2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月9日
上場会社名 日本サード・パーティ株式会社 上場取引所 東
コード番号 2488 URL http://www.jtp.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 森 豊
問合せ先責任者 （役職名） 取締役コーポレート本部長 （氏名） 伊達 仁 TEL 03-6408-2488
定時株主総会開催予定日 2019年6月13日 配当支払開始予定日 2019年6月14日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月14日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 5,472 15.2 238 △5.3 247 △4.4 154 △16.3
2018年3月期 4,748 2.5 251 29.0 258 90.0 184 ―
（注）包括利益 2019年3月期 151百万円 （△17.9％） 2018年3月期 184百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 30.38 ― 8.6 8.2 4.4
2018年3月期 36.30 ― 10.8 9.2 5.3
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 3,120 1,819 58.3 357.83
2018年3月期 2,884 1,770 61.4 348.10
（参考） 自己資本 2019年3月期 1,819百万円 2018年3月期 1,770百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 299 △100 △103 1,401
2018年3月期 115 △46 △53 1,304
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 101 55.1 6.0
2019年3月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 101 65.8 5.8
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 21.00 21.00 66.7
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,800 10.5 44 △37.3 44 △40.1 27 △39.8 5.30
通期 5,700 4.2 255 6.9 255 3.2 160 3.6 31.46
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 6,015,600 株 2018年3月期 6,015,600 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 930,176 株 2018年3月期 930,141 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 5,085,443 株 2018年3月期 5,085,459 株
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 5,472 15.2 238 △4.9 247 △4.0 154 △12.2
2018年3月期 4,748 2.5 250 25.4 257 29.4 175 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 30.38 ―
2018年3月期 34.59 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 3,108 1,845 59.4 362.84
2018年3月期 2,874 1,792 62.4 352.46
（参考） 自己資本 2019年3月期 1,845百万円 2018年3月期 1,792百万円
2. 2020年 3月期の個別業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,800 10.5 44 △40.4 27 △40.3 5.30
通期 5,700 4.2 255 3.2 160 3.5 31.46
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
日本サード・パーティ㈱（2488） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 14
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 14
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 14
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 15
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 21
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 21
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 23
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 24
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日本サード・パーティ㈱（2488） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
（当連結会計年度の経営成績）
当連結会計年度におけるＩＴサービス市場の動向は、デジタルトランスフォーメーション（＊１）をキーワード
に、様々な分野でビジネスにおける競争力や優位性を高めるための投資が活発であったうえ、働き方改革への取り組
みの為の生産性向上を目的とした投資も加わって、ＩＴ投資は総じて伸長傾向となりました。そのような状況下、当
社グループは既存事業で安定的な収益を上げ、その利益を新規事業への先行投資に充てる基本方針を継続しました。
この方針のもと当期の事業計画としては、今後の事業拡大のための「ビジネスモデルの転換」と「積極的投資」
を掲げました。重点戦略としては、ＡＩ・ロボティックスを積極的に活用するデジタルトランスフォーメーション分
野、ライフサイエンス分野、グローバルビジネス分野における「規模（質的・面的）の拡大」に向けて、取り組んで
まいりました。
デジタルトランスフォーメーション分野においては、サービス開発・プロモーション活動に対して積極的に投資
を行い、また更なるサービス拡充のためにエンジニアの採用と育成に対しても投資を行いました。このような投資活
