2019年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月26日
上場会社名 株式会社 インフォマート 上場取引所 東
コード番号 2492 URL https://www.infomart.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 長尾 收
問合せ先責任者 （役職名） 財務・経理執行役員 （氏名） 荒木 克往 TEL 03-5777-1710
四半期報告書提出予定日 2019年5月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期第1四半期の連結業績（2019年1月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第1四半期 2,000 11.8 656 36.2 654 40.5 601 93.1
2018年12月期第1四半期 1,788 12.7 481 △6.7 465 △8.3 311 △8.7
（注）包括利益 2019年12月期第1四半期 600百万円 （85.1％） 2018年12月期第1四半期 324百万円 （△7.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年12月期第1四半期 5.26 ―
2018年12月期第1四半期 2.72 ―
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第1四半期 12,029 10,441 86.8
2018年12月期 12,130 10,260 84.6
（参考）自己資本 2019年12月期第1四半期 10,441百万円 2018年12月期 10,260百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年12月期 ― 3.67 ― 3.67 7.34
2019年12月期 ―
2019年12月期（予想） 3.68 ― 3.68 7.36
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,046 10.5 1,130 12.7 1,124 13.3 758 13.1 6.67
通期 8,439 10.5 2,419 2.8 2,410 3.2 1,623 4.6 14.30
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社インフォライズを、当社を存続会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範
囲から除外しております。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期1Q 129,715,600 株 2018年12月期 129,715,600 株
② 期末自己株式数 2019年12月期1Q 15,431,247 株 2018年12月期 15,431,199 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期1Q 114,284,376 株 2018年12月期1Q 114,284,403 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、四半期決算短信（添付資料）４ページ「連結業績予想
などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社インフォマート(2492) 2019年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 12
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 12
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～３月31日）における我が国の経済は、底堅い内需を背景に企業収
益は緩やかに回復しながらも、原油高による変動費の増加や深刻な人手不足に伴う人件費の増加等が企業の収益下
押し要因となり、景気は総じて足踏み状態が続く動きとなりました。
当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB（企業間電子商取引）市場は、2017年のBtoB-EC市場規模は前年
比9.0％増の317兆円、小売・その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比1.3
ポイント増の29.6％と、着実に拡大が進んでおります。（経済産業省「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社
会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」）
このような環境下にあって、当社グループは当連結会計年度におきまして、経営方針である、「成長と利益の両
立」及び「収益源の多角化への仕掛け」に取り組みました。
その結果、「BtoB-PF FOOD事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」及び、「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラ
ットフォーム 請求書」等の順調な利用拡大により、当第１四半期連結会計期間末（2019年３月末）の「BtoBプラ
ットフォーム」全体の企業数（海外を除く）は、前連結会計年度末比22,411社増の300,965社、全体の事業所数
（海外を除く）は、前連結会計年度末比33,331事業所増の681,476事業所となりました（注１.）。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、「BtoB-PF FOOD事業」、「BtoB-PF ES事業」の各システムの国内におけ
る利用拡大によりシステム使用料が増加し、2,000百万円と前年同期比211百万円(11.8％)の増加となりました。利
益面は、売上高の増加と過年度の大型システム開発投資の償却期間満了により売上原価のソフトウエア償却費が低
減したことから、営業利益は656百万円と前年同期比174百万円(36.2％)の増加、経常利益は654百万円と前年同期
