2492 インフォマート 2021-04-30 15:00:00
2021年12月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2021年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年4月30日
上場会社名 株式会社 インフォマート 上場取引所 東
コード番号 2492 URL https://www.infomart.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 長尾 收
問合せ先責任者 (役職名) 財務・経理執行役員 (氏名) 荒木 克往 TEL 03-5777-1710
四半期報告書提出予定日 2021年5月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2021年12月期第1四半期の連結業績(2021年1月1日∼2021年3月31日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年12月期第1四半期 2,299 5.5 383 △20.8 402 △16.9 285 △14.4
2020年12月期第1四半期 2,179 9.0 484 △26.1 483 △26.1 333 △44.6
(注)包括利益 2021年12月期第1四半期 267百万円 (△19.8%) 2020年12月期第1四半期 334百万円 (△44.4%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年12月期第1四半期 1.25 ―
2020年12月期第1四半期 1.46 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年12月期第1四半期 12,929 11,136 86.1
2020年12月期 13,015 11,293 86.8
(参考)自己資本 2021年12月期第1四半期 11,136百万円 2020年12月期 11,293百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年12月期 ― 1.85 ― 1.86 3.71
2021年12月期 ―
2021年12月期(予想) 0.47 ― 0.47 0.94
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2021年12月期の連結業績予想(2021年 1月 1日∼2021年12月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 4,523 7.5 325 △56.6 285 △61.8 194 △62.3 0.85
通期 9,540 8.7 700 △52.4 625 △57.1 425 △58.1 1.86
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年12月期1Q 259,431,200 株 2020年12月期 259,431,200 株
② 期末自己株式数 2021年12月期1Q 30,862,604 株 2020年12月期 30,862,604 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年12月期1Q 228,568,596 株 2020年12月期1Q 228,568,596 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、四半期決算短信(添付資料)4ページ「連結業績予想
などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社インフォマート(2492) 2021年12月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 10
3.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 11
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 11
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株式会社インフォマート(2492) 2021年12月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日~3月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症
第3波の影響により緊急事態宣言が再発出される等、企業業績を取り巻く環境は厳しさを増し、総じて慎重な姿勢
が続く動きとなりました。
当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB(企業間電子商取引)市場は、2019年のBtoB-EC市場規模が前年
比2.5%増の352兆円、小売・その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比1.5
ポイント増の31.7%と、着実に拡大が進んでおります。(経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築に
かかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)報告書」)
このような環境下にあって、当社グループは当連結会計年度におきまして、経営方針である、「成長と利益の両
立」及び「収益源の多角化への仕掛け」に取り組みました。
その結果、「BtoB-PF FOOD事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」と「BtoBプラットフォーム 規格書」及
び、「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」等の利用拡大により、当第1四半期連結会計期間末
(2021年3月末)の「BtoBプラットフォーム」全体の企業数(海外を除く)は、前連結会計年度末比43,870社増の
566,446社、全体の事業所数(海外を除く)は、前連結会計年度末比68,486事業所増の1,101,158事業所となりまし
た(注1.)。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、「BtoB-PF FOOD 事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」の売り手企
業の従量制(食材取引高に応じて課金)システム使用料が、新型コロナウイルスの影響で食材等の流通金額が減少
したことで減少いたしましたが、「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」のシステム使用料が、
業務効率化及び新型コロナウイルスの影響によるDX(デジタルトランスフォーメーション)化への関心の高まりと
