% 9 20.2% 31 15.8%
【売上総利益】 1,162 8.3% 1,255 17.9% 1,343 32.8% 1,471 26.9% 5,233 21.4% □売上原価
受発注 325 35.8% 342 25.7% 325 7.4% 331 12.3% 1,325 19.3%
規格書 99 26.1% 104 21.5% 98 8.9% 101 14.5% 404 17.4% 過年度の⼤型システム開発のソフトウエア償却費が償却期間
ES 233 7.5% 265 6.3% 270 -0.5% 292 11.7% 1,061 6.1% 満了により順次減少し、また、今期のシステム開発投資を低減
その他 21 4.7% 20 7.4% 22 0.1% 23 -13.8% 88 -1.4%
【販管費】 680 22.2% 733 16.8% 716 4.2% 748 11.3% 2,879 13.2% したことにより、ソフトウエア償却費が減少しました。
受発注 457 -1.4% 481 3.6% 550 15.5% 642 26.4% 2,131 11.4%
規格書 132 -7.9% 154 19.6% 166 28.0% 167 23.8% 620 15.4% □販管費
ES -95 - -97 - -72 - -73 - -338 - 主に事業拡⼤に必要な営業⼈員の増加等で⼈件費が増加し
その他 -10 - -15 - -17 - -13 - -56 -
【営業利益】 481 -6.7% 521 19.3% 626 93.3% 723 48.3% 2,353 33.3% ました。
【経常利益】 465 -8.3% 526 20.9% 630 95.2% 713 47.0% 2,335 33.4%
□営業利益
【親会社株主に帰属する 当期純利益】
311 -8.7% 358 - 414 89.0% 467 25.6% 1,552 304.3%
システム使⽤料を中⼼とした売上⾼の増加が、販管費コストの
売上高売上総利益率 65.0% 67.1% 69.2% 72.3% 68.5% 増加を吸収し、増益となりました。
受発注 42.3% 42.5% 47.9% 53.1% 46.6%
規格書 39.3% 44.3% 47.0% 46.3% 44.3% □当期純利益
売上高営業利益率 26.9% 27.9% 32.3% 35.5% 30.8%
売上高経常利益率 26.0% 28.1% 32.4% 35.1% 30.6% 前期に発⽣した特別損失（減損損失）がなかったことから、
⼤幅な増益となりました。
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2018/12期 第4四半期・通期（計画⽐）
□売上⾼
（単位：百万円）
〔受発注事業〕
2018/1Q 2018/2Q 2018/3Q 2018/4Q 2018/通期
「BtoB-PF 受発注（外⾷と卸会社間）｣は買い
計画 実績 差異 計画 実績 差異 計画 実績 差異 計画 実績 差異 計画 実績 差異
受発注 1,062 1,082 20 1,158 1,132 -26 1,269 1,149 -120 1,398 1,208 -190 4,887 4,573 -314 ⼿新規稼働が順調に進み、システム使⽤料は計画
規格書 338 336 -2 349 348 -1 363 354 -9 373 361 -12 1,423 1,400 -23 通りでしたが、「BtoB-PF 受発注（卸会社と⾷品
ES 343 356 13 360 385 25 391 430 39 435 451 16 1,528 1,622 94
その他 29 23 -6 48 16 -32 40 17 -23 48 25 -23 165 83 -82 メーカー間）｣の利⽤企業数の増加が計画を下回
【売上高】 1,762 1,788 26 1,905 1,871 -34 2,055 1,942 -113 2,244 2,036 -208 7,965 7,639 -326 りました。
受発注 298 299 1 303 308 5 286 274 -12 240 234 -6 1,126 1,116 -10
規格書 103 104 1 89 89 0 93 88 -5 96 92 -4 381 375 -6 〔規格書事業〕
ES 194 218 24 200 217 17 207 232 25 198 232 34 799 899 100
その他 16 12 -4 18 11 -7 18 12 -6 19 15 -4 71 52 -19
「BtoB-PF 規格書」は、利⽤企業数の増加が計
【売上原価】 604 626 22 603 616 13 597 598 1 546 565 19 2,351 2,406 55 画を下回りました。