比188百万円(40.5％)の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加に加え、2019年１月１日付
けで当社が吸収合併した連結子会社（株式会社インフォライズ）の繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上により法
人税等が減少し、601百万円と前年同期比289百万円(93.1％)の増加となりました。
（注１.）「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で利
用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であり、全体の事業所数とは、本社・支店・営業所・店舗の
合計数であります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①BtoB-PF FOOD事業
「BtoBプラットフォーム 受発注」（外食と卸会社間）は、外食チェーン、ホテルを中心とした買い手新規稼働
が順調に推移し、その取引先の食品卸等の売り手企業数も順調に増加いたしました。新規営業では、アライアンス
パートナー（既存売り手企業・提携システム会社等）からの紹介案件も継続的に発生いたしました。その結果、当
第１四半期連結会計期間末の買い手企業数は2,779社（前連結会計年度末比89社増）、売り手企業数は34,725社
（同630社増）となりました（注２.）。また、「BtoBプラットフォーム 規格書」は、食の安心・安全、アレルギ
ー対応の意識の高まりから、各機能の利用企業数が増加いたしました。また、受発注と規格書を連携させた「食の
安心・安全 受発注」のパッケージ販売を推進いたしました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の買い手機
能は666社（前連結会計年度末比20社増）、卸機能は622社（同7社増）、メーカー機能は6,695社（同181社増）と
なりました（注２.）。
当第１四半期連結累計期間の「BtoB-PF FOOD事業」の売上高は1,621百万円と前年同期比129百万円(8.7％)の増
加、営業利益は814百万円と前年同期比170百万円(26.5％)の増加となりました。
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②BtoB-PF ES事業
「BtoBプラットフォーム 請求書」は、既存の有料契約企業の請求書電子化の推進により、ログイン社数が増加
いたしました。請求書の新規契約企業数は、フード業界に加え他業界でも順調に拡大いたしました。その結果、当
第１四半期連結会計期間末の「BtoBプラットフォーム 請求書」の企業数は290,700社（前連結会計年度末比22,521
社増）（注２.）、その内数である受取側契約企業数は2,729社（同126社増）、発行側契約企業数は1,143社（同59
社増）、合計で3,872社（同185社増）となりました（注２.）。また、「BtoBプラットフォーム 商談」の買い手企
業数は7,228社（同60社増）、売り手企業数は1,642社（同22社増）となりました（注２.）。
当第１四半期連結累計期間の「BtoB-PF ES事業」の売上高は、「BtoBプラットフォーム 請求書」の受取・発行
有料契約企業数の増加及びその稼働によりシステム使用料が増加し、378百万円と前年同期比82百万円(28.0％)の
増加、営業損失は「BtoBプラットフォーム 請求書」の事業拡大に必要な営業及び営業サポート人員の補強等によ
る人件費が増加し、157百万円（前年同期は営業損失159百万円）となりました。
③その他
中長期的に育成する事業として、中国・台湾での「SaaSシステム」の提供を推進いたしました。
当第１四半期連結累計期間の「その他」の売上高は、11百万円（前年同期は売上高11百万円）、営業損失は1百
万円（前年同期は営業損失1百万円）となりました。
（注２.）セグメント別の企業数は、システムを利用する企業数の全体数を表示しております。
（２）財政状態に関する説明
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末（2019年３月末）の総資産は、12,029百万円（前連結会計年度末比100百万円減）
となりました。
流動資産は、7,821百万円（前連結会計年度末比128百万円減）となりました。主な減少要因は現金及び預金が
125百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、4,207百万円（前連結会計年度末比28百万円増）となりました。主な増加要因はソフトウエア仮勘
定が152百万円増加したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末（2019年３月末）の負債合計は、1,588百万円（前連結会計年度末比281百万円減）
となりました。
流動負債は、1,559百万円（前連結会計年度末比281百万円減）となりました。主な減少要因は未払法人税等が
296百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、28百万円（前連結会計年度末比０百万円増）となりました。
純資産は、10,441百万円（前連結会計年度末比180百万円増）となりました。主な増加要因は利益剰余金が181百
万円増加したことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の期末残高は、前連結会計年度末
に比べ125百万円減少し、6,211百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、435百万円（前年同期は681百万円の収入）となりました。主な収入は、税金等調
整前四半期純利益654百万円、減価償却費245百万円等であり、主な支出は、法人税等の支払額378百万円等であり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、161百万円（前年同期は284百万円の支出）となりました。主な支出は、BtoBプラ
ットフォーム等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出160百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、399百万円（前年同期は369百万円の支出）となりました。主な支出は、配当金の