動により、ＪＸＴＧエネルギー様案件をはじめとした大型案件の受注に成功するなどの成果を得ました。
ライフサイエンス分野においては、前期より取り組みを開始した海外医療機器メーカの日本市場参入をサポート
する「薬機法対応パッケージサービス（薬機法対応ワンストップサービス）」に対する海外医療機器メーカからの引
き合いや、既存顧客のからの業務拡大ニーズが強いことから、オフィスエリアを拡張するとともに、エンジニアを採
用・育成にも注力致しました。その結果、薬機法対応ワンストップサービスの受注数が増加いたしました。
グローバルビジネス分野においては、インドでの事業展開を図る為に、デリーに拠点設置の準備を進め2019年4月
24日にデリー支店を開設致しました。インド市場においては、ＩＴスキルアセスメントツール「ＧＡＩＴ」の普及・
啓蒙を行うために、無償受験キャンペーンを行ってまいりましたが、累積での受験者数はこの３年間で３万人を超
え、日本市場よりもはるかに速いペースでの浸透が進んでおります。これらＧＡＩＴの受験データを活用して日本企
業とインドのIT人材をマッチングする人材採用支援事業ＭａａＳ(Matching as a Service)を開始いたします。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,472,090千円（前期比15.2％増）となりました。営業利益は238,487千円
（同5.3％減）となり、経常利益は247,192千円（同4.4％減）となりました。また、特別損失として投資有価証券評
価損742千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は154,500千円（同16.3％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次の通りであります。なお、当連結会計年度より、事業セグメントの利益又は損失の算
定方法の変更をしたため、以下の前期比較については、前期の数値を変更後の方法により組替えた数値で比較してお
ります。
①教育ソリューション事業
当事業は、海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニ
ング事業を請負うほか、当社独自のＩＣＴの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキル
を補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しております。当
連結会計年度は、技術トレーニング事業は前年同期並みで推移致しましたが、ＧＡＩＴの大型案件の受託等により、
人財コンサルティングサービス事業は、増収増益となりました。以上の結果、当連結会計年度の教育ソリューション
事業の売上高は703,080千円（同2.7％増）、セグメント利益は189,634千円（同21.0％増）となりました。
②ＩＣＴソリューション事業
当事業は、ＩＣＴシステムの設計・構築・運用・保守サービスと、製造支援サービスを提供しております。当連結
会計年度は、海外メーカからの受託業務は横ばいから減少傾向に転じた為、国内ユーザ企業向けの業務獲得に向けて
営業活動を強化いたしました。その結果、国内企業向けの受託業務が増加しＩＣＴソリューション事業の売上高は
2,905,051千円（同10.8％増）となりました。利益面では、ヘルプデスク事業において品質を向上させるための投資
を実施したことから、セグメント利益は501,663千円（同4.8％減）となりました。
③西日本ソリューション事業
当事業は、西日本地域におけるＩＣＴシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しており
ます。国内企業向けのＩＣＴシステムの運用・保守サービスが好調であることから、前年下期から継続してエンジニ
アを採用しております。この採用の効果もあって、業務受託量は大幅に増加いたしました。以上の結果、西日本ソリ
ューション事業の当連結会計年度の売上高は676,122千円（同10.2％増）となり、更にライフサイエンスサービスに
おける短期大量スポット案件の受託によりセグメント利益は114,919千円（同53.8％増）となりました。
④ライフサイエンスサービス事業
当事業は、ＩＣＴが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付、点検、校正、修理等の保守サービ
スを提供しております。前述のライフサイエンス分野の取り組みに加えて、ライフサイエンスサービスにおける短期
大量スポット案件の受託により、ライフサイエンスサービス事業の当連結会計年度の売上高は753,026千円（同7.7％
増）となりました。利益面では、今後の更なる事業拡大に向けたエンジニア採用、育成等の先行投資を行った為、セ
グメント利益は90,978千円（同17.7％減）となりました。
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日本サード・パーティ㈱（2488） 2019年３月期 決算短信
⑤その他
①～④は、当社が創業以来取り組んできました国内外（メーカ）企業からのアウトソーシング（請負）事業である
ことに対して、本セグメントは、新規事業であります。当連結会計年度は、前期からサービスを開始した当社サービ
スである「Third AI（サードアイ）」がソフトバンク社より大いに評価され、「Ecosystem Partner Awards 2017」
において、並みいる大手ベンダーの中から選ばれ「Best Technology Partner of the year」を受賞致しました。こ
の受賞効果なども寄与して「Third AI」の受注数が大幅に増え、前述のデジタルトランスフォーメーション分野の取
り組みに記載のとおり、ＪＸＴＧエネルギー様案件をはじめとした大型案件の受注にも成功いたしました。また、Ｒ
ＰＡ（＊２）関連サービスにおいても業務受託量が順調に拡大しており、今後見込まれるＡＩ・ＲＰＡ関連事業の受
注増・ビジネス拡大に対応するためには、一層のサービス体制強化と要員体制の充実の必要があり、当期はエンジニ
アの採用と教育について積極的に投資を継続しております。その他の当連結会計年度の売上高は434,809千円（同
234.6％増）、セグメント損失は130,174千円（前期は143,296千円のセグメント損失）となりました。
＊１：デジタルトランスフォーメーション：「ＩＴの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させ
る」という概念のこと。
＊２：RPA（Robotic Process Automation）
パソコン上で人間が行ってきた、ルーチンワークをソフトウエアによって代行します。
ホワイトカラー業務の効率化・自動化の取組みで、人間の補完として業務を遂行できることから、仮想知的労
働者（Digital Labor）とも言われています。
（次期の見通し）
当社グループの2020年３月期の連結業績予想は以下の通りであります。
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期
