株式会社インフォマート
2021年12月期
世 界 中 の 企 業 や 人 を 結 ぶ
第１四半期決算
2021年４月30日
東証一部（2492）
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目次
Ⅰ. インフォマートについて ・・・ P1
Ⅱ. 2021年12月期 第１四半期決算 ・・・ P8
Ⅲ. 経営方針等
・・・ P14
2021年12月期 連結業績予想
Ⅳ. 株主還元について ・・・ P20
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Ⅰ．インフォマートについて
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会社概要 2021年３月末現在
会社名 株式会社インフォマート（東証一部:2492）
代表者 代表取締役社⾧ ⾧尾 收
代表取締役副社⾧ 藤田 尚武
本社所在地 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
営業所 西日本営業所（大阪市淀川区西中島）
カスタマーセンター（福岡市博多区博多駅前）
設立 1998年（平成10年）2月13日
資本金 32億1,251万円
事業内容 BtoB （企業間電子商取引）プラットフォームの運営
連結子会社 株式会社インフォマートインターナショナル（香港法人）
インフォマート北京コンサルティング有限公司（中国法人）
従業員数（連結） 596名（正社員503 ／派遣93）
URL https://www.infomart.co.jp/
▼「BtoBプラットフォーム」が目指す世界を動画でご覧いただけます。
https://www.infomart.co.jp/movie/
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事業の概要
創業来、BtoBプラットフォームに特化
企業間の取引・やりとりを効率化する「場」として、共通システムを提供
クラウド型システム:企業が取引先と同一画面で日常業務に使用可能
従来の流れ BtoBプラットフォームの流れ
発注書 規格書
請求書 契約書
見積書 納品書
〔買い手〕 〔売り手〕
納品伝票 請求書発行 売掛入力
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当社事業の特徴
BtoBプラットフォームの特徴
1. 標準化: カスタマイズしない → 多数企業の参加促進
→ デファクト化 プラットフォーム使用価値の向上
2. デジタル化: 電子データ化 業務効率性向上 + 経営高度化
＋ 環境負荷の低減
3. 低料率: ユーザー数増≠比例的費用増 高い費用対効果
お客様の自然な選択 = 使用継続
『ストック型』 安定収益: 売上高の95%が月額システム使用料
顧客数が一定水準を超えると利益率上昇
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主要なBtoBプラットフォーム
事業区分 サービス名 概 要
飲食店と卸・メーカー間の受発注を電子化、従来の電話・FAXによる受発
注から大幅な効率化を実現
BtoB-PF 2003年2月～ 取引データを日々共有するため照合作業が減り、月次確定を大幅に短縮
FOOD事業 「食の安心・安全」を促進する、アレルゲンや原産地情報の管理ツール
バラバラの様式で管理されていた商品規格書を統一フォーマットで電子管理
2005年4月～
することで効率化
業界を問わず、請求書の発行・受取の両業務を電子化するシステム
経理業務の効率化を実現
2015年1月～
BtoB-PF 企業間の契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化
社内ワークフロー機能も搭載し、企業間の商行為のさらなる利便性の向上
ES事業 2018年7月～
とペーパーレスを実現
インターネットで全国の食材の売り手と買い手が商談できるマッチングサイト
取引先の発掘～商談・見積～受発注～決済までをワンストップで提供
1998年6月～
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サービス別 料金体系 2021年３月末現在
事業区分 サービス名 料金 （金額:税別）
＜買い手企業＞ ＜売り手企業＞
BtoB プラットフォーム 《月額システム使用料》 《月額システム使用料》（定額制・従量制を選択）
・本部 : 18,000円 ・定額制: 30,000円
受発注 ・店舗 : 1,300円 ・従量制:月間取引金額の１.2％ (10万未満無料)
BtoB-PF
《セットアップ費用》 300,000円～ ・ID追加: 800円
