2488 Ｊ－ＪＴＰ 2021-11-12 15:15:00
2022年3月期 第2四半期決算短信(日本基準) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 JTP株式会社 上場取引所 東
コード番号 2488 URL http://www.jtp.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 森 豊
問合せ先責任者 （役職名） 取締役コーポレート本部長 （氏名） 伊達 仁 TEL 03-6408-2488
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 3,303 15.4 156 209.4 169 162.3 51 35.0
2021年3月期第2四半期 2,861 △7.0 50 △77.8 64 △71.8 38 △74.6
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 54百万円 （31.4％） 2021年3月期第2四半期 41百万円 （△73.0％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 9.27 ―
2021年3月期第2四半期 7.14 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 4,011 2,559 63.8 458.32
2021年3月期 4,300 2,614 60.8 469.21
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 2,559百万円 2021年3月期 2,614百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 21.00 21.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 21.00 21.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 6,500 3.0 420 19.6 435 13.6 261 △2.4 46.84
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P8 「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 6,015,600 株 2021年3月期 6,015,600 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 430,127 株 2021年3月期 443,977 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 5,576,838 株 2021年3月期2Q 5,360,938 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
JTP㈱（2488）2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
- 1 -
JTP㈱（2488）2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,303,735千円（前年同期比15.4％増）、営業利益は、
156,466千円（同209.4％増）、経常利益は、169,731千円（同162.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、51,742千円（同35.0％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における市場環境は、今般のコロナ禍がもたらした急激な社会変化に対応する為に、
企業は、働き方改革や競争力強化に向けたビジネス変革（DX：デジタルトランスフォーメーション）への取り組み
を更に加速させました。それらを支えるIT投資も高い水準を維持しております。こうした市場環境のもと、当社グ
ループでは、引き続き2021-2023第１次中期経営計画の基本方針「労働集約型ビジネスから、知識集約ビジネスへ
の転換をはかることで、早期に営業利益10億円を目指す」を実現すべく、今期は以下４点を方針で事業を推進して
おります。
１．「Expand（拡げる）」：これまで培った海外メーカとの取引に加えて、日本国内のITエンドユーザー企業の直
接の取引拡大を図ります。
２．「Deep Dive（掘り下げる）」：近年リリースして参りました自社サービスを中心に、既存のお客様に対して
クロスセル＆アップセルを図ります。
３．「Secure（守る）」：当社サービスを継続してご利用いただけるように、顧客満足を高めることで差別化を図
ります。
４．「Create（創る）」：変化する顧客のニーズに対応したサービスを創り続けます。
具体的には、以下のリリースを行いました。
１．２．の事例として、
・2021年５月19日に「マンダム社様のお客さま相談室へのAI チャットボット導入」をリリース致しました。
・2021年６月８日に「すべてのビジネスパーソンの DX 推進スキル習得を支援する研修Learning Booster for DX
人材育成のカリキュラムを拡充」をリリース致しました。
・2021年６月30日に再公開された中小企業基盤整備機構様の起業相談チャットボット「起業ライダーマモル」の運
用・保守を受託致しました。
・2021年８月20日に中小企業基盤整備機構様のオンラインの経営相談サービス「E-SODAN（イーソーダン）」の保
守運用業務を受託し８月より運用を開始致しました。
４．の事例として、
・2021年６月22日に成功報酬型育成プログラム「未経験者向けIT人材育成ブートキャンプ」の提供を開始致しまし
た。
・2021年６月29日に「アプリケーションのコンテナ化実現性を検証するコンテナリゼーション PoC サービス」の
提供を開始致しました。
各セグメントの状況は、以下の通りです。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社の組織体制の変更に伴い、従来「デジタルイノベーション事業」に含
めておりましたプロジェクト推進部門を「ライフサイエンスサービス事業」に含めることといたしました。以下の
前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分により組替えた数値で比較しております。
①教育ソリューション事業
当事業は、海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザー向けの技術トレ
ーニング事業を請負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するス
キルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しておりま
す。今般の新型コロナウィルス感染症によってビジネスモデルの転換が急務となっております。これまでの集合型
の教育提供から、教育コンテンツの制作、配信を軸にしたコンテンツプロバイダーへの転換を図ることで収益の改
善を図っております。当第２四半期連結累計期間は、顧客企業の教育投資の抑制により売上高が減少したことに加
えて、上記ビジネスモデルの転換を図るべく教育コンテンツ等の制作や販促活動への投資を行った為、減益となり
ました。
以上の結果、教育ソリューション事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は298,600千円（前年同期比7.3％
減）、セグメント利益は47,884千円（同33.9％減）となりました。
②ICTソリューション事業