支払額399百万円等であります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは、当連結会計年度（2019年１月１日～12月31日）におきまして、経営方針である、「成長と利益
の両立」及び「収益源の多角化への仕掛け」に取り組んでまいります。
「成長と利益の両立」については、BtoBプラットフォームを拡充し、これまでの成長と利益率を基本的に継続し
ながら、社外の経営資源も適宜取り入れ、BtoBプラットフォームの価値増大を図ってまいります。
「収益源の多角化への仕掛け」については、世界のBtoB空間を覆い尽くす当社事業の将来像の実現に向け、個々
の取り組みで事業採算をとりながら、戦略的な布石を打ってまいります。
当社グループの報告セグメントは、「受発注事業」、「規格書事業」及び「ＥＳ事業」としておりましたが、当
連結会計年度より「BtoB-PF（プラットフォーム） FOOD事業」、「BtoB-PF ES事業」に変更いたしました。
「受発注事業」と「規格書事業」は、営業体制の統合及びパッケージ販売等を通じて、一体としてFOOD業界向け
に推進する事業であることから「BtoB-PF FOOD事業」に変更し、「ＥＳ事業」は、「BtoB-PF ES事業」に名称を変
更しております。
なお、株式会社インフォライズは2019年１月１日付けで当社が吸収合併したことにより、「その他」の区分から
「BtoB-PF ES事業」に変更しております。
当連結会計年度の第２四半期連結累計期間及び通期の見通しにつきましては、次のとおりであります。
①第２四半期連結累計期間の見通し
第２四半期連結累計期間につきましては、各プラットフォームの利用拡大によりシステム使用料が増加すること
から、売上高は4,046百万円（前年同期比10.5％増）となる見通しです。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費のうち事業拡大に必要な営業及び営業サポート人員の補強等によ
る人件費の増加や利用企業数増加に向けた販売促進費が増加するものの、売上高の増加及び売上原価のソフトウエ
ア償却費が過年度の大型システム開発投資の償却期間満了により減少することから、営業利益は1,130百万円（同
12.7％増）、経常利益は1,124百万円（同13.3％増）、第２四半期累計期間にかかる親会社株主に帰属する四半期
純利益は758百万円（同13.1％増）となる見通しです。
②通期の見通し
通期につきましては、上記と同様の要因から、売上高は8,439百万円（前連結会計年度比10.5％増）、営業利益
は2,419百万円（同2.8％増）、経常利益は2,410百万円（同3.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、
1,623百万円（同4.6％増）となる見通しです。
上記連結業績予想は、前回公表（2019年２月14日発表）から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,337,595 6,211,837
売掛金 1,538,306 1,522,314
貯蔵品 2,119 2,455
その他 88,110 100,313
貸倒引当金 △15,606 △15,281
流動資産合計 7,950,525 7,821,639
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 128,253 125,135
工具、器具及び備品（純額） 55,565 50,110
有形固定資産合計 183,818 175,245
無形固定資産
ソフトウエア 2,649,613 2,483,852
ソフトウエア仮勘定 103,440 256,229
その他 15,587 15,142
無形固定資産合計 2,768,641 2,755,224
投資その他の資産
投資有価証券 534,218 532,579
繰延税金資産 501,345 553,007
敷金 188,358 188,379
その他 3,357 3,487
投資その他の資産合計 1,227,281 1,277,454
固定資産合計 4,179,741 4,207,925
資産合計 12,130,267 12,029,564
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 104,413 82,642
短期借入金 770,000 770,000
未払金 133,675 139,740
未払法人税等 423,638 127,499
賞与引当金 － 133,730
その他 409,593 306,030
流動負債合計 1,841,321 1,559,642
固定負債
資産除去債務 28,373 28,389
固定負債合計 28,373 28,389
負債合計 1,869,694 1,588,032
純資産の部
株主資本
資本金 3,212,512 3,212,512
資本剰余金 3,027,248 3,027,248
利益剰余金 4,092,266 4,274,114
自己株式 △383 △440
株主資本合計 10,331,644 10,513,434
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △71,072 △71,903
その他の包括利益累計額合計 △71,072 △71,903
純資産合計 10,260,572 10,441,531
負債純資産合計 12,130,267 12,029,564
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,788,611 2,000,486
売上原価 626,024 518,326
売上総利益 1,162,587 1,482,159
販売費及び一般管理費 680,637 825,892
営業利益 481,950 656,266
営業外収益
受取利息 870 929
為替差益 － 662
その他 0 3
営業外収益合計 871 1,595
営業外費用
支払利息 1,207 939
為替差損 13,405 －
支払手数料 2,725 2,718
営業外費用合計 17,338 3,658
経常利益 465,483 654,204
税金等調整前四半期純利益 465,483 654,204
法人税、住民税及び事業税 177,993 104,595
