2489 ADWAYS 2021-11-04 15:00:00
2021年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月4日
上場会社名 株式会社アドウェイズ 上場取引所 東
コード番号 2489 URL https://www.adways.net/
代表者 (役職名) 代表取締役 (氏名)山田 翔
問合せ先責任者 (役職名) 上席執行役員 管理担当 (氏名)田中 庸一 TEL 03-5331-6308
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :有 (機関投資家・証券アナリスト・報道機関・株主向け)
(百万円未満切捨て)
1.2021年12月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年12月期第2四半期 5,764 - 791 16.0 1,087 25.5 703 18.8
2021年 3月期第2四半期 21,492 19.3 682 - 866 - 591 -
(注)包括利益 2021年12月期第2四半期 721百万円 (13.8%) 2021年3月期第2四半期 633百万円 (-%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第2四半期 18.33 18.30
2021年 3月期第2四半期 14.23 14.22
(注)1.第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用
しております。なお、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前第2四半期連結累計期間
に対し、新たな会計方針を遡及適用しておりません。これにより、当連結累計期間と比較対象となる前連結累計期
間の収益認識基準が異なるため、売上高の増減率の記載は省略しております。
2.2021年3月期第2四半期の売上高を除く各項目の対前年同四半期増減率については、2020年3月期第2四半期が営業損
失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失のため記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年12月期第2四半期 21,215 11,633 53.5 296.14
2021年 3月期 23,748 11,223 46.3 286.58
(参考)自己資本 2021年12月期第2四半期 11,360百万円 2021年3月期 10,987百万円
(注)第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し
ております。
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年 3月期 - 0.00 - 8.42 8.42
2021年12月期 - 0.00
2021年12月期(予想) - 5.21 5.21
(注)1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
2.2021年3月期末配当の内訳 普通配当7円42銭 記念配当1円00銭(東証一部市場変更及び設立20周年記念配当)
3.2021年12月期は、決算期変更に伴い2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヶ月間となります。
4.2021年12月期より決算期変更に伴い、配当基準日が12月31日に変更されます。
3.2021年12月期の連結業績予想(2021年4月1日~2021年12月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 9,000 - 1,200 - 1,560 - 950 - 24.77
(注)1.直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.第2四半期連結累計期間の業績予想につきましては、記載を省略しております。
3.1株当たり当期純利益は、当第2四半期累計期間の期中平均株式数から自己株式を除いた発行済株式数である
38,356,086株を通期平均株式数と仮定して算出しております。
4.当社は、2021年6月24日に開催の第21期定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたため、第22期よ
り決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。つきましては経過期間となる2021年12月
期は、第21期まで決算期が3月31日であった当社及び連結子会社は2021年4月1日から2021年12月31日の9ヶ月、第21
期まで決算期が12月31日であった連結子会社は2021年1月1日から2021年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間として
おります。
5.第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用
しており、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した金額となります。また、2021年12月期は決算期変更の
経過期間であるため、対前期増減率は記載しておりません。
6.現在、新型コロナウイルス感染症拡大による将来の動向を予測することが困難な状況ではありますが、クライアン
トの業界動向・広告出稿状況及び当社役職員の勤務形態・状況等を鑑み、現時点では当社グループに与える影響は
軽微と予測し、2021年12月期の業績予想を算出しております。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や終
息時期によって変動する可能性がございます。
7.詳細は、添付資料「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
※注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年12月期2Q 41,673,100株 2021年3月期 41,652,300株
② 期末自己株式数 2021年12月期2Q 3,312,100株 2021年3月期 3,312,100株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年12月期2Q 38,356,086株 2021年3月期2Q 41,588,500株
※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであ
り、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、今後の様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法)
本資料の開示とあわせて、決算説明会資料を開示しております。
