2492 インフォマート 2021-07-30 15:00:00
2021年12月期 第2四半期決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
2021年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月30日
上場会社名 株式会社 インフォマート 上場取引所 東
コード番号 2492 URL https://www.infomart.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 長尾 收
問合せ先責任者 （役職名） 財務・経理執行役員 （氏名） 荒木 克往 TEL 03-5777-1710
四半期報告書提出予定日 2021年8月10日 配当支払開始予定日 2021年9月6日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2021年12月期第2四半期の連結業績（2021年1月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第2四半期 4,693 11.6 706 △5.7 728 △2.6 461 △10.2
2020年12月期第2四半期 4,207 2.7 749 △43.7 747 △43.4 514 △51.4
（注）包括利益 2021年12月期第2四半期 443百万円 （△14.1％） 2020年12月期第2四半期 516百万円 （△51.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年12月期第2四半期 2.02 ―
2020年12月期第2四半期 2.25 ―
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第2四半期 13,449 11,327 84.2
2020年12月期 13,015 11,293 86.8
（参考）自己資本 2021年12月期第2四半期 11,327百万円 2020年12月期 11,293百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年12月期 ― 1.85 ― 1.86 3.71
2021年12月期 ― 0.47
2021年12月期（予想） ― 0.47 0.94
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 9,540 8.7 700 △52.4 625 △57.1 425 58.1 1.86
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期2Q 259,431,200 株 2020年12月期 259,431,200 株
② 期末自己株式数 2021年12月期2Q 30,845,063 株 2020年12月期 30,862,604 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期2Q 228,575,246 株 2020年12月期2Q 228,568,596 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、四半期決算短信（添付資料）４ページ「連結業績予想
などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 11
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 11
※ 当社は、以下のとおり決算説明会を開催する予定です。また、この説明会で配布する資料については当社ホーム
ページ等で掲載する予定です。
・2021年８月３日（火）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～６月30日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症
の影響により緊急事態宣言等の再発出や延長を受け、企業業績を取り巻く環境は厳しさを増し、総じて慎重な姿勢
が続く動きとなりました。
当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB（企業間電子商取引）市場は、2019年のBtoB-EC市場規模が前年
比2.5％増の352兆円、小売・その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比1.5
ポイント増の31.7％と、着実に拡大が進んでおります。（経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築に
かかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」）
このような環境下にあって、当社グループは当連結会計年度におきまして、経営方針である、「成長と利益の両
立」及び「収益源の多角化への仕掛け」に取り組みました。
その結果、「BtoB-PF FOOD事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」と「BtoBプラットフォーム 規格書」及
び、「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」等の利用拡大により、当第２四半期連結会計期間末
（2021年６月末）の「BtoBプラットフォーム」全体の企業数（海外を除く）は、前連結会計年度末比81,992社増の
604,568社、全体の事業所数（海外を除く）は、前連結会計年度末比143,101事業所増の1,175,773事業所となりま
した（注１.）。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、「BtoB-PF FOOD 事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプ
ラットフォーム規格書」における管理システム・クラウド化を求める買い手企業の新規稼働数の増加によるシステ
ム使用料の増加及び「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」における業務効率化及びDX（デジタ
ルトランスフォーメーション）化への関心の高まりとテレワークの進展によるシステム使用料の増加で、4,693百
万円と前年同期比486百万円(11.6％)の増加となりました。利益面は、売上原価における利用拡大に応じたサーバ
ー体制の増強によるデータセンター費の増加、販売費及び一般管理費における事業拡大に必要な昨年までの営業及
び営業サポート人員の補強等による人件費の増加により、営業利益は706百万円と前年同期比42百万円(5.7％)の減
少、経常利益は728百万円と前年同期比19百万円(2.6％)の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は、461百万
