2491 Ｖコマース 2019-01-30 16:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]
2019年１月30日
各 位
上場会社名 バリューコマース株式会社
代表者 代表取締役社長 最高経営責任者 香川 仁
（コード番号 2491）
問合せ先責任者 取締役 最高財務責任者 遠藤 雅知
（TEL 03-6438-6860）
支配株主等に関する事項について
当社の支配株主等に関する事項は、以下のとおりとなりますので、お知らせいたします。
１．親会社、支配株主（親会社を除く。）、又はその他の関係会社の商号等
2018年12月31日現在
議決権所有割合（％） 発行する株券等が上場されている
名 称 属 性
直接所有分 合算対象分 計 金融商品取引所等
ヤフー株式会社 親会社 52.00 ― 52.00 東京証券取引所（市場第一部）
ソフトバンクグループ
同上 ― 52.00 52.00 東京証券取引所（市場第一部）
株式会社
２．親会社のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の名称及びその理由
名称 ： ヤフー株式会社
理由 ： 直接の親会社であり、当社との間に一定の取引関係があるため。
３．親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
ヤフー株式会社は、2018年12月31日現在、当社の議決権の52.00％を保有しており、同社は当社の親
会社であります。また、同社との業務提携の目的は、主として取引関係強化による事業拡大であり、
双方の利益を拡大させることを今後の同社との事業の方針としております。
取引につきましては、同社のコマース事業をはじめとする各事業と当社の各種サービスの提携によ
り、事業シナジーの効果を実現させております。マーケティングソリューション事業において、同社
は主要な広告主であります。また、ECソリューション事業において、当社は同社の運営するYahoo!シ
ョッピングのストア向けに集客から顧客維持までのマーケティングソリューションを提供しています。
当社と同社との間では一定の取引がありますが、その取引条件については他の取引先と同様、公正
に決定しております。
人的関係につきましては、2018年12月31日現在、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）
４名のうち２名が同社との兼務にあります。なお、当該役員からは当社の意思決定の妥当性を確保す
るための助言・提言を受けておりますが、当社において独自の意思決定を行っており、当社の経営判
断についての独立性は十分に確保されております。
このほか、同社の従業員２名の受け入れ及び当社の従業員６名の派遣を行っております。
（役員の兼務状況） 2018年12月31日現在
役 職 氏 名 ヤフー株式会社における役職 就任理由
常務執行役員 コマースカンパニー長
取締役 小澤 隆生 経営体制強化のため
コマースカンパニーショッピング統括本部長
同上 長谷川 拓 ― 同上
（出向者の受入れ状況） 2018年12月31日現在
部署名 人数 出向元の企業名 出向者受入れ理由
社長室 １名 ヤフー株式会社 当社事業との連携強化のため
サービスプランニング本部 １名 同上 同上
（注）2018年12月31日現在の当社の従業員数は233名であります。
このほか、当社の従業員６名がヤフー株式会社に出向しております。
４．支配株主等との取引に関する事項（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
議決権等の
会社等の 資 本 金 又 事業の内 関連当事
所有（被所 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 者 と の 関 取引の内容 科目
有 ） 割 合 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業 係
（％）
サービス提 売 掛 金 511,846
供に係る役
5,821,958 未 収 入 金
務収入 454,854
インター サービス （注）４
ヤフー 東京都 （被所有） （注）３
親会社 8,938,657 ネ ッ ト 広 の提供及
株式会社 千代田区 直接52.00 サービス提
告事業等 び仕入
供に係る役
2,195,216 買 掛 金 322,653
務原価
（注）５
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
サービスの提供及び仕入条件については、一般取引条件と同様に決定しております。
３．取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益
計算書の売上高に含まれる取引高は3,247,875千円であります。
４．アフィリエイトマーケティングサービスの提供に際して、当社がアフィリエイトサイトへの成
果報酬の回収を代行しているものであります。
５．取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益
計算書の売上原価に含まれる取引高は2,195,186千円であります。
６．重要性の乏しい取引については、その記載を省略しております。
５．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
支配株主との取引等条件におきましては、他の会社と取引を行う場合と同様に契約条件や市場価格
を鑑みながら、所定の手続きをもって合理的に決定することとしております。
以 上