2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年１月29日
上場会社名 バリューコマース株式会社 上場取引所 東
コード番号 2491 ＵＲＬ https://www.valuecommerce.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 最高経営責任者 （氏名）香川 仁
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 最高財務責任者 （氏名）遠藤 雅知 ＴＥＬ 03-6438-6860
定時株主総会開催予定日 2020年３月25日 配当支払開始予定日 2020年３月９日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 25,694 23.7 4,966 32.3 4,988 31.5 3,345 28.4
2018年12月期 20,764 22.9 3,755 68.9 3,793 68.1 2,604 157.8
（注）包括利益 2019年12月期 3,372百万円 （30.3％） 2018年12月期 2,587百万円 （139.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 103.57 103.47 32.4 30.5 19.3
2018年12月期 80.78 80.62 32.4 28.8 18.1
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 － 百万円 2018年12月期 △31 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 18,011 11,491 63.8 355.60
2018年12月期 14,706 9,145 62.1 283.02
（参考）自己資本 2019年12月期 11,485 百万円 2018年12月期 9,137 百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、2018年12月期については、遡及適用後の数値を記載しています。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 4,041 △3,135 △1,021 7,862
2018年12月期 2,756 627 △407 7,978
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
第１四半期 第２四半期 第３四半期 配当率
期末 合計 （合計） （連結）
末 末 末 （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 7.00 － 18.00 25.00 806 30.9 10.0
2019年12月期 － 14.00 － 19.00 33.00 1,065 31.9 10.3
2020年12月期（予想） － 16.00 － 18.00 34.00 30.5
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 14,300 16.1 2,550 7.5 2,550 7.0 1,670 5.1 51.70
通期 30,000 16.8 5,500 10.7 5,500 10.3 3,600 7.6 111.45
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 34,471,000株 2018年12月期 34,471,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期 2,170,779株 2018年12月期 2,185,700株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 32,296,168株 2018年12月期 32,244,336株
（参考）個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 25,253 21.6 5,172 34.4 5,195 32.5 3,552 11.7
2018年12月期 20,764 22.9 3,849 67.7 3,921 68.9 3,181 809.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 109.98 109.87
2018年12月期 98.66 98.46
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 17,621 11,437 64.9 353.91
2018年12月期 14,440 8,884 61.5 274.92
（参考）自己資本 2019年12月期 11,431 百万円 2018年12月期 8,875 百万円
２．2020年12月期の個別業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 13,000 5.6 2,620 7.9 2,640 8.2 1,800 9.4 55.73
通期 27,400 8.5 5,600 8.3 5,660 8.9 3,880 9.2 120.12
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、[添付資料]Ｐ．２「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧く
ださい。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社は、2020年１月29日（水）にアナリスト及び機関投資家向け説明会を開催する予定です。
この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
バリューコマース株式会社(2491) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 5
(2）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
(3）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 8
(4）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 10
(5）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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バリューコマース株式会社(2491) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益が底堅く推移し、雇用情勢の改善により個人消費は緩やかな
持ち直しを見せました。消費税率引き上げ前後の消費動向は、直前の駆け込み需要が一部に見られたものの、小幅
であったため、その後の反動減は軽微にとどまりました。
当社グループが軸足を置くマーケティング領域においては、eコマース市場が堅調に拡大していくにしたがい、コ
マース事業者間の競争が激しさを増し、効果的なマーケティングソリューションの需要がいっそう高まっておりま
す。