円と前年同期比52百万円(10.2％)の減少となりました。
（注１.）「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で
利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であり、全体の事業所数とは、本社・支店・営業所・店舗
の合計数であります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①BtoB-PF FOOD事業
「BtoBプラットフォーム 受発注」は、テイクアウト・デリバリー等の新業態やホテル・給食での業務効率化を
目的に、買い手企業の新規稼働数及びシステム使用料が増加いたしました。売り手企業は、外食チェーン、ホテル
等の食材仕入高が前年同期比で増加したことにより、その取引先の食品卸等の売り手企業のうち、従量制（食材取
引高に応じて課金）の料金体系を選択した企業のシステム使用料が増加いたしました。その結果、当第２四半期連
結会計期間末の買い手企業数は3,298社（前連結会計年度末比113社増）、売り手企業数は39,098社（同1,166社
増）となりました（注２.）。また、「BtoBプラットフォーム規格書」は、食の安心・安全、アレルギー対応の意
識の高まりから、各機能の利用企業数が増加いたしました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の買い手機能
は840社（前連結会計年度末比34社増）、卸機能は698社（同1社増）、メーカー機能は8,340社（同228社増）とな
りました（注２.）。
当第２四半期連結累計期間の「BtoB-PF FOOD事業」の売上高は3,360百万円と前年同期比107百万円(3.3％)の増
加、営業利益は1,189百万円と前年同期比118百万円(9.1％)の減少となりました。
②BtoB-PF ES事業
「BtoBプラットフォーム 請求書」は、業務効率化及びDX化への関心の高まりとテレワークの進展により、フー
ド業界に加え幅広い業界で大手案件を中心に受取側・発行側の新規有料契約企業数が増加したことに加え、既存の
有料契約企業の請求書電子データ化の推進によりログイン社数が増加し、システム使用料及びセットアップ売上が
増加いたしました 。その結果、当第２四半期連結会計期間末 の「BtoBプラットフォーム 請求書」の企業数は
595,240社（前連結会計年度末比82,200社増）（注２.）、その内数である受取側契約企業数は3,834社（同320社
増）、発行側契約企業数は2,040社（同218社増）、合計で5,874社（同538社増）となりました（注２.）。また、
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「BtoBプラットフォーム 商談」の買い手企業数は7,541社（同64社増）、売り手企業数は1,413社（同11社減）と
なりました（注２.）。
当第２四半期連結累計期間の「BtoB-PF ES事業」の売上高は、「BtoBプラットフォーム 請求書」の受取・発行
有料契約企業数 の増加及 びその 稼働 によりシステム 使用料等 が増加 し、1,333百万円 と前年同期比380百万円
(40.0％)の増加、営業損失は「BtoBプラットフォーム 請求書」の事業拡大に必要な昨年までの営業及び営業サポ
ート人員の補強等により人件費が増加し、483百万円（前年同期は営業損失561百万円）となりました。
（注２.）セグメント別の企業数は、システムを利用する企業数の全体数を表示しております。
（２）財政状態に関する説明
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末（2021年６月末）の総資産は、13,449百万円（前連結会計年度末比433百万円増）
となりました。
流動資産は、8,757百万円（前連結会計年度末比53百万円減）となりました。主な減少要因は現金及び預金が313
百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、4,691百万円（前連結会計年度末比487百万円増）となりました。主な増加要因はソフトウエア仮勘
定が155百万円増加、投資有価証券が303百万円増加したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末（2021年６月末）の負債合計は、2,121百万円（前連結会計年度末比399百万円増）
となりました。
流動負債は、2,097百万円（前連結会計年度末比406百万円増）となりました。主な増加要因は賞与引当金が339
百万円増加、未払法人税等が228百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、24百万円（前連結会計年度末比６百万円減）となりました。主な減少要因は資産除去債務が６百万
円減少したことによるものであります。
純資産は、11,327百万円（前連結会計年度末比33百万円増）となりました。主な増加要因は利益剰余金が36百万
円増加したことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の期末残高は、前連結会計年度末
に比べ313百万円減少し、6,742百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、966百万円（前年同四半期は1,057百万円）となりました。主な収入は、税金等調
整前四半期純利益656百万円、減価償却費510百万円等であり、主な支出は、法人税等の支払額75百万円等でありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、856百万円（前年同四半期は430百万円）となりました。主な支出は、BtoBプラッ
トフォーム等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出488百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、425百万円（前年同四半期は426百万円）となりました。主な支出は、配当金の支
払額425百万円であります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは、「BtoBプラットフォーム」で、取引関係のある企業と企業を、社内を、ビジネスパーソンをつ
ないで結び、会社経営、ビジネススタイルを大きく変えるシステムを提供いたします。そして、企業や人が中心と
なり自然に業界の垣根を越え、国の垣根を越え、世界に広がるシステム、事業を構築し、グローバルなBtoBプラッ
トフォーム企業を目指してまいります。
また、中期経営方針である「成長と利益の両立」及び「収益源の多角化への仕掛け」に取り組み、中期的な業績
目標である売上高100億円突破、営業利益30億円超、売上高営業利益率30％以上を目指してまいります。
「成長と利益の両立」につきましては、「BtoBプラットフォーム」を拡充し、これまでの成長と利益率を基本的