受発注 764 783 19 855 824 -31 984 875 -109 1,158 974 -184 3,760 3,457 -303
規格書 235 231 -4 260 258 -2 270 265 -5 277 268 -9 1,041 1,024 -17 〔ES事業〕
ES 148 137 -11 160 168 8 184 197 13 237 218 -19 729 722 -7 「BtoB-PF 請求書」の新規契約数、既存有料契
その他 12 11 -1 31 4 -27 22 5 -17 29 9 -20 94 31 -63
【売上総利益】 1,157 1,162 5 1,303 1,255 -48 1,457 1,343 -114 1,698 1,471 -227 5,614 5,233 -381 約企業の稼働によるシステム使⽤料の増加が計画
受発注 367 325 -42 363 342 -21 385 325 -60 391 331 -60 1,506 1,325 -181 を上回りました。
規格書 118 99 -19 113 104 -9 116 98 -18 110 101 -9 458 404 -54
ES 250 233 -17 253 265 12 279 270 -9 272 292 20 1,053 1,061 8 〔その他事業〕
その他 22 21 -1 23 20 -3 23 22 -1 25 23 -2 93 88 -5
【販管費】 754 680 -74 751 733 -18 801 716 -85 796 748 -48 3,102 2,879 -223 ⼦会社での⾃治体向けデータベース事業の新規契
受発注 397 457 60 491 481 -10 599 550 -49 767 642 -125 2,255 2,131 -124 約数が計画を下回りました。
規格書 117 132 15 147 154 7 153 166 13 167 167 0 584 620 36
ES -101 -95 6 -93 -97 -4 -95 -72 23 -35 -73 -38 -324 -338 -14 □売上原価
その他 -10 -10 0 8 -15 -23 -1 -17 -16 4 -13 -17 1 -56 -57
【営業利益】 402 481 79 552 521 -31 656 626 -30 902 723 -179 2,512 2,353 -159 「BtoB-PF 請求書」の売上⾼の増加に伴い、⼿
【経常利益】 399 465 66 549 526 -23 653 630 -23 899 713 -186 2,500 2,335 -165 数料が増加しました。
【親会社株主に帰属する 当期純利益】
264 311 47 370 358 -12 437 414 -23 602 467 -135 1,674 1,552 -122 □販管費
売上高売上総利益率 65.7% 65.0% -0.7% 68.4% 67.1% -1.3% 70.9% 69.2% -1.7% 75.7% 72.3% -3.4% 70.5% 68.5% -2.0% 主に⼈件費、販促費の未発⽣が差異となりました。
受発注 37.4% 42.3% 4.9% 42.4% 42.5% 0.1% 47.2% 47.9% 0.7% 54.9% 53.1% -1.8% 46.1% 46.6% 0.5%
規格書 34.5% 39.3% 4.8% 42.1% 44.3% 2.2% 42.2% 47.0% 4.8% 44.8% 46.3% 1.5% 41.0% 44.3% 3.3% □営業利益
売上高営業利益 22.8% 26.9% 4.1% 29.0% 27.9% -1.1% 31.9% 32.3% 0.4% 40.2% 35.5% -4.7% 31.5% 30.8% -0.7%
受発注事業の営業利益の計画未達により、計画を
売上高経常利益 22.7% 26.0% 3.3% 28.8% 28.1% -0.7% 31.8% 32.4% 0.6% 40.1% 35.1% -5.0% 31.4% 30.6% -0.8%
下回る結果となりました。
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受発注事業
・ 「BtoB-PF 受発注（外⾷と卸会社間）｣ の買い⼿新規稼動は、外⾷チェーン、ホテルを中⼼に順調に推移。
・ アライアンスパートナー（既存売り⼿企業・提携システム会社等）からの紹介案件も継続的に発⽣。
・ 「BtoB-PF 受発注（卸会社と⾷品メーカー間）｣はサービスの⽴ち上げを推進し、722社が稼働。（2018年12⽉末時点）
（単位︓社）
2017/12期 2018/12期