FOOD事業
＜買い手機能＞ ＜卸機能＞ ＜メーカー機能＞
BtoB プラットフォーム
《月額システム使用料》 50,000円 《月額システム使用料》 35,000円 《月額システム使用料》
規格書 《セットアップ費用》 300,000円～ 《セットアップ費用》 50,000円～ ・定額制: 35,000円 or 50,000円
・従量制: 3,000円 ～ 20,000円
＜受取モデル＞ ＜発行モデル＞
《月額システム使用料》 《月額システム使用料》
BtoB プラットフォーム 〔固定料金〕 15,000円 〔固定料金〕 15,000円
＋〔従量料金〕 月間請求書受取通数 ＋〔従量料金〕 月間請求書発行通数
請求書 ・50通までは固定料金に含む ・100通までは固定料金に含む
・51～1,000通・・・・・100円／１通 ・101～1,000通・・・・・60円／１通
・1,001通～・・・・・・・・・90円／１通 ・1,001通～・・・・・・・・・50円／１通
《セットアップ費用》 300,000円～ 《セットアップ費用》 300,000円～
＜ゴールドプラン＞ ＜シルバープラン＞
BtoB-PF
《月額システム使用料》 《月額システム使用料》
ES事業 〔固定料金〕 30,000円 〔固定料金〕 10,000円
BtoB プラットフォーム
＋〔従量料金〕 月間契約発行・受領数 ＋〔従量料金〕 月間契約発行・受領数
契約書 ・100契約までは固定料金に含む ・1契約～・・・・・・・・・50円／１通
・101契約～・・・・・・・・・50円／１通
・自社保管 無制限 ・自社保管 3通まで／月
《セットアップ費用》 要望に応じ別途見積 《セットアップ費用》 要望に応じ別途見積
BtoB プラットフォーム ＜買い手企業 ＞ ＜売り手企業＞
《月額システム使用料》 《月額システム使用料》
商 談 〔固定料金〕 5,000円 〔固定料金〕 25,000円
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当社事業の実績
国内最大級のBtoBプラットフォームを提供
企業数（2021年３月末） 事業所数（2021年３月末） 流通金額（2020年1~12月）
566,446社 1,101,158事業所 12兆7,295億円
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Ⅱ．2021年12月期 第１四半期決算
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2021年12月期 第１四半期（前年同期比）
（単位：百万円 / ％：前年同期比増減率） 売上高
2021/1Q 〔BtoB-PF FOOD〕
実績 前年同期比
「BtoB-PF 受発注｣ 及び「BtoB-PF 規格書」の利用企業数が増加し、買い手企業からの
BtoB-PF FOOD 1,656 -3.3% システム使用料が増加しました。一方、売り手企業は、新型コロナウイルス第３波の影響を
BtoB-PF ES 642 37.9% 受け「BtoB-PF 受発注｣の食材等の流通金額が減少したことにより、売り手企業（従量
【売上高】 2,299 5.5% 制）のシステム使用料が減少しました。
BtoB-PF FOOD 459 24.8% 〔BtoB-PF ES〕
BtoB-PF ES 307 21.8% 「BtoB-PF 請求書」は、業務効率化及び新型コロナウイルスの影響によるテレワーク化進展
【売上原価】 764 23.9% により、フード業界に加え幅広い業界で大手案件を中心に受取モデル・発行モデルの新規有
料契約企業数が増加し、その稼働（請求書の電子データ化）と共にシステム使用料及び
BtoB-PF FOOD 1,197 -11.0%
セットアップ売上が増加しました。
BtoB-PF ES 334 57.0%
【売上総利益】 1,534 -1.8%
売上原価
BtoB-PF FOOD 591 1.8%
ユーザー数拡大に応じたサーバー体制の増強により、データセンター費が増加しました。
BtoB-PF ES 556 12.9%
【販管費】 1,151 6.8%
BtoB-PF FOOD 605 -20.7% 販管費
BtoB-PF ES -221 - 昨年までの事業拡大に必要な営業及び営業サポート人員の補強により、人件費が増加しま
した。
【営業利益】 383 -20.8%
【経常利益】 402 -16.9%
【 親会社株主に帰属する 営業利益
285 -14.4%
当期純利益】 新型コロナウイルスの影響を受けた「BtoB-PF FOOD｣の減収及び売上成⾧の加速を優先
したコストの積極投下により減益となりました。
BtoB-PF FOOD 72.2%