また、2021年11月4日(木)に機関投資家・証券アナリスト・報道機関・株主向け決算説明会を開催する予定でありま
す。
㈱アドウェイズ(2489) 2021年12月期 第2四半期決算短信(連結)
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 4
(3)連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………… 5
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… 7
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 7
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… 8
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… 9
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 10
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………… 10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………… 10
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………… 10
(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………… 10
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………… 11
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………… 12
3.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………… 12
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 12
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㈱アドウェイズ(2489) 2021年12月期 第2四半期決算短信(連結)
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日)の当社グループにおきましては、主力の広告事業は、
スマートフォン向け広告サービス「UNICORN」の認知向上による広告取引の増加、株式会社博報堂DYメディアパート
ナーズとの協業案件が増加したこと等により、好調に推移いたしました。海外事業につきましても、中国でのゲーム
アプリを展開する広告主(クライアント)の国外展開強化による広告需要の拡大、台湾でのデジタル広告市況が好調な
こと等により、大幅に伸長いたしました。
前第2四半期連結累計期間で新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業も、新型コロナウイルス感染症の影
響を受ける前の水準まで回復したこと等により、前年同期に対して、売上高は増収、利益におきましても増益となり
ました。
なお、第1四半期連結会計期間より、 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用
しております。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書き
に定める経過的な取扱いに従い、前第2四半期連結累計期間におきましては、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。これに伴い、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関して、売上高については前年同期と比較しての増減
額及び増減率を記載しておりません。
詳細につきましては、「2. 四半期連結財務諸表及び主な注記 (4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の
変更)」に記載しております。
[連結業績] (単位:千円、端数切捨て)
前第2四半期 当第2四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
(増減率)
(2021年3月期) (2021年12月期)
―
売 上 高 21,492,990 5,764,903
(―)
108,913
営 業 利 益 682,439 791,352
(16.0%)
220,595
経 常 利 益 866,776 1,087,372
(25.5%)
親会社株主に帰属する 111,264
591,804 703,068
四 半 期 純 利 益 (18.8%)
売上高は、スマートフォン向け広告サービス「UNICORN」の認知度向上等により、アプリ広告のみならずブランド広
告でも需要が拡大いたしました。加えて、QRコード決済アプリ広告主(クライアント)からの広告需要が増加、国内
外のゲームアプリを展開する広告主(クライアント)からの大型タイトルリリースによる広告費が増加したこと等によ
り、収益認識基準適用後の売上高は5,764,903千円となりました。
営業利益は、売上高及び売上総利益の増加に伴い、791,352千円(前年同期比16.0%増)、経常利益は、営業利益が増
加したことに加え、投資事業組合運用益を計上したこと等により1,087,372千円(前年同期比25.5%増)となりました。
税金等調整前四半期純利益は、経常利益が増加したこと等により1,019,170千円(前年同期比25.6%増)となりまし
た。上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等を計上したことにより703,068千円(前年同期比
18.8%増)となりました。
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[報告セグメント別業績] (単位:千円、端数切捨て)
前第2四半期 当第2四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
(増減率)
(2021年3月期) (2021年12月期)
スマートフォン ―
11,765,642 2,091,057
向け広告 (―)
①広告 ―
PC向け広告 7,075,376 1,120,038
事業 (―)
―
合計 18,841,018 3,211,096
外部 (―)
売上高 ―
②メディアコンテンツ事業 337,171 143,194
(―)
―
③海外事業 2,075,884 2,097,383
(―)
―
④その他 238,915 313,228
(―)
36,994
①広告事業 1,657,971 1,694,965
(2.2%)
セグメント利益 10,389
②メディアコンテンツ事業 28,475 38,864