１Q ２Q 3Q 4Q 前期末⽐ １Q ２Q 3Q 4Q 前期末⽐
受発注 買い⼿企業数 （外⾷） 2,083 2,140 2,268 2,356 + 330 2,436 2,538 2,605 2,690 + 334
（外⾷-卸） 売り⼿企業数 （卸） 30,497 30,982 31,453 31,939 + 2,044 32,454 32,954 33,579 34,095 + 2,156
受発注 買い⼿企業数 （卸） - 6 15 36 + 36 44 48 44 42 +6
（卸-メーカー） 売り⼿企業数 （卸・メーカー） - 69 187 387 + 387 481 556 605 680 + 293
買い手企業数 （店舗） 買い手店舗数 （社）
売り手企業数
（社）
【料⾦体系】
3,000 60,000 40,000
2,690
2,538
2,605
50,817
52,648
34,095 ■受発注（外⾷-卸）
32,954 33,579
＜買い⼿企業＞ ＜売り⼿企業＞
49,427
2,436 31,939 32,454
47,986 30,982 31,453
2,356 30,497
《⽉額システム使⽤料》 《⽉額システム使⽤料》
46,441
2,268 45,595 29,527 29,895
44,248 29,024
28,613
・本部 :18,000円 （定額制・従量制を選択）
30,000
2,140 43,089
2,083 41,068
・店舗 :1,300円
2,026
2,000 1,914
1,979
40,000
37,986
39,243
・定額制:30,000円
・従量制:⽉間取引⾦額の１.2％
1,836 36,816
《セットアップ費⽤》
300,000円〜 （10万未満無料）
20,000
・ID追加︓800円
----------------------------------------------------------
1,000 20,000
■受発注（卸-メーカー）
＜買い⼿企業＞ ＜売り⼿企業＞
10,000
《⽉額システム使⽤料》 《⽉額システム使⽤料》
・定額制:18,000円 （定額制・従量制を選択）
・ID追加: 2,000円 ・定額制:100,000円
《セットアップ費⽤》 ・従量制:⽉間取引⾦額の１.2％
（10万未満無料）
500,000円
0
16/1Q 2Q 3Q 4Q 17/1Q 2Q 3Q 4Q 18/1Q 2Q 3Q 4Q
0
16/1Q 2Q 3Q 4Q 17/1Q 2Q 3Q 4Q 18/1Q 2Q 3Q 4Q
0
16/1Q 2Q 3Q 4Q 17/1Q 2Q 3Q 4Q 18/1Q 2Q 3Q 4Q ・ID追加︓2,000円
※グラフの社数・店舗数は、各四半期末の数値です。
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規格書事業
・ ⾷の安⼼・安全、アレルギー対応の意識の⾼まりから、メーカー機能等の利⽤企業数が増加。
・ 受発注と規格書を連携させた｢⾷の安⼼・安全 受発注｣のパッケージ販売を推進。
・ 外⾷チェーンでのメニュー管理機能の活⽤が進む。
（単位︓社）
2017/12期 2018/12期
１Q ２Q 3Q 4Q 前期末⽐ １Q ２Q 3Q 4Q 前期末⽐
買い⼿機能 企業数 478 501 525 558 + 108 575 613 634 646 + 88
規格書 卸機能 企業数 547 556 574 592 + 55 602 601 610 615 + 23
メーカー機能 企業数 6,201 6,211 6,222 6,264 + 79 6,234 6,300 6,320 6,514 + 250
買い手機能 （社） 卸機能 （社） メーカー機能
（社）
800 800 8,000 【料⾦体系】
■買い⼿機能
634
646 6,514 《⽉額システム使⽤料》 50,000円
6,300 6,320
6,211 6,222 6,264 6,234
6,120 6,165 6,193 6,185 6,201
613
592
602 601
610 615
《セットアップ費⽤》 300,000円〜
600 575 600 6,000
574
558 556
547
537
501
525
514 520 ■卸機能
《⽉額システム使⽤料》 35,000円
490
478
450
407
431
《セットアップ費⽤》 50,000円〜
390
400 400 4,000
■メーカー機能
《⽉額システム使⽤料》
・定額制︓35,000円 or 50,000円
・従量制︓3,000円 〜 20,000円
200 200 2,000
■メニュー管理機能
《⽉額システム使⽤料》 7,000円