テレワークの進展により増加し、2,299百万円と前年同期比119百万円(5.5%)の増加となりました。利益面は、売
上原価における利用拡大に応じたサーバー体制の増強によるデータセンター費の増加、販売費及び一般管理費にお
ける事業拡大に必要な昨年までの営業及び営業サポート人員の補強等による人件費の増加により、営業利益は383
百万円と前年同期比101百万円(20.8%)の減少、経常利益は402百万円と前年同期比81百万円(16.9%)の減少、親会
社株主に帰属する四半期純利益は、285百万円と前年同期比48百万円(14.4%)の減少となりました。
(注1.)「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で利
用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であり、全体の事業所数とは、本社・支店・営業所・店舗の
合計数であります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①BtoB-PF FOOD事業
「BtoBプラットフォーム 受発注」は、テイクアウト・デリバリー等の新業態やホテル・給食での業務効率化を
目的に、買い手企業の新規稼働数及びシステム使用料が増加いたしました。一方、売り手企業は、新型コロナウイ
ルス感染症第3波の影響により、外食チェーン、ホテル等の食材仕入高が前年同期比で減少したことにより、その
取引先の食品卸等の売り手企業のうち、従量制(食材取引高に応じて課金)の料金体系を選択した企業のシステム
使用料が減少いたしました。その結果、当第1四半期連結会計期間末の買い手企業数は3,230社(前連結会計年度
末比45社増)、売り手企業数は38,363社(同431社増)となりました(注2.)。また、「BtoBプラットフォーム
規格書」は、食の安心・安全、アレルギー対応の意識の高まりから、各機能の利用企業数が増加いたしました。そ
の結果、当第1四半期連結会計期間末の買い手機能は815社(前連結会計年度末比9社増)、卸機能は698社(同1
社増)、メーカー機能は8,214社(同102社増)となりました(注2.)。
当第1四半期連結累計期間の「BtoB-PF FOOD事業」の売上高は1,656百万円と前年同期比55百万円(3.3%)の減
少、営業利益は605百万円と前年同期比157百万円(20.7%)の減少となりました。
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②BtoB-PF ES事業
「BtoBプラットフォーム 請求書」は、業務効率化及び新型コロナウイルスの影響によるDX化への関心の高まり
とテレワークの進展により、フード業界に加え幅広い業界で大手案件を中心に受取側・発行側の新規有料契約企業
数が増加し、システム使用料及びセットアップ売上が増加いたしました。また、既存の有料契約企業の請求書電子
データ化の推進により、ログイン社数が増加いたしました。その結果、当第1四半期連結会計期間末の「BtoBプラ
ットフォーム 請求書」の企業数は557,008社(前連結会計年度末比43,968社増)(注2.)、その内数である受取
側契約企業数は3,640社(同126社増)、発行側契約企業数は1,911社(同89社増)、合計で5,551社(同215社増)
となりました(注2.)。また、「BtoBプラットフォーム 商談」の買い手企業数は7,494社(同17社増)、売り手
企業数は1,427社(同3社増)となりました(注2.)。
当第1四半期連結累計期間の「BtoB-PF ES事業」の売上高は、「BtoBプラットフォーム 請求書」の受取・発行
有料契約企業数の増加及びその稼働によりシステム使用料が増加し、642百万円と前年同期比176百万円(37.9%)の
増加、営業損失は「BtoBプラットフォーム 請求書」の事業拡大に必要な昨年までの営業及び営業サポート人員の
補強等により人件費が増加し、221百万円(前年同期は営業損失279百万円)となりました。
(注2.)セグメント別の企業数は、システムを利用する企業数の全体数を表示しております。
(2)財政状態に関する説明
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末(2021年3月末)の総資産は、12,929百万円(前連結会計年度末比86百万円減)と
なりました。
流動資産は、8,360百万円(前連結会計年度末比451百万円減)となりました。主な減少要因は現金及び預金が
742百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、4,569百万円(前連結会計年度末比365百万円増)となりました。主な増加要因はソフトウエア仮勘
定が15百万円、投資有価証券が304百万円増加したことなどによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末(2021年3月末)の負債合計は、1,793百万円(前連結会計年度末比71百万円減)
となりました。
流動負債は、1,765百万円(前連結会計年度末比74百万円増)となりました。主な増加要因は賞与引当金が169百
万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、28百万円(前連結会計年度末比3百万円減)となりました。主な減少要因は資産除去債務が3百万
円減少したことによるものであります。
純資産は、11,136百万円(前連結会計年度末比157百万円減)となりました。主な減少要因は利益剰余金が139百
万円減少したことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の期末残高は、前連結会計年度末
に比べ742百万円減少し、6,312百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、228百万円(前年同期は493百万円の収入)となりました。主な収入は、税金等調
整前四半期純利益402百万円、減価償却費255百万円等であり、主な支出は、法人税等の支払額75百万円等でありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、562百万円(前年同期は149百万円の支出)となりました。主な支出は、BtoBプラ
ットフォーム等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出251百万円、投資有価証券の取得による支出299
百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、410百万円(前年同期は407百万円の支出)となりました。主な支出は、配当金の
支払額410百万円等であります。
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは、「BtoBプラットフォーム」で、取引関係のある企業と企業を、社内を、ビジネスパーソンをつ
ないで結び、会社経営、ビジネススタイルを大きく変えるシステムを提供いたします。そして、企業や人が中心と