又は (36.5%)
セグメント損失 172,564
③海外事業 △111,507 61,056
(△) (―)
40,170
④その他 △76,286 △36,115
(―)
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失のうち、海外事業の対前年同四半期増減率は、前第2四半期連結累計期間に
おいてセグメント損失であるため記載しておりません。その他の対前年同四半期増減率は、前第2四半期連結累
計期間及び当第2四半期連結累計期間においてセグメント損失であるため記載しておりません。
2.第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適
用しております。なお、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前第2四
半期連結累計期間に対し、新たな会計方針を遡及適用しておりません。これにより、当連結累計期間と比較対
象となる前連結累計期間の収益認識基準が異なるため、売上高の増減額及び増減率の記載は省略しておりま
す。
①広告事業
広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」 、モバイル向けアフィリエイ
ト広告サービス「Smart-C」
、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、日本でのインターネット上で
事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。
当第2四半期連結累計期間における広告事業のスマートフォン向け広告は、先進的な広告手法を用いたスマートフ
ォン向け広告サービス「UNICORN」の高い広告効果が評価され、アプリ広告のみならずブランド広告でも需要が拡大
いたしました。また、前年同期と比較し株式会社博報堂DYメディアパートナーズとの協業案件が増加したこと、
QRコード決済アプリを展開する広告主(クライアント)やゲームアプリを展開する広告主(クライアント)からの広
告需要が拡大したこと等に加え、広告価値の最大化を目指すべく、営業体制の強化及び広告運用の包括的なマーケ
ティング支援体制の整備に努めたこと等により、収益認識基準適用後の売上高は2,091,057千円となりました。
PC向け広告は、金融関連企業の広告取引が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける前の水準まで回復した
こと等により、収益認識基準適用後の売上高は1,120,038千円となりました。
この結果、広告事業の売上高は3,211,096千円、セグメント利益は1,694,965千円(前年同期比2.2%増)となりまし
た。
なお、スマートフォン向け広告は主にアプリ向け広告の売上高で、スマートフォンブラウザを介したweb広告の売
上高はスマートフォン向け広告ではなく、PC向け広告に含めております。
②メディアコンテンツ事業
メディアコンテンツ事業は、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて主に士業向けのポータ
ルサイト等の運営を行っております。
当第2四半期連結累計期間は、前年同期において新型コロナウイルス感染症拡大により制限していた営業活動が緩
和されたことに加え、積極的な提案や新規開拓に取り組んだこと等により、収益認識基準適用後の売上高は143,194
千円となり、セグメント利益は38,864千円(前年同期比36.5%増)となりました。
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③海外事業
海外事業は、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール等において、現地企業と各国における外国企業を対
象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。
当第2四半期連結累計期間における海外事業は、スマートフォン向け広告において、中国でゲームアプリを展開す
る広告主(クライアント)の中国国外への展開強化に伴うグローバル広告配信の増加、台湾におけるデジタル広告市
況が好調なこと等により、収益認識基準適用後の売上高は2,097,383千円となり、セグメント利益は61,056千円(前
年同期は111,507千円の損失)となりました。
④その他
その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されております。
その他に含まれるインフルエンサー関連事業では、インフルエンサーマーケティングの企画運営を行っておりま
す。
当第2四半期連結累計期間におきましては、インフルエンサーマーケティングの市場拡大が進む中、変化に対応し
た企画制作に積極的に注力したこと等により、収益認識基準適用後の売上高は313,228千円、セグメント損失は
36,115千円(前年同期は76,286千円の損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
①資産、負債、純資産の状況 (単位:千円、端数切捨て)
当第2四半期
前連結会計年度 増減額
連結会計期間
(2021年3月31日) (増減率)
(2021年9月30日)
△2,532,896
資 産 合 計 23,748,433 21,215,537
(△10.7%)
△2,942,820
負 債 合 計 12,525,100 9,582,280
(△23.5%)
409,923
純 資 産 合 計 11,223,332 11,633,256
(3.7%)
[資産合計]
・流動資産は、前連結会計年度末より2,453,065千円減少し17,822,223千円となりました。主な要因は、現金及び預
金が915,967千円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,703,061千円減少したこと等によるものであります。
・固定資産は、前連結会計年度末より79,831千円減少し3,393,313千円となりました。主な要因は、投資その他の資
産に含まれる投資有価証券が65,463千円減少したことによるものであります。
[負債合計]
・流動負債は、前連結会計年度末より2,910,633千円減少し9,364,845千円となりました。主な要因は、買掛金が
2,261,948千円、未払法人税等が233,516千円、その他に含まれる未払消費税が482,884千円、それぞれ減少した
ことによるものであります。
・固定負債は、前連結会計年度末より32,186千円減少し217,435千円となりました。主な要因は、その他に含まれる
長期繰延税金負債が32,437千円減少したことによるものであります。
[純資産合計]
・純資産は、前連結会計年度末より409,923千円増加し11,633,256千円となりました。主な要因は、利益剰余金が
380,243千円増加したことによるものであります。