2,800 10.5 44 △37.3 44 △40.1 27 △39.8 5 30
（累計）
通期 5,700 4.2 255 6.9 255 3.2 160 3.6 31 46
2020年3月期のＩＴサービス市場の動向は、引き続き堅調であることが見込まれるものの、それ以降は、ＩＴイン
フラ市場に縮小トレンドが既に予見されております。そのような状況下で、当社グループは、引き続き全社をあげて
「ＡＩ、ＲＰＡに代表される自動化技術」に積極的に取り組み、各顧客企業（ユーザ企業）が思い描く「あるべき
姿」の実現に、真のイネイブラー企業（世話焼き人集団）として貢献してまいります。その為には、当社エンジニア
が、技術力を高めることだけではなく、まず自社内において「自動化技術」を積極的に活用し、その成功体験を各顧
客企業（ユーザ企業）に提供してまいります。よって2020年３月期においても、今後の事業拡大のための「積極的投
資」を継続いたします。
(2）財政状態に関する分析
（貸借対照表）
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末と比し235,358千円（8.2％）増加し3,120,240千
円となりました。うち、流動資産は193,394千円（8.3％）増加し2,526,658千円となりました。これは主に、現金及
び預金、仕掛品の増加によるものであります。固定資産は41,964千円（7.6％）増加し593,581千円となりました。こ
れは主に、差入保証金の増加によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し185,899千円（16.7％）増加し1,300,496千円となりました。こ
れは主に、未払費用、退職給付に係る負債の増加等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比し49,459千円（2.8％）増加し1,819,744千円となりました。これは主に、親
会社株主に帰属する当期純利益の計上に対し、剰余金の配当金の支払によるものであります。
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比し97,254千
円増加し1,401,304千円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は299,871千円（前連結会計年度は115,438千円）でありま
した。これは、主として税金等調整前当期純利益246,450千円の計上に対し、売上債権の増加41,765千円、たな卸資
産の増加59,278千円、法人税等の支払53,945千円等によるものであります。
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日本サード・パーティ㈱（2488） 2019年３月期 決算短信
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は100,481千円(前連結会計年度は46,006千円）でありまし
た。これは、主として有形固定資産の取得による支出の合計61,145千円、差入保証金の差入による支出40,287千円に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果、使用した資金は103,047千円（前連結会計年度は53,001千円）でありま
した。これは、主として配当金の支払100,940千円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 61.0 61.7 60.5 61.4 58.3
時価ベースの
123.9 96.2 170.4 174.3 140.2
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
－ － － － －
有利子負債比率（年）
インタレスト・
－ － － － －
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分は将来の事業展開と経営体質の強化のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施
していくことを基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、この方針と当期の業績等を総合的に勘案し、前回予想から３円増配の１株につ
き20円の配当とさせていただくことと致しました。また、次期の配当につきましては、１株当たり年間21円を予定し
ております。なお、当社は、会社法第459条に基づき、取締役会の決議によって「会社法第459条第１項各号に掲げる
事項を定めることができる」旨を定款に定めております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づ
き連結財務諸表を作成しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,304,709 1,401,550
受取手形及び売掛金 888,446 930,212
商品 15,362 25,331
仕掛品 5,411 55,249
原材料及び貯蔵品 12,050 11,522
その他 120,708 111,460
貸倒引当金 △13,425 △8,666
流動資産合計 2,333,264 2,526,658
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 279,081 310,725
減価償却累計額 △187,343 △199,382
建物附属設備（純額） 91,737 111,342
器具及び備品 323,030 145,677
減価償却累計額 △304,257 △109,938
器具及び備品（純額） 18,772 35,739
リース資産 12,119 12,119
減価償却累計額 △8,416 △10,436
リース資産（純額） 3,703 1,683
有形固定資産合計 114,213 148,765
無形固定資産
ソフトウエア 22,024 6,414
その他 8,584 8,584
無形固定資産合計 30,608 14,998
投資その他の資産
投資有価証券 1,210 468
差入保証金 150,963 182,751
繰延税金資産 245,725 243,542
その他 11,751 5,910
貸倒引当金 △2,855 △2,855
投資その他の資産合計 406,795 429,817
固定資産合計 551,617 593,581
資産合計 2,884,881 3,120,240
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 105,656 159,330
未払金 111,717 133,002
リース債務 2,102 1,752
未払法人税等 40,885 79,702
賞与引当金 176,281 181,445
役員賞与引当金 7,500 7,090
その他 179,938 209,960
流動負債合計 624,081 772,284