《セットアップ費⽤》 50,000円〜
0 0 0
16/1Q 2Q 3Q 4Q 17/1Q 2Q 3Q 4Q 18/1Q 2Q 3Q 4Q 16/1Q 2Q 3Q 4Q 17/1Q 2Q 3Q 4Q 18/1Q 2Q 3Q 4Q 16/1Q 2Q 3Q 4Q 17/1Q 2Q 3Q 4Q 18/1Q 2Q 3Q 4Q
※グラフの社数は、各四半期末の数値です。
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ES事業
・ 既存の有料契約企業の請求書電⼦化の推進により、ログイン社数が27万社を突破。（2019年2⽉現在）
・ 新規の有料契約は、フード業界以外にも医薬品卸売、アミューズメント業、⾦融業、IT 、サービス業など他業界で順調に増加。
・ 販売管理・会計システムをはじめとした既存システムとのAPI連携を強化し、稼働を推進。
（単位︓社）
2017/12期 2018/12期
１Q ２Q 3Q 4Q 前期末⽐ １Q ２Q 3Q 4Q 前期末⽐
有料契約数 （受取モデル） 1,519 1,663 1,853 1,990 + 665 2,147 2,321 2,459 2,603 + 613
（発⾏モデル） 553 600 682 741 + 250 813 874 975 1,084 + 343
請求書
（合計） 2,072 2,263 2,535 2,731 + 915 2,960 3,195 3,434 3,687 + 956
利⽤企業数 133,671 144,217 155,235 168,056 + 43,655 180,430 203,955 234,566 268,179 + 100,123
買い⼿企業数 6,857 6,838 6,902 6,962 + 107 6,989 7,057 7,110 7,168 + 206
商談
売り⼿企業数 1,676 1,584 1,556 1,554 -158 1,571 1,614 1,617 1,620 + 66
【料⾦体系】
BtoBプラットフォーム請求書 BtoBプラットフォーム請求書 BtoBプラットフォーム商談
（社）
4000
(契約企業数） （社）
（ログイン社数） （社）
12,000
BtoBプラットフォーム 請求書
268,179
発行モデル
受取モデル
売り手企業
買い手企業
※2018年10⽉からの新規契約より変更
250,000
234,566 ■受取モデル
1,084
《⽉額システム使⽤料》
3000
975 203,955
〔固定料⾦〕 15,000円＋〔従量料⾦〕 ⽉間請求書受取通数
874
200,000 ・50通までは固定料⾦に含む
813
180,430 8,000
1,838 1,821 1,752 1,712 1,676 1,584 1,556 1,554 1,571 1,614
1,617 1,620 ・51〜1,000通・・・・・・・100円／１通
741
168,056
・1,001通〜・・・・・・・・・・・90円／１通
682 144,217
155,235
《セットアップ費⽤》 300,000円〜
150,000
2000 600 133,671
553
124,401
■発⾏モデル
491
112,884
《⽉額システム使⽤料》
452 100,000 〔固定料⾦〕 15,000円＋〔従量料⾦〕 ⽉間請求書発⾏通数
・100通までは固定料⾦に含む
2,603 4,000
370 2,459 7,110 7,168
2,321 6,837 6,879 6,872 6,855 6,857 6,838 6,902 6,962 6,989 7,057
・101〜1,000件通・・・60円／１通
74,198
2,147
1000 313 1,990
1,663
1,853 55,086 ・1,001通〜・・・・・・・・・50円／１通
1,519
1,199
1,325 50,000
《セットアップ費⽤》 300,000円〜
1,038
863
BtoBプラットフォーム 商談
0
16/1Q 2Q 3Q 4Q 17/1Q 2Q 3Q 4Q 18/1Q 2Q 3Q 4Q
0
16/1Q 2Q 3Q 4Q 17/1Q 2Q 3Q 4Q 18/1Q 2Q 3Q 4Q
0
16/1Q 2Q 3Q 4Q 17/1Q 2Q 3Q 4Q 18/1Q 2Q 3Q 4Q
《⽉額システム使⽤料》
買い⼿企業 5,000円
売り⼿企業 25,000円
※グラフの社数・店舗数は、各四半期末の数値です。
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Ⅲ．今後の経営⽅針等
2019年12⽉期 連結業績予想
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今後の経営⽅針