当事業は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。当第２四半期連結累計期間
は、顧客企業の働き方改革や競争力強化に向けたDX関連投資が引き続き増加傾向にあったことから、関連する案件
の受注増により増収増益となりました。
以上の結果、ICTソリューション事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,573,006千円（前年同期比3.7％
増）、セグメント利益は297,209千円（同28.2％増）となりました。
- 2 -
JTP㈱（2488）2022年３月期 第２四半期決算短信
③西日本ソリューション事業
当事業は、西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しており
ます。当第２四半期連結累計期間は、前期受注の九州地区金融業向けICT運用案件が増収に貢献致しました。また
西日本地区のライフサイエンス事業もエンジニアの稼働率が前年同期と比較して回復しております。更に大阪地区
のICT運用案件も順調に拡大した為、増収増益となりました。
以上の結果、西日本ソリューション 事業の当第２四半期連結累計期間 の売上高は486,909千円（前年同期比
15.7％増）、セグメント利益は96,645千円（同31.0％増）となりました。
④ライフサイエンスサービス事業
当事業は、ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービ
スを提供しております。当第２四半期連結累計期間は、前年同期と比較して、病院や製薬会社への入場規制が解除
されたことで、医療機器メーカ、化学分析装置メーカ向け保守サービスが回復したことと、スポット案件が好調で
あった為、増収増益となりました。
以上の結果、ライフサイエンスサービス事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は531,185千円（前年同期比
15.2％増）となり、セグメント利益は49,916千円（同119.0％増）となりました。
⑤デジタルイノベーション事業
当事業は、デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI・RPA関連サービスとデジタルマ
ーケティングサービスを提供しております。当第２四半期連結累計期間は、前期に受注したセキュリティ案件の継
続及び追加受注により、またThirdAI案件の受注増により大幅な増収となりました。
以上の結果、デジタルイノベーション事業の当第２四半期連結累計期間 の売上高は414,033千円（前年同期比
193.3％増）、セグメント損失は12,723千円（前年同期は58,636千円のセグメント損失）となりました。
⑥その他
当事業は①～⑤に属さない、その他の事業となり、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。当第２四
半期連結累計期間は、インド国内は本年６月から徐々にロックダウンが解除され、営業活動を順次再開しておりま
す。インドのIT系の優れた学生を、見出し日本企業に派遣及び紹介するエンジニア紹介事業と、インドの優れたIT
技術を持つ企業を、見出し日本市場参入をサポートするITI（India Technical Import）事業を展開すべくマーケ
ティング活動を中心に進めております。
以上の結果、その他の当第２四半期連結累計期間の売上高は0千円（前年同期は134千円）、セグメント損失は
8,412千円（前年同期は11,512千円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比し288,649千円減少し4,011,902千円となりまし
た。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比し211,994千円減少し3,410,892千円となりました。これは主
に、受取手形、売掛金及び契約資産、仕掛品の減少に対し、現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比し76,654千円減少し601,009千円となりました。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し234,361千円減少し1,451,922千円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末と比し258,023千円減少し811,165千円となりました。これは主に、
その他（前受金、未払消費税等）の減少によるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末と比し23,661千円増加し640,757千円となりました。これは退職給
付に係る負債の増加によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比し54,287千円減少し2,559,979千円となりました。これは主に、
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に対し、剰余金の配当によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月12日の「2021年３月期 決算短信」で公表致しました通期の業績予想
について変更はありません。引き続き、急激な事業環境の変化による固定費の適正化と新サービスの営業及びマー
ケティング強化に努めてまいります。
- 3 -
JTP㈱（2488）2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,899,524 2,099,333
受取手形及び売掛金 1,342,533 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,127,190
商品 17,532 16,163
仕掛品 174,888 34,000
原材料及び貯蔵品 11,610 9,408
その他 185,202 133,201
貸倒引当金 △8,405 △8,405
流動資産合計 3,622,887 3,410,892
固定資産
有形固定資産 125,830 92,523
無形固定資産 26,022 24,843
投資その他の資産 525,810 483,642
固定資産合計 677,664 601,009
資産合計 4,300,551 4,011,902
負債の部
流動負債
買掛金 217,268 170,915
未払法人税等 72,733 87,590
賞与引当金 180,796 175,601
その他 598,391 377,058
流動負債合計 1,069,189 811,165
固定負債
退職給付に係る負債 616,345 640,007
その他 750 750
固定負債合計 617,095 640,757
負債合計 1,686,284 1,451,922
純資産の部
株主資本
資本金 795,475 795,475
資本剰余金 835,260 838,729
利益剰余金 1,235,977 1,168,082
自己株式 △228,508 △221,106
株主資本合計 2,638,203 2,581,180
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △5,293 △5,461
退職給付に係る調整累計額 △18,643 △15,740
その他の包括利益累計額合計 △23,936 △21,201
純資産合計 2,614,266 2,559,979
負債純資産合計 4,300,551 4,011,902
- 4 -
