株式会社インフォマート
2021年12月期
世 界 中 の 企 業 や 人 を 結 ぶ
第２四半期決算
2021年７月30日
東証一部（2492）
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目次
Ⅰ. インフォマートについて ・・・ P1
Ⅱ. 2021年12月期 第２四半期決算 ・・・ P8
Ⅲ. 経営方針等
・・・ P14
2021年12月期 連結業績予想
Ⅳ. 株主還元について ・・・ P20
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Ⅰ．インフォマートについて
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会社概要 2021年６月末現在
会社名 株式会社インフォマート（東証一部:2492）
代表者 代表取締役社⾧ ⾧尾 收
代表取締役副社⾧ 藤田 尚武
本社所在地 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
営業所 西日本営業所（大阪市淀川区西中島）
カスタマーセンター（福岡市博多区博多駅前）
設立 1998年（平成10年）2月13日
資本金 32億1,251万円
事業内容 BtoB （企業間電子商取引）プラットフォームの運営
連結子会社 株式会社インフォマートインターナショナル（香港法人）
インフォマート北京コンサルティング有限公司（中国法人）
従業員数（連結） 613名（正社員514 ／派遣99）
URL https://www.infomart.co.jp/
▼「BtoBプラットフォーム」が目指す世界を動画でご覧いただけます。
https://www.infomart.co.jp/movie/
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事業の概要
創業来、BtoBプラットフォームに特化
企業間の取引・やりとりを効率化する「場」として、共通システムを提供
クラウド型システム:企業が取引先と同一画面で日常業務に使用可能
従来の流れ BtoBプラットフォームの流れ
発注書 規格書
請求書 契約書
見積書 納品書
〔買い手〕 〔売り手〕
納品伝票 請求書発行 売掛入力
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当社事業の特徴
BtoBプラットフォームの特徴
1. 標準化: カスタマイズしない → 多数企業の参加促進
→ デファクト化 プラットフォーム使用価値の向上
2. デジタル化: 電子データ化 業務効率性向上 + 経営高度化
＋ 環境負荷の低減
3. 低料率: ユーザー数増≠比例的費用増 高い費用対効果
お客様の自然な選択 = 使用継続
『ストック型』 安定収益: 売上高の95%が月額システム使用料
顧客数が一定水準を超えると利益率上昇
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主要なBtoBプラットフォーム
事業区分 サービス名 概 要
飲食店と卸・メーカー間の受発注を電子化、従来の電話・FAXによる受発
注から大幅な効率化を実現
BtoB-PF 2003年2月～ 取引データを日々共有するため照合作業が減り、月次確定を大幅に短縮
FOOD事業 「食の安心・安全」を促進する、アレルゲンや原産地情報の管理ツール
バラバラの様式で管理されていた商品規格書を統一フォーマットで電子管理
2005年4月～
することで効率化
業界を問わず、請求書の発行・受取の両業務を電子化するシステム
経理業務の効率化を実現
2015年1月～
BtoB-PF 企業間の契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化
社内ワークフロー機能も搭載し、企業間の商行為のさらなる利便性の向上
ES事業 2018年7月～
とペーパーレスを実現
インターネットで全国の食材の売り手と買い手が商談できるマッチングサイト
取引先の発掘～商談・見積～受発注～決済までをワンストップで提供
1998年6月～
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サービス別 料金体系 2021年６月末現在
事業区分 サービス名 料金 （金額:税別）
＜買い手企業＞ ＜売り手企業＞
BtoB プラットフォーム 《月額システム使用料》 《月額システム使用料》（定額制・従量制を選択）
・本部:18,000円 ・定額制:30,000円
受発注 ・店舗: 1,300円 ・従量制:月間取引金額の１.2％ (10万未満無料)
BtoB-PF
《セットアップ費用》 300,000円～ ・ID追加: 800円
FOOD事業
＜買い手機能＞ ＜卸機能＞ ＜メーカー機能＞
