2492 インフォマート 2021-10-29 15:00:00
2021年12月期 第3四半期決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
2021年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 株式会社 インフォマート 上場取引所 東
コード番号 2492 URL https://www.infomart.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 長尾 收
問合せ先責任者 （役職名） 財務・経理執行役員 （氏名） 荒木 克往 TEL 03-5777-1710
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年12月期第3四半期の連結業績（2021年1月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第3四半期 7,154 11.6 908 △13.7 921 △11.9 585 △18.3
2020年12月期第3四半期 6,410 2.2 1,052 △48.7 1,045 △48.7 717 △53.8
（注）包括利益 2021年12月期第3四半期 564百万円 （22.0％） 2020年12月期第3四半期 723百万円 （△53.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年12月期第3四半期 2.56 ―
2020年12月期第3四半期 3.14 ―
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第3四半期 13,123 11,341 86.4
2020年12月期 13,015 11,293 86.8
（参考）自己資本 2021年12月期第3四半期 11,341百万円 2020年12月期 11,293百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年12月期 ― 1.85 ― 1.86 3.71
2021年12月期 ― 0.47 ―
2021年12月期（予想） 0.63 1.10
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
配当予想の修正については、本日（2021年10月29日）公表いたしました「通期の連結業績予想の修正および期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧くだ
さい。
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 9,743 11.0 940 △36.1 941 △35.4 529 △47.8 2.32
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想の修正については、本日（2021年10月29日）公表いたしました「通期の連結業績予想の修正および期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご
覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期3Q 259,431,200 株 2020年12月期 259,431,200 株
② 期末自己株式数 2021年12月期3Q 30,845,063 株 2020年12月期 30,862,604 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期3Q 228,578,941 株 2020年12月期3Q 228,568,596 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、四半期決算短信（添付資料）４ページ「連結業績予想
などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社インフォマート(2492) 2021年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 11
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 12
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 12
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株式会社インフォマート(2492) 2021年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～９月30日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症
緊急事態宣言の再延長に加え対象地域拡大の影響を強く受け、企業業績を取り巻く環境は厳しさを増し、総じて慎
重な姿勢が続く動きとなりました。
当社グループが主に事業を展開する国内の2020年のBtoB（企業間電子商取引）-EC市場規模は、前年比5.1％減の
334.9兆円、小売・その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比1.8ポイント増
の33.5％となりました。（経済産業省「令和２年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）報告
書」）
このような環境下にあって、当社グループは当連結会計年度におきまして、経営方針である、「成長と利益の両
立」及び「収益源の多角化への仕掛け」に取り組みました。
その結果、「BtoB-PF FOOD事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」と「BtoBプラットフォーム 規格書」及
び、「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」等の利用拡大により、当第３四半期連結会計期間末
（2021年９月末）の「BtoBプラットフォーム」全体の企業数（海外を除く）は、前連結会計年度末比118,553社増
の641,129社、全体の事業所数（海外を除く）は、前連結会計年度末比209,158事業所増の1,241,830事業所となり