■成⻑と利益の両⽴
BtoBプラットフォームを拡充し、これまでの成⻑と利益率を基本的に継続
社外の経営資源も取り⼊れ、BtoBプラットフォームの価値増⼤に取り組む
■収益源の多⾓化への仕掛け
「世界のBtoB空間を覆い尽くす」当社事業の将来像の実現に向け、
個々の取組で事業採算をとりながら、戦略的な布⽯を打っていく
■中期的な業績⽬標
売上⾼100億円突破、営業利益30億円超、営業利益率30％以上
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今後の経営戦略
（⽐重60〜40％）
■BtoBプラットフォームの徹底的拡充 育てる
フード（受発注・規格書） 圧倒的ポジションの確⽴
請求書 「収益の柱」化への⽬処
契約書 強健な⽴ち上げ
商談・業界ﾁｬﾈﾙ 利益を改善しつつ将来発展へ
（⽐重30〜20％）
■当社の優位性を活かした新収益の獲得開始 活かす
BtoBプラットフォームの価値最⼤化のため、商流データ／受発注データ
や利⽤者へのアクセス、業界・事業知⾒を活⽤し、成果の収穫を開始
（⽐重10〜20％）
■将来を⾒据えた仕掛けへの取組 ⾶躍する
既存ｼｽﾃﾑ使⽤料以外の多様な収益源確保への道筋を明確化
多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出等々
次世代BtoBﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ構築に向け、最先端ﾃｸﾉﾛｼﾞｰの研究継続
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インフォマート発展・強化の⽅向性
プラットフォームに集結した
データ・企業群 フード業界
マーケティング・広告 における地歩・基盤
コンサルティング
FinTech AI・Cloud Service
信⽤度評価 ⼈材Solution
海外
企業・ビジネスパーソン向け
利便性
展開 他産業
の検討 提供
への展開
プラットフォームの拡がり
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事業セグメントの変更
2018/12期まで4区分 2019/12期より3区分
受発注事業
BtoB-PF FOOD事業
（BtoBプラットフォーム 受発注）
（BtoBプラットフォーム 受発注）
規格書事業 - （BtoBプラットフォーム 規格書） --
（BtoBプラットフォーム 規格書）
ES事業 BtoB-PF ES事業
（BtoBプラットフォーム 請求書） （BtoBプラットフォーム 請求書）
（BtoBプラットフォーム 商談） -- （BtoBプラットフォーム 商談）
※インフォライズは商談と合体-
その他 その他
（インフォライズ） （インフォマートインターナショナル） --
（インフォマートインターナショナル） （
※ 2019/12期より、事業セグメントを変更いたします。
「受発注事業」と「規格書事業」は、営業体制の統合及びパッケージ販売等を通じて、⼀体としてFOOD業界向けに推進する事業であることから、
上記のとおり 「BtoB-PF FOOD事業」に変更いたします。
また、その他事業の連結⼦会社㈱インフォライズは、2019年1⽉1⽇付けで㈱インフォマートが吸収合併し、ES事業の⼀部として事業を推進してい
ることから、上記のとおり「BtoB-PF ES事業」に変更いたします。
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2019/12期 連結業績予想
（単位：百万円 / ％：前年同期比増減率）
2019/1Q 2019/2Q 2019/3Q 2019/4Q 2019/通期 2019/2Q累計 □売上⾼
計画 計画 計画 計画 計画 前期比 計画 前年同期比 〔BtoB-PF FOOD〕
BtoB-PF FOOD 1,608 1,663 1,706 1,770 6,748 7.5% 3,271 7.3% 「BtoB-PF 受発注（外⾷と卸会社間）｣、
BtoB-PF ES 375 399 451 465 1,690 24.7% 774 27.1%
その他 11 11 11 10 43 -2.3% 22 0.0% 「BtoB-PF 規格書」の利⽤企業数が堅調に増加す
【売上高】 1,984 2,062 2,157 2,235 8,439 10.5% 4,046 10.5% る⾒通しです。
BtoB-PF FOOD 339 338 350 390 1,417 -9.6% 677 -19.4%
BtoB-PF ES 209 221 253 228 912 8.6% 430 6.7% 〔BtoB-PF ES〕