BtoB プラットフォーム
《月額システム使用料》 50,000円 《月額システム使用料》 35,000円 《月額システム使用料》
規格書 《セットアップ費用》 300,000円～ 《セットアップ費用》 300,000円～ ・定額制: 35,000円 or 50,000円
・従量制: 3,000円 ～ 20,000円
＜受取モデル＞ ＜発行モデル＞
《月額システム使用料》 《月額システム使用料》
BtoB プラットフォーム 〔固定料金〕 15,000円 〔固定料金〕 15,000円
＋〔従量料金〕 月間請求書受取通数 ＋〔従量料金〕 月間請求書発行通数
請求書 ・50通までは固定料金に含む ・100通までは固定料金に含む
・51～1,000通・・・・・ 100円／１通 ・101～1,000通・・・・・ 60円／１通
・1,001通～・・・・・・・・・ 90円／１通 ・1,001通～・・・・・・・・・ 50円／１通
《セットアップ費用》 300,000円～ 《セットアップ費用》 300,000円～
＜ゴールドプラン＞ ＜シルバープラン＞
BtoB-PF
《月額システム使用料》 《月額システム使用料》
ES事業 〔固定料金〕 30,000円 〔固定料金〕 10,000円
BtoB プラットフォーム
＋〔従量料金〕 月間契約発行・受領数 ＋〔従量料金〕 月間契約発行・受領数
契約書 ・100契約までは固定料金に含む ・1契約～・・・・・・・・・・・・ 50円／１通
・101契約～・・・・・・・・・ 50円／１通
・自社保管 無制限 ・自社保管 3通まで／月
《セットアップ費用》 要望に応じ別途見積 《セットアップ費用》 要望に応じ別途見積
BtoB プラットフォーム ＜買い手企業 ＞ ＜売り手企業＞
《月額システム使用料》 《月額システム使用料》
商 談 〔固定料金〕 5,000円 〔固定料金〕 25,000円
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当社事業の実績
国内最大級のBtoBプラットフォームを提供
企業数（2021年６月末） 事業所数（2021年６月末） 流通金額（2020年1~12月）
604,568社 1,175,773事業所 12兆7,295億円
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Ⅱ．2021年12月期 第２四半期決算
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2021年12月期 第２四半期（前年同期比）
（単位：百万円 / ％：前年同期比増減率） 売上高
2021/1Q 2021/2Q 2021/2Q累計 〔BtoB-PF FOOD〕
実績 前年同期比 実績 前年同期比 実績 前年同期比 「BtoBプラットフォーム 受発注｣は、買い手企業は、テイクアウト・デリバリー等の新
BtoB-PF FOOD 1,656 -3.3% 1,703 10.6% 3,360 3.3% 業態・ホテル・給食での業務効率化を目的とした新規契約数が増加し、買い手
BtoB-PF ES 642 37.9% 690 41.9% 1,333 40.0% 企業のシステム使用料及びセットアップ売上が増加しました。「BtoBプラットフォー
ム 受発注｣の売り手企業も、食材等の流通金額が前年を上回って推移し、売り
【売上高】 2,299 5.5% 2,393 18.1% 4,693 11.6%
手企業（従量制）のシステム使用料が増加しました。また、「BtoBプラットフォー
BtoB-PF FOOD 459 24.8% 493 23.4% 953 24.1% ム 規格書」は利用企業数が増加し、システム使用料及びセットアップ売上が増加
BtoB-PF ES 307 21.8% 311 28.2% 619 25.0% しました。
【売上原価】 764 23.9% 802 25.7% 1,567 24.8% 〔BtoB-PF ES〕
BtoB-PF FOOD 1,197 -11.0% 1,209 6.1% 2,406 -3.1% 「BtoBプラットフォーム 請求書」は、業務効率化やテレワーク化進展により、受取
BtoB-PF ES 334 57.0% 379 55.5% 713 56.2% モデル・発行モデルの新規有料契約数が増加し、又、稼働（請求書の電子デー
タ化）が堅調に進んだことにより、システム使用料及びセットアップ売上が増加しま
【売上総利益】 1,534 -1.8% 1,591 14.6% 3,125 5.9%
した。
BtoB-PF FOOD 591 1.8% 625 5.2% 1,217 3.5%
BtoB-PF ES 556 12.9% 641 21.9% 1,197 17.5% 売上原価
【販管費】 1,151 6.8% 1,268 12.8% 2,419 9.9% ユーザー数拡大に応じたサーバー体制の増強により、データセンター費が増加しま