なり自然に業界の垣根を越え、国の垣根を越え、世界に広がるシステム、事業を構築し、グローバルなBtoBプラッ
トフォーム企業を目指してまいります。
また、中期経営方針である「成長と利益の両立」及び「収益源の多角化への仕掛け」に取り組み、中期的な業績
目標である売上高100億円突破、営業利益30億円超、売上高営業利益率30%以上を目指してまいります。
「成長と利益の両立」につきましては、「BtoBプラットフォーム」を拡充し、これまでの成長と利益率を基本的
に継続しながら、社外の経営資源も適宜取り入れ、「BtoBプラットフォーム」の価値増大に取り組んでまいりま
す。
「収益源の多角化への仕掛け」につきましては、世界のBtoB空間を覆い尽くす当社事業の将来像の実現に向け、
個々の取り組みで事業採算をとりながら、戦略的な布石を打ってまいります。
当連結会計年度(2021年1月1日~12月31日)におきましては、積極姿勢を維持しながら、コロナ禍の推移に細心
の注意を払いつつ、高まるDX化のニーズを好機と捉え、中期的売上成長の加速策を優先いたします。
「BtoB-PF FOOD事業」では、外食チェーン・個店及び卸、それぞれのニーズに対応し、外食と卸間取引の電子化
を促進してまいります。
「BtoB-PF ES事業」では、「BtoBプラットフォーム 請求書」の推進によって請求書の電子化拡大に総合的に取
り組み、電子請求書における主導的地位の確立を図ってまいります。
上記の実現のために、利用企業数拡大に応じてサーバー体制を増強し、信頼性を維持いたします。また、主力事
業に加え、新規立ち上げ・既存領域再注力に対しても開発費・販売促進費を投入し、さらに他社サービス・システ
ムとの連携強化、利用企業への複合的なサービス、情報提供を模索してまいります。
当連結会計年度の第2四半期連結累計期間及び通期の見通しにつきましては、次のとおりであります。
①第2四半期連結累計期間の見通し
第2四半期連結累計期間につきましては、「BtoB-PF FOOD事業」は、コロナ禍を契機に高まりつつある FOOD業
界におけるDX化による経営の高度化へのニーズを的確にとらえて、再び成長軌道に戻ることを基本としながら、昨
年12月からの新型コロナウイルスのフード業界全般に与えるマイナスの影響が当面続くことを前提とし、「BtoBプ
ラットフォーム 受発注」及び「BtoBプラットフォーム 規格書」の利用企業数の増加、「BtoBプラットフォーム受
発注」の売り手企業の従量制(食材取引高に応じて課金)売上高の増加等を慎重に計画しました。
「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」は、企業のテレワークの定着やインボイス制度(2023
年開始)の導入並びにDX化の急速な普及を追い風に、新規有料契約企業数の増加、既存有料契約企業における請求
書の電子化が進み、引き続き高い成長を維持する見通しです。また、「BtoBプラットフォーム 契約書」の利用企
業数も契約書の電子化のニーズの高まりから増加する見通しです。
以上から、売上高は4,523百万円(前年度比7.5%増)となる見通しです。
利益面につきましては、売上原価における利用企業数拡大に応じたサーバー体制の増強によるデータセンター費
の増加、販売費及び一般管理費における事業拡大に必要な営業及び営業サポート人員の補強等による人件費の増加
等により、営業利益は325百万円(同56.6%減)、経常利益は285百万円(同61.8%減)、第2四半期累計期間にか
かる親会社株主に帰属する四半期純利益は194百万円(同62.3%減)となる見通しです。
②通期の見通し
通期につきましては、上記と同様の要因から、売上高は9,540百万円(前連結会計年度比8.7%増)、営業利益は
700百万円(同52.4%減)、経常利益は625百万円(同57.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、425百万
円(同58.1%減)となる見通しです。
上記連結業績予想は、前回公表(2021年2月15日発表)から変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染
拡大が第2四半期累計期間及び通期の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、上記見通しは収束時期及び社会情
勢によって変動するため、2021年2月15日に公表の予想値を据え置いております。今後、状況の進展や事業動向を
踏まえ、業績予想の修正が必要となった場合は、速やかに開示いたします。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,055,826 6,312,933
売掛金 1,656,647 1,620,089
貯蔵品 4,042 4,022
その他 122,871 452,354
貸倒引当金 △27,977 △29,332
流動資産合計 8,811,411 8,360,068
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 162,792 157,728
工具、器具及び備品(純額) 38,409 34,094
有形固定資産合計 201,201 191,822
無形固定資産
ソフトウエア 2,255,795 2,263,039
ソフトウエア仮勘定 204,761 220,122
その他 12,919 12,688
無形固定資産合計 2,473,477 2,495,851
投資その他の資産
関係会社株式 250,000 262,500
投資有価証券 563,381 868,088
繰延税金資産 431,966 468,288
敷金 281,220 280,018
その他 3,252 3,251
投資その他の資産合計 1,529,821 1,882,147
固定資産合計 4,204,500 4,569,821
資産合計 13,015,911 12,929,889
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 88,125 72,835
短期借入金 770,000 770,000
未払金 284,322 229,200
未払法人税等 112,573 175,488
賞与引当金 - 169,079
子会社整理損失引当金 22,975 4,147
資産除去債務 - 8,498
その他 412,967 335,911
流動負債合計 1,690,964 1,765,162
固定負債
資産除去債務 31,142 28,076
固定負債合計 31,142 28,076
負債合計 1,722,107 1,793,238
純資産の部
株主資本
資本金 3,212,512 3,212,512
資本剰余金 3,027,248 3,027,248
利益剰余金 5,112,203 4,972,318
自己株式 △529 △529
株主資本合計 11,351,435 11,211,550
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △57,631 △74,898