その他 9 9 9 8 35 2.9% 18 12.5% 「BtoB-PF 請求書」の既存有料契約企業における
【売上原価】 547 558 602 616 2,323 -3.4% 1,105 -11.0%
請求書の電⼦化が進み、また、新規有料契約企業
BtoB-PF FOOD 1,270 1,325 1,357 1,380 5,331 13.2% 2,595 17.5%
BtoB-PF ES 165 178 198 237 778 51.4% 343 67.3% 数が増加する⾒通しです。
その他 2 2 2 2 8 -11.1% 4 -20.0%
【売上総利益】 1,437 1,504 1,556 1,618 6,114 16.8% 2,941 21.6% □売上原価
BtoB-PF FOOD 485 542 529 540 2,096 21.2% 1,027 17.8% 過年度の⼤型システム開発投資の償却期間満了に
BtoB-PF ES 376 399 398 406 1,580 39.8% 775 45.7%
その他 4 4 4 7 19 0.0% 8 0.0% より、ソフトウエア償却費が減少する⾒通しです。
【販管費】 865 945 931 953 3,695 28.3% 1,810 28.0%
□販管費
BtoB-PF FOOD 785 783 827 840 3,235 8.5% 1,568 17.4%
BtoB-PF ES -211 -222 -200 -169 -802 - -433 - 事業拡⼤に必要な営業及び営業サポート⼈員の補
その他 -2 -2 -2 -5 -11 - -4 - 強等による⼈件費、利⽤企業数増加に向けた販売
【営業利益】 572 558 624 665 2,419 2.8% 1,130 12.7%
促進費が増加する⾒通しです。
【経常利益】 568 556 622 663 2,410 3.2% 1,124 13.3%
【当期純利益】 383 375 419 446 1,623 4.6% 758 13.1% □営業利益
システム使⽤料を中⼼とした売上⾼の増加と売上原
BtoB-PF FOOD 79.0% 79.7% 79.5% 78.0% 79.0% 79.3% 価の低減により増益となる⾒通しです。
BtoB-PF ES 44.0% 44.6% 43.9% 51.0% 46.0% 44.3%
売上高総利益率 72.4% 72.9% 72.1% 72.4% 72.5% 72.7%
BtoB-PF FOOD 48.8% 47.1% 48.5% 47.5% 47.9% 47.9%
売上高営業利益率 28.8% 27.1% 28.9% 29.8% 28.7% 27.9%
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Ⅳ．株主還元について
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株主様への利益還元
当社は、株主の皆様への配当⾦が最も重要な還元と考え、経営成績の向上及び財務体質の強化を図りつつ、
｢インフォマートの個別業績に基づく基本配当性向 50％｣ を配当の基本⽅針としております。
（単位︓円） １株当たり配当金
8
7.34 7.36
7 6.54
5.88 5.90
6
3.67 3.68
5
4.84
3.27
2.94 2.95
4
2.42
3 2.64
2 1.32 3.67 3.68
2.94 2.95 3.27
2.42
1
1.32
0
2013/12期 2014/12期 2015/12期 2016/12期 2017/12期 2018/12期(計画) 2019/12期(計画)
中間配当 期末配当
※2013年１⽉１⽇付で株式１株につき200株の株式分割、2013年７⽉１⽇付で株式１株につき２株の株式分割、
2014年１⽉１⽇付で株式１株につき２株の株式分割、2015年１⽉１⽇付で株式１株につき２株の株式分割、
2017年１⽉１⽇付で株式１株につき２株の株式分割を⾏っております。
グラフ中の配当⾦は当該株式分割が⾏われたと仮定して算定しております。
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当資料に記載された内容は、2019年2⽉14⽇現在において⼀般的に認識されている経済・社会等の情勢及び
当社が合理的と判断した⼀定の前提に基づいて作成されておりますが、経営環境の変化等の事由により、予告なしに
変更される可能性があります。
投資に際しての最終的な判断は、お客様⾃⾝がなされるよう、お願いいたします。
本資料は株式会社インフォマートによって作成されたものです。
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