BtoB-PF FOOD 605 -20.7% 583 7.1% 1,189 -9.1% した。
BtoB-PF ES -221 - -262 - -483 -
販管費
【営業利益】 383 -20.8% 323 22.1% 706 -5.7%
昨年までの事業拡大に必要な営業及び営業サポート人員の補強により、人件費
【経常利益】 402 -16.9% 325 23.7% 728 -2.6%
が増加しました。
【親会社株主に帰属する
四半期純利益】 285 -14.4% 176 -2.4% 461 -10.2%
営業利益
売上成⾧の加速を優先したコストの積極投下により減益となりました。
BtoB-PF FOOD 72.2% 71.0% 71.6%
BtoB-PF ES 52.1% 54.9% 53.6%
四半期純利益
売上高売上総利益率 66.7% 66.5% 66.6%
経常利益の減少により減益となりました。
BtoB-PF FOOD 36.5% 34.3% 35.4%
売上高営業利益率 16.7% 13.5% 15.1%
売上高経常利益率 17.5% 13.6% 15.5%
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2021年12月期 第２四半期（計画比）
（単位：百万円 / ％：前年同期比増減率） 売上高
2021/1Q 2021/2Q 2021/2Q累計 2021/3Q 2021/4Q 2021/通期
〔BtoB-PF FOOD〕
計画 実績 差異 計画 実績 差異 計画 実績 差異 計画 計画 計画 前期比 「BtoBプラットフォーム 受発注｣の第１四半期は、食材等の流
BtoB-PF FOOD 1,606 1,656 50 1,692 1,703 11 3,298 3,360 62 1,764 1,837 6,899 3.2% 通金額が当社想定を上回って推移したことにより、売り手企業
BtoB-PF ES 579 642 63 648 690 42 1,226 1,333 107 680 735 2,642 26.7% （従量制）のシステム使用料が計画を上回りましたが、第２四
半期は４月に発出された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣
【売上高】 2,184 2,299 115 2,339 2,393 54 4,523 4,693 170 2,444 2,572 9,540 8.7%
言の延⾧の影響により、食材等の流通金額が当社想定を下
BtoB-PF FOOD 477 459 -18 505 493 -12 982 953 -29 684 677 2,343 41.6% 回って推移し、売り手企業（従量制）のシステム使用料が計画
BtoB-PF ES 325 307 -18 341 311 -30 666 619 -47 383 395 1,444 37.1% を下回りました。一方「BtoBプラットフォーム 受発注｣の買い手
【売上原価】 799 764 -35 843 802 -41 1,642 1,567 -75 1,065 1,070 3,779 40.3% 企業は、テイクアウト・デリバリー等の新業態・ホテル・給食での業
BtoB-PF FOOD 1,128 1,197 69 1,187 1,209 22 2,316 2,406 90 1,080 1,160 4,556 -9.5%
務効率化を目的とした新規契約数が増加し、買い手企業のシ
ステム使用料及びセットアップ売上が計画を上回り、｢BtoB-PF
BtoB-PF ES 254 334 80 307 379 72 560 713 153 297 340 1,198 16.2%
FOOD事業｣全体では計画を上回りました。
【売上総利益】 1,385 1,534 149 1,496 1,591 95 2,881 3,125 244 1,379 1,502 5,761 -5.3%
〔BtoB-PF ES〕
BtoB-PF FOOD 646 591 -55 647 625 -22 1,293 1,217 -76 622 627 2,543 8.5% 業務効率化やテレワーク化進展により、「BtoBプラットフォーム
BtoB-PF ES 607 556 -51 653 641 -12 1,260 1,197 -63 622 629 2,511 11.6% 請求書」の新規有料契約数の増加及び稼働（請求書の電子
【販管費】 1,255 1,151 -104 1,301 1,268 -33 2,556 2,419 -137 1,246 1,257 5,061 9.8% データ化）が順調に推移し、第１四半期に続き第２四半期も