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②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、9,028,942千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、418,189千円の支出(前年同期は1,820,598千円の収入)となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,019,170千円に対して、売上債権の減少1,846,804千円による収入があ
ったものの、仕入債務の減少2,118,962千円、未払消費税等の減少480,889千円による支出があったことによるも
のであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、137,800千円の収入(前年同期は80,720千円の支出)となりました。主な
要因は、投資事業組合からの分配による収入167,333千円及び子会社の清算による収入119,717千円があったこと
によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、309,838千円の支出(前年同期は103,828千円の支出)となりました。主
な要因は、配当金の支払いによる支出321,403千円があったことによるものであります。
(3)連結業績予想に関する定性的情報
当社グループが主に手掛けているインターネット広告市場は、国内及び海外のスマートフォン関連ビジネスの市場
拡大等を受け、更なる伸長を続けるものと思われます。また、インターネット広告市場自体の成長、新しいテクノロ
ジーを活用した広告配信及びクリエイティブの向上等の影響で、今後も市場拡大が期待されます。
当社グループは、国内及び海外のインターネット広告事業に経営資源を重点的に分配し、広告主(クライアント)数
及び提携媒体(メディア)数の増加、大手メディアや独自のアドテクノロジーを持つ企業との戦略的な提携等を行うこ
とで、取引の拡大と売上高の増加を図るとともに、他社との差別化を図ってまいります。また、アジアをはじめとし
た海外においては、スマートフォン向け広告サービスの拡大を引き続き見込んでおり、各国の市場環境を鑑み、事業
展開を行ってまいります。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の当社グループにおきましては、スマートフォン向け広告サービ
ス「UNICORN」が推し進めてきた本質的な広告価値の提供が高く評価され、これまで取引のなかった分野の広告主(ク
ライアント)との取引が拡大しております。加えて、株式会社博報堂DYメディアパートナーズとの協業案件の増加、
QRコード決済アプリを展開する広告主(クライアント)やゲームアプリを展開する広告主(クライアント)からの広告
需要も堅調に推移しております。更に、中国でゲームアプリを展開する広告主(クライアント)の中国国外展開の強化
による当社拠点ネットワークを活かしたグローバル広告配信の需要も高まっており、前年同期に新型コロナウイルス
感染症拡大の影響を受けた事業につきましても、持ち直しが見られております。
また、中長期的な収益確保に向け、業務効率化を目的としたデジタルトランスフォーメーション化への投資も積極
的に進めております。
現時点では新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響は上記のとおりでありますが、感染の拡大や終
息時期によって著しく変化する事が想定されるため、今後も動向に注視してまいります。
これらの状況を踏まえ、当社グループの主力事業であるインターネット広告事業の市場の変化を鑑み、2021年12月
期(2021年4月1日~2021年12月31日)の売上高は、9,000百万円を見込んでおります。
営業利益は、売上高の増加により1,200百万円を見込んでおり、経常利益1,560百万円、親会社株主に帰属する当期
純利益は950百万円を見込んでおります。
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(剰余金の配当予想)
当社グループは、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。2021年12月期の普通配
当におきましては、当社の2021年12月期(2021年4月1日~2021年12月31日)の連結業績見通し、株主の皆様への継続的
な利益還元及び今後における企業価値の向上を目的とする事業展開のための所要資金等の内部留保を勘案した結果、
親会社株主に帰属する当期純利益の21%の配当性向もしくは1株当たり配当金2円70銭と同額のどちらか高い方を配当
の目処として期末配当を実施する方針といたしております。本方針より、現時点の業績予想及び配当性向21%から算
出される1株当たり配当金5円21銭が2円70銭よりも高いため、現時点の普通配当予想は5円21銭といたします。
なお、普通配当金額は配当性向21%に基づいて算出しておりますので、業績の結果により配当金額が変動いたしま
す。また、新株予約権の権利行使等により株式数が増減した場合には、発行済株式数の変動に従い1株当たり配当金額
は変更されます。
当社の配当方針につきましては、2021年12月期から2023年12月期の3ヶ年の普通配当において、第1期を除く当社事
業年度を基準とした配当性向(当期は第22期であるため親会社株主に帰属する当期純利益21%)より算出される1株当た
りの金額、もしくは1株当たり配当金2円70銭を基準に毎期10銭を増配した1株当たりの配当金のいずれか高い方を目途
としております。
連結業績予想の修正及び配当予想の修正については、2021年11月1日付けで開示いたしました「業績予想及び配当予
想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
なお、当社グループが事業展開を行うインターネット広告を取り巻く市場は、環境が著しく変化するため、個別の
業績予想並びに第2四半期連結累計期間における連結業績予想の開示は省略しております。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しで
あり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、今後の様々な要因により大きく異なる可能性があり
ます。
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㈱アドウェイズ(2489) 2021年12月期 第2四半期決算短信(連結)
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,944,909 9,028,942
受取手形及び売掛金 9,425,280 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 7,722,219
棚卸資産 13,801 20,997
その他 945,851 1,113,415
