2019年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年10月31日
上場会社名 株式会社 インフォマート 上場取引所 東
コード番号 2492 URL https://www.infomart.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 長尾 收
問合せ先責任者 （役職名） 財務・経理執行役員 （氏名） 荒木 克往 TEL 03-5777-1710
四半期報告書提出予定日 2019年11月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期第3四半期の連結業績（2019年1月1日∼2019年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第3四半期 6,273 12.0 2,051 25.8 2,038 25.6 1,553 43.2
2018年12月期第3四半期 5,602 13.7 1,630 27.6 1,622 28.1 1,084 ―
（注）包括利益 2019年12月期第3四半期 1,559百万円 （43.8％） 2018年12月期第3四半期 1,083百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年12月期第3四半期 13.59 ―
2018年12月期第3四半期 9.49 ―
潜在株式調整後１株あたり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第3四半期 12,608 10,979 87.1
2018年12月期 12,130 10,260 84.6
（参考）自己資本 2019年12月期第3四半期 10,979百万円 2018年12月期 10,260百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年12月期 ― 3.67 ― 3.67 7.34
2019年12月期 ― 3.68 ―
2019年12月期（予想） 3.68 7.36
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 8,439 10.5 2,419 2.8 2,410 3.2 1,623 4.6 14.30
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社インフォライズを、当社を存続会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲
から除外しております。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期3Q 129,715,600 株 2018年12月期 129,715,600 株
② 期末自己株式数 2019年12月期3Q 15,431,302 株 2018年12月期 15,431,199 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期3Q 114,284,332 株 2018年12月期3Q 114,284,403 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、四半期決算短信（添付資料）４ページ「連結業績予想
などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社インフォマート(2492) 2019年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（四半期連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 14
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 14
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株式会社インフォマート(2492) 2019年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～９月30日）における我が国の経済は、高水準の企業収益を背景
に、人手不足に関連した省力化・合理化投資の増加基調や堅調な雇用・所得環境による個人消費の下支え等により
内需は底堅く推移しており、景気は緩やかな成長が続く動きとなりました。
当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB（企業間電子商取引）市場は、2018年のBtoB-EC市場規模は前年
比8.1％増の344兆円、小売・その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比0.8
ポイント増の30.2％と、着実に拡大が進んでおります。（経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社
会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」）
このような環境下にあって、当社グループは当第３四半期連結累計期間におきまして、経営方針である、「成長
と利益の両立」及び「収益源の多角化への仕掛け」に取り組みました。
その結果、「BtoB-PF FOOD事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」及び、「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラ
ットフォーム 請求書」等の順調な利用拡大により、当第３四半期連結会計期間末（2019年９月末）の「BtoBプラ
ットフォーム」全体の企業数（海外を除く）は、前連結会計年度末比75,749社増の354,303社、全体の事業所数
（海外を除く）は、前連結会計年度末比123,143事業所増の771,288事業所となりました（注１.）。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、「BtoB-PF FOOD事業」「BtoB-PF ES事業」の各システムの国内における
利用拡大によりシステム使用料が増加し、6,273百万円と前年同期比670百万円(12.0％)の増加となりました。利益
面は、売上高の増加と過年度の大型システム開発投資の償却期間満了による売上原価のソフトウエア償却費が低減
したことにより、営業利益は2,051百万円と前年同期比420百万円(25.8％)の増加、経常利益は2,038百万円と前年
同期比415百万円(25.6％)の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加に加え、2019年１月１
日付けで当社が吸収合併した連結子会社（株式会社インフォライズ）の繰越欠損金の控除により法人税等が減少
し、1,553百万円と前年同期比468百万円(43.2％)の増加となりました。
（注１.）「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で
利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であり、全体の事業所数とは、本社・支店・営業所・店舗
の合計数であります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①BtoB-PF FOOD事業