BtoB-PF ES 52.1%
当期純利益
売上高売上総利益率 66.7%
経常利益の減少により、減益となりました。
BtoB-PF FOOD 36.5%
売上高営業利益率 16.7%
売上高経常利益率 17.5%
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2021年12月期 第１四半期（計画比）
（単位：百万円 / ％：前年同期比増減率）
売上高
2021/1Q 2021/2Q 2021/3Q 2021/4Q 2021/通期
〔BtoB-PF FOOD〕
計画 実績 差異 計画 計画 計画 計画 前期比
テイクアウト・デリバリー等の新業態、ホテル、給食での、業務効率化
BtoB-PF FOOD 1,606 1,656 50 1,692 1,764 1,837 6,899 3.2%
を目的とした「BtoB-PF 受発注｣の新規契約数が増加し、買い手
BtoB-PF ES 579 642 63 648 680 735 2,642 26.7% 企業のシステム使用料及びセットアップ売上が計画を上回りました。
【売上高】 2,184 2,299 115 2,339 2,444 2,572 9,540 8.7% 又、新型コロナウイルス第３波の影響による「BtoB-PF 受発注｣の
BtoB-PF FOOD 477 459 -18 505 684 677 2,343 41.6% 食材等の流通金額が当社想定を上回って推移したことにより、売り
BtoB-PF ES 325 307 -18 341 383 395 1,444 37.1% 手企業（従量制）のシステム使用料が計画を上回りました。
【売上原価】 799 764 -35 843 1,065 1,070 3,779 40.3% 〔BtoB-PF ES〕
BtoB-PF FOOD 1,128 1,197 69 1,187 1,080 1,160 4,556 -9.5% 「BtoB-PF 請求書」は、業務効率化やテレワーク化進展により、受
BtoB-PF ES 254 334 80 307 297 340 1,198 16.2% 取モデル・発行モデルの新規有料契約数が増加し、又、稼働（請
求書の電子データ化）が堅調に進んだことにより、システム使用料
【売上総利益】 1,385 1,534 149 1,496 1,379 1,502 5,761 -5.3%
及びセットアップ売上が計画を上回りました。
BtoB-PF FOOD 646 591 -55 647 622 627 2,543 8.5%
BtoB-PF ES 607 556 -51 653 622 629 2,511 11.6%
売上原価
【販管費】 1,255 1,151 -104 1,301 1,246 1,257 5,061 9.8%
データセンター費及びソフトウエア償却費の発生が２Q以降に期ずれ
BtoB-PF FOOD 482 605 123 541 457 533 2,013 -25.1%
となりました。
BtoB-PF ES -354 -221 133 -346 -325 -288 -1,313 7.8%
【営業利益】 130 383 253 195 133 245 700 -52.4%
販管費
【経常利益】 110 402 292 176 114 226 625 -57.1%
【 親会社株主に帰属する
販促費の発生が２Q以降に期ずれとなりました。又、国内出張の自
当期純利益】 75 285 210 119 77 154 425 -58.1% 粛による旅費交通費が未発生となりました。
BtoB-PF FOOD 70.3% 72.2% 2.0% 70.2% 61.2% 63.1% 66.0%
営業利益
BtoB-PF ES 43.9% 52.1% 8.2% 47.3% 43.7% 46.3% 45.3%
売上高の増加及びコストの期ずれにより、計画を上回りました。
売上高売上総利益率 63.4% 66.7% 3.3% 64.0% 56.4% 58.4% 60.4%
BtoB-PF FOOD 30.0% 36.5% 6.5% 32.0% 25.9% 29.0% 29.2%
売上高営業利益率 6.0% 16.7% 10.7% 8.3% 5.4% 9.5% 7.3% 当期純利益
売上高経常利益率 5.0% 17.5% 12.5% 7.5% 4.6% 8.8% 6.6% 経常利益の増加により、計画を上回りました。
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新型コロナウイルスの当社事業に対する影響
フード事業既存顧客からの売上への影響
BtoB-PF FOOD事業
• 全売上高の10数％が、食材の流通金額に概 今年1月の緊急事態宣言発出に伴い飲食店の食材の流通金額