ました（注１.）。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、「BtoB-PF FOOD 事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプ
ラットフォーム 規格書」における管理システム・クラウド化を求める買い手企業の新規稼働数の増加によるシス
テム使用料の増加及び「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」における業務効率化及びDX（デジ
タルトランスフォーメーション）化への関心の高まりとテレワークの進展によるシステム使用料の増加で、7,154
百万円と前年同期比743百万円(11.6％)の増加となりました。利益面は、売上原価における利用拡大に応じたサー
バー体制の増強によるデータセンター費の増加、販売費及び一般管理費における事業拡大に必要な昨年までの営業
及び営業サポート人員の補強等による人件費の増加により、営業利益は908百万円と前年同期比143百万円(13.7％)
の減少、経常利益は921百万円と前年同期比123百万円(11.9％)の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は、
585百万円と前年同期比131百万円(18.3％)の減少となりました。
（注１.）「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で
利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であり、全体の事業所数とは、本社・支店・営業所・店舗
の合計数であります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①BtoB-PF FOOD事業
「BtoBプラットフォーム 受発注」は、テイクアウト・デリバリー等の新業態やホテル・給食での業務効率化を
目的に、買い手企業の新規稼働数及びシステム使用料が増加いたしました。売り手企業は、新型コロナウイルス感
染症拡大に伴う飲食店の営業自粛・休業等の影響を受け、食材等の流通金額が低調に推移したことから、従量制
（食材取引高に応じて課金）の料金体系を選択した企業のシステム使用料が前年水準となりました。その結果、当
第３四半期連結会計期間末の買い手企業数は3,360社（前連結会計年度末比175社増）、売り手企業数は39,688社
（同1,756社増）となりました（注２.）。また、「BtoBプラットフォーム規格書」は、食の安心・安全、アレルギ
ー対応の意識の高まりから、各機能の利用企業数が増加いたしました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の
買い手機能は865社（前連結会計年度末比59社増）、卸機能は707社（同10社増）、メーカー機能は8,508社（同396
社増）となりました（注２.）。
当第３四半期連結累計期間の「BtoB-PF FOOD事業」の売上高は5,107百万円と前年同期比172百万円(3.5％)の増
加、営業利益は1,666百万円と前年同期比327百万円(16.4％)の減少となりました。
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②BtoB-PF ES事業
「BtoBプラットフォーム 請求書」は、業務効率化及びDX化への関心の高まりとテレワークの進展により、フー
ド業界に加え幅広い業界で大手案件を中心に受取側・発行側の新規有料契約企業数が増加したことに加え、既存の
有料契約企業の請求書電子データ化の推進によりログイン社数が増加し、システム使用料及びセットアップ売上が
増加いたしました 。その結果、当第３四半期連結会計期間末 の「BtoBプラットフォーム 請求書」の企業数は
631,921社（前連結会計年度末比118,881社増）（注２.）、その内数である受取側契約企業数は4,026社（同512社
増）、発行側契約企業数は2,172社（同350社増）、合計で6,198社（同862社増）となりました（注２.）。また、
「BtoBプラットフォーム 商談」の買い手企業数は7,573社（同96社増）、売り手企業数は1,409社（同15社減）と
なりました（注２.）。
当第３四半期連結累計期間の「BtoB-PF ES事業」の売上高は、「BtoBプラットフォーム 請求書」の受取・発行
有料契約企業数 の増加及 びその 稼働 によりシステム 使用料等 が増加 し、2,046百万円 と前年同期比574百万円
(39.0％)の増加、営業損失は「BtoBプラットフォーム 請求書」の事業拡大に必要な昨年までの営業及び営業サポ
ート人員の補強等により人件費が増加し、759百万円（前年同期は営業損失944百万円）となりました。
（注２.）セグメント別の企業数は、システムを利用する企業数の全体数を表示しております。
（２）財政状態に関する説明
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末 （2021年９月末）の資産合計は、13,123百万円（前連結会計年度末比107百万円
増）となりました。
流動資産は、8,890百万円（前連結会計年度末比79百万円増）となりました。主な増加要因は投資有価証券が505
百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、4,232百万円（前連結会計年度末比27百万円増）となりました。主な増加要因はソフトウェアが204
百万円増加したことなどによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末（2021年９月末）の負債合計は、1,781百万円（前連結会計年度末比59百万円増）
となりました。
流動負債は、1,739百万円（前連結会計年度末比49百万円増）となりました。主な増加要因は賞与引当金が171百
万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、41百万円（前連結会計年度末比10百万円増）となりました。主な増加要因は資産除去債務が10百万
円増加したことによるものであります。
純資産は、11,341百万円（前連結会計年度末比47百万円増）となりました。主な増加要因は利益剰余金が53百万