「BtoBプラットフォーム 受発注」は、外食チェーン、ホテルを中心とした買い手新規稼働が順調に推移し、そ
の取引先の食品卸等の売り手企業数も順調に増加いたしました。新規営業では、アライアンスパートナー（既存売
り手企業・提携システム会社等）からの紹介案件も継続的に発生いたしました。その結果、当第３四半期連結会計
期間末の買い手企業数は2,991社（前連結会計年度末比301社増）、売り手企業数は35,784社（同1,689社増）とな
りました(注２.）。また、「BtoBプラットフォーム 規格書」は、食の安心・安全、アレルギー対応の意識の高ま
りから、各機能の利用企業数が増加いたしました。また、受発注と規格書を連携させた「食の安心・安全 受発
注」のパッケージ販売を推進いたしました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の買い手機能は716社（前連
結会計年度末比70社増）、卸機能は651社（同36社増）、メーカー機能は6,918社（同404社増）となりました（注
２.）。
当第３四半期連結累計期間の「BtoB-PF FOOD事業」の売上高は5,041百万円と前年同期比411百万円(8.9％)の増
加、営業利益は2,560百万円と前年同期比449百万円(21.3％)の増加となりました。
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②BtoB-PF ES事業
「BtoBプラットフォーム 請求書」は、既存の有料契約企業の請求書電子データ化の推進により、ログイン社数
が増加いたしました。請求書の新規契約企業数は、フード業界に加え他業界でも順調に拡大いたしました。その結
果、当第３四半期連結会計期間末の「BtoBプラットフォーム 請求書」の企業数は344,234社（前連結会計年度末比
76,055社増）（注２.）、その内数である受取側契約企業数は2,959社（同356社増）、発行側契約企業数は1,292社
（同208社増）、合計で4,251社（同564社増）となりました（注２.）。また、「BtoBプラットフォーム 商談」の
買い手企業数は7,398社（同230社増）、売り手企業数は1,584社（同36社減）となりました（注２.）。
当第３四半期連結累計期間の「BtoB-PF ES事業」の売上高は、「BtoBプラットフォーム 請求書」の受取・発行
有料契約企業数の増加及びその稼働によりシステム使用料が増加し、1,229百万円と前年同期比260百万円(26.8％)
の増加、営業損失は「BtoBプラットフォーム 請求書」の事業拡大に必要な営業及び営業サポート人員の補強等に
よる人件費が増加し、504百万円（前年同期は営業損失471百万円）となりました。
③その他
中長期的に育成する事業として、中国・台湾での「SaaSシステム」の提供を推進いたしました。
当第３四半期連結累計期間の「その他」の売上高は、32百万円（前年同期は売上高33百万円）、営業損失は５百
万円（前年同期は営業損失５百万円）となりました。
（注２.）セグメント別の企業数は、システムを利用する企業数の全体数を表示しております。
（２）財政状態に関する説明
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末（2019年９月末）の資産合計は、12,608百万円(前連結会計年度末比478百万円増）
となりました。
流動資産は、8,536百万円（前連結会計年度末比585百万円増）となりました。主な増加要因は現金及び預金が
473百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、4,072百万円（前連結会計年度末比107百万円減）となりました。主な減少要因はソフトウエアが
303百万円減少したことなどによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末（2019年９月末）の負債合計は、1,628百万円（前連結会計年度末比240百万円減）
となりました。
流動負債は、1,600百万円（前連結会計年度末比240百万円減）となりました。主な減少要因は未払法人税等が
266百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、28百万円（前連結会計年度末比0百万円増）となりました。
純資産は、10,979百万円（前連結会計年度末比718百万円増）となりました。主な増加要因は利益剰余金が713百
万円増加したことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比
べ473百万円増加し、6,810百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、1,932百万円（前年同四半期は2,110百万円の増加）となりました。主な収入は、
税金等調整前四半期純利益2,038百万円、減価償却費740百万円等であり、主な支出は、法人税等の支払額698百万
円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、634百万円（前年同四半期は755百万円の減少）となりました。主な支出は、BtoB
プラットフォーム等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出615百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、825百万円（前年同四半期は842百万円の減少）となりました。主な支出は、配当
金の支払額824百万円等であります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは、当連結会計年度（2019年１月１日～12月31日）におきまして、経営方針である、「成長と利益
の両立」及び「収益源の多角化への仕掛け」に取り組んでまいります。
「成長と利益の両立」については、BtoBプラットフォームを拡充し、これまでの成長と利益率を基本的に継続し
ながら、社外の経営資源も適宜取り入れ、BtoBプラットフォームの価値増大を図ってまいります。
「収益源の多角化への仕掛け」については、世界のBtoB空間を覆い尽くす当社事業の将来像の実現に向け、個々
の取り組みで事業採算をとりながら、戦略的な布石を打ってまいります。
当社グループの報告セグメントは、「受発注事業」、「規格書事業」及び「ＥＳ事業」としておりましたが、当
連結会計年度より「BtoB-PF（プラットフォーム） FOOD事業」、「BtoB-PF ES事業」に変更いたしました。
「受発注事業」と「規格書事業」は、営業体制の統合及びパッケージ販売等を通じて、一体としてFOOD業界向け
に推進する事業であることから「BtoB-PF FOOD事業」に変更し、「ＥＳ事業」は、「BtoB-PF ES事業」に名称を変
更しております。
なお、株式会社インフォライズは2019年１月１日付けで当社が吸収合併したことにより、「その他」の区分から
「BtoB-PF ES事業」に変更しております。
通期の見通しにつきましては、各プラットフォームの利用拡大によりシステム使用料が増加することから、売上
高は8,439百万円（前連結会計年度比10.5％増）、利益面につきましては、販売費及び一般管理費のうち事業拡大
に必要な営業及び営業サポート人員の補強等による人件費の増加や利用企業数増加に向けた販売促進費が増加する