ね比例 が再び減少、今年3月の宣言解除後に昨年3月水準まで回復。
（ 2021年３月度、前年比101.2％ ）
• 外食・観光業界の苦境により休廃業が生じる
とユーザー店舗数が減少 億円
BtoB-PF 受発注 流通金額
• 他方、ニューノーマル時代に対応する新業態の 2,000
打ち出し、支援制度を活用した「テイクアウト」 1,500
100.0%
「宅配」「移動販売」への業態転換により店舗
数維持 1,000
60.0%
テレワーク化進展に伴う変化 500
• 潜在顧客からのデジタル化への関心の高まり
0 20.0%
• 当社員によるテレワーク体制適応 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月
• 新規契約獲得・稼働のプロセスの変容 2019年 2020年 2021年
流通金額 前年対比（％）
当社業績への影響シミュレーションの結果、事業耐性を確認
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BtoB-PF FOOD事業
「BtoB-PF 受発注｣ ・ 買い手利用企業数及び店舗数は、倒産・破産等による解約による減少は継続発生するも、2021年からの
テイクアウト・デリバリー等の新業態、ホテル、給食での利用促進も進み、売り手買い手共に利用企業が増加。
「BtoB-PF 規格書｣ ・ 食品衛生法の改正によりHACCP対応(2020年6月一部施行)が、2021年6月完全義務化。
・ 飲食店のメニューのレシピ作成・管理・共有をデジタル化する新システム「メニューplus」をリリース(4月13日)
※グラフの社数・店舗数は、各四半期末の数値です。
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BtoB-PF ES事業
「BtoB-PF 請求書｣ ・ 既存の有料契約企業の請求書電子化の推進により、ログイン社数が56万社を突破。（2021年4月現在）
・ AI-OCR機能を搭載、企業が受け取るあらゆる請求書の電子化100％を実現。
「BtoB-PF 契約書｣ ・「脱ハンコ」による契約書電子化の流れを受け、利用企業数が1万7千社を突破。（2021年4月現在）
「BtoB-PF 商談｣ ・ 2020年8月リリースの新機能（サイトリニューアル、WEB展示会・商談）により、新規契約企業数が増加。
※グラフの社数は、各四半期末の数値です。
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Ⅲ．経営方針等
2021年12月期 連結業績予想
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経営方針及び経営戦略
経営方針
■成⾧と利益の両立 • BtoBプラットフォームを拡充し、これまでの成⾧と利益率を基本的に継続
• 社外の経営資源も取り入れ、BtoBプラットフォームの価値増大に取り組む
■収益源の多角化への仕掛け • 「世界のBtoB空間を覆い尽くす」当社事業の将来像の実現に向け、
個々の取組で事業採算をとりながら、戦略的な布石を打っていく
■中期的な業績目標 • 売上高100億円突破、営業利益30億円超、営業利益率30％以上
経営戦略
■BtoBプラットフォームの徹底的拡充
• フード（受発注・規格書） 圧倒的ポジションの確立 （比重60～40％）
• 請求書 「収益の柱」化への目処
育てる
• 契約書 強健な立ち上げ
• 商談・業界チャネル 利益を改善しつつ将来発展へ
■当社の優位性を活かした新収益の獲得開始 （比重30～20％）
• BtoBプラットフォームの価値最大化のため、商流データ／受発注データや
利用者へのアクセス、業界・事業知見を活用し、成果の収穫を開始 活かす
■将来を見据えた仕掛けへの取組
• 既存システム使用料以外の多様な収益源確保への道筋を明確化 （比重10～20％）
多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出等々
飛躍する
• 次世代BtoBプラットフォーム構築に向け、最先端テクノロジーの研究継続
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インフォマート発展・強化の方向性
マーケティング・広告
コンサルティング
2020年１月提携 2020年7月提携 2021年2月提携
プラットフォームに集結した
フード業界
データ・企業群 における地歩・基盤
FinTech信用度評価 AI・Cloud Service
人材Solution
海外展開 他産業
の推進 への展開
企業・ビジネスパーソン向け
北京博君優選網絡科技有限公司 利便性提供