BtoB-PF FOOD 482 605 123 541 583 42 1,023 1,189 166 457 533 2,013 -25.1%
継続してシステム使用料及びセットアップ売上が計画を上回りま
した。
BtoB-PF ES -354 -221 133 -346 -262 84 -700 -483 217 -325 -288 -1,313 7.8%
【営業利益】 130 383 253 195 323 128 325 706 381 133 245 700 -52.4% 売上原価
【経常利益】 110 402 292 176 325 149 285 728 443 114 226 625 -57.1% データセンター費及びソフトウエア償却費の発生が第３四半期以
【 親会社株主に帰属する
降に期ずれとなりました。
四半期純利益】 75 285 210 119 176 57 194 461 267 77 154 425 -58.1%
販管費
販売促進費等の発生が第３四半期以降に期ずれとなりました。
BtoB-PF FOOD 70.3% 72.2% 2.0% 70.2% 71.0% 0.9% 70.2% 71.6% 1.4% 61.2% 63.1% 66.0%
また、国内出張の自粛により旅費交通費が未発生となりました。
BtoB-PF ES 43.9% 52.1% 8.2% 47.3% 54.9% 7.6% 45.7% 53.6% 7.9% 43.7% 46.3% 45.3%
売上高売上総利益率 63.4% 66.7% 3.3% 64.0% 66.5% 2.5% 63.7% 66.6% 2.9% 56.4% 58.4% 60.4%
営業利益
BtoB-PF FOOD 30.0% 36.5% 6.5% 32.0% 34.3% 2.3% 31.0% 35.4% 4.4% 25.9% 29.0% 29.2%
売上高の増加に加え、売上原価及び販管費の発生が第３四
半期以降に期ずれとなったことにより、計画を上回りました。
売上高営業利益率 6.0% 16.7% 10.7% 8.3% 13.5% 5.2% 7.2% 15.1% 7.9% 5.4% 9.5% 7.3%
売上高経常利益率 5.0% 17.5% 12.5% 7.5% 13.6% 6.1% 6.3% 15.5% 9.2% 4.6% 8.8% 6.6% 四半期純利益
経常利益の増加により、計画を上回りました。
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新型コロナウイルスの当社事業に対する影響
フード事業既存顧客からの売上への影響
BtoB-PF FOOD事業
• 全売上高の10数％が、食材の流通金額に概 第２四半期(4月-6月)の食材流通金額は、緊急事態宣言延⾧
ね比例 の影響により、飲食店の休業・時短営業が続き、回復が鈍化。
（ 2021年６月度、前年比107.3％ ）
• 外食・観光業界の苦境により休廃業が生じる
とユーザー店舗数が減少 億円
BtoBプラットフォーム 受発注 流通金額
2,000 200.0%
• 他方、ニューノーマル時代に対応する新業態の
打ち出し、支援制度を活用した「テイクアウト」 1,500
「宅配」「移動販売」への業態転換により店舗 140.0%
数維持 1,000
テレワーク化進展に伴う変化 500
80.0%
• 潜在顧客からのデジタル化への関心の高まり
0 20.0%
• 当社員によるテレワーク体制適応 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月
2019年 2020年 2021年
• 新規契約獲得・稼働のプロセスの変容
流通金額 前年対比（％）
当社業績への影響シミュレーションの結果、事業耐性を確認
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BtoB-PF FOOD事業
「BtoB-PF 受発注｣ ・ テイクアウト・デリバリー等の新業態や、ホテル、給食での利用促進に加え、管理システム・クラウド化を求める
FOOD業界の買い手企業とその店舗、さらに取引先である売り手企業も大きく増加。
「BtoB-PF 規格書｣ ・ 大手企業の管理システム・クラウド化加速により買い手・メーカー機能の利用企業数が増加。
・ メニューplus導入企業も堅調に推移。飲食店における原価管理、レシピ活用の要請が拡大。
受発注 受発注 受発注 規格書 規格書 規格書
（社） 買い手企業数 （店舗）
買い手店舗数 （社）
売り手企業数 （社）
買い手機能 （社）
卸機能 （社）
メーカー機能
39,500
850
8,340
63,087 39,098 840 698 698
3,298 697 8,214
3,300
8,112
38,363 8,000
7,909
815
690
62,000 687 7,756
3,230 37,932 806
38,000
61,511 800