こうした環境の下、当社グループは、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス（流通総額）を最大化するた
め、集客から顧客維持までのマーケティングソリューションを提供することに注力しました。その結果、当連結会計
年度（2019年１月１日～2019年12月31日）における連結経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は、ヤフー株式会社が運営するオンラインモールのストア向けCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アー
ルエイト）」及びクリック課金型広告「ストアマッチ」並びに成果報酬型広告「アフィリエイト」が伸長したこと、
また、2019年９月27日付で連結子会社化したダイナテック株式会社の売上高を第４四半期連結会計期間から計上した
ことにより、25,694,601千円（前期比23.7％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、人員の増加及び社内業務の効率化にむけたシステム導入の推進、加えて、ダイナテック
株式会社の経費及び同社株式取得にかかるのれん償却費を計上したことにより、3,857,059千円（前期比22.6％増）
となりました。
営業利益は、既存サービスがいずれも伸長したことにより、4,966,944千円（前期比32.3％増）となりました。
経常利益は、営業外収益に投資事業組合運用益12,389千円を計上したこと等により、4,988,359千円（前期比
31.5％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等1,561,941千円を計上したことにより、3,345,026千円（前期比
28.4％増）となりました。
また、当社は2019年11月27日開催の取締役会において、株式会社B-SLASH（株式会社コマースニジュウイチが新設
分割により新たに設立する会社）の全株式を取得することを決議しました。同社の子会社化により、ヤフー株式会社
が運営するオンラインモールをはじめ、コマース事業者のECサイト上での販売を促進するサービスの強化に取り組ん
でまいります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① マーケティングソリューション事業
マーケティングソリューション事業は、コマース事業者のECサイトへの「集客」を軸とするソリューションを提
供する事業です。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」です。
当連結会計年度におきましては、「アフィリエイト」において、広告技術とデータ分析に基づく提案を実施した
ことで、コマース事業者のコンバージョン（購入・申込）が増加しました。
また、プロダクト企画・開発の主な取り組みとして、メディア運営者がアフィリエイト管理画面上で商品やサー
ビスを紹介するパーツを簡単に作成できる新機能「MyLinkBox」を開発し、2019年６月に提供を開始しました。
この結果、セグメント売上高は17,040,314千円（前期比10.8％増）、セグメント利益は2,884,503千円（前期比
8.2％増）となりました。
② ECソリューション事業
ECソリューション事業は、コマース事業者のECサイト上での「販売促進」を軸とするソリューションを提供する
事業です。主要なサービスは、ヤフー株式会社が運営するオンラインモールのストア向けCRMツール「STORE's R∞
（ストアーズ・アールエイト）」及びクリック課金型広告「ストアマッチ」です。
当連結会計年度におきましては、ストアのサービス利用促進にむけ、ヤフー株式会社との協業による営業施策に
取り組んだこと、及び「ストアマッチ」において前連結会計年度におこなった広告掲載面の拡大が売上増加に寄与
しました。また、2019年10月より「PayPayモール」のストア向けに「STORE's R∞」の提供を開始しました。
当社は、2019年９月27日付で、宿泊施設向け情報システムを開発・提供するダイナテック株式会社の全株式を取
得し、連結子会社化しました。同社の損益及び同社株式取得にかかるのれん償却費を第４四半期連結会計期間から
計上しております。
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バリューコマース株式会社(2491) 2019年12月期 決算短信
この結果、セグメント売上高は8,654,286千円（前期比60.5％増）、セグメント利益は3,395,969千円（前期比
40.1％増）となりました。
次期の見通しにつきましては、2020年の国内景気は、消費税率引き上げの影響で一時的な落ち込みが予想されるも
のの、再び緩やかな回復基調に戻るものと見込んでおります。
eコマース市場においては、堅調に拡大を続ける成長市場であるとともに、コマース事業者による効果的なマーケ
ティングソリューションの需要はいっそう高まるものと見込んでおります。
こうした環境の下、当社グループは、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス（流通総額）を最大化するた
め、集客から顧客維持までのマーケティングソリューションを提供することに、なおいっそう注力してまいります。
以上により、次期の連結業績見通しは、売上高30,000百万円（前期比16.8％増）、営業利益5,500百万円（前期比
10.7％増）、経常利益5,500百万円（前期比10.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,600百万円（前期比
7.6％増）を計画しております。
（注）本決算短信における業績見通し等の将来に関する記述は、本決算短信の発表日現在において入手可能な情報に
基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
(2）当期の財政状態の概況
１．資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は18,011,572千円となり、前連結会計年度末と比べて3,305,069千円増加いたしま
した。
流動資産は13,472,525千円となり、前連結会計年度末と比べて809,076千円増加いたしました。これは、主に受
取手形及び売掛金が740,835千円増加したことによるものです。
固定資産は4,539,047千円となり、前連結会計年度末と比べて2,495,992千円増加いたしました。これは、主にソ
フトウエアが293,309千円、ソフトウエア仮勘定が941,725千円、のれんが1,096,408千円増加したことによるもの
です。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は6,519,652千円となり、前連結会計年度末と比べて959,044千円増加いたしまし
た。
流動負債は6,437,645千円となり、前連結会計年度末と比べて952,380千円増加いたしました。これは、主に未払
金が475,597千円、未払法人税等が242,958千円増加したことによるものです。
固定負債は82,006千円となり、前連結会計年度末と比べて6,663千円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は11,491,920千円となり、前連結会計年度末と比べて2,346,025千円増加いたし