2021年３月提携 2020年３月提携
プラットフォームの拡がり
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新たな取り組み
提携先 概 要
発注予測クラウドサービス（チェーンレストラン向け）
株式会社Goals 次世代 新メニュー管理システムを共同開発、
2020年7月提携
外食産業における経営の高度化やビジネスモデルの変革に貢献
受注業務効率化、販促支援クラウドサービス（卸企業向け）
株式会社タノム 食品卸業界への拡販を加速、コロナ禍における、更なる企業間商取引の
2021年2月提携
デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進
中国外食産業におけるサプライチェーンマネジメントサービス
北京博君優選網絡科技有限公司
中国フードテック企業トップが持つテクノロジーと当社の知見を
2021年３月提携
組み合わせることで、中国事業の活性化を推進
• 本資本業務提携にあたり、当社と三井物産は2020年10月21日、共同出資による特別目的会社「I&M株式会社」
（以下「I&M」）を設立いたしました。
• 「博君」は、中国フードテック企業トップ「奥琦玮信息科技(北京)有限公司（Acewill）」（本社:北京市、董事⾧:
孔令博、以下「Acewill」）のグループ会社で、中国外食産業においてサプライチェーンマネジメントサービスを展開してお
り、中国国内のサービス利用企業数は、500社、14,000店以上となります。
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2021年12月期 連結業績予想（取組姿勢）
積極姿勢を維持し、減益となるが、コロナ禍の推移に細心の注意を払いつつ
中期的売上成⾧の加速策を優先する。
■BtoB PF FOOD事業
外食チェーン・個店／卸それぞれのニーズに対応し、外食-卸間取引の電子化を促進
■BtoB PF ES事業
請求書の電子化拡大に総合的に取り組み、電子請求書における主導的地位確立を図る
• ユーザー数拡大に応じてサーバー体制を増強し、信頼性を維持
• 主力事業に加え、新規立ち上げ・既存領域再注力に対しても開発費・販促費を投入
• 他社サービス・システムとの連携強化、ユーザーへの複合的なサービス・情報提供を模索
2022年12月期以降、売上成⾧拡大と利益率の再上昇を実現
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2021年12月期 連結業績予想
（単位：百万円 / ％：前年同期比増減率） 売上高
2021/1Q 2021/2Q 2021/3Q 2021/4Q 2021/通期 2021/2Q累計
〔BtoB-PF FOOD〕
計画 計画 計画 計画 計画 前期比 計画 前年同期比
本事業の売上高予想は、コロナ禍を契機に高まりつつある、
BtoB-PF FOOD 1,606 1,692 1,764 1,837 6,899 3.2% 3,298 1.4%
FOOD業界におけるDX化による経営の高度化へのニーズ
BtoB-PF ES 579 648 680 735 2,642 26.7% 1,226 28.8% を的確にとらえて、再び成⾧軌道に戻ることを基本としなが
【売上高】 2,184 2,339 2,444 2,572 9,540 8.7% 4,523 7.5% ら、昨年12月からの新型コロナウイルスのフード業界全般
BtoB-PF FOOD 477 505 684 677 2,343 41.6% 982 27.8% に与えるマイナスの影響が当面続くことを前提とし、
BtoB-PF ES 325 341 383 395 1,444 37.1% 666 34.5% 「BtoB-PF 受発注｣及び「BtoB-PF 規格書」の利用企
【売上原価】 799 843 1,065 1,070 3,779 40.3% 1,642 30.8% 業数の増加、食材の流通金額に応じた従量制売上高の
増加等を慎重に計画しました。
BtoB-PF FOOD 1,128 1,187 1,080 1,160 4,556 -9.5% 2,316 -6.8%
〔BtoB-PF ES〕
BtoB-PF ES 254 307 297 340 1,198 16.2% 560 22.9%
【売上総利益】 1,385 1,496 1,379 1,502 5,761 -5.3% 2,881 -2.4% 本事業の成⾧を牽引してきた「BtoB-PF 請求書」は、企
業のテレワークの定着やインボイス制度(2023年開始)の
BtoB-PF FOOD 646 647 622 627 2,543 8.5% 1,293 10.0%
導入並びにDX化の急速な普及を追い風に、新規有料契
