2022年3月期
第1四半期 決算説明資料
Connect to the Future JQ 2488
2021年8月12日
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目次
Ⅰ. 事業概要 P 3～ 5
Ⅱ. 2022年3月期 第1四半期決算実績 P 6～14
Ⅲ. 事業＆トピックス P15～22
Ⅳ. 参考資料 P23～32
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Ⅰ. 事業概要
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JTPの目指す姿
しました。
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売上高事業構成
デジタル
イノベーション 教育ソリューション
売上高 売上高構成比 売上高 売上高構成比
188百万円 12.0％ 126百万円 8.0％
・新規事業セグメント（AI、RPA、ロボティックス）
・海外メーカやサービスベンダの市場参入にともなう
ライフサイエンス エンドユーザ向けの技術トレーニング事業請負
サービス ・当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供
・スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育まで
売上高 売上高構成比
のサイクルを総合的にコンサルティングする
248百万円 15.7％ 人財コンサルティングサービス
・医療機器、化学分析装置などの据付、点検、
校正、修理等の保守サービス
2022年3月期
第1四半期 売上高
1,578百万円
西日本 ICTソリューション
ソリューション
売上高 売上高構成比 売上高 売上高構成比
231百万円 14.7％ 782百万円 49.6％
・ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービス
西日本ソリューションの定義：
愛知から以西（岐阜・福井を含む）の顧客取引を示す ・製造支援サービス
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Ⅱ. 2022年3月期
第1四半期決算実績
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2022年3月期 第1四半期 決算のポイント
売上高は前年同期比増収で、通期予想比進捗通りの水準
営業利益は、コロナ禍の影響を大きく受けた前年同期比
で黒字転換を実現、教育ソリューション事業を除く、
各セグメントの利益率も改善
今期「Expand（拡げる）」「Deep Dive（掘り下げる）」
「Secure（守る）」「Create（創る）」の方針を掲げ、
各施策を実行
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2022年3月期 第1四半期 決算サマリー
売上高、営業利益ともに前年同期比で改善を実現。利益面の進捗につい
ても計画通り
2021年3月期 2022年3月期
第1四半期 第1四半期 通期
(単位：百万円) 実績 実績 前期比（%） 業績予想 進捗率（％）
売上高 1,304 1,578 121.0% 6,500 24.2%
営業利益 △78 28 - 420 6.7%
経常利益 △76 34 - 435 7.9%
親会社株主に帰属する
当期純利益 △56 20 - 261 7.7%
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四半期別売上高・営業利益推移
2022年3月期1Qの売上高は、過去3期の1Qの中で最高となった
売上高（百万円） 営業利益（百万円）
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2,000
1,827 250
1,605 1,598 1,621 190
1,488 1,568 1,578 200
1,557
1,450 1,474 146
1,500
1,314 1,304 150 122 129110
1,220 117
107
100 85
1,000 61
50 37
33 28
0
500
△ 50
0 △ 100 △ 78
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
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各事業セグメント売上高
売上高は教育セグメントを除く各セグメントがコロナ禍の影響から回復
基調に乗り、全体としては前年同期比増収
2021年3月期 2022年3月期
第1四半期 第1四半期 通期
(単位：百万円) 実績 実績 前期比（%） 業績予想 進捗率（％）
教育ソリューション 132 126 96.2% 666 19.0％
ICTソリューション 686 782 114.0% 2,993 26.1％
西日本ソリューション 206 231 111.9% 1,110 20.8％
ライフサイエンスサービス 207 248 119.7% 1,077 23.0％
デジタルイノベーション 71 188 264.2% 644 29.3％
その他 - - - 8 -