固定負債
リース債務 1,752 －
退職給付に係る負債 485,830 527,461
その他 2,933 750
固定負債合計 490,515 528,211
負債合計 1,114,596 1,300,496
純資産の部
株主資本
資本金 795,475 795,475
資本剰余金 647,175 647,175
利益剰余金 835,471 888,262
自己株式 △478,714 △478,747
株主資本合計 1,799,407 1,852,164
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △6,677 △6,948
退職給付に係る調整累計額 △22,445 △25,471
その他の包括利益累計額合計 △29,122 △32,420
純資産合計 1,770,284 1,819,744
負債純資産合計 2,884,881 3,120,240
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 4,748,353 5,472,090
売上原価 3,746,889 4,408,773
売上総利益 1,001,463 1,063,317
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 1,629 △4,758
役員報酬 76,650 49,741
給料及び賞与 216,011 250,723
賞与引当金繰入額 18,471 23,515
役員賞与引当金繰入額 7,500 7,090
退職給付費用 6,301 7,227
福利厚生費 76,748 57,355
支払手数料 131,796 169,559
その他 214,571 264,376
販売費及び一般管理費合計 749,681 824,830
営業利益 251,781 238,487
営業外収益
受取利息 42 42
受取出向料 1,213 3,160
為替差益 － 1,359
受取保険金 5,000 －
保険解約返戻金 1,886 －
保険配当金 0 2,875
その他 269 1,314
営業外収益合計 8,412 8,752
営業外費用
支払利息 76 47
為替差損 1,534 －
その他 0 －
営業外費用合計 1,612 47
経常利益 258,581 247,192
特別利益
短期売買利益受贈益 2,308 －
関係会社清算益 726 －
特別利益合計 3,034 －
特別損失
固定資産除却損 9,855 －
投資有価証券評価損 2,222 742
特別損失合計 12,077 742
税金等調整前当期純利益 249,538 246,450
法人税、住民税及び事業税 60,917 88,431
法人税等調整額 4,003 3,518
法人税等合計 64,921 91,950
当期純利益 184,617 154,500
親会社株主に帰属する当期純利益 184,617 154,500
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日本サード・パーティ㈱（2488） 2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 184,617 154,500
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △499 △270
退職給付に係る調整額 155 △3,026
その他の包括利益合計 △344 △3,297
包括利益 184,272 151,202
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 184,272 151,202
非支配株主に係る包括利益 － －
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日本サード・パーティ㈱（2488） 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 795,475 647,175 701,708 △478,714 1,665,644
当期変動額
剰余金の配当 △50,854 △50,854
親会社株主に帰属する当期
純利益
184,617 184,617
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 133,762 － 133,762
当期末残高 795,475 647,175 835,471 △478,714 1,799,407
その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △6,177 △22,600 △28,778 1,636,866
当期変動額
剰余金の配当 △50,854
親会社株主に帰属する当期
純利益
184,617
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期
△499 155 △344 △344
変動額（純額）
当期変動額合計 △499 155 △344 133,418
当期末残高 △6,677 △22,445 △29,122 1,770,284
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日本サード・パーティ㈱（2488） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 795,475 647,175 835,471 △478,714 1,799,407
当期変動額
剰余金の配当 △101,709 △101,709
親会社株主に帰属する当期
純利益
154,500 154,500
自己株式の取得 △33 △33
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 52,790 △33 52,757
当期末残高 795,475 647,175 888,262 △478,747 1,852,164
その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 △6,677 △22,445 △29,122 1,770,284
当期変動額
剰余金の配当 △101,709
親会社株主に帰属する当期
純利益
154,500
自己株式の取得 △33
株主資本以外の項目の当期
△270 △3,026 △3,297 △3,297
変動額（純額）
当期変動額合計 △270 △3,026 △3,297 49,459
当期末残高 △6,948 △25,471 △32,420 1,819,744
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日本サード・パーティ㈱（2488） 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 249,538 246,450
減価償却費 52,905 46,569
貸倒引当金の増減額（△は減少） △33,914 △4,758
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,837 5,164