その他の包括利益累計額合計 △57,631 △74,898
純資産合計 11,293,804 11,136,651
負債純資産合計 13,015,911 12,929,889
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 2,179,858 2,299,655
売上原価 617,204 764,824
売上総利益 1,562,654 1,534,831
販売費及び一般管理費 1,077,833 1,151,041
営業利益 484,820 383,789
営業外収益
受取利息 858 849
為替差益 - 17,193
その他 1 2,511
営業外収益合計 860 20,555
営業外費用
支払利息 951 951
為替差損 783 -
支払手数料 240 1
その他 - 1,367
営業外費用合計 1,976 2,321
経常利益 483,704 402,024
税金等調整前四半期純利益 483,704 402,024
法人税、住民税及び事業税 167,275 153,093
法人税等調整額 △16,894 △36,321
法人税等合計 150,380 116,772
四半期純利益 333,324 285,252
親会社株主に帰属する四半期純利益 333,324 285,252
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
四半期純利益 333,324 285,252
その他の包括利益
為替換算調整勘定 702 △17,267
その他の包括利益合計 702 △17,267
四半期包括利益 334,026 267,984
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 334,026 267,984
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株式会社インフォマート(2492) 2021年12月期 第1四半期決算短信
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 483,704 402,024
減価償却費 251,202 255,442
貸倒引当金の増減額(△は減少) △415 1,354
賞与引当金の増減額(△は減少) 118,222 120,718
受取利息 △858 △849
支払利息 951 951
為替差損益(△は益) 794 △17,051
売上債権の増減額(△は増加) 92,162 36,581
仕入債務の増減額(△は減少) △17,727 △15,289
未払消費税等の増減額(△は減少) 3,443 41,394
子会社整理損失引当金の増減額(△は減少) - △19,728
その他 △215,228 △504,467
小計 716,252 301,079
利息の受取額 4,253 4,254
利息の支払額 △1,127 △1,141
法人税等の支払額 △225,644 △75,831
営業活動によるキャッシュ・フロー 493,734 228,361
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出 - △12,500
投資有価証券の取得による支出 - △299,311
有形固定資産の取得による支出 △3,192 -
無形固定資産の取得による支出 △145,970 △251,875
敷金及び保証金の回収による収入 - 1,244
投資活動によるキャッシュ・フロー △149,163 △562,442
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △407,645 △410,525
財務活動によるキャッシュ・フロー △407,645 △410,525
現金及び現金同等物に係る換算差額 △57 1,713
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △63,131 △742,892
現金及び現金同等物の期首残高 7,267,745 7,055,826
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,204,613 6,312,933
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株式会社インフォマート(2492) 2021年12月期 第1四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注)1 (注)2
BtoB-PF FOOD BtoB-PF ES 計 計上額
(注)3
売上高
外部顧客への売
1,712,872 465,927 2,178,800 1,058 2,179,858 - 2,179,858
上高
セグメント間の
内部売上高又は 21 - 21 10,166 10,187 △10,187 -
振替高
計 1,712,894 465,927 2,178,822 11,224 2,190,046 △10,187 2,179,858
セグメント利益又
762,913 △279,687 483,226 △672 482,553 2,266 484,820
は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない海外事業であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額2,266千円は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注)1 (注)2
BtoB-PF FOOD BtoB-PF ES 計 計上額
(注)3
売上高
外部顧客への売
1,656,982 642,672 2,299,655 - 2,299,655 - 2,299,655
上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - 3,469 3,469 △3,469 -
振替高
計 1,656,982 642,672 2,299,655 3,469 2,303,125 △3,469 2,299,655
セグメント利益又
605,297 △221,433 383,863 △3,527 380,336 3,452 383,789
は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない海外事業であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額3,452千円は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社インフォマート(2492) 2021年12月期 第1四半期決算短信
3.その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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