合計 1,304 1,578 121.0% 6,500 24.2％
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各事業セグメント営業利益
教育ソリューションはビジネスモデル転換への投資などから前年同期比
減益となったものの、その他の各セグメントは収益改善を実現
2021年3月期 2022年3月期
第1四半期 第1四半期 通期
(単位：百万円) 実績 実績 前期比（%） 業績予想 進捗率（％）
教育ソリューション 10 2 21.3% 174 1.2％
ICTソリューション 72 147 202.3% 585 25.2％
西日本ソリューション 33 42 126.1% 179 23.6％
ライフサイエンスサービス △6 17 - 116 15.4％
デジタルイノベーション △28 △4 - △54 -
その他 △4 △3 - △19 -
全社 △155 △173 - △562 -
合計 △78 28 - 420 6.7％
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セグメント別業績推移（教育ソリューション/ICTソリューション）
教育ソリューション ICTソリューション
請負型の集合教育事業の見直しは必須で、 前期は、顧客企業の案件凍結の影響大、
コンテンツ提供型ビジネスモデル 今期回復傾向にあり、
転換を急ぐ エンドユーザ直接契約案件の拡大を図る
売上高 営業利益 営業利益率 売上高 営業利益 営業利益率
（百万円） （百万円）
200 183 40.0% 1000 30.0%
839
782
29.3% 800
150 132 30.0% 19.6% 686
126 18.8%
20.0%
600
100 20.0%
10.6%
400
53 10.0%
7.9%
50 10.0% 165 147
200
1.7% 72
10
2
0 0.0% 0 0.0%
2020年3月期 1Q 2021年3月期 1Q 2022年3月期 1Q 2020年3月期 1Q 2021年3月期 1Q 2022年3月期 1Q
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セグメント別業績推移（西日本ソリューション/ライフサイエンスサービス）
西日本ソリューション ライフサイエンスサービス
前期受注の九州地区金融業向け
ICT運用案件が増収に貢献、 病院、製薬会社向けのフィールドサービス
西日本ライフもエンジニアの稼働率回復、 の稼働率回復により増収増益
大阪地区のICT運用案件も順調に拡大
（百万円）
売上高 営業利益 営業利益率 300 売上高 営業利益 営業利益率 10.0%
（百万円）
250 231 20.0%
248
7.3% 207 7.2%
206 197
200 182 200
5.0%
150
18.2% 100
16.9%
100 17
14 0.0%
16.2% -3.1% -6
42 0
50 30 33
0 15.0%
-100 -5.0%
2020年3月期 1Q 2021年3月期 1Q 2022年3月期 1Q 2020年3月期 1Q 2021年3月期 1Q 2022年3月期 1Q
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セグメント別業績推移（デジタルイノベーション/その他）
デジタルイノベーション その他
セキュリティ大型案件受注に伴い インドのロックダウンに伴う営業活動停止
増収となり、セグメント損失幅縮小 により、コスト削減を実施
売上高 営業利益 営業利益
（百万円） （百万円）
200 188 10
150
100
71 71
0
50
△3
0 △4
△4
△ 26 △ 28
△ 50 △ 10
2020年3月期 1Q 2021年3月期 1Q 2022年3月期 1Q 2021年3月期 1Q 2022年3月期 1Q
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Ⅲ. 事業＆トピックス
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知識集約型ビジネスの目指す姿
ソリューション事業強化
デジタルイノベーション お客様課題に寄り添う
自社ソリューション開発
ソリューション事業
ソーシング事業
西
サ ラ ソーシング事業深化
教 I イ イ
C 日 エ フ
JTPの基盤となる事業の
育 ン
拡大、進化を図る
T 本 ス
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2022年3月期 注力事業
ユーザー企業向けのクラウド移行支援サービス「Kyrios」の拡大
現20社 ⇒ 今期末70社 を目指す
小売業及び病院向けソリューションサービスの創出
自社サービスThird AIの派生サービス開発・拡販
テレワーク需要に対応したセキュリティ事業の拡販
日商エレクトロニクス社とのコラボレーションによる
セキュリティ事業の拡大
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ICT新ソリューション
Kyrios for テレワーク Kyrios for ISV
テレワーク環境下の情報漏えい対策 アプリケーションのクラウド化に
をKyriosで実現 必要なITインフラの構築と運用を