ました。これは、主に利益剰余金が剰余金の配当により1,033,333千円減少したものの、親会社株主に帰属する当
期純利益の計上により3,345,026千円増加したことによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っ
ております。
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バリューコマース株式会社(2491) 2019年12月期 決算短信
２．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は7,862,912千円となり、前連
結会計年度末と比べて115,142千円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は4,041,227千円（前年同期は2,756,637千円の獲得）となりました。これは、主に
税金等調整前当期純利益が4,906,967千円であり、プラス要因として、減価償却費が298,783千円、のれん償却額が
175,966千円、未払金の増加額が245,672千円であったものの、マイナス要因として、売上債権の増加額が367,774
千円、法人税等の支払額が1,372,646千円であったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,135,057千円（前年同期は627,155千円の獲得）となりました。これは、主に無
形固定資産の取得による支出が424,608千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,640,918千
円であったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,021,135千円（前年同期は407,624千円の使用）となりました。これは、主に配
当金の支払額が1,027,558千円であったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率（％） 61.2 61.3 59.5 62.1 63.8
時価ベースの自己資
165.7 107.0 205.4 269.1 420.4
本比率（％）
（注）１．各指標は下記の算式に基づき算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．有利子負債及び利払いがないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッ
ジ・レシオは記載を省略しております。
４．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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バリューコマース株式会社(2491) 2019年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
(1）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,978,055 7,862,912
受取手形及び売掛金 3,550,095 4,290,931
未収入金 1,059,346 1,172,858
その他 89,300 161,466
貸倒引当金 △13,348 △15,642
流動資産合計 12,663,448 13,472,525
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 231,888 268,170
減価償却累計額 △41,955 △83,246
建物附属設備（純額） 189,933 184,923
工具、器具及び備品 277,415 510,444
減価償却累計額 △175,264 △353,862
工具、器具及び備品（純額） 102,150 156,582
リース資産 － 9,014
減価償却累計額 － △1,282
リース資産（純額） － 7,731
有形固定資産合計 292,083 349,237
無形固定資産
ソフトウエア 553,722 847,031
ソフトウエア仮勘定 68,813 1,010,539
のれん 224,695 1,321,103
その他 11,169 11,010
無形固定資産合計 858,401 3,189,685
投資その他の資産
投資有価証券 490,638 544,822
差入保証金 243,455 311,369
繰延税金資産 136,691 119,299
その他 21,785 25,626
貸倒引当金 － △993
投資その他の資産合計 892,569 1,000,124
固定資産合計 2,043,054 4,539,047
資産合計 14,706,503 18,011,572
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バリューコマース株式会社(2491) 2019年12月期 決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 2,566,017 2,622,733
未払金 1,803,002 2,278,599
未払法人税等 820,947 1,063,905
賞与引当金 － 19,075
その他 295,298 453,330
流動負債合計 5,485,264 6,437,645
固定負債
その他 75,343 82,006
固定負債合計 75,343 82,006
負債合計 5,560,607 6,519,652
純資産の部
株主資本
資本金 1,728,266 1,728,266
資本剰余金 1,157,284 1,162,922
利益剰余金 6,664,609 8,976,301
自己株式 △533,656 △530,161
株主資本合計 9,016,504 11,337,329
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 120,941 148,497
その他の包括利益累計額合計 120,941 148,497
新株予約権 8,448 6,093
純資産合計 9,145,895 11,491,920
負債純資産合計 14,706,503 18,011,572
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(2）連結損益及び包括利益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 20,764,976 25,694,601
売上原価 13,862,949 16,870,597
売上総利益 6,902,026 8,824,003
販売費及び一般管理費 3,146,426 3,857,059
営業利益 3,755,600 4,966,944
営業外収益
投資事業組合運用益 51,988 12,389
アフィリエイト報酬精算益 3,640 9,107
その他 15,475 3,502
営業外収益合計 71,105 24,998
営業外費用
持分法による投資損失 31,699 －
為替差損 1,077 1,394
その他 308 2,189
営業外費用合計 33,085 3,583
経常利益 3,793,621 4,988,359
特別利益
関係会社株式売却益 12,743 －
投資有価証券売却益 45,398 －
特別利益合計 58,141 －
特別損失
減損損失 26,522 38,432