ものの、売上高の増加及び売上原価のソフトウエア償却費が過年度の大型システム開発投資の償却期間満了により
減少することから、営業利益は2,419百万円（同2.8％増）、経常利益は2,410百万円（同3.2％増）、親会社株主に
帰属する当期純利益は、1,623百万円（同4.6％増）となる見通しです。
上記連結業績予想は、前回公表（2019年２月14日発表）から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,337,595 6,810,968
売掛金 1,538,306 1,631,545
貯蔵品 2,119 1,613
その他 88,110 113,140
貸倒引当金 △15,606 △20,882
流動資産合計 7,950,525 8,536,385
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 128,253 118,899
工具、器具及び備品（純額） 55,565 43,332
有形固定資産合計 183,818 162,232
無形固定資産
ソフトウエア 2,649,613 2,346,523
ソフトウエア仮勘定 103,440 355,946
その他 15,587 15,087
無形固定資産合計 2,768,641 2,717,557
投資その他の資産
投資有価証券 534,218 531,747
繰延税金資産 501,345 460,707
敷金 188,358 196,488
その他 3,357 3,382
投資その他の資産合計 1,227,281 1,192,326
固定資産合計 4,179,741 4,072,116
資産合計 12,130,267 12,608,501
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 104,413 72,219
短期借入金 770,000 770,000
未払金 133,675 167,280
未払法人税等 423,638 157,617
賞与引当金 － 146,609
その他 409,593 286,817
流動負債合計 1,841,321 1,600,546
固定負債
資産除去債務 28,373 28,423
固定負債合計 28,373 28,423
負債合計 1,869,694 1,628,969
純資産の部
株主資本
資本金 3,212,512 3,212,512
資本剰余金 3,027,248 3,027,248
利益剰余金 4,092,266 4,805,508
自己株式 △383 △529
株主資本合計 10,331,644 11,044,740
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △71,072 △65,208
その他の包括利益累計額合計 △71,072 △65,208
純資産合計 10,260,572 10,979,531
負債純資産合計 12,130,267 12,608,501
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 5,602,900 6,273,871
売上原価 1,841,279 1,585,241
売上総利益 3,761,621 4,688,629
販売費及び一般管理費 2,131,212 2,637,578
営業利益 1,630,408 2,051,050
営業外収益
受取利息 2,582 2,551
未払配当金除斥益 83 106
為替差益 770 －
その他 43 30
営業外収益合計 3,480 2,688
営業外費用
支払利息 3,229 2,849
為替差損 － 5,736
支払手数料 8,278 6,784
営業外費用合計 11,507 15,370
経常利益 1,622,382 2,038,368
特別損失
減損損失 ※ 12,494 －
特別損失合計 12,494 －
税金等調整前四半期純利益 1,609,887 2,038,368
法人税、住民税及び事業税 522,044 444,498
法人税等調整額 3,083 40,637
法人税等合計 525,127 485,136
四半期純利益 1,084,760 1,553,231
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,084,760 1,553,231
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,084,760 1,553,231
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △922 5,863
その他の包括利益合計 △922 5,863
四半期包括利益 1,083,838 1,559,095
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,083,838 1,559,095
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,609,887 2,038,368
減価償却費 988,920 740,609
貸倒引当金の増減額（△は減少） △213 5,275
賞与引当金の増減額（△は減少） 80,600 106,501
受取利息 △2,582 △2,551
支払利息 3,229 2,849
為替差損益（△は益） △714 5,692
減損損失 12,494 －
売上債権の増減額（△は増加） △72,273 △93,254
仕入債務の増減額（△は減少） △32,213 △32,185
未払消費税等の増減額（△は減少） 68,291 △73,660
その他 △73,748 △72,251
小計 2,581,677 2,625,393
利息の受取額 8,519 8,505
利息の支払額 △3,007 △3,043
法人税等の支払額 △476,225 △698,063
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,110,963 1,932,791
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △26,761 △8,136
無形固定資産の取得による支出 △728,728 △615,178
投資有価証券の取得による支出 － △2,500
敷金及び保証金の差入による支出 － △8,270
敷金及び保証金の回収による収入 － 70
投資活動によるキャッシュ・フロー △755,490 △634,016
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △50,000 －
配当金の支払額 △792,400 △824,902
自己株式の取得による支出 △2 △146
財務活動によるキャッシュ・フロー △842,402 △825,048
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,105 △353
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 511,964 473,372
現金及び現金同等物の期首残高 5,116,258 6,337,595
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,628,223 6,810,968
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（1）減損損失を認識した主な資産