792
37,468
3,185
678
37,109
60,543 771
3,150
3,123 7,000
670
60,000
36,500
3,101 59,700 750
59,614
3,000 58,000 35,000 700 650 6,000
20/2Q 3Q 4Q 21/1Q 2Q 20/2Q 3Q 4Q 21/1Q 2Q 20/2Q 3Q 4Q 21/1Q 2Q 20/2Q 3Q 4Q 21/1Q 2Q 20/2Q 3Q 4Q 21/1Q 2Q 20/2Q 3Q 4Q 21/1Q 2Q
※グラフの社数・店舗数は、各四半期末の数値です。
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BtoB-PF ES事業
「BtoB-PF 請求書｣ ・ 既存の有料契約企業の請求書電子化推進により、ログイン社数が60万社を突破。（2021年7月現在）
・ 紙の請求書をデータ化する「AI-OCR機能」も新規契約に寄与。
「BtoB-PF 契約書｣ ・「脱ハンコ」による契約書電子化の流れを受け、利用企業数が2万社を突破。（2021年7月現在）
「BtoB-PF 商談｣ ・ 飲食店による仕入が減少している状況下、新規契約が伸び悩んだ売り手企業は純減となるが、買い手企業
は昨年8月リリースの機能（サイトリニューアル、WEB展示会・商談）により、新規契約が増加。
請求書 請求書 契約書
商 談
（社）
契約企業数 （社）
ログイン社数 （社）
ログイン社数 （社）
6,000 5,874 21,000
発行モデル
20,289 買い手企業
595,240
受取モデル 売り手企業
5,551
557,008 8,869 8,849 8,901 8,921 8,954
5,336 16,751
513,040 8,000
5,032 500,000
5,000 14,000 13,426
465,971
4,790 2,040
427,835
1,911 10,697
7,433 7,429 7,477 7,494 7,541
1,822
8,241
1,671
4,000
1,537 350,000
4,000 7,000
3,834
3,640
3,514
3,361 1,436 1,420 1,424 1,427 1,413
3,253
3,000 200,000 0 0
20/2Q 3Q 4Q 21/1Q 2Q 20/2Q 3Q 4Q 21/1Q 2Q 20/2Q 3Q 4Q 21/1Q 2Q 20/2Q 3Q 4Q 21/1Q 2Q
※グラフの社数は、各四半期末の数値です。
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Ⅲ．経営方針等
2021年12月期 連結業績予想
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経営方針及び経営戦略
経営方針
■成⾧と利益の両立 • BtoBプラットフォームを拡充し、これまでの成⾧と利益率を基本的に継続
• 社外の経営資源も取り入れ、BtoBプラットフォームの価値増大に取り組む
■収益源の多角化への仕掛け • 「世界のBtoB空間を覆い尽くす」当社事業の将来像の実現に向け、
個々の取組で事業採算をとりながら、戦略的な布石を打っていく
■中期的な業績目標 • 売上高100億円突破、営業利益30億円超、営業利益率30％以上
経営戦略
■BtoBプラットフォームの徹底的拡充
• フード（受発注・規格書） 圧倒的ポジションの確立 （比重60～40％）
• 請求書 「収益の柱」化への目処
育てる
• 契約書 強健な立ち上げ
• 商談・業界チャネル 利益を改善しつつ将来発展へ
■当社の優位性を活かした新収益の獲得開始 （比重30～20％）
• BtoBプラットフォームの価値最大化のため、商流データ／受発注データや
利用者へのアクセス、業界・事業知見を活用し、成果の収穫を開始 活かす
■将来を見据えた仕掛けへの取組
• 既存システム使用料以外の多様な収益源確保への道筋を明確化 （比重10～20％）
多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出等々
飛躍する
• 次世代BtoBプラットフォーム構築に向け、最先端テクノロジーの研究継続
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インフォマート発展・強化の方向性
マーケティング・広告
コンサルティング
2020年１月提携 2020年7月提携 2021年2月提携
プラットフォームに集結した
フード業界
データ・企業群 における地歩・基盤
FinTech信用度評価 AI・Cloud Service
人材Solution
海外展開 他産業
の推進 への展開
企業・ビジネスパーソン向け