に継続しながら、社外の経営資源も適宜取り入れ、「BtoBプラットフォーム」の価値増大に取り組んでまいりま
す。
「収益源の多角化への仕掛け」につきましては、世界のBtoB空間を覆い尽くす当社事業の将来像の実現に向け、
個々の取り組みで事業採算をとりながら、戦略的な布石を打ってまいります。
当連結会計年度（2021年1月1日～12月31日）におきましては、積極姿勢を維持しながら、コロナ禍の推移に細心
の注意を払いつつ、高まるDX化のニーズを好機と捉え、中期的売上成長の加速策を優先いたします。
「BtoB-PF FOOD事業」では、外食チェーン・個店及び卸、それぞれのニーズに対応し、外食と卸間取引の電子化
を促進してまいります。
「BtoB-PF ES事業」では、「BtoBプラットフォーム 請求書」の推進によって請求書の電子化拡大に総合的に取
り組み、電子請求書における主導的地位の確立を図ってまいります。
上記の実現のために、利用企業数拡大に応じてサーバー体制を増強し、信頼性を維持いたします。また、主力事
業に加え、新規立ち上げ・既存領域再注力に対しても開発費・販売促進費を投入し、さらに他社サービス・システ
ムとの連携強化、利用企業への複合的なサービス、情報提供を模索してまいります。
当連結会計年度（2021年１月１日～12月31日）の通期の見通しにつきましては、「BtoB-PF FOOD事業」は、コロ
ナ禍を契機に高まりつつある FOOD業界におけるDX化による経営の高度化へのニーズを的確にとらえて、再び成長
軌道に戻ることを基本としながら、新型コロナウイルスのフード業界全般に与えるマイナスの影響が当面続くこと
を前提とし、「BtoBプラットフォーム受発注」の食材等の流通金額が年末に向けて回復する計画に対し、現在も新
型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等が続いていることから、売り手企業の従量制（食材取引高に応じて課金）
売上高の増加等を慎重に計画しました。
「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」は、企業のテレワークの定着やインボイス制度（2023
年開始）の導入並びにDX化の急速な普及を追い風に、新規有料契約企業数の増加、既存有料契約企業における請求
書の電子化が進み、引き続き高い成長を維持する見通しです。また、「BtoBプラットフォーム 契約書」の利用企
業数も契約書の電子化のニーズの高まりから増加する見通しです。
以上から、売上高は9,540百万円（前連結会計年度比8.7％増）となる見通しです。
利益面につきましては、売上原価における利用企業数拡大に応じたサーバー体制の増強によるデータセンター費
の増加、販売費及び一般管理費における事業拡大に必要な営業及び営業サポート人員の補強等による人件費の増
加、「BtoBプラットフォーム 請求書」の新規有料契約企業数の増加と既存有料契約企業における請求書の電子化
を加速させる目的のプロモーション費用の増加に加え、当第２四半期連結累計期間に発生した売上原価・販売費及
び一般管理費の期ずれの大部分が当連結会計年度で解消されることから、営業利益は700百万円（同52.4％減）、
経常利益は625百万円（同57.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は425百万円（同58.1％減）となる見通し
です。
上記連結業績予想は、前回公表（2021年２月15日発表）から変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染
拡大が通期の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、上記見通しは収束時期及び社会情勢によって変動するた
め、2021年２月15日に公表の予測値を据え置いております。今後、状況の進展や事業動向を踏まえ、業績予想の修
正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,055,826 6,742,525
売掛金 1,656,647 1,617,804
貯蔵品 4,042 3,552
その他 122,871 423,950
貸倒引当金 △27,977 △30,188
流動資産合計 8,811,411 8,757,644
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 162,792 136,021
工具、器具及び備品（純額） 38,409 41,506
有形固定資産合計 201,201 177,527
無形固定資産
ソフトウエア 2,255,795 2,198,055
ソフトウエア仮勘定 204,761 360,592
その他 12,919 12,932
無形固定資産合計 2,473,477 2,571,580
投資その他の資産
関係会社株式 250,000 259,267
投資有価証券 563,381 866,431
繰延税金資産 431,966 533,628
敷金 281,220 280,018
その他 3,252 3,213
投資その他の資産合計 1,529,821 1,942,558
固定資産合計 4,204,500 4,691,667
資産合計 13,015,911 13,449,311
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 88,125 73,534
短期借入金 770,000 770,000
未払金 284,322 265,494
未払法人税等 112,573 341,411
賞与引当金 － 339,488
子会社整理損失引当金 22,975 3,340
資産除去債務 － 16,582
その他 412,967 287,802
流動負債合計 1,690,964 2,097,654
固定負債
資産除去債務 31,142 24,224
固定負債合計 31,142 24,224
負債合計 1,722,107 2,121,879
純資産の部
株主資本
資本金 3,212,512 3,212,512
資本剰余金 3,027,248 3,043,000
利益剰余金 5,112,203 5,148,919
自己株式 △529 △529
株主資本合計 11,351,435 11,403,902
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △57,631 △76,470
その他の包括利益累計額合計 △57,631 △76,470
純資産合計 11,293,804 11,327,432
負債純資産合計 13,015,911 13,449,311
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 4,207,013 4,693,085
売上原価 1,255,708 1,567,144
売上総利益 2,951,305 3,125,941
販売費及び一般管理費 2,201,831 2,419,131
営業利益 749,473 706,809
営業外収益