システム障害対応費用 － 42,959
その他 503 －
特別損失合計 27,026 81,391
税金等調整前当期純利益 3,824,735 4,906,967
法人税、住民税及び事業税 1,222,145 1,534,266
法人税等調整額 △2,209 27,675
法人税等合計 1,219,936 1,561,941
当期純利益 2,604,799 3,345,026
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 2,604,799 3,345,026
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △17,657 27,555
為替換算調整勘定 338 －
その他の包括利益合計 △17,318 27,555
包括利益 2,587,481 3,372,581
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,587,481 3,372,581
非支配株主に係る包括利益 － －
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(3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,728,266 1,123,448 4,510,892 △555,407 6,807,199
当期変動額
剰余金の配当 △451,082 △451,082
親会社株主に帰属する
2,604,799 2,604,799
当期純利益
自己株式の取得 △215 △215
自己株式の処分 33,836 21,967 55,803
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 33,836 2,153,716 21,751 2,209,304
当期末残高 1,728,266 1,157,284 6,664,609 △533,656 9,016,504
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利
為替換算調整勘定
価差額金 益累計額合計
当期首残高 138,599 △338 138,260 22,739 6,968,199
当期変動額
剰余金の配当 △451,082
親会社株主に帰属する
2,604,799
当期純利益
自己株式の取得 △215
自己株式の処分 △14,133 41,670
株主資本以外の項目の
△17,657 338 △17,318 △157 △17,475
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △17,657 338 △17,318 △14,290 2,177,695
当期末残高 120,941 － 120,941 8,448 9,145,895
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バリューコマース株式会社(2491) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,728,266 1,157,284 6,664,609 △533,656 9,016,504
当期変動額
剰余金の配当 △1,033,333 △1,033,333
親会社株主に帰属する
3,345,026 3,345,026
当期純利益
自己株式の取得 △168 △168
自己株式の処分 5,637 3,662 9,300
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 5,637 2,311,692 3,494 2,320,825
当期末残高 1,728,266 1,162,922 8,976,301 △530,161 11,337,329
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利
価差額金 益累計額合計
当期首残高 120,941 120,941 8,448 9,145,895
当期変動額
剰余金の配当 △1,033,333
親会社株主に帰属する
3,345,026
当期純利益
自己株式の取得 △168
自己株式の処分 △2,355 6,945
株主資本以外の項目の
27,555 27,555 － 27,555
当期変動額（純額）
当期変動額合計 27,555 27,555 △2,355 2,346,025
当期末残高 148,497 148,497 6,093 11,491,920
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(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,824,735 4,906,967
減価償却費 239,721 298,783
のれん償却額 112,347 175,966
貸倒引当金の増減額（△は減少） 11,727 △4,063
受取配当金 △1,665 －
受取利息 △91 △144
支払利息 － 389
為替差損益（△は益） 964 177
持分法による投資損益（△は益） 31,699 －
投資事業組合運用損益（△は益） △51,988 △12,389
投資有価証券売却損益（△は益） △45,398 －
関係会社株式売却損益（△は益） △12,743 －
減損損失 26,522 38,432
売上債権の増減額（△は増加） △930,100 △367,774
仕入債務の増減額（△は減少） 653,736 △28,979
未収入金の増減額（△は増加） △40,683 △73,711
未払金の増減額（△は減少） 74,951 245,672
預り保証金の増減額（△は減少） △68,177 －
その他 △113,523 234,793
小計 3,712,035 5,414,118
利息及び配当金の受取額 3,847 144
利息の支払額 － △389
法人税等の支払額 △959,244 △1,372,646
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,756,637 4,041,227
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △43,887 △77,452
無形固定資産の取得による支出 △248,034 △424,608
投資有価証券の取得による支出 △50,082 △33,090
投資有価証券の売却による収入 161,615 －
関係会社株式の売却による収入 675,324 －
投資事業組合からの分配による収入 131,919 41,011
差入保証金の回収による収入 300 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － △2,640,918
投資活動によるキャッシュ・フロー 627,155 △3,135,057
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入 41,670 6,945
自己株式の取得による支出 △215 △168
配当金の支払額 △449,078 △1,027,558
その他 － △353
財務活動によるキャッシュ・フロー △407,624 △1,021,135
現金及び現金同等物に係る換算差額 △625 △177