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 46,000 41,631
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △6,900 △410
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △80,000 －
短期売買利益受贈益 △2,308 －
固定資産除却損 9,855 －
投資有価証券評価損益（△は益） 2,222 742
受取利息 △42 △42
支払利息 76 47
受取保険金 △5,000 －
弔慰金 5,000 －
売上債権の増減額（△は増加） △175,320 △41,765
たな卸資産の増減額（△は増加） 22,209 △59,278
仕入債務の増減額（△は減少） 18,218 53,674
前受金の増減額（△は減少） 3,637 17,116
未払金の増減額（△は減少） △85 14,649
未払消費税等の増減額（△は減少） 19,527 △3,469
その他 35,676 37,500
小計 167,135 353,821
利息の受取額 42 42
利息の支払額 △76 △47
保険金の受取額 5,000 －
弔慰金の支払額 △5,000 －
法人税等の支払額 △53,970 △53,945
短期売買利益受贈益の受取額 2,308 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 115,438 299,871
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △16,643 △61,145
無形固定資産の取得による支出 △9,960 －
差入保証金の差入による支出 △21,574 △40,287
差入保証金の回収による収入 578 615
貸付けによる支出 △1,080 △1,787
貸付金の回収による収入 2,672 2,124
投資活動によるキャッシュ・フロー △46,006 △100,481
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △33
配当金の支払額 △50,611 △100,940
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △2,389 △2,072
財務活動によるキャッシュ・フロー △53,001 △103,047
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,943 911
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,486 97,254
現金及び現金同等物の期首残高 1,289,563 1,304,049
現金及び現金同等物の期末残高 1,304,049 1,401,304
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日本サード・パーティ㈱（2488） 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数 2社
連結子会社名は、韓国サード・パーティ株式会社、Japan Third Party of Americas,Inc.であります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 0社
当連結会計年度において、当社が保有する持分法適用関連会社の株式会社夢エデュケーションの全株式
を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法に採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備 ８～18年
器具及び備品 ３～６年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウェア（自社利用） ３～５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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日本サード・パーティ㈱（2488） 2019年３月期 決算短信
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとして
おります。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
外貨建有価証券（その他有価証券）は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全
部純資産直入法により処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上してお
ります。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区
分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変
更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」72,577千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」245,725千円に含めて表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「保険配当金」は、営業外収
益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた270千
円は、「保険配当金」0千円、「その他」269千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り金の
増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含め
て表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行
っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「預り金の増減額（△は減少）」に表示しておりました1,300千円は、「その他」として組み替えてお
ります。
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日本サード・パーティ㈱（2488） 2019年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な運用を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に