北京博君優選網絡科技有限公司 利便性提供
2021年３月提携 2020年３月提携
プラットフォームの拡がり
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新たな取り組み
提携先 概 要
発注予測クラウドサービス（チェーンレストラン向け）
株式会社Goals 次世代 新メニュー管理システムを共同開発、
2020年7月提携
外食産業における経営の高度化やビジネスモデルの変革に貢献
受注業務効率化、販促支援クラウドサービス（卸企業向け）
株式会社タノム 食品卸業界への拡販を加速、コロナ禍における、更なる企業間商取引の
2021年2月提携
デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進
中国外食産業におけるサプライチェーンマネジメントサービス
北京博君優選網絡科技有限公司
中国フードテック企業トップが持つテクノロジーと当社の知見を
2021年３月提携
組み合わせることで、中国事業の活性化を推進
• 本資本業務提携にあたり、当社と三井物産は2020年10月21日、共同出資による特別目的会社「I&M株式会社」
（以下「I&M」）を設立いたしました。
• 「博君」は、中国フードテック企業トップ「奥琦玮信息科技(北京)有限公司（Acewill）」（本社:北京市、董事⾧:
孔令博、以下「Acewill」）のグループ会社で、中国外食産業においてサプライチェーンマネジメントサービスを展開してお
り、中国国内のサービス利用企業数は、500社、14,000店以上となります。
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2021年12月期 連結業績予想（取組姿勢）
積極姿勢を維持し、減益となるが、コロナ禍の推移に細心の注意を払いつつ
中期的売上成⾧の加速策を優先する。
■BtoB-PF FOOD事業
外食チェーン・個店／卸それぞれのニーズに対応し、外食-卸間取引の電子化を促進
■BtoB-PF ES事業
請求書の電子化拡大に総合的に取り組み、電子請求書における主導的地位確立を図る
• ユーザー数拡大に応じてサーバー体制を増強し、信頼性を維持
• 主力事業に加え、新規立ち上げ・既存領域再注力に対しても開発費・販促費を投入
• 他社サービス・システムとの連携強化、ユーザーへの複合的なサービス・情報提供を模索
2022年12月期以降、売上成⾧拡大と利益率の再上昇を実現
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2021年12月期通期連結業績予想の変更はありません。
2021年12月期 連結業績予想 ※2021年２月15日公表
（単位：百万円 / ％：前年同期比増減率）
2020年12月期（実績） 2021年12月期（計画） 売上高
通期 前期比 通期 前期比 〔BtoB-PF FOOD〕
BtoB-PF FOOD 6,687 -2.0% 6,899 3.2% 第２四半期累計では計画を上回りましたが、当初の計画では下期において
食材等の流通金額が年末に向けて回復する前提であることに対し、現在も
BtoB-PF ES 2,085 22.0% 2,642 26.7%
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等が続いていることから、「BtoBプ
【売上高】 8,777 2.8% 9,540 8.7% ラットフォーム 受発注」の売り手企業（従量制）のシステム使用料等を慎
BtoB-PF FOOD 1,655 24.7% 2,343 41.6% 重に計画しました。
BtoB-PF ES 1,053 8.6% 1,444 37.1% 〔BtoB-PF ES〕
本事業の成⾧を牽引してきた「BtoBプラットフォーム 請求書」は、企業のテ
【売上原価】 2,694 17.7% 3,779 40.3%
レワークの定着やインボイス制度(2023年開始)の導入並びにDX化の急速
BtoB-PF FOOD 5,032 -8.5% 4,556 -9.5% な普及を追い風に、新規有料契約企業数の増加、既存有料契約企業に
BtoB-PF ES 1,031 39.5% 1,198 16.2% おける請求書の電子化が進み、引き続き高い成⾧を維持する見通しです。
【売上総利益】 6,082 -2.7% 5,761 -5.3% 又、「BtoBプラットフォーム 契約書」の利用企業数も契約書の電子化の
ニーズの高まりから増加する見通しです。
BtoB-PF FOOD 2,344 10.3% 2,543 8.5%
BtoB-PF ES 2,250 37.4% 2,511 11.6%
売上原価
【販管費】 4,610 21.9% 5,061 9.8%
ユーザー数拡大に応じてサーバー体制を増強し、信頼性を維持する計画か