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,975,543 △115,142
現金及び現金同等物の期首残高 5,002,511 7,978,055
現金及び現金同等物の期末残高 7,978,055 7,862,912
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(5）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2社
連結子会社の名称 ダイナテック株式会社
株式会社デジミホ
なお、ダイナテック株式会社については、全株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含
めております。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 株式会社ＨＯＴＥＬ ＣＯＮＣＩＥＲＧＥ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社
株式会社ＨＯＴＥＬ ＣＯＮＣＩＥＲＧＥ
（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除い
ても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちダイナテック株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たって
は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の
事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算
書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ４年～20年
建物附属設備 10年～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）は、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しており
ます。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行なっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、提供するサービスを事業単位の基礎として、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており
ます。したがって、当社は、サービス別の事業セグメントから構成されており、「マーケティングソリュ
ーション事業」及び「ECソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「マーケティングソリューション事業」は、コマース事業者のECサイトへの「集客」を軸とするソリュ
ーションを提供する事業です。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」です。
「ECソリューション事業」は、コマース事業者のECサイト上での「販売促進」を軸とするソリューショ
ンを提供する事業です。主要なサービスは、ヤフー株式会社が運営するオンラインモールのストア向け
CRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」及びクリック課金型広告「ストアマッチ」で
す。
そのほか、宿泊施設向け情報システムを開発・提供するダイナテック株式会社を、2019年９月27日付で
完全子会社化し連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2019年９月30日としているため、損
益計算書は第４四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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バリューコマース株式会社(2491) 2019年12月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
マーケティング 計上額
ECソリューショ （注）１
ソリューション 計 （注）２
ン事業
事業
売上高
外部顧客への
15,374,544 5,390,431 20,764,976 － 20,764,976
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － －
又は振替高
計 15,374,544 5,390,431 20,764,976 － 20,764,976
セグメント利益 2,666,767 2,423,623 5,090,391 △1,334,791 3,755,600
セグメント資産 3,987,006 1,481,593 5,468,599 9,237,903 14,706,503
その他の項目
減価償却費 86,243 95,000 181,244 58,476 239,721
のれんの償却
－ 112,347 112,347 － 112,347
額
有形固定資産
及び無形固定 308,529 151,641 460,171 51,773 511,945
資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,334,791千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用でありま
す。
(2)セグメント資産の調整額9,237,903千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額58,476千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51,773千円は、各報告セグメントに帰属しない全
社増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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バリューコマース株式会社(2491) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
マーケティング 計上額
ECソリューショ （注）１
ソリューション 計 （注）２
ン事業
事業
売上高
外部顧客への
17,040,314 8,654,286 25,694,601 － 25,694,601
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － －
又は振替高
計 17,040,314 8,654,286 25,694,601 － 25,694,601
セグメント利益 2,884,503 3,395,969 6,280,472 △1,313,528 4,966,944
セグメント資産 3,914,994 5,524,300 9,439,295 8,572,277 18,011,572
その他の項目
減価償却費 85,340 131,978 217,318 81,465 298,783
のれんの償却
－ 175,966 175,966 － 175,966
額
有形固定資産
及び無形固定 314,024 3,166,355 3,480,379 84,460 3,564,840