受取利息 1,698 1,690
未払配当金除斥益 55 74
為替差益 － 18,894
その他 93 7,098
営業外収益合計 1,847 27,757
営業外費用
支払利息 1,911 1,911
為替差損 1,728 －
支払手数料 474 1
持分法による投資損失 － 3,232
その他 － 1,398
営業外費用合計 4,114 6,544
経常利益 747,206 728,023
特別損失
減損損失 － 71,774
特別損失合計 － 71,774
税金等調整前四半期純利益 747,206 656,248
法人税、住民税及び事業税 194,882 296,056
法人税等調整額 38,102 △101,661
法人税等合計 232,985 194,395
四半期純利益 514,221 461,853
親会社株主に帰属する四半期純利益 514,221 461,853
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 514,221 461,853
その他の包括利益
為替換算調整勘定 1,779 △18,838
その他の包括利益合計 1,779 △18,838
四半期包括利益 516,000 443,014
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 516,000 443,014
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株式会社インフォマート(2492) 2021年12月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 747,206 656,248
減価償却費 493,343 510,509
貸倒引当金の増減額（△は減少） △929 2,210
賞与引当金の増減額（△は減少） － 243,326
受取利息 △1,698 △1,690
支払利息 1,911 1,911
為替差損益（△は益） 1,668 △18,471
持分法による投資損益（△は益） － 3,232
減損損失 － 71,774
売上債権の増減額（△は増加） 183,617 38,856
仕入債務の増減額（△は減少） △27,658 △14,590
未払消費税等の増減額（△は減少） △43,878 △6,442
子会社整理損失引当金の増減額（△は減少） － △20,954
その他 △72,144 △425,403
小計 1,281,439 1,040,518
利息の受取額 4,257 4,259
利息の支払額 △2,094 △2,128
法人税等の支払額 △225,644 △75,831
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,057,957 966,817
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出 － △12,500
投資有価証券の取得による支出 － △299,311
有形固定資産の取得による支出 △93 △58,045
無形固定資産の取得による支出 △422,501 △488,193
敷金及び保証金の差入による支出 △8,217 －
敷金及び保証金の回収による収入 － 1,267
投資活動によるキャッシュ・フロー △430,811 △856,783
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △426,644 △425,379
財務活動によるキャッシュ・フロー △426,644 △425,379
現金及び現金同等物に係る換算差額 54 2,044
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 200,555 △313,301
現金及び現金同等物の期首残高 7,267,745 7,055,826
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,468,300 6,742,525
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
BtoB-PF FOOD BtoB-PF ES 計 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
3,252,483 952,393 4,204,876 2,136 4,207,013 － 4,207,013
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 45 － 45 19,991 20,036 △20,036 －
振替高
計 3,252,528 952,393 4,204,922 22,128 4,227,050 △20,036 4,207,013
セグメント利益
1,307,838 △561,923 745,914 △1,117 744,797 4,676 749,473
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない海外事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額4,676千円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
BtoB-PF FOOD BtoB-PF ES 計 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
3,360,076 1,333,008 4,693,085 － 4,693,085 － 4,693,085
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － 3,533 3,533 △3,533 －
振替高
計 3,360,076 1,333,008 4,693,085 3,533 4,696,618 △3,533 4,693,085
セグメント利益
1,189,061 △483,555 705,505 △4,511 700,994 5,815 706,809
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない海外事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額5,815千円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
BtoB-PF ES事業に関する飲食店舗用設備の回収可能性を検討した結果、減損の兆候が認められたため、減損損失を計上
いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては71,774千円であります。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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