JTP㈱（2488）2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,861,753 3,303,735
売上原価 2,434,053 2,772,716
売上総利益 427,700 531,019
販売費及び一般管理費
給料及び賞与 103,742 107,256
賞与引当金繰入額 17,153 14,529
退職給付費用 4,671 3,790
支払手数料 90,690 82,351
その他 160,875 166,625
販売費及び一般管理費合計 377,133 374,552
営業利益 50,567 156,466
営業外収益
受取利息 7 5
受取賃貸料 4,120 2,747
受取出向料 1,564 9,835
為替差益 － 1,055
雇用調整助成金 12,452 －
その他 545 635
営業外収益合計 18,690 14,279
営業外費用
コミットメントフィー 250 493
為替差損 2,152 －
株式報酬費用消滅損 － 520
支払手数料 2,154 －
営業外費用合計 4,556 1,014
経常利益 64,702 169,731
特別損失
固定資産除却損 － 2,319
減損損失 － 16,377
投資有価証券評価損 － 49,500
特別損失合計 － 68,197
税金等調整前四半期純利益 64,702 101,534
法人税、住民税及び事業税 32,861 64,044
法人税等調整額 △6,476 △14,252
法人税等合計 26,384 49,791
四半期純利益 38,317 51,742
親会社株主に帰属する四半期純利益 38,317 51,742
- 5 -
JTP㈱（2488）2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 38,317 51,742
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △12 -
為替換算調整勘定 354 △167
退職給付に係る調整額 2,792 2,903
その他の包括利益合計 3,133 2,735
四半期包括利益 41,450 54,477
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 41,450 54,477
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
- 6 -
JTP㈱（2488）2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 64,702 101,534
減価償却費 15,210 15,466
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,301 △5,195
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 23,618 23,661
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △11,577 －
固定資産除却損 － 2,319
減損損失 － 16,377
投資有価証券評価損益（△は益） － 49,500
受取利息 △7 △5
売上債権の増減額（△は増加） 91,096 384,562
棚卸資産の増減額（△は増加） △49,410 △28,772
前払費用の増減額（△は増加） 9,101 67,184
仕入債務の増減額（△は減少） 15,997 △46,352
未払金の増減額（△は減少） △7,229 11,997
前受金の増減額（△は減少） △2,529 △188,141
未払消費税等の増減額（△は減少） △27,566 △41,915
その他 13,708 16,196
小計 137,413 378,419
利息の受取額 11 5
法人税等の支払額 △131,937 △51,185
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,488 327,238
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △15,666 △3,463
有形固定資産の売却による収入 － 4,818
無形固定資産の取得による支出 △1,310 △10,630
差入保証金の差入による支出 △50 △478
差入保証金の回収による収入 214 303
資産除去債務の履行による支出 － △279
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,811 △9,730
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の売却による収入 423,000 －
自己株式の取得による支出 △0 －
配当金の支払額 △125,734 △118,252
財務活動によるキャッシュ・フロー 297,264 △118,252
現金及び現金同等物に係る換算差額 △555 302
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 285,386 199,558
現金及び現金同等物の期首残高 1,476,747 1,899,101
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,762,133 2,098,659
- 7 -
JTP㈱（2488）2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2020年６月30日開
催の第33回定時株主総会において承認可決されました。2021年７月20日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式
14,400株の処分を行っております。これにより、資本剰余金が3,469千円増加し、自己株式が7,402千円減少致しま
した。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金は、838,729千円、自己株式は△221,106千円
となっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用によるおもな変更点は以下の通りです。
（1）代理人取引に係る収益認識
商品等の販売に係る一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識してお
りましたが、当連結会計年度より、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引につ
いては、顧客から受け取る額から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更
しております。
（2）請負契約等に係る収益認識
従来、検収時に収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より、履行義務を充足するにつれて、一
定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、プロジェクトの期間が短い契約につい
ては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は13,374千円減少し、売上原価は15,938千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,563千円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は2,633千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表等に与
える影響はありません。
- 8 -