法人税等調整額 △23,886 △51,662
法人税等合計 154,107 52,933
四半期純利益 311,376 601,270
親会社株主に帰属する四半期純利益 311,376 601,270
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 311,376 601,270
その他の包括利益
為替換算調整勘定 12,984 △830
その他の包括利益合計 12,984 △830
四半期包括利益 324,360 600,440
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 324,360 600,440
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 465,483 654,204
減価償却費 339,429 245,800
貸倒引当金の増減額（△は減少） 627 △324
賞与引当金の増減額（△は減少） 131,596 94,090
受取利息 △870 △929
支払利息 1,207 939
為替差損益（△は益） 13,396 △655
売上債権の増減額（△は増加） 5,973 15,993
仕入債務の増減額（△は減少） △13,677 △21,772
未払消費税等の増減額（△は減少） 25,442 △67,272
その他 △73,366 △108,777
小計 895,241 811,294
利息の受取額 4,257 4,252
利息の支払額 △1,212 △1,183
法人税等の支払額 △216,694 △378,925
営業活動によるキャッシュ・フロー 681,592 435,437
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △17,614 △1,345
無形固定資産の取得による支出 △267,296 △160,528
投資活動によるキャッシュ・フロー △284,911 △161,874
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △369,789 △399,167
自己株式の取得による支出 － △57
財務活動によるキャッシュ・フロー △369,789 △399,224
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,615 △97
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 25,276 △125,758
現金及び現金同等物の期首残高 5,116,258 6,337,595
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 5,141,535 ※ 6,211,837
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
BtoB-PF FOOD BtoB-PF ES 計 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売
1,492,201 295,210 1,787,412 1,199 1,788,611 - 1,788,611
上高
セグメント間の
内部売上高又は 29 24 54 10,063 10,117 △10,117 -
振替高
計 1,492,231 295,234 1,787,466 11,263 1,798,729 △10,117 1,788,611
セグメント利益又
643,863 △159,416 484,447 △1,027 483,419 △1,468 481,950
は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない海外事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,468千円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
BtoB-PF FOOD BtoB-PF ES 計 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売
1,621,424 378,031 1,999,455 1,030 2,000,486 - 2,000,486
上高
セグメント間の
内部売上高又は 20 0 20 10,204 10,224 △10,224 -
振替高
計 1,621,444 378,031 1,999,475 11,234 2,010,710 △10,224 2,000,486
セグメント利益又
814,595 △157,008 657,586 △1,837 655,748 518 656,266
は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない海外事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額518千円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「受発注事業」、「規格書事業」及び「ＥＳ事業」と
しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「BtoB-PF FOOD事業」、「BtoB-PF ES事業」に変更することとい
たしました。
各報告セグメントを構成する主要製品は以下のとおりです。
報告セグメント 主なサービス
日々の受発注業務を効率化する「BtoBプラットフォーム 受発注」の提供と食
BtoB-PF FOOD の安心・安全の仕組みづくりを推進する「BtoBプラットフォーム 規格書」の
提供
企業間の請求書を電子化し、ペーパーレスを実現する「BtoBプラットフォー
BtoB-PF ES ム 請求書」の提供と購買・営業ツールとして商談業務を効率化する「BtoBプ
ラットフォーム 商談」の提供
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき
作成したものを開示しております。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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