円増加したことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比
べ745百万円減少し、6,310百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、1,061百万円（前年同四半期は1,342百万円の増加）となりました。主な収入は、
税金等調整前四半期純利益849百万円、減価償却費764百万円等であり、主な支出は、法人税等の支払額237百万円
等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、1,279百万円（前年同四半期は839百万円の減少）となりました。主な支出は、
BtoBプラットフォーム等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出889百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、529百万円（前年同四半期は837百万円の減少）となりました。主な支出は、配当
金の支払額529百万円等であります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結会計年度（2021年１月１日～12月31日）の通期の見通しにつきましては、当社グループは、「BtoBプラッ
トフォーム」で、取引関係のある企業と企業を、社内を、ビジネスパーソンをつないで結び、会社経営、ビジネス
スタイルを大きく変えるシステムを提供いたします。そして、企業や人が中心となり自然に業界の垣根を越え、国
の垣根を越え、世界に広がるシステム、事業を構築し、グローバルなBtoBプラットフォーム企業を目指してまいり
ます。
また、中期経営方針である「成長と利益の両立」及び「収益源の多角化への仕掛け」に取り組み、中期的な業績
目標である売上高100億円突破、営業利益30億円超、売上高営業利益率30％以上を目指してまいります。
「成長と利益の両立」につきましては、「BtoBプラットフォーム」を拡充し、これまでの成長と利益率を基本的
に継続しながら、社外の経営資源も適宜取り入れ、「BtoBプラットフォーム」の価値増大に取り組んでまいりま
す。
「収益源の多角化への仕掛け」につきましては、世界のBtoB空間を覆い尽くす当社事業の将来像の実現に向け、
個々の取り組みで事業採算をとりながら、戦略的な布石を打ってまいります。
当連結会計年度（2021年1月1日～12月31日）におきましては、積極姿勢を維持しながら、コロナ禍の推移に細心
の注意を払いつつ、高まるDX化のニーズを好機と捉え、中期的売上成長の加速策を優先いたします。
「BtoB-PF FOOD事業」では、外食チェーン・個店及び卸、それぞれのニーズに対応し、外食と卸間取引の電子化
を促進してまいります。
「BtoB-PF ES事業」では、「BtoBプラットフォーム 請求書」の推進によって請求書の電子化拡大に総合的に取
り組み、電子請求書における主導的地位の確立を図ってまいります。
上記の実現のために、利用企業数拡大に応じてサーバー体制を増強し、信頼性を維持いたします。また、主力事
業に加え、新規立ち上げ・既存領域再注力に対しても開発費・販売促進費を投入し、さらに他社サービス・システ
ムとの連携強化、利用企業への複合的なサービス、情報提供を模索してまいります。
当連結会計年度（2021年１月１日～12月31日）の通期の見通しにつきましては、「BtoB-PF FOOD事業」は、コロ
ナ禍を契機に高まりつつある FOOD業界におけるDX化による経営の高度化へのニーズを的確にとらえて、再び成長
軌道に戻ることを基本としてまいりました。１月から９月までは、新型コロナウイルスのフード業界全般に与える
マイナスの影響が続きましたが、10月から緊急事態宣言等が全都道府県で解除されたことにより、食材等の流通金
額が年末に向けて緩やかに回復が続く見込みとなり、「BtoBプラットフォーム 受発注」の買い手企業及び売り手
企業の利用企業数の継続的な増加が見込まれるため、システム使用料及びセットアップ売上が増加する見通しで
す。
また、「BtoB-PF ES事業」において、業務効率化やテレワーク化進展により、「BtoBプラットフォーム 請求
書」の新規有料契約数の増加及び稼働（請求書の電子データ化）が順調に推移する見込みのため、システム使用料
及びセットアップ売上が増加する見通しです。
以上から、売上高は9,743百万円（前連結会計年度比11.0％増）となる見通しです。
利益面につきましては、売上原価における利用企業数拡大に応じたサーバー体制の増強によるデータセンター費
の増加、販売費及び一般管理費における事業拡大に必要な営業及び営業サポート人員の補強等による人件費の増
加、「BtoBプラットフォーム 請求書」の新規有料契約企業数の増加と既存有料契約企業における請求書の電子化
を加速させる目的の販売促進費が増加することから、営業利益は940百万円（同36.1％減）、経常利益は941百万円
（同35.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は529百万円（同47.8％減）と前回公表値を上回る見通しで
す。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,055,826 6,310,004
売掛金 1,656,647 1,687,540
貯蔵品 4,042 3,646
投資有価証券 － 505,936
その他 122,871 412,662
貸倒引当金 △27,977 △29,025
流動資産合計 8,811,411 8,890,764
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 162,792 153,794
工具、器具及び備品（純額） 38,409 38,154
有形固定資産合計 201,201 191,948
無形固定資産
ソフトウエア 2,255,795 2,460,159
ソフトウエア仮勘定 204,761 203,240
その他 12,919 13,364
無形固定資産合計 2,473,477 2,676,764
投資その他の資産
関係会社株式 250,000 248,032
投資有価証券 563,381 377,593
繰延税金資産 431,966 463,698
敷金 281,220 271,269
その他 3,252 3,171
投資その他の資産合計 1,529,821 1,363,764