資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,313,528千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用でありま
す。
(2)セグメント資産の調整額8,572,277千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額81,465千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額84,460千円は、各報告セグメントに帰属しない全
社増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．ECソリューション事業において、ダイナテック株式会社を2019年９月27日付で完全子会社化し連結の
範囲に含めましたが、みなし取得日を2019年９月30日としているため、損益計算書は第４四半期連結
会計期間から連結の範囲に含めております。
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バリューコマース株式会社(2491) 2019年12月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
マーケティングソリューション事業、
ヤフー株式会社 3,247,875
ECソリューション事業
株式会社サイバーエージェント 2,257,321 マーケティングソリューション事業
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
マーケティングソリューション事業、
ヤフー株式会社 4,121,048
ECソリューション事業
ＧＭＯコマース株式会社 3,308,818 ECソリューション事業
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バリューコマース株式会社(2491) 2019年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
マーケティング
ECソリューション事業 全社・消去 合計
ソリューション事業
減損損失 14,107 12,415 － 26,522
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
マーケティング
ECソリューション事業 全社・消去 合計
ソリューション事業
減損損失 27,445 10,986 － 38,432
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
マーケティング
ECソリューション事業 全社・消去 合計
ソリューション事業
当期償却額 － 112,347 － 112,347
当期末残高 － 224,695 － 224,695
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
マーケティング
ECソリューション事業 全社・消去 合計
ソリューション事業
当期償却額 － 175,966 － 175,966
当期末残高 － 1,321,103 － 1,321,103
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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バリューコマース株式会社(2491) 2019年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 283.02円 １株当たり純資産額 355.60円
１株当たり当期純利益金額 80.78円 １株当たり当期純利益金額 103.57円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 80.62円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 103.47円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,604,799 3,345,026
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
2,604,799 3,345,026
期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 32,244,336 32,296,168
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 66,102 33,107
（うち新株予約権等） (66,102) (33,107)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め － －
なかった潜在株式の概要
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バリューコマース株式会社(2491) 2019年12月期 決算短信
（重要な後発事象）
当社は、2019年11月27日開催の取締役会において、ヤフー株式会社（以下、「ヤフー」という。）の完全子会
社である株式会社コマースニジュウイチが、同社の運営するアプリマーケット事業を新設分割により新たに設立
する株式会社B-SLASH（以下、「B-SLASH」という。）に承継させ、同新設分割の対価として取得するB-SLASHの
全株式を剰余金の配当としてヤフーに交付することを前提として、ヤフーから、B-SLASHの全株式を譲り受ける
ことを決議し、2020年１月24日付で同社の株式を取得し、子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社B-SLASH
事業の内容 「Yahoo!ショッピング」のストア向けアプリマーケット（APM）事業
(2) 企業結合を行った主な理由
「Yahoo!ショッピング」のストア向けサービスの開発力に長けているB-SLASHと当社のサービスを緊密に連
携させることが、当社の企業価値向上につながるものと判断いたしました。
(3) 企業結合日
2020年１月１日（みなし取得日）
2020年１月24日（株式取得）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社B-SLASH
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権比率100％を獲得したことによります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 800,000千円
取得原価 800,000千円
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
480,507千円
なお、当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額でありま
す。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 363,535千円
固定資産 64,470千円
資産合計 428,006千円
流動負債 108,514千円
固定負債 －千円
負債合計 108,514千円
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