貸倒引当金 △54,554 △63,351
流動資産合計 20,275,288 17,822,223
固定資産
有形固定資産 148,349 168,192
無形固定資産
のれん 6,798 2,500
その他 349,042 323,500
無形固定資産合計 355,841 326,000
投資その他の資産
投資有価証券 2,527,214 2,461,751
その他 626,851 625,579
貸倒引当金 △185,112 △188,209
投資その他の資産合計 2,968,953 2,899,120
固定資産合計 3,473,144 3,393,313
資産合計 23,748,433 21,215,537
負債の部
流動負債
買掛金 9,808,266 7,546,317
未払法人税等 533,643 300,126
役員賞与引当金 - 16,166
賞与引当金 53,160 15,983
その他 1,880,408 1,486,250
流動負債合計 12,275,478 9,364,845
固定負債
その他 249,622 217,435
固定負債合計 249,622 217,435
負債合計 12,525,100 9,582,280
純資産の部
株主資本
資本金 1,622,079 1,630,063
資本剰余金 6,852,869 6,860,853
利益剰余金 4,659,771 5,040,015
自己株式 △2,999,996 △2,999,996
株主資本合計 10,134,724 10,530,935
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 638,332 492,383
為替換算調整勘定 214,303 336,983
その他の包括利益累計額合計 852,636 829,366
新株予約権 47,111 42,588
非支配株主持分 188,860 230,366
純資産合計 11,223,332 11,633,256
負債純資産合計 23,748,433 21,215,537
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 21,492,990 5,764,903
売上原価 17,498,736 1,118,343
売上総利益 3,994,253 4,646,559
販売費及び一般管理費 3,311,814 3,855,207
営業利益 682,439 791,352
営業外収益
受取利息 6,196 1,137
受取配当金 4,710 4,724
為替差益 - 28,633
持分法による投資利益 89,603 104,486
投資事業組合運用益 70,764 151,541
消費税等免除益 1,130 1,714
その他 12,427 10,603
営業外収益合計 184,833 302,841
営業外費用
貸倒引当金繰入額 - 6,481
為替差損 462 -
その他 33 341
営業外費用合計 495 6,822
経常利益 866,776 1,087,372
特別利益
投資有価証券売却益 72,429 39,691
特別利益合計 72,429 39,691
特別損失
投資有価証券評価損 91,410 90,214
固定資産除却損 20,643 -
在外連結子会社リストラクチャリング費用 15,423 5,955
和解金 - 11,722
特別損失合計 127,478 107,892
税金等調整前四半期純利益 811,727 1,019,170
法人税、住民税及び事業税 216,634 256,990
法人税等調整額 △5,885 31,970
法人税等合計 210,748 288,961
四半期純利益 600,978 730,208
非支配株主に帰属する四半期純利益 9,174 27,140
親会社株主に帰属する四半期純利益 591,804 703,068
(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 600,978 730,208
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 57,386 △145,949
為替換算調整勘定 △26,398 112,910
持分法適用会社に対する持分相当額 1,986 24,133
その他の包括利益合計 32,973 △8,904
四半期包括利益 633,952 721,304
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 624,529 679,798
非支配株主に係る四半期包括利益 9,423 41,505
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 811,727 1,019,170
減価償却費 73,123 88,283
のれん償却額 4,298 4,298
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,001 4,753
賞与引当金の増減額(△は減少) - △21,009
株式報酬費用 12,922 -
受取利息及び受取配当金 △10,906 △5,861
投資事業組合運用損益(△は益) △70,764 △151,541
持分法による投資損益(△は益) △89,603 △104,486
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) 18,981 50,523
為替差損益(△は益) - 25,342
固定資産除却損 20,686 -
在外連結子会社リストラクチャリング費用 15,423 5,955
売上債権の増減額(△は増加) △18,860 1,846,804
前渡金の増減額(△は増加) - △109,161
仕入債務の増減額(△は減少) 615,345 △2,118,962
前受金の増減額(△は減少) △77,172 226,135
前払費用の増減額(△は増加) △40,961 △111,074
未収入金の増減額(△は増加) △5,815 △31,824
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) 3,993 △23,504
預り金の増減額(△は減少) 7,193 △11,427
未収消費税等の増減額(△は増加) 227,387 △31,167
未払消費税等の増減額(△は減少) 201,116 △480,889
その他 △23,515 △4,090
小計 1,675,601 66,267
利息及び配当金の受取額 12,100 5,328
補助金の受取額 2,737 2,080
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 130,158 △491,865
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,820,598 △418,189
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △12,149 △55,658
無形固定資産の取得による支出 △65,155 △29,465