場 所 用 途 種 類
東京都港区 事業用資産 ソフトウエア
（2）減損損失の認識に至った経緯
セグメントの「BtoB-PF ES」の区分にあるデータベース事業に関するソフトウエアの回収可能
性を検討した結果、減損の兆候が認められたため、減損損失を計上いたしました。
（3）減損損失の金額
ソフトウエア 12,494千円
計 12,494千円
（4）資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って
資産のグルーピングを行っております。
（5）回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。
セグメントの「BtoB-PF ES」の区分にあるデータベース事業に関するソフトウエアは、
回収可能価額を見込むことができないため、使用価値をゼロとして評価しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）1 （注）２
BtoB-PF FOOD BtoB-PF ES 計 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
4,630,094 969,499 5,599,593 3,306 5,602,900 - 5,602,900
売上高
セグメント間
の内部売上高 74 80 155 29,953 30,108 △30,108 -
又は振替高
計 4,630,168 969,580 5,599,749 33,259 5,633,009 △30,108 5,602,900
セグメント利益
2,110,698 △471,956 1,638,741 △5,578 1,633,163 △2,754 1,630,408
又は損失（△）
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない海外事業でおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,754千円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「BtoB-PF ES」のデータベース事業に関するソフトウエアの回収可能性を検討した結果、減損の兆候が認められ
たため、減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては
12,494千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）1 （注）２
BtoB-PF FOOD BtoB-PF ES 計 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
5,041,128 1,229,652 6,270,780 3,091 6,273,871 - 6,273,871
売上高
セグメント間
の内部売上高 59 - 59 29,838 29,897 △29,897 -
又は振替高
計 5,041,187 1,229,652 6,270,839 32,929 6,303,769 △29,897 6,273,871
セグメント利益
2,560,492 △504,810 2,055,682 △5,372 2,050,309 741 2,051,050
又は損失（△）
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない海外事業でおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額741千円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「受発注事業」、「規格書事業」及び「ＥＳ事
業」としておりましたが、第１四半期連結会計期間より、2019年１月１日付の組織変更に伴い、「BtoB-PF FOOD
事業」、「BtoB-PF ES事業」に変更することといたしました。
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各報告セグメントを構成する主要製品は以下のとおりです。
報告セグメント 主なサービス
日々の受発注業務を効率化する「BtoBプラットフォーム 受発注」の提供と食
BtoB-PF FOOD の安心・安全の仕組みづくりを推進する「BtoBプラットフォーム 規格書」の
提供
企業間の請求書を電子化し、ペーパーレスを実現する「BtoBプラットフォー
BtoB-PF ES ム 請求書」の提供と購買・営業ツールとして商談業務を効率化する「BtoBプ
ラットフォーム 商談」の提供
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基
づき作成したものを開示しております。
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（重要な後発事象）
株式分割及び定款の一部変更
2019年10月31日付取締役会決議により、株式分割及び定款の一部変更について決定いたしました。
(1)株式分割及び定款の一部変更の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的としてお
ります。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
2019年12月31日を基準日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質上の基準日は同年12月30日)として、同
日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしま
す。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 129,715,600株
今回の分割により増加する株式数 129,715,600株
株式分割後の発行済株式総数 259,431,200株
株式分割後の発行可能株式総数 721,408,000株
③分割の日程
基準日の公告日 2019年12月13日
基準日 2019年12月31日
効力発生日 2020年１月１日
(3)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下の通りとなります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1株当たり四半期純利益 4円75銭 1株当たり四半期純利益 6円80銭
（4）株式分割に伴う定款の一部変更
①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年１月１日をもって、当社定款第６条の発
行可能株式総数を変更いたします。
②定款変更の内容
変更内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第6条 当会社の発行可能株式総数は、 第6条 当会社の発行可能株式総数は、
360,704,000とする。 721,408,000とする。
③定款変更の日程
効力発生日 2020年１月１日
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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