ワンストップでサポート
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ICT新ソリューション
Praut Sprinta
IT部門の課題を解決する ITディストリビューターの
ITインフラ自動化導入支援サービス スモールスタートを実現する
ヘルプデスクサービス
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教育×デジタルイノベーション
Learning Booster
組織や個人が学習し続けるための仕組みの構築や運営に必要な様々な
サービスを提供
DX人財の育成ニーズの高まりに対応したサービスへ進化
国内受験者 10万人突破 セルフラーニングサービス 動画配信学習プラットフォーム
GAIT 2.0 リリース バーチャルクラスルームサービス AIによる学習データ分析
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ICT×デジタルイノベーション
セキュリティ事業
Proofpoint ITM Ekran iboss
（内部不正対策ソリューション） （内部不正対策ソリューション） （クラウド型Webゲートウェイ）
販売パートナー契約 Ekran for Cloud リリース 導入・運用支援サービス開始
パートナアワード受賞 ジュピターテクノロジー ＳＢ Ｃ＆Ｓ社との協業
大規模案件受注 社との協業発表
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ライフサイエンス×デジタルイノベーション
病院・介護施設向けソリューション開発
ベッドサイド業務負荷軽減ソリューション
資本業務提携によるソリューション共同開発
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参考資料
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会社概要
会社名 JTP株式会社
JTP Co.,Ltd.
本社 東京都品川区北品川4-7-35 御殿山トラストタワー 14階
国内拠点 北海道、栃木、東京(本社)、大阪、福岡、愛知、京都
海外拠点 インド支店
施設
トレーニングセンター
• 御殿山トレーニングセンター (東京・品川)
テクニカルラボセンター
• 東京テクニカルラボセンター (東京・五反田)
• 関西事業所テクニカルセンター (大阪・吹田)
資本金 795,475,000円
設立 1987年10月31日
従業員 425名 (2021年4月1日現在)
上場市場 東京証券取引所JASDAQ (スタンダード) 証券コード：2488（2006年6月上場）
認定パートナー Amazon Web Services APN アドバンスドコンサルティングパートナー
LINE 公式パートナー
IBM Silver Business Partner
SoftBank AIエコシステム・パートナー
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沿革
1987年 10月 日本サード・パーティ株式会社 設立
1992年 4月 本社にトレーニングセンタを設置、教育事業に進出
1994年 7月 東京テクニカルセンタを設置（現：東京テクニカルラボセンタ）
1994年 11月 ライフサイエンス部門で化学分析機器サービス事業に進出
2003年 3月 ライフサイエンス部門で医療機器サービス事業に進出
2006年 6月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2011年 8月 ライフサイエンス部門で放射線事業（放射性物質測定機器の取り扱い）を開始
2012年 1月 放射能プレミアムドックセンタを開設
2012年 10月 世界標準のITスキルアセスメントテスト「GAIT」の提供を開始
2013年 6月 デジタルマーケティング 事業に進出、「Wayin（ウェイイン）」の提供を開始
2014年 11月 グローバルIT人財育成支援の一環として、全国統一学生ICTテストにGAITの提供を開始
2015年 1月 ロボティクス事業に進出、ヒューマノイドロボット「NAO」関するサービスを開始
2016年 11月 JTPインテグレーションセンタを開設
2017年 6月 AI事業に進出、「Third AI（サードアイ）」の提供を開始
2019年 4月 インド支店を開設し、インドでの事業展開を開始
2020年 5月 日商エレクトロニクス株式会社と資本業務提携を開始
2020年 12月 アースアイズ株式会社と資本業務提携を開始
2021年 4月 社名を「JTP株式会社」に変更
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財務データ推移
（単位：百万円）
2011/03 2012/03 2013/03 2014/03 2015/03 2016/03 2017/03 2018/03 2019/3 2020/3 2021/3
売上高 5,156 5,164 4,597 4,708 4,661 4,743 4,634 4,748 5,472 6,245 6,310
売上原価･
営業原価 4,702 4,500 3,885 3,955 3,902 3,918 3,731 3,746 4,408 4,998 5,197