無形固定資産の売却による収入 - 13,517
投資有価証券の取得による支出 △108,897 △173,242
投資有価証券の売却による収入 43,279 42,090
投資事業組合からの分配による収入 49,430 167,333
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 - 58,354
子会社の清算による収入 - 119,717
貸付けによる支出 △1,000 △2,700
貸付金の回収による収入 7,159 18,088
その他 6,612 △20,237
投資活動によるキャッシュ・フロー △80,720 137,800
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 - 11,564
配当金の支払額 △103,828 △321,403
財務活動によるキャッシュ・フロー △103,828 △309,838
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,057 △325,739
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,633,991 △915,967
現金及び現金同等物の期首残高 9,727,173 9,944,909
現金及び現金同等物の四半期末残高 11,361,165 9,028,942
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサ
ービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサー
ビスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した取引に
ついては、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第2四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は19,833,827千円減少し
ておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首
残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12
号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
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㈱アドウェイズ(2489) 2021年12月期 第2四半期決算短信(連結)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
メディア 合計 損益計算書
コンテンツ (注)1 (注)2
広告事業 海外事業 計 計上額(注)3
事業
売上高
外部顧客に対する売上高 18,841,018 337,171 2,075,884 21,254,074 238,915 21,492,990 - 21,492,990
セグメント間の内部売上高又
633,932 - 31,089 665,021 27,284 692,305 △692,305 -
は振替高
計 19,474,950 337,171 2,106,974 21,919,095 266,200 22,185,295 △692,305 21,492,990
セグメント利益又は損失(△) 1,657,971 28,475 △111,507 1,574,939 △76,286 1,498,653 △816,214 682,439
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおり
ます。
2.セグメント利益又は損失の調整額△816,214千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費
等の全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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㈱アドウェイズ(2489) 2021年12月期 第2四半期決算短信(連結)
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
メディア 合計 損益計算書
コンテンツ (注)1 (注)2
広告事業 海外事業 計 計上額(注)3
事業
売上高
スマートフォン向け広告 2,091,057 - 1,495,370 3,586,427 - 3,586,427 - 3,586,427
PC向け広告 1,120,038 143,194 544,573 1,807,806 - 1,807,806 - 1,807,806
その他 - - 57,440 57,440 313,228 370,668 - 370,668
顧客との契約から生じる収益 3,211,096 143,194 2,097,383 5,451,674 313,228 5,764,903 - 5,764,903
外部顧客に対する売上高 3,211,096 143,194 2,097,383 5,451,674 313,228 5,764,903 - 5,764,903
セグメント間の内部売上高又
1,194,258 - 1,360 1,195,619 62,392 1,258,011 △1,258,011 -
は振替高
計 4,405,355 143,194 2,098,743 6,647,294 375,620 7,022,915 △1,258,011 5,764,903
セグメント利益又は損失(△) 1,694,965 38,864 61,056 1,794,886 △36,115 1,758,771 △967,418 791,352
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおり
ます。
2.セグメント利益又は損失の調整額△967,418千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費
等の全社費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更し
ております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高は、「広告事業」
で17,781,245千円、「メディアコンテンツ事業」で274,367千円、「海外事業」で1,767,855千円、「その
他」で10,358千円それぞれ減少しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
3.その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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