BtoB-PF ES 607 653 622 629 2,511 11.6% 1,260 23.8% 約企業数の増加、既存有料契約企業における請求書の
【販管費】 1,255 1,301 1,246 1,257 5,061 9.8% 2,556 16.1% 電子化が進み、引き続き高い成⾧を維持する見通しです。
BtoB-PF FOOD 482 541 457 533 2,013 -25.1% 1,023 -21.8% 又、「BtoB-PF 契約書」の利用企業数も契約書の電子
BtoB-PF ES -354 -346 -325 -288 -1,313 7.8% -700 24.7% 化のニーズの高まりから増加する見通しです。
【営業利益】 130 195 133 245 700 -52.4% 325 -56.6%
【経常利益】 110 176 114 226 625 -57.1% 285 -61.8% 売上原価
【 親会社株主に帰属す る
75 119 77 154 425 -58.1% 194 -62.3% ユーザー数拡大に応じてサーバー体制を増強し、信頼性を
当期純利益】
維持する計画からデータセンター費が増加する見通しです。
BtoB-PF FOOD 70.3% 70.2% 61.2% 63.1% 66.0% 70.2%
BtoB-PF ES 43.9% 47.3% 43.7% 46.3% 45.3% 45.7% 販管費
売上高売上総利益率 63.4% 64.0% 56.4% 58.4% 60.4% 63.7% 事業拡大に必要な営業及び営業サポート人員の補強等
BtoB-PF FOOD 30.0% 32.0% 25.9% 29.0% 29.2% 31.0% による人件費等が増加する見通しです。
売上高営業利益率 6.0% 8.3% 5.4% 9.5% 7.3% 7.2%
又、販促費は前々期から増加した前期レベルの金額を維
持しています。
営業利益
中期的売上成⾧の加速と利益率の再上昇策を優先し、
積極姿勢を維持するため、減益となる見通しです。
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Ⅳ．株主還元について
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株主様への利益還元
配当方針
当社は、配当金を株主の皆様への還元の中核をなすものと考え、
｢インフォマートの個別業績に基づく基本配当性向 50％｣ を配当の基本方針としております。
昨年度は一時的な利益の減少に対応するため配当額を据え置きましたが、2021年12月期は基本方針
通りに戻します。
当社の経営基盤は強固性を維持していますが、現下の経済環境においては将来の状況急変にも対応で
きるのりしろ確保の重要性も増していると判断しております。
今後、財務体質の強化を図りつつ、業績向上を通じて株主様への一層の還元拡大に努めてまいります。
（単位:円）
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期 12月期(計画)
中 間 配 当 1.47 1.48 1.64 1.83 1.84 1.85 0.47
期 末 配 当 1.47 1.48 1.64 1.83 1.87 1.86 0.47
合 計 2.94 2.95 3.27 3.67 3.71 3.71 0.94
※2020年12月期期末配当金は、2021年3月25日開催の第23期定時株主総会で決議されました。 （効力発生日 2021年3月26日）
2015年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割、2017年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割、
2020年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
グラフ中の配当金は当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
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当資料に記載された内容は、2021年４月30日現在において一般的に認識されている経済・社会等の情勢及び
当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されておりますが、経営環境の変化等の事由により、予告なしに
変更される可能性があります。
投資に際しての最終的な判断は、お客様自身がなされるよう、お願いいたします。
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