基づく連結会計年度末における借入未実行残高は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越限度額 1,320,000千円 1,320,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,320,000 1,320,000
（連結損益計算書関係）
※ 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物附属設備 5,455千円 －千円
ソフトウエア 4,400 －
計 9,855 －
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 373千円 △270千円
組替調整額 △873 －
税効果調整前 △499 △270
税効果額 － －
為替換算調整勘定 △499 △270
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △7,774 △13,030
組替調整額 8,026 8,667
税効果調整前 251 △4,362
税効果額 △96 1,335
退職給付に係る調整額 155 △3,026
その他の包括利益合計 △344 △3,297
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日本サード・パーティ㈱（2488） 2019年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,015,600 － － 6,015,600
合計 6,015,600 － － 6,015,600
自己株式
普通株式 930,141 － － 930,141
合計 930,141 － － 930,141
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2017年５月15日
普通株式 50,854 10 2017年３月31日 2017年６月20日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2018年５月９日
普通株式 101,709 利益剰余金 20 2018年３月31日 2018年６月19日
取締役会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,015,600 － － 6,015,600
合計 6,015,600 － － 6,015,600
自己株式
普通株式 930,141 35 － 930,176
合計 930,141 35 － 930,176
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2018年５月９日
普通株式 101,709 20 2018年３月31日 2018年６月19日
取締役会
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日本サード・パーティ㈱（2488） 2019年３月期 決算短信
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2019年５月９日
普通株式 101,708 利益剰余金 20 2019年３月31日 2019年６月14日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記の通りで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 1,304,709千円 1,401,550千円
別段預金 △659 △245
現金及び現金同等物 1,304,049 1,401,304
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループの主たる業務は、海外ＩＣＴハイテク企業がハードウェア及びソフトウェア製品、あるい
はこれら製品を組み合わせた新規サービス等で日本市場に参入する際に、技術面から全面的に支援するパ
ートナ企業として専門的な技術サービスを提供することであります。
「教育ソリューション事業」は、海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となる
エンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請負うほか、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育
までのサイクルを総合的な人財コンサルティングサービスとして提供しております。
「ＩＣＴソリューション事業」は、ＩＣＴシステムの設計・構築・運用・保守サービスを一貫して行う
ことに加えて、ＩＣＴ機器の製造支援サービスを提供しております。
「西日本ソリューション事業」は、西日本地域におけるＩＣＴシステムの運用・保守サービスとライフ
サイエンスサービスを提供しております。
「ライフサイエンスサービス事業」は、ＩＣＴが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの
保守サービスを提供しております。
「その他」は、ＡＩ（人工知能）の新サービス「Third AI（サードアイ）」として、「Third AI コン
タクトセンターソリューション」「Third AIマーケティングソリューション」、「チャットボットアプリ
ケーション」を提供しております。また、加えてＲＰＡの技術を活用したソリューション開発を行ってお
ります。
当連結会計年度より当社の組織体制の変更に伴い、従来全社に含めておりました営業部門を「その他」
に含めることといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法により作成しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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日本サード・パーティ㈱（2488） 2019年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
教育 ＩＣＴ 西日本 ライフ
ソリューション ソリューション ソリューション サイエンス 計
事業 事業 事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 684,762 2,620,917 613,415 699,302 4,618,399
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 684,762 2,620,917 613,415 699,302 4,618,399
セグメント利益又は損失（△） 156,712 526,681 74,730 110,559 868,683
セグメント資産 271,874 536,187 90,896 264,318 1,163,276
その他の項目
減価償却費 31,617 7,914 1,566 3,348 44,446
有形固定資産及び無形固定
8,294 5,725 436 811 15,267
資産の増加額