固定資産合計 4,204,500 4,232,477
資産合計 13,015,911 13,123,242
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 88,125 77,587
短期借入金 770,000 770,000
未払金 284,322 257,585
未払法人税等 112,573 162,522
賞与引当金 － 171,555
子会社整理損失引当金 22,975 3,368
資産除去債務 － 34,500
その他 412,967 262,846
流動負債合計 1,690,964 1,739,967
固定負債
資産除去債務 31,142 41,998
固定負債合計 31,142 41,998
負債合計 1,722,107 1,781,966
純資産の部
株主資本
資本金 3,212,512 3,212,512
資本剰余金 3,027,248 3,043,000
利益剰余金 5,112,203 5,165,527
自己株式 △529 △529
株主資本合計 11,351,435 11,420,510
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △57,631 △79,234
その他の包括利益累計額合計 △57,631 △79,234
純資産合計 11,293,804 11,341,276
負債純資産合計 13,015,911 13,123,242
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 6,410,915 7,154,036
売上原価 1,942,889 2,578,518
売上総利益 4,468,025 4,575,518
販売費及び一般管理費 3,415,369 3,666,637
営業利益 1,052,656 908,880
営業外収益
受取利息 2,565 2,555
未払配当金除斥益 55 74
為替差益 － 21,464
その他 99 7,294
営業外収益合計 2,720 31,388
営業外費用
支払利息 2,870 2,887
為替差損 6,178 －
支払手数料 598 1
持分法による投資損失 － 14,220
その他 44 1,408
営業外費用合計 9,691 18,517
経常利益 1,045,685 921,752
特別損失
減損損失 － 71,774
特別損失合計 － 71,774
税金等調整前四半期純利益 1,045,685 849,977
法人税、住民税及び事業税 310,818 295,808
法人税等調整額 17,784 △31,731
法人税等合計 328,603 264,077
四半期純利益 717,082 585,900
親会社株主に帰属する四半期純利益 717,082 585,900
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 717,082 585,900
その他の包括利益
為替換算調整勘定 5,930 △21,355
持分法適用会社に対する持分相当額 － △247
その他の包括利益合計 5,930 △21,603
四半期包括利益 723,012 564,297
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 723,012 564,297
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株式会社インフォマート(2492) 2021年12月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,045,685 849,977
減価償却費 740,289 764,269
貸倒引当金の増減額（△は減少） 389 1,048
賞与引当金の増減額（△は減少） 127,250 124,220
受取利息 △2,565 △2,555
支払利息 2,870 2,887
為替差損益（△は益） 6,108 △20,911
持分法による投資損益（△は益） － 14,220
減損損失 － 71,774
売上債権の増減額（△は増加） 66,101 △30,876
仕入債務の増減額（△は減少） △17,709 △10,537
未払消費税等の増減額（△は減少） △59,143 △21,653
子会社整理損失引当金の増減額（△は減少） － △21,105
その他 △99,300 △427,863
小計 1,809,975 1,292,894
利息の受取額 8,510 8,510
利息の支払額 △3,070 △3,092
法人税等の支払額 △472,513 △237,266
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,342,902 1,061,045
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出 － △12,500
投資有価証券の取得による支出 △49,973 △318,084
有形固定資産の取得による支出 △62,811 △69,561
有形固定資産の売却による収入 630 －
無形固定資産の取得による支出 △688,791 △889,074
敷金及び保証金の差入による支出 △38,218 －
敷金及び保証金の回収による収入 － 10,025
投資活動によるキャッシュ・フロー △839,164 △1,279,195
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △837,181 △529,959
財務活動によるキャッシュ・フロー △837,181 △529,959
現金及び現金同等物に係る換算差額 △311 2,287
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △333,754 △745,821
現金及び現金同等物の期首残高 7,267,745 7,055,826
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,933,990 6,310,004
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株式会社インフォマート(2492) 2021年12月期 第３四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）1 （注）２