BtoB-PF FOOD 2,687 -20.3% 2,013 -25.1% らデータセンター費が増加することに加え、第２四半期累計で発生した期ず
BtoB-PF ES -1,218 - -1,313 7.8% れの大部分が通期では解消される見通しです。
【営業利益】 1,471 -40.4% 700 -52.4%
【経常利益】 1,457 -40.7% 625 -57.1% 販管費
【親会社株主に帰属 ｢BtoB-PF ES事業｣の第２四半期累計での売上計画を上回る分を、
1,014 -40.2% 425 -58.1%
する当期純利益】 「BtoBプラットフォーム 請求書」の新規有料契約企業数の増加と既存有料
契約企業における請求書の電子化を加速させる目的で追加のプロモーショ
BtoB-PF FOOD 75.2% 66.0% ン費用に充当することに加え、第２四半期累計で発生した期ずれの大部分
BtoB-PF ES 49.5% 45.3% が通期では解消される見通しです。
売上高売上総利益率 69.3% 60.4%
BtoB-PF FOOD 40.2% 29.2% 営業利益
売上高営業利益率 16.8% 7.3% 上記に加え、中期的売上成⾧の加速と利益率の再上昇策を優先し、積極
姿勢を維持するため、減益となる見通しです。
売上高経常利益率 16.6% 6.6%
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Ⅳ．株主還元について
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株主様への利益還元
配当方針
当社は、配当金を株主の皆様への還元の中核をなすものと考え、
｢インフォマートの個別業績に基づく基本配当性向 50％｣ を配当の基本方針としております。
昨年度は一時的な利益の減少に対応するため配当額を据え置きましたが、2021年12月期は基本方針
通りに戻します。
当社の経営基盤は強固性を維持していますが、現下の経済環境においては将来の状況急変にも対応で
きるのりしろ確保の重要性も増していると判断しております。
今後、財務体質の強化を図りつつ、業績向上を通じて株主様への一層の還元拡大に努めてまいります。
（単位:円）
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期(計画)
中 間 配 当 1.47 1.48 1.64 1.83 1.84 1.85 0.47
期 末 配 当 1.47 1.48 1.64 1.83 1.87 1.86 0.47
合 計 2.94 2.95 3.27 3.67 3.71 3.71 0.94
※2021年12月期中間配当金は、2021年７月30日開催の取締役会で決議されました。 （効力発生日 2021年９月６日）
2015年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割、2017年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割、
2020年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
グラフ中の配当金は当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
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Appendix 東証新市場区分 適合状況一次判定結果のお知らせ
当社は、2021年7月9日、株式会社東京証券取引所より、
「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」を受領し、
「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認いたしましたので、お知らせいたします。
この結果に基づき、2022年4月4日に移行される新市場に向け、当社はプライム市場の選択申
請に係る所定の手続きを進めてまいります。
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当資料に記載された内容は、2021年７月30日現在において一般的に認識されている経済・社会等の情勢及び
当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されておりますが、経営環境の変化等の事由により、予告なしに
変更される可能性があります。
投資に際しての最終的な判断は、お客様自身がなされるよう、お願いいたします。
本資料は株式会社インフォマートによって作成されたものです。
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