2488 Ｊ－ＪＴＰ 2021-08-12 16:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月12日
上場会社名 JTP株式会社 上場取引所 東
コード番号 2488 URL http://www.jtp.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 森 豊
問合せ先責任者 （役職名） 取締役コーポレート本部長 （氏名） 伊達 仁 TEL 03-6408-2488
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 1,578 21.0 28 ― 34 ― 20 ―
2021年3月期第1四半期 1,304 △11.6 △78 ― △76 ― △56 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 21百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △54百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 3.61 ―
2021年3月期第1四半期 △10.89 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 3,960 2,516 63.5 451.66
2021年3月期 4,300 2,614 60.8 469.21
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 2,516百万円 2021年3月期 2,614百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 21.00 21.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 21.00 21.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,180 11.1 90 78.0 101 56.1 60 56.6 10.76
通期 6,500 3.0 420 19.6 435 13.6 261 △2.4 46.84
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P８ 「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 6,015,600 株 2021年3月期 60,156,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 444,527 株 2021年3月期 443,977 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 5,571,115 株 2021年3月期1Q 5,152,566 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
JTP㈱（2488）2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
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JTP㈱（2488）2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,578,249千円（前年同期比21.0％増）、営業利益
は、28,318千円（前年同期は78,645千円の営業損失）、経常利益は、34,429千円（前年同期は76,488千円の経常
損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、20,133千円（前年同期は56,143千円の親会社株主に帰属する四
半期純損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間における市場環境は、今般のコロナ禍がもたらした急激な社会変化に対応する為
に、企業は、働き方改革や競争力強化に向けたビジネス変革（DX：デジタルトランスフォーメーション）への取
り組みを更に加速させました。それらを支えるIT投資も高い水準を維持しております。こうした市場環境のも
と、当社グループでは、引き続き2021-2023第１次中期経営計画の基本方針「労働集約型ビジネスから、知識集
約ビジネスへの転換をはかることで、早期に営業利益10億円を目指す」を実現すべく、今期は以下４点を方針で
事業を推進しております。
１．「Expand（拡げる）」：これまで培った海外メーカとの取引に加えて、日本国内のITエンドユーザー企業の
直接の取引拡大を図ります。
２．「Deep Dive（掘り下げる）」：近年リリースして参りました自社サービスを中心に、既存のお客様に対し
てクロスセル＆アップセルを図ります。
３．「Secure（守る）」：当社サービスを継続してご利用いただけるように、顧客満足を高めることで差別化を
図ります。
４．「Create（創る）」：変化する顧客のニーズに対応したサービスを創り続けます。
具体的には、以下のリリースを行いました。
１．の事例として、2021年５月19日に「マンダム社様のお客さま相談室へのAI チャットボット導入」をリリ
ース致しました。
１．２．の事例として、2021年６月８日に「すべてのビジネスパーソンの DX 推進スキル習得を支援する研修
Learning Booster for DX 人材育成のカリキュラムを拡充」をリリース致しました。
４．の事例として、2021年６月22日に成功報酬型育成プログラム「未経験者向けIT人材育成ブートキャンプ」
の提供を開始し、2021年６月29日には「アプリケーションのコンテナ化実現性を検証するコンテナリゼーション
PoC サービス」の提供を開始致しました。
セグメントごとの業績は、次の通りであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社の組織体制の変更に伴い、従来「デジタルイノベーション事業」に
含めておりましたプロジェクト推進部門を「ライフサイエンスサービス事業」に含めることといたしました。以
下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分により組替えた数値で比較しておりま
す。
セグメントごとの業績は、次の通りであります。
①教育ソリューション事業
当事業は、海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザー向けの技術ト
レーニング事業を請負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足す
るスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供して
おります。今般の新型コロナウィルス感染症によってビジネスモデルの転換が急務となっております。これまで
の集合型の教育提供から、教育コンテンツの制作、配信を軸にしたコンテンツプロバイダーへの転換を図ること
で収益の改善を図っております。当第１四半期連結累計期間は、顧客企業の教育投資の抑制により売上高が減少
したことに加えて、上記ビジネスモデルの転換を図るべく教育コンテンツ等の制作や販促活動への投資を行った
為、減益となりました。
以上の結果、教育ソリューション事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は126,958千円（前年同期比3.8％
減）、セグメント利益は2,243千円（同78.7％減）となりました。
②ICTソリューション事業
当事業は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。当第１四半期連結累計期間
は、顧客企業の働き方改革や競争力強化に向けたDX関連投資が引き続き増加傾向にあったことから、関連する案
件の受注増により増収増益となりました。
以上の結果、ICTソリューション事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は782,704千円（前年同期比14.0％
増）、セグメント利益は147,588千円（同102.3％増）となりました。
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JTP㈱（2488）2022年３月期 第１四半期決算短信
③西日本ソリューション事業
当事業は、西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供してお
ります。当第１四半期連結累計期間は、前期受注の九州地区金融業向けICT運用案件が増収に貢献致しました。
また西日本地区のライフサイエンス事業もエンジニアの稼働率が前年同期と比較して回復しております。更に大
阪地区のICT運用案件も順調に拡大した為、増収増益となりました。
以上の結果、西日本ソリューション事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は231,558千円（前年同期比
11.9％増）、セグメント利益は42,281千円（同26.1％増）となりました。
④ライフサイエンスサービス事業
当事業は、ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サー
ビスを提供しております。第１四半期連結累計期間は、前年同期と比較して、病院や製薬会社への入場規制が解
除されたことで、医療機器メーカ、化学分析装置メーカ向け保守サービスが回復したことで増収増益となりまし
た。
以上の結果、ライフサイエンスサービス事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は248,309千円（前年同期
比19.7％増）、セグメント利益は17,959千円（前年同期は、6,460千円のセグメント損失）となりました。
⑤デジタルイノベーション事業
当事業は、デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI・RPA関連サービスとデジタル
マーケティングサービスを提供しております。当第１四半期連結累計期間は、前期に受注したセキュリティ案件
の継続及び追加受注により、またThirdAI案件の受注増により増収となりました。
以上の結果、デジタルイノベーション事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は188,718千円（前年同期比