BtoB-PF FOOD BtoB-PF ES 計 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売
4,935,201 1,472,258 6,407,459 3,456 6,410,915 － 6,410,915
上高
セグメント間の
内部売上高又は 75 － 75 30,264 30,340 △30,340 －
振替高
計 4,935,276 1,472,258 6,407,534 33,721 6,441,255 △30,340 6,410,915
セグメント利益又
1,993,389 △944,501 1,048,887 △1,423 1,047,463 5,192 1,052,656
は損失（△）
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない海外事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額5,192千円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）1 （注）２
BtoB-PF FOOD BtoB-PF ES 計 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への売
5,107,743 2,046,293 7,154,036 － 7,154,036 － 7,154,036
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － 3,558 3,558 △3,558 －
振替高
計 5,107,743 2,046,293 7,154,036 3,558 7,157,595 △3,558 7,154,036
セグメント利益又
1,666,013 △759,755 906,257 △5,428 900,829 8,051 908,880
は損失（△）
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない海外事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額8,051千円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
BtoB-PF ES事業に関する飲食店舗用設備の回収可能性を検討した結果、減損の兆候が認められたため、減損損失を計
上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては71,774千円であります。
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株式会社インフォマート(2492) 2021年12月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
当社は、2021年９月17日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月13日、株式会社串カツ田中ホールディングス
（以下、「串カツ田中HD」）との間で、外食産業の店舗運営の生産性の向上を目指し、アプリ『店舗運営プラット
フォームアプリ（仮称）』の開発をはじめとするアプリ開発事業に関する業務提携及び同事業を目的とする合弁会
社（子会社）の設立（以下、「本業務提携」という）に関する協定書を締結し、2021年10月18日付で合弁会社を設
立いたしました。
（1）業務提携の理由
近年、コロナ禍による飲食店の時短営業や休業により、外食企業は大きな打撃を受けております。そのような中
で、当社は、With/Afterコロナを見据えた業務効率化支援、デジタル化・DXを推進してまいりました。当社は企業
間の商行為を電子データ化することで業務効率化、コスト削減、ペーパーレスを実現するクラウドサービス「BtoB
プラットフォーム」を運営しております。このサービスに加え、外食産業ユーザーの利便性の向上を図る新たな仕
組みの構築を目指しておりました。
一方、串カツ田中HDでは、仮に新型コロナウイルス感染症が収束してもリモートワークの普及や宴会離れ、内食
や中食へのシフトの影響が一定程度残ると考えられることから、売上は100％の水準に戻らないことが想定され、
収益構造の転換を図ることが必須の状況であること、加えて、長期にわたる休業や時短営業の影響を受け、人材の
流出や店舗休業による従業員のオペレーション習熟レベルの低下も懸念されるなど、IT化による業務支援や店舗運
営の省人化の実現が必須な状況である、などの理由からアプリ開発を検討しておりました。
両社間での協議を通じて、『ITツールによる業務支援や店舗運営の省人化を図る』という目的が合致し、アプリ
として実現することで、店舗運営改善・DX浸透が期待され、ひいては外食産業の発展につながるとの認識を共有で
きたことで、今回の業務提携にいたりました。本業務提携を通じて、共同で『店舗運営プラットフォームアプリ
(仮称)』を開発し、両社で外食産業の生産性向上や人手不足、人件費の高騰等の課題解決を支援してまいります。
（2）合弁会社の概要
(1)名 称 株式会社Restartz（リスターツ）
(2)所 在 地 東京都港区海岸一丁目２番３号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 箱崎 竜太郎
(4)事 業 内 容 アプリ『店舗運営プラットフォームアプリ（仮称）』の開発
(5)資 本 金 100百万円
(6)設 立 年 月 日 2021年10月18日
(7)決 算 期 12月
(8)純 資 産 200百万円
(9)総 資 産 200百万円
株式会社インフォマート：55％
(10)出 資 比 率
株式会社串カツ田中ホールディングス：45％
（3）今後の見通し
本業務提携が当社の2021年12月期の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
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株式会社インフォマート(2492) 2021年12月期 第３四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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