売上総利益 453 663 711 753 759 824 902 1,001 1,063 1,246 1,112
販売費及び
一般管理費 486 551 649 672 582 587 707 749 824 775 761
営業利益 △32 111 61 81 177 237 195 251 238 470 351
経常利益 △40 102 58 89 191 234 136 258 247 483 382
親会社株主に
帰属する当期 △145 △32 1 14 90 81 ３ 184 154 309 267
純利益
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直近5期指標推移
直近5期で、一定の自己資本比率を維持しながら、着実に利益を生む
体質を構築。今後もこの水準を維持していく方針
ROE（自己資本利益率） ROA（総資産利益率）
（％） （％） 14.1%
20 15
16.1%
15 11.5% 9.0% 9.0%
10.8% 10 7.9%
8.6% 7.0%
10
5
5
0.2%
0 0
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
※出所：NIR提供データを弊社にて加工 ※出所：NIR提供データを弊社にて加工
総資産・純資産・自己資本比率（％） 当期純利益
総資産 純資産 自己資本比率
自己資本比率 （百万円）
（百万円） 400
5,000 61.4% 4,300
60.5% 309
0.62
60.8%
4,000 3,537 0.61
300 267
2,884 3,120
2,706 2,614
0.6
3,000 184
200 154
2,031
0.59
1,636 1,770 1,819
2,000
0.58
58.3% 100
57.4%
0.57
1,000 0.56
3
0 0.55
0
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
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第1次中期経営計画の位置づけ（再掲） 長期目標
営業利益 10億円
その他（海外事業）
140
デジタルイノベーション
中期経営計画
120 2021年3月期-2023年3月期
西日本ソリューション
ライフサイエンス 100
ICTソリューション
80
教育ソリューション
60
新型コロナウイルスによる
40 社会のDXの急激な進行と
事業への影響が発生
20
0
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 20××年3月期
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第1次中期経営計画の概要（再掲）
第1次中期経営計画（2021/3→2023/3） 最終年度目標
基本方針（長期目標）
売上高
労働集約型ビジネスから
67-70 億円
知識集約型ビジネスへの転換をはかることで
営業利益
中長期で 営業利益10億円を目指す 5.5-6.9 億円
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第1次中期経営計画の概要（再掲）
第1次中期経営計画（2021/3→2023/3）
新型コロナウイルスによる
社会のDXの急激な進行と事業への影響が発生したが
最終年度の計画に変更はなし
(単位：百万円）
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
実績｜計画 予想｜計画 計画
売上高 63｜62~65 65｜65~67 67~70
営業利益 3.5｜4.0~4.5 4.2｜4.6~5.0 5.5~6.9
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事業環境の変化と戦略の見直し（一部更新）
前提となる事業環境の変化を考慮し新たなステージである
“知恵集約型”のビジネス形態への飛躍を図る
事業環境の変化
新型コロナウイルスによる
社会のDXの急激な進行と 知恵集約型へ
事業への影響が発生
対面での営業・提案
の脱皮
集合型の労務環境 オンライン営業
リモートワーク
知識集約型へ
の転換
海外への渡航制限
キーワード
非接触・非対面
戦略や施策の見直し内容
既存施策 見直し後
AI、自動化技術の推進と自社
ユーザ企業のDX推進
サービスの確立
労働集約型に 遠隔診断をテーマにした
パラメディカル（＊）を
よる安定的 ソリューションの拡充
31
テーマにしたソリュー
ション拡充
事業運営 インド支店を活用した 自社サービスを活用した
国内での事業開発に注力 ICT運用事業の拡大
© JTP Co., Ltd. All Rights Reserved. ＊医師，歯科医師以外の医療従事者を指す 31
Connect to the Future
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この資料に記載されている業績の見通し等将来に関する情報は、現在入手可能な情報に基づいて作成しております
実際の業績は市場動向や業績情勢等の様々な要因等によって異なる可能性があります
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