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注）１ （注）２、３、４
（注）５
売上高
外部顧客への売上高 129,953 4,748,353 － 4,748,353
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 129,953 4,748,353 － 4,748,353
セグメント利益又は損失（△） △143,296 725,387 △473,605 251,781
セグメント資産 71,419 1,234,695 1,650,186 2,884,881
その他の項目
減価償却費 2,966 47,412 5,492 52,905
有形固定資産及び無形固定
1,859 17,126 5,271 22,398
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルメディアマーケテ
ィングツールの販売、ロボットの販売及び人工知能を活用したアプリケーション開発等の事業を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△473,605千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額1,650,186千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資
金（現金及び預金等）及び管理部門等に係る資産であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,271千円は、本社施設の改装等によるものであります。
５．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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日本サード・パーティ㈱（2488） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
教育 ＩＣＴ 西日本 ライフ
ソリューション ソリューション ソリューション サイエンス 計
事業 事業 事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 703,080 2,905,051 676,122 753,026 5,037,280
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 703,080 2,905,051 676,122 753,026 5,037,280
セグメント利益又は損失（△） 189,634 501,663 114,919 90,978 897,195
セグメント資産 310,715 593,049 84,969 247,741 1,236,475
その他の項目
減価償却費 22,767 8,560 1,122 4,600 37,051
有形固定資産及び無形固定
33,906 16,312 101 1,623 51,943
資産の増加額
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注）１ （注）２、３、４
（注）５
売上高
外部顧客への売上高 434,809 5,472,090 － 5,472,090
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 434,809 5,472,090 － 5,472,090
セグメント利益又は損失（△） △130,174 767,021 △528,534 238,487
セグメント資産 150,569 1,387,044 1,733,195 3,120,240
その他の項目
減価償却費 4,410 41,461 5,107 46,569
有形固定資産及び無形固定
3,467 55,410 10,101 65,512
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルメディアマーケテ
ィングツールの販売、ロボットの販売及び人工知能を活用したアプリケーション開発等の事業を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△528,534千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額1,733,195千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資
金（現金及び預金等）及び管理部門等に係る資産であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,101千円は、本社施設の増床等によるものであります。
５．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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日本サード・パーティ㈱（2488） 2019年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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日本サード・パーティ㈱（2488） 2019年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 348.10円 357.83円
１株当たり当期純利益金額 36.30円 30.38円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 184,617 154,500
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
184,617 154,500
（千円）
期中平均株式数（株） 5,085,459 5,085,443
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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日本サード・パーティ㈱（2488） 2019年３月期 決算短信
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,285,291 1,381,672
受取手形 6,534 3,184
売掛金 881,911 927,027
商品 15,362 25,331
仕掛品 5,411 55,249
原材料及び貯蔵品 12,050 11,522
前払費用 84,797 86,948
その他 37,461 26,079
貸倒引当金 △14,425 △10,166
流動資産合計 2,314,396 2,506,848
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 279,081 310,725
減価償却累計額 △187,343 △199,382