164.2％増）、セグメント損失は4,277千円（前年同期は、28,996千円のセグメント損失）となりました。
⑥その他
当事業は①～⑤に属さない、その他の事業となり、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。当第１
四半期連結累計期間は、インドにおけるロックダウンにより営業活動が行えなかった為、マーケティング活動に
注力致しました。
以上の結果、その他の当連結会計年度の売上高は0千円（前年同期は0千円）、セグメント損失は3,992千円
（前年同期は、4,680千円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比し340,191千円減少し3,960,360千円となりまし
た。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比し323,093千円減少し3,299,794千円となりました。これは主
に、受取手形、売掛金及び契約資産、仕掛品の減少によるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比し17,097千円減少し660,566千円となりました。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し242,155千円減少し1,444,129千円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末と比し258,859千円減少し810,330千円となりました。これは主に、
買掛金、未払法人税等、賞与引当金の減少によるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末と比し16,703千円増加し633,799千円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比し98,035千円減少し2,516,231千円となりました。これは主に、
剰余金の配当によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月12日の「2021年３月期 決算短信」で公表致しました第２四半期連結
累計期間及び通期の業績予想について変更はありません。引き続き、急激な事業環境の変化による固定費の適正化
と新サービスの営業及びマーケティング強化に努めてまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,899,524 1,932,062
受取手形及び売掛金 1,342,533 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,153,081
商品 17,532 16,105
仕掛品 174,888 22,334
原材料及び貯蔵品 11,610 9,057
その他 185,202 175,557
貸倒引当金 △8,405 △8,405
流動資産合計 3,622,887 3,299,794
固定資産
有形固定資産 125,830 121,664
無形固定資産 26,022 26,258
投資その他の資産 525,810 512,644
固定資産合計 677,664 660,566
資産合計 4,300,551 3,960,360
負債の部
流動負債
買掛金 217,268 160,218
未払法人税等 72,733 13,195
賞与引当金 180,796 85,938
その他 598,391 550,978
流動負債合計 1,069,189 810,330
固定負債
退職給付に係る負債 616,345 633,049
その他 750 750
固定負債合計 617,095 633,799
負債合計 1,686,284 1,444,129
純資産の部
株主資本
資本金 795,475 795,475
資本剰余金 835,260 835,260
利益剰余金 1,235,977 1,136,473
自己株式 △228,508 △228,508
株主資本合計 2,638,203 2,538,699
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △5,293 △5,277
退職給付に係る調整累計額 △18,643 △17,191
その他の包括利益累計額合計 △23,936 △22,468
純資産合計 2,614,266 2,516,231
負債純資産合計 4,300,551 3,960,360
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,304,086 1,578,249
売上原価 1,187,646 1,357,514
売上総利益 116,439 220,734
販売費及び一般管理費
給料及び賞与 48,538 52,572
賞与引当金繰入額 9,074 7,130
退職給付費用 2,230 1,824
支払手数料 49,461 43,330
その他 85,778 87,557
販売費及び一般管理費合計 195,084 192,415
営業利益又は営業損失（△） △78,645 28,318
営業外収益
受取利息 4 1
受取賃貸料 2,060 2,060
受取出向料 783 4,925
その他 319 170
営業外収益合計 3,167 7,158
営業外費用
コミットメントフィー － 365
為替差損 1,011 161
株式報酬費用消滅損 － 520
営業外費用合計 1,011 1,047
経常利益又は経常損失（△） △76,488 34,429
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△76,488 34,429
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,655 2,654
法人税等調整額 △23,000 11,641
法人税等合計 △20,345 14,295
四半期純利益又は四半期純損失（△） △56,143 20,133
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△56,143 20,133
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △56,143 20,133
その他の包括利益
為替換算調整勘定 125 16
退職給付に係る調整額 1,396 1,451
その他の包括利益合計 1,521 1,467
四半期包括利益 △54,621 21,601
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △54,621 21,601
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを
決議し、2021年７月20日に払込手続が完了致しました。
１．処分の概要
（1）処分期日 2021年７月20日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 14,400株
（3）処分価額 1株につき755円
（4）処分価額の総額 10,872,000円
当社の取締役（※） 3名 14,400株
（5）処分先
※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有
（6）その他
価証券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を
除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価上昇及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブを従来以
上に高めるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役に対し、
譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入することを決議致しました。
また、2020年６月30日開催の第33回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対して、譲渡制限
付株式の付与に係る現物出資財産として支給する金銭報酬債権の総額を年額30,000千円以内とし、当社の普通株
式について発行又は処分を受ける普通株式の総数は年３万株以内とすること、及び譲渡制限の解除条件は、対象
取締役が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役
その他当社の取締役会で定める地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了
時点までの期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用によるおもな変更点は以下の通りです。
（1）代理人取引に係る収益認識
商品等の販売に係る一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識してお
りましたが、当連結会計年度より、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引につ
いては、顧客から受け取る額から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更
しております。
（2）請負契約等に係る収益認識
従来、検収時に収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より、履行義務を充足するにつれて、一
定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、プロジェクトの期間が短い契約につい
ては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,872千円増加し、売上原価は7,112千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,759千円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は2,633千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期
間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表等に与
える影響はありません。
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