建物附属設備（純額） 91,737 111,342
器具及び備品 323,030 145,677
減価償却累計額 △304,257 △109,938
器具及び備品（純額） 18,772 35,739
リース資産 12,119 12,119
減価償却累計額 △8,416 △10,436
リース資産（純額） 3,703 1,683
有形固定資産合計 114,213 148,765
無形固定資産
ソフトウエア 22,024 6,414
電話加入権 8,584 8,584
無形固定資産合計 30,608 14,998
投資その他の資産
投資有価証券 1,210 468
従業員に対する長期貸付金 200 20
破産更生債権等 11,501 5,840
繰延税金資産 235,819 232,300
差入保証金 150,906 182,751
その他 25,666 29,036
貸倒引当金 △9,855 △12,055
投資その他の資産合計 415,449 438,362
固定資産合計 560,270 602,127
資産合計 2,874,666 3,108,975
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日本サード・パーティ㈱（2488） 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 105,656 159,330
リース債務 2,102 1,752
未払金 111,717 133,002
未払費用 104,445 117,777
未払法人税等 40,885 79,702
未払消費税等 44,538 40,719
前受金 18,447 37,746
預り金 12,507 13,704
賞与引当金 176,281 181,445
役員賞与引当金 7,500 7,090
流動負債合計 624,080 772,272
固定負債
リース債務 1,752 －
退職給付引当金 453,479 490,748
その他 2,933 750
固定負債合計 458,164 491,498
負債合計 1,082,245 1,263,770
純資産の部
株主資本
資本金 795,475 795,475
資本剰余金
資本準備金 647,175 647,175
資本剰余金合計 647,175 647,175
利益剰余金
利益準備金 9,926 9,926
その他利益剰余金
別途積立金 490,000 490,000
繰越利益剰余金 328,559 381,376
利益剰余金合計 828,485 881,302
自己株式 △478,714 △478,747
株主資本合計 1,792,421 1,845,204
純資産合計 1,792,421 1,845,204
負債純資産合計 2,874,666 3,108,975
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日本サード・パーティ㈱（2488） 2019年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 4,748,353 5,472,090
売上原価 3,746,889 4,408,773
売上総利益 1,001,463 1,063,317
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 3,629 △2,058
役員報酬 76,650 49,741
給料及び賞与 216,011 250,723
賞与引当金繰入額 18,471 23,515
役員賞与引当金繰入額 7,500 7,090
退職給付引当金繰入額 6,301 7,227
福利厚生費 76,748 57,355
支払手数料 131,179 167,648
減価償却費 8,487 7,534
その他 205,736 256,067
販売費及び一般管理費合計 750,716 824,843
営業利益 250,746 238,473
営業外収益
受取利息 41 42
受取保険金 5,000 －
保険解約返戻金 1,886 －
保険配当金 0 2,875
受取出向料 1,213 3,160
為替差益 － 1,401
その他 148 1,312
営業外収益合計 8,290 8,792
営業外費用
支払利息 76 47
為替差損 1,530 －
営業外費用合計 1,607 47
経常利益 257,430 247,218
特別利益
短期売買利益受贈益 2,308 －
特別利益合計 2,308 －
特別損失
投資有価証券評価損 2,222 742
固定資産除却損 9,855 －
特別損失合計 12,077 742
税引前当期純利益 247,661 246,476
法人税、住民税及び事業税 60,917 88,431
法人税等調整額 10,799 3,518
法人税等合計 71,716 91,950
当期純利益 175,944 154,526
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 795,475 647,175 647,175 9,926 490,000 203,469 703,395
当期変動額
剰余金の配当 △50,854 △50,854
当期純利益 175,944 175,944
自己株式の取得
当期変動額合計 － － － － － 125,090 125,090
当期末残高 795,475 647,175 647,175 9,926 490,000 328,559 828,485
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △478,714 1,667,331 1,667,331
当期変動額
剰余金の配当 △50,854 △50,854
当期純利益 175,944 175,944
自己株式の取得 － －
当期変動額合計 － 125,090 125,090
当期末残高 △478,714 1,792,421 1,792,421
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 795,475 647,175 647,175 9,926 490,000 328,559 828,485
当期変動額
剰余金の配当 △101,709 △101,709
当期純利益 154,526 154,526
自己株式の取得
当期変動額合計 － － － － － 52,816 52,816
当期末残高 795,475 647,175 647,175 9,926 490,000 381,376 881,302
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △478,714 1,792,421 1,792,421
当期変動額
剰余金の配当 △101,709 △101,709
当期純利益 154,526 154,526
自己株式の取得 △33 △33 △33
当期変動額合計 △33 52,783 52,783
当期末残高 △478,747 1,845,204 1,845,204
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